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株式会社東京都民銀行 四半期報告書‐第89期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社 東京都民銀行
【英訳名】 The Tokyo Tomin Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取小林功
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木二丁目３番11号
【電話番号】 東京(03)3582−8251(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 柿 﨑 昭 裕
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社東京都民銀行横浜支店
(横浜市中区本町二丁目22番地)
株式会社東京都民銀行船橋支店
(船橋市本町七丁目６番１号)
株式会社東京都民銀行戸田支店
(戸田市大字新曽字小玉218)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)横浜支店、船橋支店及び戸田支店は、金融商品取引法の規定によ
る縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 平成21年度
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自平成21年 (自平成22年 (自平成21年 (自平成22年 (自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日) 12月31日) 12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 45,164 40,405 14,612 12,976 58,659
経常利益
百万円 1,876 1,094 △303 △102 3,078
（△は経常損失）
四半期純利益
百万円 1,243 811 △146 86 ──
（△は四半期純損失）
当期純利益 百万円 ── ── ── ── 1,559
純資産額 百万円 ── ── 79,218 76,302 77,829
総資産額 百万円 ── ── 2,555,036 2,638,245 2,475,694
１株当たり純資産額 円 ── ── 2,015.52 1,956.86 1,980.02
１株当たり四半期純利益金額
（△は１株当たり四半期純損失 円 31.70 20.70 △3.73 2.21 ──
金額）
１株当たり当期純利益金額 円 ── ── ── ── 39.77
潜在株式調整後１株当たり
円 ─ ─ ─ ─ ──
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ── ── ── ── ─
当期純利益金額
自己資本比率 ％ ── ── 3.09 2.89 3.14
営業活動による
百万円 22,550 60,446 ── ── 14,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △19,713 △59,676 ── ── △19,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △10,616 1,419 ── ── △5,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 ── ── 34,100 32,851 30,653
四半期末(期末)残高
従業員数 人 ── ── 1,987 1,910 1,934
(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「１四半期連結
財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 当行は、特定事業会社 (企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)
に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５経理の状況」の「２その
他」中、「(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額
等」の「①損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③１株当たり四半期純損益金額
等」に記載しております。
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４潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成21年度第３四半期連結会計期間は純損失を計上
したため記載しておりません。平成21年度第３四半期連結累計期間、平成22年度第３四半期連結累計期間及び平
成22年度第３四半期連結会計期間は潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額が減少しない
ため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年度は潜在株式を調整した計算により１株当
たり当期純利益金額が減少しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容に
ついては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成22年12月31日現在
1,910
従業員数(人)
[609]
(注) １従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員757人を含んでおりません。
２臨時従業員数は、〔〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成22年12月31日現在
1,761
従業員数(人)
[493]
(注) １従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員665人を含んでおりません。
２臨時従業員数は、〔〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業等のリスクに
ついて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行
及び当行の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日∼平成22年12月31日）のわが国の経済を顧みますと、
景気は海外経済の減速や円高の進行による企業マインド低下などを背景に弱含みとなりました。企業
収益については大企業を中心に引き続き改善がみられましたが、先行きの不透明感などから設備投資
は低調に推移しました。一方、個人消費は一時持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得情勢の改
善が鈍く、猛暑効果の剥落やエコカー補助金の終了といった政策効果の減退により、足踏み状態となり
ました。
このような環境のもと、当行グループの当第３四半期連結会計期間の連結業績につきましては、資金
運用収益が91億円、役務取引等収益が17億円、その他業務収益が20億円及びその他経常収益が87百万円
となり、経常収益は前第３四半期連結会計期間比16億円減少し129億円となりました。一方、資金調達費
用が11億円、役務取引等費用が４億円、その他業務費用が７億円、営業経費が86億円およびその他経常
費用が20億円となり、経常費用は前第３四半期連結会計期間比18億円減少し130億円となりました。こ
の結果、経常利益は前第３四半期連結会計期間比２億円増加したものの１億円の経常損失となり、第３
四半期純利益は前第３四半期連結会計期間比２億円増加し86百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比473億円増加し、当第３四半期連結会計期間末２兆
3,275億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比468億円増加し、当第３四半期連結会計期間末１
兆6,681億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比634億円増加し、当第３四半期連結会
計期間末6,703億円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連
サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を営んでおりますが、当行を主体とした銀
