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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 四半期報告書‐第36期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 平成22年10月１日至 平成22年12月31
日)
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 ＭＡＧ ＮＥＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小森祐作
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03−5643−0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03−5643−0620（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第35期 第36期 第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 7,228 2,951 2,227 517 8,919
経常損失(△) (百万円) △5,289 △903 △789 △76 △7,462
四半期純利益又は四半
(百万円) △7,571 2,952 △2,354 3,299 △5,685
期(当期)純損失(△)
純資産額 (百万円) ― ― 719 4,187 1,239
総資産額 (百万円) ― ― 19,278 8,689 14,728
１株当たり純資産額 (円) ― ― △35.16 215.26 63.72
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期(当 (円) △389.19 151.77 △121.00 169.61 △292.24
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ ─ ─ ─ ─
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― △3.5 48.2 8.4
営業活動による
(百万円) 3,977 470 ― ― 4,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △212 235 ― ― △829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,966 △1,576 ― ― △5,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 1,004 113 983
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 292 25 240
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容の主な
変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（賃貸保証事業）
㈱ＶＥＳＴＡは、平成22年10月12日付で、当社が保有する株式を全て譲渡したため、同社及びその子会社
である㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメントを連結子会社より除外しております。
（パソコン関連製品販売事業）
当社の連結子会社㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィは、平成22年12月末をもってパソコン関連製品事業を廃
止しております。
これに伴い、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業から撤退しております。
また、清算中の連結子会社㈱Ｊファクターは、平成22年12月24日付で、当社が保有する株式を全て譲渡した
ことにより子会社ではなくなりました。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、㈱ＶＥＳＴＡ及び㈱Ｊファクターは、当社が保有する株式を全て譲
渡したため、同２社及び㈱ＶＥＳＴＡの子会社である㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメントを連結子
会社より除外しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 25 (28)
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３．従業員数が当第３四半期連結会計期間において142人減少しておりますが、その主な理由は、賃貸保証事業を
営む㈱ＶＥＳＴＡが連結子会社ではなくなったこと、及び㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソコン関連製品
販売事業廃止に伴う退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 5
(注) 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
賃貸保証事業 ─ ─
債権回収事業 138 ─
パソコン関連製品販売事業 338 ─
ファクタリング事業 40 ─
調整額 0 ─
合計 517 ─
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第３四半期連結会計期間において、㈱ＶＥＳＴＡの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、賃貸保
証事業より撤退いたしました。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業から撤退したため、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、不動産関連事業及びパソコン関連製品
販売事業に係る事項については当社グループのリスクから除外されました。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社株式及び債権の譲渡
当社は、平成22年10月12日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ＶＥＳＴＡの全株式及び当社
グループ会社複数社が保有する㈱ＶＥＳＴＡに対する債権を、㈱オーロラへ譲渡することを決議し、同日
付で譲渡契約を締結し、当該株式及び債権の譲渡を実行しております。
(2) 連結子会社の事業廃止に伴う資産の譲渡
当社は、平成22年11月29日開催の取締役会において、連結子会社である㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィの
パソコン関連製品販売事業の全部の廃止を決議いたしました。これに伴い、㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
は、当該事業に関する資産（パソコン本体・周辺機器・パーツ等の在庫及び什器備品等）を㈱サード
ウェーブに譲渡することとし、同日付で譲渡契約を締結しました。なお、譲渡は平成23年１月24日までに
完了しております。
また、上記事業廃止に伴い、当社は、平成22年12月20日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ア
セットマネージメントが保有し、㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィに賃貸しておりました店舗土地建物の譲
