スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > ハリマ共和物産株式会社 > ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書‐第44期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書‐第44期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
1/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期 第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 26,142,876 25,837,739 8,437,077 8,459,505 33,429,750
経常利益（千円） 1,176,226 1,169,364 333,067 378,368 1,575,212
四半期（当期）純利益（千円） 654,386 618,361 200,933 209,777 866,398
純資産額（千円） − − 8,565,860 9,278,092 8,815,156
総資産額（千円） − − 16,763,111 16,102,400 15,858,531
１株当たり純資産額（円） − − 1,632.53 1,775.07 1,679.89
１株当たり四半期（当期）純利益
124.64 118.07 38.30 40.17 165.05
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 51.1 57.6 55.6
営業活動による
474,743 47,382 − − 1,548,917
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△333,299 3,047 − − △329,729
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
42,796 179,281 − − △1,535,287
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,718,800 1,486,767 1,218,461
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 154 160 154
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 160 (554)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 142 (546)
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
3/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、セグメント別の販売実績について、「４．財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中で関連付けて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
相手先 至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 823 9.8 756 8.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しつつも、雇用情勢や個人所得の改善が
見えず国内景気は一進一退の状況のまま推移しました。そのようななか、依然として個人消費も伸び悩むなど、先
行きが見通せない厳しい状況が続いております。
当流通業界におきましては、商品の低価格化が進むとともに新たな市場を喚起する大型商品の無い低調な市場
環境で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、事業の２本柱である卸売事業と物流関連事業での更なる効率化を図り
ながら収益性の確保に努めました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高8,459百万円(前年同期比100.2％)、営業利益295百万円
(前年同期比117.2％)、経常利益378百万円(前年同期比113.6％)、四半期純利益209百万円(前年同期比104.4％)と
なりました。
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントの内容は次のとおりであります。
≪卸売事業≫
卸売事業におきましては、依然として個人消費が低迷し、商品の低価格化が進むなか、商圏の広域化や新規顧客
獲得など売上拡大に注力いたしましたが、前期の新型インフルエンザ関連特需が消え、また小売店の再編の影響
が残り売上高は7,011百万円(前年同期比99.5％)となりました。
≪物流関連事業≫
物流関連事業におきましては、引き続き新規の物流受託獲得に努めるとともに、既存受託物流業務では商品価格
の低下に伴う手数料収入が伸び悩むものの取扱物量は安定的に増加し、売上高は1,442百万円(前年同期比
103.7％)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、売上高４百万円(前年同期比105.2％)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,486百万円となり、
第２四半期連結会計期間末と比較して102百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、54百万円(前年同期は167百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益及び仕入債務は増加したものの売上債権の増加や法人税等の支払額が増加したことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は19百万円(前年同期は227百万の支出)となりました。これは主に定期預金の
解約によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は138百万円(前年同期は411百万円の支出)となりました。これは主に短期借入
金の借入収入によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する拠点の整備が整ったことにより作業の効率化・省力化を積極的に
行うことにより売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
5/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
6/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月10日）
（平成22年12月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数100
普通株式 5,441,568 5,441,568
市場第二部 株
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年10月１日∼
− 5,441,568 − 719,530 − 690,265
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
7/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式218,700 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,219,400 52,194 −
単元未満株式 普通株式 3,468 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,194 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 218,700 218,700 4.02
−
町庄313番地
計 − 218,700 218,700 4.02
−
(注)当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は218,783株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 723 719 713 722 700 685 642 660 685
最低（円） 694 692 694 673 666 637 615 607 643
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
8/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,650,555 1,408,971
5,742,068
受取手形及び売掛金 5,123,700
※3
商品 1,466,706 1,629,052
その他 331,946 542,169
△7,315 △5,859
貸倒引当金
流動資産合計 9,183,961 8,698,035
固定資産
有形固定資産
1,551,308 1,643,862
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
土地 3,804,552 3,804,552
251,574 286,677
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 5,607,435 5,735,092
無形固定資産 86,973 86,417
1,224,029 1,338,985
投資その他の資産 ※2 ※2
固定資産合計 6,918,438 7,160,495
資産合計 16,102,400 15,858,531
負債の部
流動負債
2,735,320
支払手形及び買掛金 3,114,090
※3
短期借入金 2,010,424 1,361,878