行業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
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国内・海外別収支
当第３四半期連結会計期間の資金運用収支は79億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は79
億円、海外の資金運用収支は０百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の役務取引等収支は13億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支
は17億円、海外の役務取引等収支は９百万円となりました。また、相殺消去額は３億円となりました。
当第３四半期連結会計期間のその他業務収支は12億円となりました。このうち、国内のその他業務収支
は12億円、海外のその他業務収支は０百万円となりました。また、相殺消去額は０百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 8,185 0 − 8,185
資金運用収支
当第３四半期連結会計期間 7,982 0 − 7,982
前第３四半期連結会計期間 9,638 0 63 9,575
うち資金運用収益
当第３四半期連結会計期間 9,138 0 10 9,127
前第３四半期連結会計期間 1,452 − 63 1,389
うち資金調達費用
当第３四半期連結会計期間 1,155 − 10 1,145
前第３四半期連結会計期間 1,918 − 408 1,510
役務取引等収支
当第３四半期連結会計期間 1,721 9 382 1,348
前第３四半期連結会計期間 2,603 − 702 1,901
うち役務取引等
収益 当第３四半期連結会計期間 2,417 9 673 1,753
前第３四半期連結会計期間 684 − 293 390
うち役務取引等
費用 当第３四半期連結会計期間 696 − 291 405
前第３四半期連結会計期間 2,619 △0 − 2,619
その他業務収支
当第３四半期連結会計期間 1,208 0 0 1,208
前第３四半期連結会計期間 3,045 − 2 3,042
うちその他業務
収益 当第３四半期連結会計期間 2,007 0 0 2,007
前第３四半期連結会計期間 425 0 2 423
うちその他業務
費用 当第３四半期連結会計期間 799 − − 799
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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国内・海外別役務取引の状況
当第３四半期連結会計期間の役務取引等収益は17億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益
は24億円、海外の役務取引等収益は９百万円となりました。また、相殺消去額は６億円となりました。
当第３四半期連結会計期間の役務取引等費用は４億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用
は６億円となりました。また、相殺消去額は２億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,603 − 702 1,901
役務取引等収益
当第３四半期連結会計期間 2,417 9 673 1,753
前第３四半期連結会計期間 98 − − 98
うち預金・貸出
業務 当第３四半期連結会計期間 91 − − 91
前第３四半期連結会計期間 543 − − 543
うち為替業務
当第３四半期連結会計期間 533 − − 533
前第３四半期連結会計期間 537 − − 537
うち証券関連業務
当第３四半期連結会計期間 469 − − 469
前第３四半期連結会計期間 251 − − 251
うち代理業務
当第３四半期連結会計期間 213 − − 213
前第３四半期連結会計期間 93 − − 93
うち保護預り・
貸金庫業務 当第３四半期連結会計期間 91 − − 91
前第３四半期連結会計期間 314 − 253 61
うち保証業務
当第３四半期連結会計期間 312 − 250 61
前第３四半期連結会計期間 684 − 293 390
役務取引等費用
当第３四半期連結会計期間 696 − 291 405
前第３四半期連結会計期間 107 − − 107
うち為替業務
当第３四半期連結会計期間 106 − − 106
(注)相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,272,755 − 5,319 2,267,435
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,332,671 − 5,133 2,327,537
前第３四半期連結会計期間 971,735 − 1,115 970,619
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 981,237 − 996 980,241
前第３四半期連結会計期間 1,238,118 − 4,027 1,234,090
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,282,645 − 4,116 1,278,528
前第３四半期連結会計期間 62,901 − 176 62,725
うちその他
当第３四半期連結会計期間 68,788 − 21 68,767
前第３四半期連結会計期間 1,760 − − 1,760
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 30,810 − − 30,810
前第３四半期連結会計期間 2,274,515 − 5,319 2,269,195
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,363,481 − 5,133 2,358,347
(注) １預金の区分は、次のとおりであります。
ａ流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ定期性預金＝定期預金＋定期積金
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年12月31日 平成22年12月31日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
1,652,435 100.00 1,667,943 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 260,806 15.78 248,333 14.89
農業、林業 1,625 0.10 1,629 0.10
漁業 43 0.00 39 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,243 0.08 1,391 0.08
建設業 88,932 5.38 88,284 5.29
電気・ガス・熱供給・水道業 5,103 0.31 4,400 0.26
情報通信業 56,864 3.44 56,901 3.41
運輸業、郵便業 33,908 2.05 33,164 1.99
卸売業、小売業 300,266 18.17 303,349 18.19
金融業、保険業 55,891 3.38 75,971 4.55
不動産業、物品賃貸業 252,635 15.29 245,999 14.75
学術研究、専門・技術サービス業 29,743 1.80 28,582 1.71
宿泊業 3,630 0.22 4,026 0.24
飲食業 13,156 0.80 13,336 0.80
生活関連サービス業、娯楽業 32,275 1.95 31,788 1.91
教育、学習支援業 5,728 0.35 7,093 0.43
医療・福祉 44,939 2.72 47,297 2.84
その他サービス 36,243 2.19 34,212 2.05
地方公共団体 424 0.03 3,212 0.19
その他 428,968 25.96 438,927 26.32
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,473 100.00 203 100.00
政府等 ─ ─ ─ ─
金融機関 ─ ─ ─ ─
その他 1,473 100.00 203 100.00
合計 1,653,908 ─── 1,668,146 ───
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日∼平成22年12月31日）中、営業活動によるキャッシュ
