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ヒロセ電機株式会社 四半期報告書‐第64期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長中村達朗
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長福本広志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目５番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長福本広志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第63期 第64期 第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 62,297 70,020 22,181 22,483 84,468
経常利益 (百万円) 16,473 18,698 6,394 5,289 21,999
四半期(当期)純利益 (百万円) 10,121 9,430 3,970 1,099 13,266
純資産額 (百万円) − − 234,035 233,974 230,412
総資産額 (百万円) − − 253,532 256,962 252,897
１株当たり純資産額 (円) − − 6,422.47 6,551.50 6,463.38
１株当たり
(円) 276.68 265.44 109.00 31.07 363.15
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) − − − − −
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) − − 92.3 90.0 91.1
営業活動による
(百万円) 14,893 13,258 − − 23,394
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △10,961 △20,758 − − △6,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,981 △7,516 − − △14,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) − − 51,010 40,278 56,836
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) − − 3,305 3,736 3,512
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当社は、平成22年12月10日付で当社の持分法適用関連会社であるヒロセコリア株式会社の出資割合を増
やし、当第３四半期会計期間末において、同社を当社グループの連結の範囲に含めております。
また、当該出資割合の増加に伴い、同社に対する出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当す
るため、同社は特定子会社に該当いたします。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 3,736
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 792
(注) 従業員数は就業人員であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
多極コネクタ 17,978 △2.1
同軸コネクタ 3,251 13.3
そ の 他 665 △25.1
合計 21,895 △1.0
(注) １金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
多極コネクタ 17,829 1.8 7,602 5.4
同軸コネクタ 3,349 24.4 1,495 41.8
そ の 他 973 △26.4 314 △24.8
合計 22,153 2.9 9,412 8.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
多極コネクタ 18,005 △1.6
同軸コネクタ 3,265 10.8
そ の 他 1,213 29.8
合計 22,483 1.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、厳しい雇用環境やデフレ状況は継続しており、更に
海外経済の減速懸念や急速かつ長期化する円高の影響などから、景気先行きに対する不透明感及び停滞
感がより強まる局面となりました。
当社グループにおきましても、当年度初めよりカーエレクトロニクス分野及び産業用機器分野向けを
中心に堅調に回復して参りましたが、当第３四半期に入り季節的要因等による受注低迷や円高の影響も
あり、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、引き続き社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニー
ズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、海外生
産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわ
たり積極的な諸施策を講じて参りました。
また、昨年12月には従来 出資比率50％で持分法適用関連会社でありましたヒロセコリア株式会社（韓
国、以下ヒロセコリア）への出資比率を75％に増やし、韓国コネクタ市場での更なる拡販・深耕の強化を
図っていくと共に、今後の当社グループのグローバル事業拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な
企業運営を行なうべく連結子会社化致しました。
なお、当第３四半期連結会計期間におけるヒロセコリアの損益は、「持分法による投資利益」に計上し
ております。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は224億８千３百万円（前年同四半期比1.4％の増）、営
業利益は51億１千５百万円（同15.1％の減）、経常利益は52億８千９百万円（同17.3％の減）、四半期純
利益は10億９千９百万円（同72.3％の減）となりました。
また、上記ヒロセコリアへの出資割合を増やし、連結子会社化することに伴い、平成22年4月1日以後実
施される企業結合から適用となった「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12
月26日改正）により会計処理した結果、「段階取得に係る差損」（1,895百万円）を特別損失に計上する
に至りました。
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これは、企業が他の企業の支配を獲得することには大きな経済的な意味があり、支配獲得によって投資
の本質が変わるという改正後の会計基準の考え方に基づき、支配獲得が段階的に行われた場合であって
も、ヒロセコリアに係る投資原価（持分）を支配獲得日の時価で評価し、その結果生じた差額については
損益として認識しなければならないことによるものであります。当該差損の主な内訳は、過去からの持分
法適用によりウォン安・円高傾向下において認識してきた「為替換算調整勘定」の実現によるものであ
ります。
なお、この損失の発生は現時点でヒロセコリアに対する投資価値を減じたからでも、当社グループの連
結純資産が毀損したからでもなく、かつ、損失計上に伴い追加で資金流出が発生するものでもありませ
ん。
本年度末に「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）が適用
されると、上記特別損失の内「為替換算調整勘定」の実現として計上された金額は、その他の包括利益の
「為替換算調整勘定」にて利益として計上され相殺される形となりますので、「包括利益」には影響を
与えない見込みであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（多極コネクタ）
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネ
クタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわ
たります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエ
レクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅
広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮
した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結会計期間は、産業用機器向けの調整もあり、売上高は180億５百万円（前年同四半
期比1.6％の減）となりました。
（同軸コネクタ）
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイ
クロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に
使用されるコネクタであります。なお、光コネクタもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結会計期間は、一部デジタル家電分野の需要低迷等ありましたが、売上高は32億６千
５百万円（前年同四半期比10.8％の増）となりました。
（その他）
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸
スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結会計期間は、売上高は12億１千３百万円（前年同四半期比29.8％の増）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40
億６千４百万円増加して2,569億６千２百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などによ
り、５億２百万円増加して229億８千７百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などによ
り35億６千１百万円増加して2,339億７千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は、90.0％とな
り、前連結会計年度末と比べ、1.1％減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、165億５千７