未払法人税等 181,586 485,561
賞与引当金 71,910 51,388
その他 746,005 640,300
流動負債合計 5,745,247 5,653,219
固定負債
長期借入金 197,812 547,040
退職給付引当金 296,625 289,042
役員退職慰労引当金 204,113 175,978
その他 380,509 378,093
固定負債合計 1,079,060 1,390,155
負債合計 6,824,307 7,043,374
10/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 8,358,782 7,849,142
△187,939 △172,737
自己株式
株主資本合計 9,580,638 9,086,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,506 52,532
土地再評価差額金 △326,649 △326,649
△5,697 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △309,839 △274,117
少数株主持分 7,293 3,073
純資産合計 9,278,092 8,815,156
負債純資産合計 16,102,400 15,858,531
11/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 26,142,876 25,837,739
売上原価 22,703,534 22,314,240
売上総利益 3,439,341 3,523,498
2,533,941 2,648,351
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 905,399 875,146
営業外収益
受取利息 7,442 6,743
受取配当金 5,194 9,367
仕入割引 232,003 234,869
その他 65,793 72,316
営業外収益合計 310,434 323,297
営業外費用
支払利息 25,398 14,963
売上割引 12,510 12,754
その他 1,698 1,362
営業外費用合計 39,607 29,080
経常利益 1,176,226 1,169,364
特別利益
貸倒引当金戻入額 750 1,236
−
固定資産売却益 1,123
特別利益合計 1,873 1,236
特別損失
固定資産除却損 1,099 327
固定資産売却損 − 209
投資有価証券売却損 − 4
−
投資有価証券評価損 886
特別損失合計 1,099 1,427
税金等調整前四半期純利益 1,177,000 1,169,173
520,900 546,592
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 622,580
少数株主利益 1,713 4,219
四半期純利益 654,386 618,361
12/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 8,437,077 8,459,505
売上原価 7,338,987 7,294,123
売上総利益 1,098,089 1,165,382
845,782 869,548
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 252,307 295,833
営業外収益
受取利息 2,093 2,161
受取配当金 902 2,701
仕入割引 74,081 71,445
その他 15,945 14,798
営業外収益合計 93,022 91,107
営業外費用
支払利息 8,114 4,217
売上割引 4,147 4,354
営業外費用合計 12,262 8,572
経常利益 333,067 378,368
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 486
特別利益合計 − 486
特別損失
固定資産除却損 838 8
特別損失合計 838 8
税金等調整前四半期純利益 332,229 378,847
129,771 166,919
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 211,927
少数株主利益 1,524 2,149
四半期純利益 200,933 209,777
13/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,177,000 1,169,173
減価償却費 177,740 178,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 803 219
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,594 20,521
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,052 7,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,790 28,135
受取利息及び受取配当金 △12,637 △16,111
支払利息 25,398 14,963
有形固定資産売却損益（△は益） △1,123 209
固定資産除却損 1,099 327
投資有価証券評価損益（△は益） − 886
投資有価証券売却損益（△は益） − 4
売上債権の増減額（△は増加） △742,725 △617,687
たな卸資産の増減額（△は増加） 40,994 162,660
仕入債務の増減額（△は減少） △378,855
208,241
未払消費税等の増減額（△は減少） △32,115 50,153
その他 107,111 279,156
小計 984,224 900,323
利息及び配当金の受取額 7,511 10,428
利息の支払額 △24,040 △13,586
△492,952 △849,782
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,743 47,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △198,081 △131,517
定期預金の払戻による収入 298,037 228,081
有形固定資産の取得による支出 △164,506 △34,599
有形固定資産の売却による収入 1,428 600
無形固定資産の取得による支出 △27,315 △23,600
投資有価証券の取得による支出 △154,191 △4,084
投資有価証券の売却による収入 − 89
貸付けによる支出 △950 −
貸付金の回収による収入 1,014 1,107
保険積立金の積立による支出 △38,032 △37,861
保険積立金の解約による収入 17,836 36,129
出資金の払込による支出 △69,361 −
その他の支出 △2,009 △33,486
その他の収入 2,831 2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー △333,299 3,047
14/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,750,000 12,600,000
短期借入金の返済による支出 △21,050,000 △11,850,000
長期借入れによる収入 −
900,000
長期借入金の返済による支出 △441,830 △450,682
配当金の支払額 △105,170 △104,834
△10,202 △15,201
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,796 179,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 − △2,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,240 227,470
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,560 1,218,461
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
− 40,835
額（△は減少）
1,718,800 1,486,767
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
15/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更
の変更 当第１四半期連結会計期間より、播磨国際物流(青島)有限公司は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社
２．連結子会社の事業年度等 当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている播磨国際物流(青島)有限公
に関する事項 司は、決算日が12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半
期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用によ
り、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用によ
り、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定し
たものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し、
前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定してお
ります。
３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、
前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニング
を利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
16/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,230,577千円 ※１.有形固定資産の減価償却累計額は、3,100,609千円
であります。 であります。
※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 ※２.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産 44,749千円 投資その他の資産 45,986千円
※３.四半期末日満期手形 ３. ―――――――
四半期末日満期手形の会計処理については、手形
交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四
半期末残高に含まれております。
受取手形 31,672千円
支払手形 590千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 975,585千円 運賃荷造費 980,052千円
貸倒引当金繰入額 753 貸倒引当金繰入額 1,456
給与手当 629,747 給与手当 643,732
賞与引当金繰入額 49,498 賞与引当金繰入額 50,731
役員退職慰労引当金繰入額 8,790 役員退職慰労引当金繰入額 29,835
退職給付費用 16,438 退職給付費用 21,534
※２.当四半期連結累計期間における税金費用について ※２.同左
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に
より計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
運賃荷造費 317,963千円 運賃荷造費 325,812千円
給与手当 219,358 給与手当 213,590
賞与引当金繰入額 20,336 賞与引当金繰入額 21,007
役員退職慰労引当金繰入額 2,930 役員退職慰労引当金繰入額 9,661
退職給付費用 5,129 退職給付費用 7,861
※２.当四半期連結会計期間における税金費用について ※２.同左
は、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に
より計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
17/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,879,311 現金及び預金勘定 1,650,555
預入期間が３か月を超える定期預金 △160,510 預入期間が３か月を超える定期預金 △163,787
現金及び現金同等物 1,718,800 現金及び現金同等物 1,486,767
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成
22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 5,441千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 218千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成22年６月29日
普通株式 104,912 20 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
18/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,041,088 1,391,240 4,747 8,437,077 − 8,437,077
(2）セグメント間の内部売上高又
2,137 14,848 − 16,986 (16,986) −
は振替高
計 7,043,226 1,406,089 4,747 8,454,063 (16,986) 8,437,077
営業利益 88,275 249,887 4,112 342,275 (89,967) 252,307
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
卸売事業 物流関連事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 22,033,555 4,095,078 14,242 26,142,876 − 26,142,876
(2）セグメント間の内部売上高又
6,577 64,911 − 71,489 (71,489) −
は振替高
計 22,040,132 4,159,990 14,242 26,214,365 (71,489) 26,142,876
営業利益 434,987 695,047 12,332 1,142,367 (236,967) 905,399
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(１)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、
包装用資材等の卸売業等
(２)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(３)その他の事業・・・不動産賃貸等
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連事
業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関
連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
物流関連 （注）１ （注）２ 計上額
卸売事業 計
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
21,683,600 4,139,605 25,823,206 14,532 25,837,739 − 25,837,739
売上高
セグメント間の
△65,300
内部売上高又は 8,136 57,164 65,300 − 65,300 −
振替高
△65,300
計 21,691,737 4,196,770 25,888,507 14,532 25,903,040 25,837,739
△
セグメント利益 337,774 799,833 1,137,607 11,447 1,149,055 875,146
273,908
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
物流関連 （注）１ （注）２ 計上額
卸売事業 計
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
7,011,695 1,442,812 8,454,508 4,997 8,459,505 − 8,459,505
売上高
セグメント間の
△26,718
内部売上高又は 3,272 23,445 26,718 − 26,718 −
振替高
△26,718
計 7,014,968 1,466,257 8,481,226 4,997 8,486,223 8,459,505
△
セグメント利益 95,164 298,713 393,877 3,147 397,024
295,833
101,191
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（千円）
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
セグメント間取引消去 159 140
全社費用※ △274,068 △101,331
合計 △273,908 △101,191
※全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
20/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 1,775.07円 １株当たり純資産額 1,679.89円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 124.64円 １株当たり四半期純利益金額 118.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純利益（千円） 654,386 618,361
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 654,386 618,361
期中平均株式数（千株） 5,250 5,237
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 38.30円 １株当たり四半期純利益金額 40.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純利益（千円） 200,933 209,777
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 200,933 209,777
期中平均株式数（千株） 5,245 5,222
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
23/24
EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日
ハリマ共和物産株式会社
取 締 役 会御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平
成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
24/24
トップ > ハリマ共和物産株式会社 > ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書‐第44期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）