・フローは、債券貸借取引支払保証金の減少等により723億円の増加（前第３四半期連結会計期間は
185億円の増加）となりました。
第３四半期連結会計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により672億
円の減少（前第３四半期連結会計期間は69億円の減少）となりました。
第３四半期連結会計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは４億円の減少（前第３四半期連
結会計期間は50億円の減少）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第３四半期連結会
計期間末における現金及び現金同等物の残高と比較して12億円減少し、328億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除
却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 40,050,527 40,050,527 おける標準となる株式。
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 40,050,527 40,050,527 ── ──
(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、旧「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」第19条第１項
の規定により新株予約権（ストックオプション）とみなされる新株引受権（ストックオプション）を付
与しております。
平成13年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプションに基づく新株引受権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 570 (注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 57,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,642
平成15年６月30日∼
新株予約権の行使期間
平成23年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格1,642(注２)
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額821
新株予約権の行使の条件 (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２発行価額は、権利付与日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整
される。
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既発行 新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
株式数 １株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
発行価額 発行価額 既発行株式数＋新発行株式数
また、発行価額は、株式の分割又は併合の場合にも適宜調整される。ただし、発行価額は、当行普通株式を適法
に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
３被付与者は、取締役又は使用人の地位を失った後も、５年間に限り、新株引受権を行使できる(ただし、自己都合
退職等の場合を除く)。
被付与者が死亡した場合には、その相続人が新株引受権を行使できる。
新株引受権の行使時において、下記要件のいずれかに該当する場合には新株引受権の行使を認めない。
①当行株価が4,000円を下回っている場合。
②当行の直前決算期もしくは直前中間期において以下のいずれかの状況にある場合。
イ経常利益及び当期(中間)利益をいずれも計上していない場合。
ロ旧商法第290条の利益の配当を行う旨の株主総会決議もしくは旧商法第293条ノ５第１項の金銭の分配
(中間配当)を行う旨の取締役会決議がなされない場合。
その他の条件は付与契約において定める。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年12月31日 ― 40,050,527 ― 48,120,552 ― 18,083,302
(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ―
1,114,300 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等)
ける標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式 ―
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 387,647 同上
38,764,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
141,527
発行済株式総数 40,050,527 ― ―
総株主の議決権 ― 387,647 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
1,114,300 ─ 1,114,300 2.78
株式会社東京都民銀行 ２丁目３番11号
(相互保有株式)
東京都港区六本木
とみんコンピューター 30,000 ─ 30,000 0.07
２丁目４番1号
システム株式会社
計 ── 1,144,300 ─ 1,144,300 2.86
(注)平成22年11月12日開催の取締役会において、取得上限株式数500千株、取得上限価額500百万円とする自己株式取得
の実施を決議しております。平成22年12月31日現在における同取締役会決議に基づく自己株式の累計は、取得株
数318千株、取得価額330百万円であります。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 1,301 1,143 1,080 1,063 966 962 963 927 1,262
最低(円) 1,141 1,014 975 936 895 899 748 741 851
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債
の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累
計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成
し、当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期
間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成してお
ります。
２当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)
に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益
金額等については、「２その他」に記載しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（自平成21年10
月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年12月31日)
に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日 至平成22年12月31日)
及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金 53,853 47,594
コールローン及び買入手形 117,616 124,876
買入金銭債権 1,226 1,400
商品有価証券 108 94
670,339 606,928
有価証券 ※２, ※４ ※２, ※４
1,668,146 1,621,280
貸出金 ※１ ※１
外国為替 3,032 2,596
その他資産 130,044 77,261
10,056 10,319
有形固定資産 ※３ ※３
無形固定資産 4,083 2,815
繰延税金資産 15,206 15,245
支払承諾見返 4,646 4,624
△40,114 △39,344
貸倒引当金
資産の部合計 2,638,245 2,475,694
負債の部
預金 2,327,537 2,280,230
譲渡性預金 30,810 7,760
債券貸借取引受入担保金 −
16,488
