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株式会社オリエンタルランド 四半期報告書‐第51期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上西京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 ０４７（３０５）２０４５
【事務連絡者氏名】 経理部長吉田謙次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期 第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 286,095 294,599 111,475 114,897 371,414
経常利益（百万円） 39,018 57,961 23,534 30,413 40,758
四半期（当期）純利益（百万円） 25,296 33,272 15,729 17,203 25,427
純資産額（百万円） − − 391,465 389,266 366,473
総資産額（百万円） − − 641,553 627,805 615,090
１株当たり純資産額（円） − − 4,305.59 4,504.44 4,240.59
１株当たり四半期（当期）純利益
278.24 385.03 173.02 199.07 280.17
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 61.0 62.0 59.6
営業活動による
57,930 75,243 − − 72,094
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△24,657 △16,455 − − △22,726
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△27,966 △29,201 − − △53,081
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 56,230 76,829 47,233
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 4,220 3,993 3,954
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないた
め、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
(19,057)
従業員数（人） 3,993
（注）１．従業員数には、嘱託社員401人、連結会社から連結会社外への出向社員17人は含めておらず、連結会社外から連
結会社への出向社員11人は含めております。
２．（ ）内には外数で当第３四半期連結会計期間の平均臨時雇用者数を記載しております。なお、臨時雇用者数
につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 2,236 (15,143)
（注）１．従業員数には、嘱託社員147人、当社からの出向社員149人は含めておらず、当社への出向社員８名は含めてお
ります。
２．（ ）内には外数で当第３四半期会計期間の平均臨時雇用者数を記載しております。なお、臨時雇用者数につ
きましては、総労働時間を社員換算して算出しております。
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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
テーマパーク事業（百万円） 95,461 (83.1%) 108.7
ホテル事業（百万円） 13,218 (11.5%) 102.7
その他の事業（百万円） 6,217 (5.4%) 93.9
合計（百万円） 114,897 (100.0%) 103.1
(1) テーマパーク事業
当第３四半期連結会計期間
区分 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
アトラクション・ショー収入
41,750 (43.7%) 105.8
（百万円）
商品販売収入（百万円） 34,687 (36.4%) 111.7
飲食販売収入（百万円） 17,953 (18.8%) 107.1
その他の収入（百万円） 1,070 (1.1%) 197.1
合計（百万円） 95,461 (100.0%) 108.7
(2) ホテル事業
当第３四半期連結会計期間
区分 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
東京ディズニーランドホテル
4,135 (31.3%) 101.6
（百万円）
東京ディズニーシー・ホテルミラコス
4,412 (33.4%) 100.3
タ（百万円）
ディズニーアンバサダーホテル
3,572 (27.0%) 107.4
（百万円）
パーム＆ファウンテンテラスホテル
1,097 (8.3%) 102.8
（百万円）
合計（百万円） 13,218 (100.0%) 102.7
(3) その他の事業
当第３四半期連結会計期間
区分 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
イクスピアリ事業（百万円） 2,424 (39.0%) 101.1
シアトリカル事業（百万円） 1,546 (24.9%) 89.2
モノレール事業（百万円） 995 (16.0%) 97.0
グループ内従業員食堂運営事業
595 (9.6%) 99.5
（百万円）
その他（百万円） 656 (10.5%) 76.0
合計（百万円） 6,217 (100.0%) 93.9
(注)(株)リテイルネットワークス株式の譲渡に伴い、前連結会計年度をもって「リテイル事業」は廃止いたし
ました。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、依然として雇用・所得不安による個人消費の低迷やデフレ状態
が続くなど、厳しい環境が続きました。
このような状況の中、テーマパーク事業においては、入園者数が大幅に増加したことに加え、商品原価率・飲食原価
率が減少したことや減価償却費が減少したことなどから増収増益となりました。入園者数については、２つのテーマ
パークでハロウィーン、クリスマスのスペシャルイベントが大変ご好評いただいたことや天候に恵まれたことに加
え、東京ディズニーシーのファン層の拡大傾向が継続したことなどから前年同期を大幅に上回りました。
ホテル事業においては、各ホテルの客室稼働率が前年同期を上回ったことなどから増収増益となりました。
その他の事業は、子会社の計上セグメント変更などにより減収減益となりました。
なお、シアトリカル事業における当第３四半期連結会計期間の営業損益は前年同期とほぼ同様となりました。一方、
同事業について経済環境を厳しく想定した慎重な見通しに基づき、減損損失を計上することといたしました。
この結果、全体の業績は、売上高114,897百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益30,659百万円（同28.5％増）、経
常利益30,413百万円（同29.2％増）四半期純利益は17,203百万円（同9.4％増）と過去最高となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末と比べ
30,806百万円増加し、76,829百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が増加したことなどによ
り、前年同期に比べ3,421百万円増加し、39,218百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が発生した一方で、