渡について決議を行い、㈱アセットマネージメントは同日付で譲渡契約を締結しました。
譲渡の概要は次のとおりであります。
① 譲渡資産の内容
資産の内容土地・建物
所在地東京都千代田区外神田３丁目11番４号
帳簿価額459百万円
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譲渡価額513百万円
② 譲渡先の概要
譲渡先（国内不動産業者）につきましては、先方との都合上、開示を控えさせて頂きます。
なお、譲渡先との人的、資本的、取引関係はありません。
③ 譲渡の日程
平成22年12月20日取締役会決議、譲渡契約締結
平成23年２月４日物件引渡し
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）のわが国経済は、企業の
在庫圧縮、リストラの進展等により一部で持ち直しの動きがみられるものの、厳しい雇用情勢やデフレの
継続、また政策効果の反動による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しま
した。
このような状況の中、当社事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続きましたが、当社グループ
では、従来の拡大路線を修正し、環境の変化に対応した事業の効率化、経営資源の最適配分、一層強力なコ
ストダウンの推進などにより、収益・費用構造の改善に鋭意取り組んでまいりました。特に、当第３四半
期連結会計期間におきましては、前期の税務調査により発生した未払法人税等が差押・一括納付となり、
資金残高が大幅に減少したことを踏まえ、事業体系の抜本的な見直しと子会社の整理による持続可能な
経営体質への早期転換を図るべく、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業からの撤退と、債権回収
事業の収益力強化のための施策を実施しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期に比べ事業の売却・大幅な規模縮小等
の影響を受け、517百万円（前年同期比76.8％減）となりましたが、損益面では、前期において収益の圧迫
要因となった貸倒引当金などの与信費用が減少したほか、全社におけるコストダウン活動継続の効果な
どより、営業損失55百万円（前年同期比762百万円の改善）、経常損失76百万円（前年同期比713百万円の
改善）となりました。
また、賃貸保証事業を営む㈱ＶＥＳＴＡの全株式及び同社に対する債権の譲渡に伴い、特別損失を824百
万円計上しましたが、12月24日に清算中の子会社㈱Ｊファクターの全株式を譲渡し、関係会社株式売却益
4,362百万円を特別利益に計上したことなどにより、四半期純利益は、3,299百万円（前年同期は2,354百
万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、賃貸保証事業につきましては、10月12日付で前述のとお
り㈱ＶＥＳＴＡの全株式を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より当社グループから除外
しております。
［債権回収事業］
債権回収事業を行う㈱ジャスティス債権回収では、金融市場の激変や景気悪化で、収益環境自体が困難
な状況にある中、事業規模そのものは縮小しておりますが、金融機関の債権買取に関する入札参加、各自
治体に対する回収人員派遣など収益機会を追求しながら効率的な業務運営に努めました。当事業では、昨
年度から引き続き徹底したリストラクチャリングを進めており、また、前年同期において収益の圧迫要因
となった貸倒引当金は、前期までの積み増しにより当期の引当金繰入額が大幅に圧縮されたこともあり、
営業黒字に改善しております。
この結果、当期間の売上高は138百万円、営業利益は33百万円となりました。
［パソコン関連製品販売事業］
秋葉原においてパソコンパーツショップ「Ｔ・ＺＯＮＥ」を運営しておりました㈱Ｔ・ＺＯＮＥスト
ラテジィは、お客様のニーズに応えられる幅広い品揃えと仕入努力により顧客満足度を高めながら、低コ
スト運営を徹底する経営政策を継続してまいりましたが、価格競争が激化する中、一店舗体制であるため
大量仕入れによるスケールメリットを得られないことなどにより、今後の店舗の継続が困難であるとの
見通しとなったことから、12月末をもって事業を廃止しております。
この結果、当期間の売上高は338百万円、営業損失は34百万円となりました。
［ファクタリング事業］
ファクタリング事業につきましては、現在、㈱ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタリ
ング事業を休止しておりますが、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当期間の売上高は40百万円、営業利益は30百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,038百万円減少し、8,689百万円となりました。これは主に現金及び
預金が870百万円、㈱ＶＥＳＴＡの連結除外により立替金が3,157百万円それぞれ減少したほか、営業貸付金
・破産更生債権等が7,325百万円減少する一方、貸倒引当金が6,792百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,986百万円減少し、4,501百万円となりました。これは主に㈱Ｊファク
ターの連結除外、ならびに社債の償還等により有利子負債が5,598百万円減少したことや、未払金が1,219百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し、4,187百万円となりました。これは主に四半期純
利益2,952百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、第２四半期連
結会計期間末に比べ75百万円増加し、113百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、224百万円（前第３四半期連結会計期間は27百万円の増加）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益3,296百万円、減損損失161百万円、債権譲渡損525百万円、棚卸資
産の減少額210百万円等があったのに対し、関係会社株式売却益4,362百万円（関係会社株式売却損305百万
円）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、231百万円（前第３四半期連結会計期間は265百万円の増加）となりまし
た。これは主に貸付金の回収による収入が195百万円、敷金・保証金の返還が21百万円あったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、380百万円（前第３四半期連結会計期間は1,387百万円の減少）となりま
した。これは主に短期借入れによる収入が137百万円であったのに対し、短期借入金の返済による支出が483
百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
子会社である株式会社ジャスティス債権回収では、前期における取扱高減少による売上の落ち込みが
想定以上となり、金融機関からの借入金について約定による返済が一部延滞している状態となっていま
す。なお、取引金融機関との間では内入返済を行うとともに返済期限延長の交渉を行い同意を頂いており
ます。
当社はこのような状況を解消するために、引き続きグループ全体として経営資源の適正な配分及びコス