借用金 27,689 8,987
外国為替 116 24
社債 38,000 35,000
その他負債 114,926 58,923
賞与引当金 573 1,140
退職給付引当金 4 3
役員退職慰労引当金 416 449
ポイント引当金 35 32
利息返還損失引当金 5 5
睡眠預金払戻損失引当金 163 170
偶発損失引当金 459 448
繰延税金負債 51 44
再評価に係る繰延税金負債 19 19
支払承諾 4,646 4,624
負債の部合計 2,561,943 2,397,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120
資本剰余金 18,380 18,380
利益剰余金 16,622 16,791
△1,489 △1,158
自己株式
株主資本合計 81,633 82,134
その他有価証券評価差額金 △5,290 △4,260
土地再評価差額金 △214 △214
△1 △0
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △5,506 △4,475
少数株主持分 174 170
純資産の部合計 76,302 77,829
負債及び純資産の部合計 2,638,245 2,475,694
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
経常収益 45,164 40,405
資金運用収益 29,524 27,431
（うち貸出金利息） 24,723 23,502
（うち有価証券利息配当金） 4,265 2,933
役務取引等収益 5,460 5,552
その他業務収益 9,776 7,069
その他経常収益 402 351
経常費用 43,288 39,310
資金調達費用 4,505 3,560
（うち預金利息） 3,620 2,694
役務取引等費用 1,173 1,215
その他業務費用 1,309 1,542
営業経費 27,194 26,439
9,105 6,553
その他経常費用 ※1 ※1
経常利益 1,876 1,094
特別利益 270 323
償却債権取立益 5 1
退職給付信託設定益 264 322
特別損失 77 182
固定資産処分損 77 23
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税金等調整前四半期純利益 2,068 1,236
法人税、住民税及び事業税 325 303
法人税等調整額 495 118
法人税等合計 820 421
少数株主損益調整前四半期純利益 815
少数株主利益 4 3
四半期純利益 1,243 811
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,068 1,236
減価償却費 1,742 1,445
貸倒引当金の増減（△） 1,318 769
資金運用収益 △29,524 △27,431
資金調達費用 4,505 3,560
為替差損益（△は益） △6 △8
貸出金の純増（△）減 △37,474 △46,866
預金の純増減（△） 59,476 47,307
譲渡性預金の純増減（△） △8,500 23,050
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△0 18,701
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △4,059
6,507
コールローン等の純増（△）減 4,812 7,434
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） − 16,488
資金運用による収入 28,680 26,371
資金調達による支出 △4,745 △3,667
△6,318 △3,344
その他
小計 22,543 60,987
法人税等の支払額 △540
7
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,550 60,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △879,645 △1,264,394
有価証券の売却による収入 667,575 604,200
有価証券の償還による収入 195,160 602,855
有形固定資産の取得による支出 △2,211 △467
無形固定資産の取得による支出 △572 △1,863
△21 △7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,713 △59,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 −
5,000
劣後特約付社債の発行による収入 − 5,956
劣後特約付社債の償還による支出 △14,500 △3,000
配当金の支払額 △980 △979
△135 △557
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,616 1,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,772 2,198
現金及び現金同等物の期首残高 41,873 30,653
34,100 32,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
とみん企業投資株式会社は、第１四半期連結
会計期間において、株式会社とみん経営研究所
を存続会社として合併し、解散したため、連結の
範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
８社
２会計処理基準に関する事項の変更 (1)「持分法に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間から「持分法に関す
る会計基準」(企業会計基準第16号平成20年３
月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会
計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告
第24号平成20年３月10日)を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間から「資産除去債務
に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成
20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は４百万円減少し、税金
等調整前四半期純利益は160百万円減少してお
ります。また、当会計基準等の適用開始による資
産除去債務の変動額は222百万円であります。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関
する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年
12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号平成20年12月26日)、
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改
正」(企業会計基準第23号平成20年12月26日)、
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基
準第７号平成20年12月26日)、「持分法に関する
会計基準」(企業会計基準第16号平成20年12月
26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第10号平成20年12月26日)を適用
しております。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令
第５号平成21年３月24日）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調
整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１減価償却費の算定方法 定率法を採用している有形固定資産については、
年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法に
より算定しております。
２貸倒引当金の計上方法 「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」
に係る債権等以外の債権に対する貸倒引当金につ
きましては、中間会計期間末より著しい変動がな
いと認められるため、中間会計期間末の予想損失
率を適用して計上しております。
３税金費用の計算 法人税等につきましては、年度決算と同様の方法