百万円減少し、402億７千８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26億６千３百万円（前
年同期28億７千５百万円）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益33億３千５百万円及び減価償却費19億８千８百万円
であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額40億７千２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、119億４千１百万円の減
少（前年同期４億２千９百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入215億９千７百万円であり、支出の主な内訳は、定期預
金の預入による支出275億９千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、33億７千２百万円（前
年同期21億３千４百万円）の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額25億９千１百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間の研究開発費は、12億３千１百万円であります。この
他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、10億４千７百万円あるた
め、合わせますと、研究開発費投資額は22億７千８百万円となります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
①重要な設備計画の変更
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除
却等について、重要な変更はありません。
②重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了した主な
ものは、次のとおりであります。当該設備につきましては、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図る
ものでありますが、生産能力に大きな変化はありません。
会社名
セグメントの名称 設備の内容 投資額（百万円） 完了年月
事業所名
多極コネクタ
ヒロセ電機 金型・治工具
同軸コネクタ 768 平成22年12月
技術センター 試験設備等
その他
東北ヒロセ電機 組立及び部品製造設備
多極コネクタ 543 平成22年12月
宮古工場 金型等
郡山ヒロセ電機 組立設備
多極コネクタ 64 平成22年12月
郡山工場 金型・治工具類
多極コネクタ
一関ヒロセ電機
同軸コネクタ 組立及び部品製造設備 140 平成22年12月
一関工場
その他
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 40,020,736 40,020,736 のない、標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数：100株
計 40,020,736 40,020,736 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①第１回新株予約権
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
定時株主総会決議日（平成15年６月27日）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 30(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり12,740
自平成20年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格12,740
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,370
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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②第２回新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年10月16日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 155(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり13,663
自平成21年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 13,663
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
③第３回新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年10月16日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 55(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり13,663
自平成20年１月７日
新株予約権の行使期間
至平成28年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 13,663
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年12月31日 ― 40,020 ― 9,404 ― 12,007
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） −
限のない、標準となる株式
普通株式 4,616,200
353,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 35,361,100 同上
単元未満株式 普通株式 43,436 − 同上
発行済株式総数 40,020,736 − −
353,611
総株主の議決権 − −
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区
−
ヒロセ電機株式会社 4,616,200 4,616,200 11.53
大崎５−５−23
−
計 ― 4,616,200 4,616,200 11.53
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高(円) 11,220 9,900 8,750 9,000 8,910 8,880 8,640 8,540 9,350
最低(円) 10,010 8,330 7,990 7,960 8,110 8,150 8,010 8,000 8,260
(注)上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、当第３四
半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22
年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
より四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって、有限責任 あずさ監
査法人となっております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,541 109,572
26,100
受取手形及び売掛金 24,014
※１
有価証券 20,453 20,044
商品及び製品 4,498 3,445
仕掛品 2,471 2,424
原材料及び貯蔵品 906 429
未収入金 2,643 2,912
その他 3,231 2,482
△24 △125
貸倒引当金
流動資産合計 164,821 165,198
固定資産
24,916 18,564
有形固定資産 ※２ ※２
無形固定資産 1,993 2,093
投資その他の資産
投資有価証券 63,276 65,258
その他 2,265 1,868
△312 △85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,230 67,040
固定資産合計 92,140 87,698
資産合計 256,962 252,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,923 12,005
未払法人税等 2,940 4,892
賞与引当金 887 1,316
役員賞与引当金 91 76
資産除去債務 −
44
その他 4,076 2,640
流動負債合計 20,963 20,929
固定負債
退職給付引当金 212 82
その他 1,811 1,472
固定負債合計 2,024 1,555
負債合計 22,987 22,485
純資産の部
株主資本
資本金 9,404 9,404
資本剰余金 14,371 14,371
利益剰余金 259,772 255,259
△49,320 △46,535
自己株式
株主資本合計 234,228 232,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,168 2,351
△5,036 △4,505
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △2,867 △2,154
新株予約権 64 66
−
少数株主持分 2,549
純資産合計 233,974 230,412
負債純資産合計 256,962 252,897
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 62,297 70,020
売上原価 35,147 38,536
売上総利益 27,149 31,483
12,084 13,261
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 15,065 18,221
営業外収益
受取利息 831 538
受取配当金 81 88
持分法による投資利益 429 469
その他 198 142
営業外収益合計 1,539 1,239
営業外費用
為替差損 119 723
自己株式取得費用 2 2
その他 9 36
営業外費用合計 132 762
経常利益 16,473 18,698
特別利益
−
受取和解金 234
特別利益合計 − 234
特別損失
段階取得に係る差損 − 1,895
固定資産除却損 84 168
投資有価証券評価損 −
74
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 31