定期預金の預入による支出の減少及び払戻による収入の増加などにより、前年同期に比べ14,015百万円増加し、1,034
百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が発生したこと
や配当金の支払額の増加があったことなどにより、前年同期に比べ3,718百万円減少し、7,375百万円の資金の減少と
なりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的
な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めておりま
す。
(基本方針の内容)
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやす
らぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛さ
れ、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果である
キャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な、企業価値の向上を目指してまいります。
また、株主還元をこれまでと同様重視し、安定的な配当を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担う
だけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同
時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク
事業においては、ゲストの皆さまに十分満足していただくために必要な要員やコストを投入し、高いレベルの
サービスを提供し続けること、そのための従業員教育にコストを惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザイ
ンなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじ
めとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を
実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益の
みを追求することではありません。
当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるもの
と確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、
さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収に
は企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会として
も極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上さ
せるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営を
しようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、こ
れに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
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(当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み)
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、中期経営計画を策定しており、当該計
画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社は、平成23年度から平成25年度までの次期中期経営計画「Build Up OLC 2013」を新たに策定し、以下の２
つの基本方針を掲げました。
Ⅰ．コア事業（東京ディズニーリゾート）の持続的な成長
Ⅱ．長期持続的な成長への基盤強化
さまざまな新規プロダクトや周年イベントを効果的に組み合わせ、東京ディズニーリゾートのバリューを計画
的に向上させるとともに、新しい価値の創造として、ゲスト満足度と収益向上につながる新たなサービスを拡充
してまいります。また、「東京ディズニーリゾートファン層の拡大」と「リピート力の向上」をバランスよく図
るとともに、国の施策を機会と捉え、海外ゲストの取り組みについても着実に対応していくことで、マーケットを
育成してまいります。さらに、ランニングコストの抑制と投資額のコントロール強化に取り組んでまいります。こ
のように、「新しい価値の創造」と「マーケットの育成」に取り組むことで売上高を増加させるとともに、「コ
スト・投資の効率化」を図ることで、高水準なフリー・キャッシュ・フローの安定創出を目指し、コア事業を持
続的に成長させてまいります。
安定的に創出されるフリー・キャッシュ・フローの使途として、株主還元をこれまでと同様重視し、安定的な配
当を目指すほか、自己株式の取得につきましては、今後も状況に応じて検討してまいります。そして、利益の成長
と直接的な利益還元により、なるべく早期にROE８％以上となることを目指してまいります。また、東京ディズ
ニーリゾートに続く事業の開発については、当社の強みを活かせる分野で、一定以上のリターンが見込める投資
に「選択と集中」を行うという方針のもと、長期的な視点をもって検討してまいります。さらに、ステークホル
ダーからの信頼をより強固なものとするためＣＳＲ活動にも取り組んでまいります。このような方針のもと、長
期持続的な成長への基盤を強化してまいります。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み)
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではあ
りません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的買収
防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを
防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められ
る者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を
毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラーなど）、強圧的二段階買収
（※注）など株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のよう
な当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の
皆さまが当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収し
ようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う
時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、た
だちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業
価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたし
ます。
（※注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧
誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うこ