により計算しておりますが、納付税額の算出に係
る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い
項目に限定して適用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
ります。 あります。
破綻先債権額 20,944百万円 破綻先債権額 21,019百万円
延滞債権額 45,916百万円 延滞債権額 47,044百万円
３ヵ月以上延滞債権額 963百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 2,280百万円
貸出条件緩和債権額 2,490百万円 貸出条件緩和債権額 1,718百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。 ります。
※２担保に供している資産 ※２ 担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであ
り、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められるものは、次のとおりであります。
有価証券 74,783百万円 有価証券 38,764百万円
※３有形固定資産の減価償却累計額 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額
15,844百万円 15,236百万円
※４「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募 ※４「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募
（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対 （金融商品取引法第２条第３項）による社債に対
する保証債務の額は9,263百万円であります。 する保証債務の額は9,749百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１その他経常費用には、貸出金償却13百万円、貸倒引 ※１その他経常費用には、貸出金償却10百万円、貸倒引
当金繰入額6,627百万円及び株式等償却1,838百万円 当金繰入額4,296百万円及び株式等償却1,828百万円
を含んでおります。 を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円) (単位：百万円)
平成21年12月31日現在 平成22年12月31日現在
現金預け金勘定 53,853
現金預け金勘定 51,071
定期預け金 △20,629
定期預け金 △16,574
普通預け金 △11
普通預け金 △8
△359
当座預け金
△388
当座預け金
現金及び現金同等物 32,851
現金及び現金同等物 34,100
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(株主資本等関係)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間末
株式数
発行済株式
普通株式 40,050
合計 40,050
自己株式
普通株式 1,147
合計 1,147
２当行の配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年５月14日
普通株式 981 25 平成22年３月31日 平成22年６月29日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
連結会社は一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割
合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券
業務及びそれに付随する業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 39,853 547 40,401
セグメント間の内部経常収益 49 868 917
計 39,903 1,415 41,319
セグメント利益 1,025 106 1,131
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
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３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差額調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,025
「その他」の区分の利益 106
セグメント間取引消去 △36
四半期連結損益計算書の経常利益 1,094
(注) 一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当ありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当ありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当ありません。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日)を適用しております。
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(金融商品関係)
Ⅰ当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結貸借
科目 時価 差額
対照表計上額
53,853 53,853 ―
1. 現金預け金
117,616 117,616 ―
2. コールローン及び買入手形
1,226 1,226 ―
3. 買入金銭債権
4. 商品有価証券
108 108 ―
売買目的有価証券
5. 有価証券
69,298 70,091 793
満期保有目的の債券
598,231 598,231 ―
その他有価証券
1,668,146
6. 貸出金
△36,919
貸倒引当金（※１）
1,631,226 1,648,132 16,905
資産計 2,471,560 2,489,259 17,699
7. 預金 2,327,537 2,327,908 370
8. 譲渡性預金 30,810 30,810 ―
9．債券貸借取引受入担保金 16,488 16,488 ―
10. 借用金 27,689 27,751 62
11. 社債 38,000 38,096 96
負債計 2,440,525 2,441,054 529
12. デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 670 670 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 670 670 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．コールローン及び買入手形の時価の算定方法
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．買入金銭債権の時価の算定方法
買入金銭債権については、残存期間が短期間（１年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動す
るものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４．商品有価証券の時価の算定方法
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買
参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
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５．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示され
た価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供
する基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価と
しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は四半期連結
会計期間末における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価と
みなせない状態にあると判断し、当四半期連結会計期間末においては、合理的に算定された価額を