ト削減の取り組みを推進するとともに、業務の効率化、収益力の改善を目指してまいります。
当第３四半期会計期間におきましては、業績低迷の大きな要因となっておりました賃貸保証事業につ
いて継続的な損失計上を回避すべく、㈱ＶＥＳＴＡの株式を譲渡し、当該事業から撤退いたしました。ま
た、パソコン関連製品販売事業の廃止や清算中の子会社㈱Ｊファクターの株式の譲渡により、有利子負債
の圧縮、財務基盤の強化を図ってまいりました。
一方、当社グループの中核事業の債権回収事業を行う㈱ジャスティス債権回収では、多種多様な債権に
対応可能な独自の回収・調査ノウハウを活かし、今後も営業力及び回収力の強化とともに事業領域の拡
大に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は
普通株式 19,455,339 19,455,339 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年12月31日 ― 19,455 ― 7,609 ― ―
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式19,426,200 194,262 ―
単元未満株式 普通株式 28,539 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,262 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山二丁目
㈱ＭＡＧねっとホールディ 600 ― 600 0.00
２―８
ングス
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 151 138 103 73 82 111 90 74 82
最低(円) 123 85 53 49 50 56 60 55 60
(注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、明誠監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113 983
受取手形及び売掛金 53 314
営業貸付金 3,037 7,603
立替金 − 3,175
買取債権 6,352 6,443
商品及び製品 − 187
原材料及び貯蔵品 − 0
短期貸付金 −
894
その他 1,152 2,254
△4,200 △8,233
貸倒引当金
流動資産合計 7,403 12,729
固定資産
503 534
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 50 212
その他 57 320
無形固定資産合計 108 533
投資その他の資産
破産更生債権等 − 3,115
その他 1,030 929
△355 △3,114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674 929
固定資産合計 1,285 1,998
資産合計 8,689 14,728
負債の部
流動負債
買掛金 2 157
短期借入金 1,975 2,296
1年内償還予定の社債 − 5,250
未払金 372 1,592
未払法人税等 13 875
債務保証損失引当金 1,108 1,284
訴訟損失引当金 − 141
その他 652 1,475
流動負債合計 4,125 13,074
固定負債
長期借入金 318 345
その他 58 68
固定負債合計 376 414
負債合計 4,501 13,488
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △3,421 △6,373
△0 △0
自己株式
株主資本合計 4,187 1,235
評価・換算差額等
−
その他有価証券評価差額金 4
評価・換算差額等合計 − 4
純資産合計 4,187 1,239
負債純資産合計 8,689 14,728
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 7,228 2,951
売上原価 4,125 1,872
売上総利益 3,103 1,079
8,408 1,881
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △5,305 △801
営業外収益
受取利息 30 28
持分法による投資利益 −
47
匿名組合投資利益 − 42
雑収入 66 35
営業外収益合計 145 106
営業外費用
支払利息 82 188
支払手数料 5 6
雑損失 41 13
営業外費用合計 129 208
経常損失（△） △5,289 △903
特別利益
投資有価証券売却益 12 3
関係会社株式売却益 − 4,362
債務保証損失引当金戻入額 78 30
訴訟損失引当金戻入額 −
298
その他 10 514
特別利益合計 400 4,911
特別損失
固定資産処分損 499 10
減損損失 595 161
関係会社株式売却損 − 305
債権譲渡損 − 525
和解損失 −
1,085
その他 200 179
特別損失合計 2,381 1,183
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△7,271 2,824
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 43 11
過年度法人税等戻入額 △306 △133
△5
法人税等調整額 543
法人税等合計 △127
281
少数株主損益調整前四半期純利益 − 2,952
少数株主利益 −
18
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,571 2,952
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 2,227 517
売上原価 1,259 298
売上総利益 968 218
1,786 274
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △818 △55
営業外収益
受取利息 10 9
持分法による投資利益 −
55
雑収入 10 15
営業外収益合計 76 25
営業外費用
支払利息 29 42
雑損失 17 3
営業外費用合計 47 45
経常損失（△） △789 △76
特別利益
投資有価証券売却益 −
12
関係会社株式売却益 − 4,362
その他 1 0
特別利益合計 13 4,362
特別損失
固定資産処分損 −
314
減損損失 − 161
関係会社株式売却損 − 305
債権譲渡損 − 519
和解損失 −
1,085
その他 165 3
特別損失合計 1,565 990
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,341 3,296
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4 6
過年度法人税等戻入額 − △10
△0 −
法人税等調整額
法人税等合計 △3
4
少数株主損益調整前四半期純利益 − 3,299
少数株主利益 −
7
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,354 3,299
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△7,271 2,824
半期純損失（△）
減価償却費 238 89
減損損失 595 161
のれん償却額 11 8
受取利息及び受取配当金 △30 △28
支払利息 82 188
持分法による投資損益（△は益） △47 −
関係会社株式売却損益（△は益） − △4,056