とを意味します。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年２月14日）
（平成22年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
普通株式 90,922,540 90,922,540
（市場第一部） なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
計 90,922,540 90,922,540 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年10月１日∼
− 90,922,540 − 63,201,127 − 111,403,287
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式4,506,500 − となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 86,384,500 863,845 同上
単元未満株式 普通株式 31,540 − 同上
発行済株式総数 90,922,540 − −
総株主の議決権 − 863,845 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オリエンタルラ 千葉県浦安市舞浜１
4,506,500 − 4,506,500 4.96
ンド 番地１
計 − 4,506,500 − 4,506,500 4.96
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 6,820 7,080 7,520 7,640 7,800 7,950 7,950 7,940 7,890
最低（円） 6,410 6,550 6,890 7,050 7,100 7,410 7,560 7,510 7,500
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
フード本部長委嘱 経営戦略本部長委嘱 髙延博史 平成22年７月１日
執行役員 執行役員
取締役 経営戦略本部長委嘱 取締役
経理部担当 横田明宜 平成22年７月１日
執行役員 経理部担当 執行役員
IT推進部副担当
執行役員 執行役員 フード本部長委嘱 水嶋健次郎 平成22年７月１日
食の安全監理室副担当
関連事業統括本部長委嘱
ビジネスソリューション
事業推進部担当
取締役 部担当 取締役
ビジネスソリューション 田丸泰 平成22年10月１日
常務執行役員 シアトリカル事業部担当 常務執行役員
部担当
関連事業部担当
シアトリカル事業部担当
（注）これまで以上に適切な経営判断、迅速な課題解決を行うことを目的に、複数の役員が業務執行を分担でき
るよう、平成22年７月１日より副担当役員の役割を設置しております。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年
10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,333 34,233
受取手形及び売掛金 15,977 16,942
有価証券 26,998 17,000
商品及び製品 8,961 7,378
仕掛品 379 142
原材料及び貯蔵品 4,113 3,719
その他 19,994 9,204
△3 △3
貸倒引当金
流動資産合計 117,754 88,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 317,662 332,848
機械装置及び運搬具（純額） 39,648 45,324
土地 93,301 93,301
建設仮勘定 12,779 5,429
その他（純額） 8,968 10,966
472,360 487,870
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
その他 8,000 9,202
無形固定資産合計 8,000 9,202
投資その他の資産
投資有価証券 17,364 16,632
その他 12,411 12,855
△85 △87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,690 29,400
固定資産合計 510,050 526,473
資産合計 627,805 615,090
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,008 14,059
1年内償還予定の社債 19,999 19,998
1年内返済予定の長期借入金 21,348 34,050
未払法人税等 16,431 8,273
その他 47,429 45,877
流動負債合計 118,216 122,258
固定負債
社債 59,992 59,991
長期借入金 41,195 47,519
退職給付引当金 3,781 3,422
その他 15,353 15,425
固定負債合計 120,322 126,358
負債合計 238,538 248,617
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403
利益剰余金 242,687 218,920
△26,095 △26,094
自己株式
株主資本合計 391,197 367,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,043 △502
△897 △473
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,941 △975
少数株主持分 10 18
純資産合計 389,266 366,473
負債純資産合計 627,805 615,090
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 286,095 294,599
売上原価 203,536 199,546
売上総利益 82,558 95,053
42,818 36,670
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 39,739 58,382
営業外収益
受取利息 70 123
受取配当金 233 263
受取保険金及び配当金 279 314
持分法による投資利益 52 64
その他 505 684
営業外収益合計 1,140 1,450
営業外費用
支払利息 1,643 1,535
その他 218 337
営業外費用合計 1,861 1,872
経常利益 39,018 57,961
特別損失
固定資産除却損 −
43
減損損失 137 3,326
事業整理損失引当金繰入額 −
2,104
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 162
特別損失合計 2,285 3,488
税金等調整前四半期純利益 36,732 54,472
法人税、住民税及び事業税 13,450 22,146
△2,014 △939
法人税等調整額
法人税等合計 11,435 21,207
少数株主損益調整前四半期純利益 − 33,265
少数株主損失（△） △0 △7
四半期純利益 25,296 33,272
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 111,475 114,897
売上原価 73,047 71,902
売上総利益 38,428 42,995
14,566 12,335
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 23,861 30,659
営業外収益
受取利息 25 52
受取配当金 45 66
受取保険金及び配当金 33 45
持分法による投資利益 15 25
その他 114 149
営業外収益合計 234 340
営業外費用
支払利息 519 503
その他 41 83