もって四半期連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって四半期連結貸借
対照表計上額とした場合と比べ、「有価証券」は702百万円増加、「繰延税金資産」は285百万円減少、
「その他有価証券評価差額金」は416百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し
ております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して
算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
６．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によ
り時価を算定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算
出しております。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期
間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込
額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計期間末における四半期連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
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７．預金及び８．譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
（四半期連結会計期間末月１ヶ月平均利率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
９．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
１０．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
１１．社債の時価の算定方法
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
１２．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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Ⅱ前連結会計年度末
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 47,594 47,594 ―
(2) コールローン及び買入手形 124,876 124,876 ―
(3) 買入金銭債権 1,400 1,400 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 94 94 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 46,975 47,729 754
その他有価証券 556,994 556,994 ―
(6) 貸出金 1,621,280
△35,291
貸倒引当金（※１）
1,585,988 1,603,690 17,702
資産計 2,363,925 2,382,382 18,456
(1) 預金 2,280,230 2,280,953 723
(2) 譲渡性預金 7,760 7,760 ―
(3) 借用金 8,987 9,014 27
(4) 社債 35,000 34,986 △13
負債計 2,331,977 2,332,715 737
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,848 2,848 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 2,848 2,848 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（1年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動するも
のであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日に
おける保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対
照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合と比べ、
「有価証券」は685百万円増加、「繰延税金資産」は279百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は
406百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月1ヶ月平均利
率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映している
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(有価証券関係)
Ⅰ当第３四半期連結会計期間末
※１企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
１満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 65,298 66,007 708
地方債 3,999 4,084 84
合計 69,298 70,091 793
２その他有価証券で時価のあるもの(平成22年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 26,058 20,899 △5,159
債券 576,686 576,133 △552
国債 522,702 522,250 △451
地方債 17,994 17,979 △14
社債 35,988 35,902 △85
その他 1,371 1,197 △173
投資信託 1,371 1,197 △173
合計 604,116 598,231 △5,885
(注)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取
得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しており
ます。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,838百万円（うち、株式1,810百万円、社債28百万円）であり
ます。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。四半期連結会計期間末における時価
が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価に比べて
30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損するこ
ととしております。
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Ⅱ前連結会計年度末
１満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 42,776 43,454 678
時価が連結貸借対照表計
地方債 3,999 4,075 76
上額を超えるもの
小計 46,775 47,530 754
国債 200 199 △0
時価が連結貸借対照表計
地方債 ─ ─ ─
上額を超えないもの
小計 200 199 △0
合計 46,975 47,729 754
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２その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,634 3,783 850
債券 121,924 121,255 669
国債 101,923 101,364 559
地方債 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 20,000 19,891 109
その他 ─ ─ ─
投資信託 ─ ─ ─
小計 126,559 125,039 1,519
株式 18,930 24,073 △5,143
債券 410,868 412,035 △1,167
国債 401,852 402,900 △1,047
地方債 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 9,016 9,135 △119
その他 636 774 △137
投資信託 636 774 △137