特別損失合計 159 2,094
税金等調整前四半期純利益 16,314 16,838
6,192 7,407
法人税等 ※２ ※２
少数株主損益調整前四半期純利益 − 9,430
四半期純利益 10,121 9,430
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 22,181 22,483
売上原価 12,188 12,849
売上総利益 9,993 9,633
3,970 4,517
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 6,022 5,115
営業外収益
受取利息 262 163
受取配当金 30 31
持分法による投資利益 35 141
その他 13 44
営業外収益合計 341 381
営業外費用
為替差損 △34 184
自己株式取得費用 −
0
その他 4 22
営業外費用合計 △30 207
経常利益 6,394 5,289
特別損失
段階取得に係る差損 − 1,895
固定資産除却損 38 59
−
投資有価証券評価損 74
特別損失合計 113 1,954
税金等調整前四半期純利益 6,280 3,335
2,309 2,235
法人税等 ※２ ※２
少数株主損益調整前四半期純利益 − 1,099
四半期純利益 3,970 1,099
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,314 16,838
減価償却費 5,975 5,004
受取利息及び受取配当金 △912 △627
持分法による投資損益（△は益） △429 △469
段階取得に係る差損益（△は益） − 1,895
売上債権の増減額（△は増加） △5,123 △1,869
たな卸資産の増減額（△は増加） △363 △716
仕入債務の増減額（△は減少） 4,192 776
△315
その他 593
小計 19,336 21,424
利息及び配当金の受取額 890 920
△5,333 △9,087
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,893 13,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △41,974 △56,455
定期預金の払戻による収入 42,768 46,228
有価証券の償還による収入 15,000 15,000
有形固定資産の取得による支出 △4,327 △6,362
投資有価証券の取得による支出 △22,244 △16,512
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− △2,317
る支出
△184 △339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,961 △20,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3,011 △2,786
配当金の支払額 △3,970 △4,729
その他 1 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,981 △7,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △1,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,168 △16,595
現金及び現金同等物の期首残高 53,763 56,836
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 414 37
51,010 40,278
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更
(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した広瀬電機(蘇州)有限公司を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であったヒロセコリア株式会社の株式の追加取得を行いま
した。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
18社
２．持分法の適用に関する事項の変更
(1) 持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であったヒロセコリア株式会社の株式の追加取得を行ったこと
に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、ヒロセコリア株式会社を連結子会社に、また、同社の子会社で、同じく
持分法適用関連会社であった威海広瀬電機有限公司及び威海広瀬貿易有限公司を持分法適用非連結子会社に変更し
ております。
(2) 変更後の持分法適用非連結子会社の数
２社
(3) 変更後の持分法適用関連会社の数
０社
３．会計処理基準に関する事項の変更
(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用してお
ります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は33百万円減少しております。また、当会計基
準等の適用開始による資産除去債務の変動額は43百万円であります。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第３四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の
一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用してお
ります。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を
改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損
益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結会計期間において、独立掲記しておりました営業外費用の「自己株式取得費用」（当第３四半
期連結会計期間０百万円）は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結会計期間においては、営業外費用の
「その他」に含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数
株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸
高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい ―――――――
ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
受取手形 143百万円
※２有形固定資産の減価償却累計額76,764百万円
※２有形固定資産の減価償却累計額70,329百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
退職給付費用 275百万円 退職給付費用 228百万円
運賃荷造費 1,177 〃 運賃荷造費 1,511 〃
給与及び賞与手当 3,548 〃 給与及び賞与手当 3,833 〃
減価償却費 547 〃 減価償却費 471 〃
賃借料 438 〃 賃借料 435 〃
研究開発費 3,483 〃 研究開発費 3,681 〃
貸倒引当金繰入額 126 〃
※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。 す。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
退職給付費用 83百万円 退職給付費用 69百万円
運賃荷造費 413 〃 運賃荷造費 482 〃
給与及び賞与手当 1,117 〃 給与及び賞与手当 1,319 〃
減価償却費 187 〃 減価償却費 162 〃
賃借料 144 〃 賃借料 148 〃
研究開発費 1,167 〃 研究開発費 1,231 〃
貸倒引当金繰入額 △ 11 〃
※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※２法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。 す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※１現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて 残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係 いる科目の金額との関係
（平成22年12月31日現在）
（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定 114,610百万円 現金及び預金勘定 104,541百万円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△ 63,600 〃 △ 64,262 〃
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 51,010百万円 現金及び現金同等物 40,278百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１
日至平成22年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 40,020
２．自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 4,706
３．新株予約権等に関する事項
当第３四半期
会社名 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社 ― ― 64
合計 ― 64
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,138 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月９日
普通株式 利益剰余金 2,655 75.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利
益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利
益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
16,772 3,251 2,158 22,181 ― 22,181