営業外費用合計 560 587
経常利益 23,534 30,413
特別利益
−
投資有価証券評価損戻入益 1,715
特別利益合計 − 1,715
特別損失
固定資産除却損 −
43
減損損失 125 3,326
−
事業整理損失引当金繰入額 2,104
特別損失合計 2,273 3,326
税金等調整前四半期純利益 21,260 28,802
法人税、住民税及び事業税 8,807 12,543
△3,276 △942
法人税等調整額
法人税等合計 5,531 11,601
少数株主損益調整前四半期純利益 − 17,200
少数株主損失（△） △0 △2
四半期純利益 15,729 17,203
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,732 54,472
減価償却費 35,171 31,429
減損損失 137 3,326
引当金の増減額（△は減少） 2,488 357
受取利息及び受取配当金 △303 △387
支払利息 1,643 1,535
為替差損益（△は益） △4 △5
持分法による投資損益（△は益） △52 △64
売上債権の増減額（△は増加） △410 1,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,918 △2,214
仕入債務の増減額（△は減少） △2,000 △766
未払消費税等の増減額（△は減少） △733
1,889
その他 1,002 2,152
小計 74,375 90,135
利息及び配当金の受取額 307 383
利息の支払額 △1,416 △1,213
△15,336 △14,060
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,930 75,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,000 △8,000
定期預金の払戻による収入 6,000 10,500
有価証券の償還による収入 726 10
有形固定資産の取得による支出 △13,803 △17,070
有形固定資産の売却による収入 0 12
投資有価証券の取得による支出 △9 △1,499
投資有価証券の売却による収入 −
0
△571 △408
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,657 △16,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 −
10,000
短期借入金の返済による支出 △10,000 −
長期借入れによる収入 − 15,000
長期借入金の返済による支出 − △34,026
社債の償還による支出 △20,000 −
自己株式の取得による支出 △20 △0
配当金の支払額 △7,284 △9,514
△661 △660
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,966 △29,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,310 29,596
現金及び現金同等物の期首残高 50,919 47,233
56,230 76,829
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月
31日）を適用しております。
これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ10百万円減少、税金等調整前四半期純利益が172百万円減少してお
ります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は
415百万円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四
半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四
半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の
額を期間按分する方法により算定しております。
２．たな卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し
第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法によ
り算定しております。
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合
に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。
４．経過勘定項目の算定方法 合理的な算出方法による概算額で計上する方法によっております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、513,460百万円であ ※有形固定資産の減価償却累計額は、488,420百万円であ
ります。 ります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 9,495百万円 給料・手当 7,882百万円
賞与 2,519 賞与 2,399
福利厚生・独身寮維持費 2,561 福利厚生・独身寮維持費 2,390
保険・賃貸料 1,807 保険・賃貸料 434
業務委託費 4,607 業務委託費 3,641
減価償却費 5,623 減価償却費 4,776
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 3,171百万円 給料・手当 2,620百万円
賞与 977 賞与 819
福利厚生・独身寮維持費 869 福利厚生・独身寮維持費 782
保険・賃貸料 618 保険・賃貸料 132
業務委託費 1,468 業務委託費 1,166
減価償却費 1,882 減価償却費 1,593
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 35,731 現金及び預金勘定 41,333
有価証券勘定 31,499 有価証券勘定 26,998
流動資産「その他」勘定 19,994
計 67,230
計
預入期間が３か月を超える 88,326
△11,000
定期預金 預入期間が３か月を超える
現金及び現金同等物 定期預金 △1,500
56,230
その他 △9,997
現金及び現金同等物 76,829
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式90,922,540株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,506,574株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月４日
普通株式 4,320 50.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 87,798 12,865 4,192 6,619 111,475 − 111,475
(2) セグメント間の内部売上高
1,216 164 291 1,627 3,299 (3,299) −
又は振替高
計 89,015 13,029 4,483 8,246 114,775 (3,299) 111,475
営業利益又は営業損失（△） 19,762 3,173 290 578 23,804 56 23,861
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 221,554 34,894 11,241 18,405 286,095 − 286,095
(2) セグメント間の内部売上高
3,539 457 770 4,654 9,420 (9,420) −
又は振替高