小計 430,435 436,882 △6,447
合計 556,994 561,922 △4,927
３減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上
額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、800百万円（株式800百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）におけ
る時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原
価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価ま
で減損することとしております。
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ当第３四半期連結会計期間末
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引(平成22年12月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 296,594 1,295 1,295
金利オプション ― ― ―
店頭
金利スワップション 20,630 ― 59
金利キャップ 11,745 0 135
その他 ― ― ―
合計 ──── 1,295 1,489
(注)１上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を四半期連結損益計算書に
計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年12月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 338,509 680 680
為替予約 15,468 909 909
店頭
通貨オプション 530,060 △2,216 447
その他 ― ― ―
合計 ──── △626 2,037
(注)１上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を四半期連結損益計算書に
計上しております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借
対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上
記記載から除いております。
２時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引(平成22年12月31日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 205 1 1
金融商品
取引所 株式指数オプション ― ― ―
有価証券店頭オプション ― ― ―
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
店頭
その他 ― ― ―
合計 ──── 1 1
(注)１上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を四半期連結損益計算書に
計上することとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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Ⅱ前連結会計年度末
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 145,203 124,763 2,041 2,041
受取変動・支払固定 151,903 130,763 △704 △704
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 13,919 ― △15 57
買建 13,919 ― 15 15
金利キャップ
売建 7,010 5,665 △10 302
買建 7,059 5,714 10 △161
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,336 1,550
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 466,450 349,830 1,089 1,089
為替予約
売建 9,421 ― 391 391
買建 10,127 ― 41 41
通貨オプション
店頭
売建 416,278 231,740 △36,202 △5,502
買建 416,278 231,740 36,202 10,175
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,523 6,196
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に
反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 377 ― △11 △11
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △11 △11
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
１ストック・オプションにかかる当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。
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四半期報告書
(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
資産除去債務の当四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい
変動は認められません。
(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日現在）
賃貸等不動産の当四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい
変動は認められません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 円 1,956.86 1,980.02
２１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 円 31.70 20.70
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ―
四半期純利益金額
(注) １１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 百万円 1,243 811
普通株主に帰属しない
百万円 ─ ─
金額
普通株式に係る
百万円 1,243 811
四半期純利益
普通株式の
千株 39,221 39,217
期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 百万円 ─ ─
普通株式増加数 千株 ─ ─
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額 新株引受権２種類 新株引受権１種類
の算定に含めなかった潜 （新株引受権の数919個） （新株引受権の数570個）
在株式で、前連結会計年
度末から重要な変動が
あったものの概要
２なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期
純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
社債の発行
当行は平成22年12月21日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり劣後特約付無担保社債を発行いたしま
した。
①銘柄
株式会社東京都民銀行第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
②発行価額
各社債の金額100円につき金100円
③発行総額
3,600百万円
④利率
平成23年１月31日の翌日から平成28年２月１日まで年2.21％
平成28年２月１日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.99％
⑤償還期限
平成33年２月１日（満期一括償還。ただし、その全部を金融庁の承認を得たうえで、平成28年２月１日以
降に到来するいずれかの利息支払期日に期限前償還することができる。また、平成23年１月31日の翌日以
降、金融庁の承認を得たうえで、買入消却することができる。）