対する売上高
(2) セグメント間の内部
4,372 2,695 2 7,071 △ 7,071 ―
売上高又は振替高
計 21,144 5,947 2,161 29,252 △ 7,071 22,181
営業利益 5,369 523 48 5,942 80 6,022
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
48,509 8,190 5,598 62,297 ― 62,297
対する売上高
(2) セグメント間の内部
10,700 7,447 2 18,150 △ 18,150 ―
売上高又は振替高
計 59,209 15,637 5,600 80,448 △ 18,150 62,297
営業利益又は営業損失(△) 13,703 1,266 △ 89 14,880 184 15,065
(注)１国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア
(2) その他……アメリカ、ドイツ
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 1,062 9,911 1,668 152 12,795
Ⅱ連結売上高(百万円) 22,181
Ⅲ連結売上高に占める
4.8 44.7 7.5 0.7 57.7
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、韓国、台湾
③ヨーロッパ……ドイツ、オランダ、スウェーデン
④その他の地域……ブラジル
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
北米 アジア ヨーロッパ その他の地域 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 2,715 29,217 4,551 429 36,913
Ⅱ連結売上高(百万円) 62,297
Ⅲ連結売上高に占める
4.4 46.9 7.3 0.7 59.3
海外売上高の割合(％)
(注)１海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
①北米……アメリカ
②アジア……中国、韓国、台湾
③ヨーロッパ……ドイツ、オランダ、スウェーデン
④その他の地域……ブラジル
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極
コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部
に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネ
クタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する
特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注）
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 56,988 9,221 66,210 3,810 70,020
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 56,988 9,221 66,210 3,810 70,020
セグメント利益(営業利益) 15,038 2,809 17,847 374 18,221
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰
器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
（注）
多極コネクタ 同軸コネクタ 計 計上額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 18,005 3,265 21,270 1,213 22,483
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,005 3,265 21,270 1,213 22,483
セグメント利益(営業利益) 4,064 924 4,988 126 5,115
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰
器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
取得による企業結合
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、
結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ヒロセコリア株式会社
事業の内容 コネクタならびにその他の電子部品等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
韓国コネクタ市場での更なる拡販並びに深耕の強化を図ると共に、今後の当社グループ全体のグ
ローバル事業展開拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な企業運営を行なうため。
③ 企業結合日
平成22年12月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ヒロセコリア株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 25％
取得後の議決権比率 75％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、ヒロセコリア株式会社の議決権の過半数を取得したため
であります。
(2) 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業
績の期間
みなし取得日が平成22年12月31日であり、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しておりま
す。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していたヒロセコリア株式会社の普通株式の時価 5,218 百万円
企業結合日に追加取得したヒロセコリア株式会社の普通株式の時価 2,585 〃
取得に直接要した費用 23 〃
被取得企業の取得原価 7,827 百万円
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(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損1,895百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
227百万円
② 発生原因
主としてヒロセコリア株式会社がコネクタ事業を展開する韓国市場において期待される超過収益力
であります。
③ 償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半
期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高 百万円
8,039
経常利益 百万円
624
四半期純利益 百万円
588
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 6,551円50銭 １株当たり純資産額 6,463円38銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 233,974 230,412
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,614 66
（うち新株予約権） (64) (66)
（うち少数株主持分） (2,549) (−)
普通株式に係る純資産額 (百万円) 231,360 230,346
普通株式の発行済株式数 (千株) 40,020 40,020
普通株式の自己株式数 (千株) 4,706 4,382
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 35,314 35,638
普通株式の数
２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 276円68銭 １株当たり四半期純利益金額 265円44銭
(注) １潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
四半期純利益 (百万円) 10,121 9,430
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 10,121 9,430
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,581 35,527
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 109円00銭 １株当たり四半期純利益金額 31円07銭
(注) １潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
四半期純利益 (百万円) 3,970 1,099
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 3,970 1,099
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,429 35,385
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２ 【その他】
第64期（平成22年４月１日から平成23年３月31日）中間配当については、平成22年11月９日開催の取締
役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①中間配当金総額 2,655百万円
②1株当たりの金額 75円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 沖 恒 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 木 直 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロ
セ電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 沖 恒 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロ
セ電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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