計 225,093 35,351 12,011 23,059 295,516 (9,420) 286,095
営業利益又は営業損失（△） 32,031 6,887 170 423 39,512 226 39,739
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及び
その他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1) テーマパーク事業：テーマパークの経営・運営
(2) ホテル事業：ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3) リテイル事業：ディズニーストアの経営・運営
(4) その他の事業：イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営
・運営ほか
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期
間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメン
トとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）１ 計上額
（注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 241,178 36,322 277,501 17,098 294,599 − 294,599
(2) セグメント間の内部売上高
3,779 472 4,252 2,880 7,132 △7,132 −
又は振替高
計 244,958 36,795 281,753 19,978 301,732 △7,132 294,599
セグメント利益又は損失（△） 50,194 8,278 58,472 △250 58,222 160 58,382
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）１ 計上額
（注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 95,461 13,218 108,679 6,217 114,897 − 114,897
(2) セグメント間の内部売上高
1,217 168 1,385 999 2,385 △2,385 −
又は振替高
計 96,678 13,387 110,065 7,217 117,282 △2,385 114,897
セグメント利益又は損失（△） 26,639 3,541 30,180 431 30,611 48 30,659
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
シアトリカル事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は当第３四半期連結累計期間は160百万円、当第３四半期連結会計期間
は48百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．(株)リテイルネットワークス株式の譲渡に伴い、前連結会計年度をもって「リテイル事業」を廃
止いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 4,504.44円 １株当たり純資産額 4,240.59円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 278.24円 １株当たり四半期純利益金額 385.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 25,296 33,272
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 25,296 33,272
期中平均株式数（千株） 90,917 86,416
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 173.02円 １株当たり四半期純利益金額 199.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 15,729 17,203
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 15,729 17,203
期中平均株式数（千株） 90,916 86,415
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（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
（重要な連結範囲の変更） (自己株式の取得)
当社グループは、平成22年２月４日開催の取締役会におい 当社は、平成23年２月３日開催の取締役会決議に基づき、
て、連結子会社である株式会社リテイルネットワークス株 経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の実行の一環
式の全部譲渡を決議し、同日付でウォルト・ディズニー・ として自己株式の取得を決議しております。
ジャパン株式会社への株式の譲渡契約を締結いたしまし (１) 取得予定株式の種類 普通株式
た。当該譲渡契約に基づき、平成22年３月31日に同社株式の (２) 取得予定株式の総数 3,000,000株
売却を予定しております。 (発行済株式総数に対する割合3.30％)
これに伴い、株式会社リテイルネットワークスは、当社の (３) 株式の取得価額の総額(予定) 21,120百万円
連結子会社より除外される予定です。 (４) 取得する期間
（セグメント情報に関する重要な変更） 平成23年２月４日から平成23年３月31日
当該子会社株式売却に伴い、「リテイル事業」は廃止され (５) 取得の方法公開買付け
る予定です。なお、「リテイル事業」の経営成績は「第５
経理の状況（セグメント情報等）」をご参照ください。
２【その他】
平成22年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・4,320百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・平成22年12月７日
(注) 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
金子寛人印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタ
ルランドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日か
ら平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の平成21年12月31日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日
株式会社オリエンタルランド
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
水谷英滋印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小松博明印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタ
ルランドの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日か
ら平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の平成22年12月31日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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