⑥発行日
平成23年１月31日
⑦担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありませ
ん。
⑧資金使途
中小企業向けの貸出増強等に備え、自己資本の充実を図るためであります。
（追加情報）
社債の期限前償還
当行は平成22年12月17日開催の業務執行会議におきまして、次のとおり平成18年３月15日に発行した株
式会社東京都民銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（以下、「本社債」といいます。）について期限
前償還する旨を決議いたしました。
①理由
本社債は、平成23年３月15日以降の各利払日に金融庁の承認を得たうえで期限前償還できる旨の条項が
あり、前記劣後特約付無担保社債の発行に伴い、期限前償還を行うものであります。
②期限前償還する銘柄
株式会社東京都民銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
③期限前償還額及び期限前償還価額
120億円額面100円につき金100円
④期限前償還実施時期
平成23年３月15日
⑤償還資金の調達方法
全額自己資金により償還いたします。
⑥社債の減少による支払利息の減少見込額
５年間の累計額1,520百万円（概算値）
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２ 【その他】
(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期
純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。
①損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
経常収益 14,612 12,976
資金運用収益 9,575 9,127
(うち貸出金利息) 8,230 7,856
(うち有価証券利息配当金) 1,152 907
役務取引等収益 1,901 1,753
その他業務収益 3,042 2,007
その他経常収益 93 87
経常費用 14,916 13,078
資金調達費用 1,389 1,145
(うち預金利息) 1,107 838
役務取引等費用 390 405
その他業務費用 423 799
営業経費 8,882 8,694
※１ 3,829 ※１ 2,034
その他経常費用
経常損失（△） △303 △102
特別利益 0 323
償却債権取立益 0 1
退職給付信託設定益 ─ 322
特別損失 10 0
10 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
△313 220
（△は税金等調整前四半期純損失）
法人税、住民税及び事業税 89 92
△260 38
法人税等調整額
法人税等合計 △170 131
少数株主損益調整前四半期純利益 89
3
少数株主利益 3
四半期純利益（△は四半期純損失） △146 86
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１その他経常費用には、貸倒引 ※１その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額2,620百万円、株式 当金繰入額1,626百万円、株式
等償却1,062百万円を含んで 等償却264百万円を含んでお
おります。 ります。
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②セグメント情報等
(事業の種類別セグメント情報)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
連結会社は一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める
割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(所在地別セグメント情報)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(海外経常収益)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
(セグメント情報)
１報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 12,794 182 12,976
セグメント間の内部経常収益 8 248 257
計 12,802 431 13,234
セグメント利益（△は損失） △142 39 △103
(注)１一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス
業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
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２報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差額調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △142
「その他」の区分の利益 39
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の経常利益 △102
(注)一般企業の四半期連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当ありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当ありません。
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四半期報告書
③１株当たり四半期純損益金額等
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
円 △3.73 2.21
(△は１株当たり四半期純損失金額)
潜在株式調整後
円 − −
１株当たり四半期純利益金額
(注)１１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失金額）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
（△は１株当たり四半期純損失金額）
四半期純利益
百万円 △146 86
(△は四半期純損失）
普通株主に帰属しない金額 百万円 − −
普通株式に係る四半期純利益
百万円 △146 86
(△は普通株式に係る四半期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 39,220 39,210
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 百万円 − −
普通株式増加数 千株 − −
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額
新株引受権２種類 新株引受権１種類
の算定に含めなかった潜在株式で、前
(新株引受権の数919個) (新株引受権の数570個)
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結会計期間は純損失が計上され
ているため、当第３四半期連結会計期間については潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額
が減少しないため、記載しておりません。
(2) リーマン・ブラザーズ証券株式会社との訴訟について
当行は、平成21年３月10日、東京地方裁判所に対し、デリバティブ取引の担保としてリーマン・ブラ
ザーズ証券株式会社に差入れた国債の余剰担保部分についての返還請求訴訟（1,248百万円、その他資産
として計上）を提起いたしましたが、平成21年11月25日に同地裁より、また、平成22年10月27日に東京高
等裁判所より、いずれも当行敗訴の判決を言い渡されました。当行は、これらの判決を不服として、現在、
最高裁判所に上告手続並びに上告受理申立手続を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社東京都民銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社東京都民銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成
22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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