債権譲渡損 − 525
和解損失 −
1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） △75
3,873
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △30
148
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △298 △61
営業貸付金の増減額（△は増加） 4,425 927
売上債権の増減額（△は増加） 1,563 189
買取債権の増減額（△は増加） 625 178
商業手形の増減額（△は増加） −
553
たな卸資産の増減額（△は増加） △57 187
預け金の増減額（△は増加） −
31
未収入金の増減額（△は増加） △699 62
前渡金の増減額（△は増加） △10 −
仕入債務の増減額（△は減少） △220 △154
未払金の増減額（△は減少） △396 51
△180
その他 188
小計 4,021 1,175
利息及び配当金の受取額 90 6
利息の支払額 △128 △9
△5 △703
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,977 470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28 △3
無形固定資産の取得による支出 △123 △8
有形固定資産の売却による収入 −
224
投資有価証券の売却及び償還による収入 −
85
関係会社株式の取得による支出 △98 −
関係会社株式の売却による収入 −
0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− △4
る支出
貸付けによる支出 △195 △0
貸付金の回収による収入 54 195
敷金及び保証金の差入による支出 △282 △16
敷金及び保証金の回収による収入 161 54
△10
その他 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △212 235
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,713 387
短期借入金の返済による支出 △2,474 △675
長期借入金の返済による支出 △192 △7
社債の償還による支出 △5,000 △1,281
△12 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,966 △1,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,201 △870
現金及び現金同等物の期首残高 2,193 983
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
2
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
10 0
増加額
1,004 113
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
㈱ＶＥＳＴＡ及び㈱Ｊファクターは、当第３四半期連結会計期間に
おいて、当社が保有する株式を全て譲渡したため、同２社及び㈱ＶＥ
ＳＴＡの子会社である㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメントを
連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社
２．会計処理基準に関する事項の変更 (資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年
３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありませ
ん。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「前渡金
の増減額」（当第３四半期連結累計期間は11百万円）は、重要性が減少したため、当第３四半期連結累計期間におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)
(四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めておりました「短期貸付金」(前第３四半期連
結会計期間末残高884百万円）は、資産総額の100分の10を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記する
こととしております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「立替金」（当第３四半期連結会計期間末残高17百
万円）は、資産総額の100分の10 以下となったため、流動資産の「その他」 に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当第３四半期連結会計期間末
残高355百万円）は、資産総額の100分の10 以下となったため、投資その他の資産の「その他」 に含めて表示してお
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末
に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年
度末において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積
高を算定する方法によっております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 67百万円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 100百万円
２保証債務 ２保証債務
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の 賃貸保証事業の家賃保証極度額 11,372百万円
とおり債務保証を行っております。
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の
マルマン㈱ 527百万円
とおり債務保証を行っております。
計 527百万円
マルマン㈱ 607百万円
㈱カーチスコールセンター 43百万円
計 650百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当1,470百万円 給与手当 561百万円
販売促進費169百万円 販売促進費 35百万円
支払手数料836百万円 支払手数料297百万円
貸倒引当金繰入額 3,927百万円 貸倒引当金繰入額 283百万円
債務保証損失引当金繰入額 233百万円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当391百万円 給与手当 85百万円
販売促進費 41百万円 販売促進費 0百万円
支払手数料328百万円 支払手数料 66百万円
貸倒引当金繰入額 407百万円 租税公課 37百万円
債務保証損失引当金繰入額 115百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高 ※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高
と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金 と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係（平成21年12月31日現在） 額との関係（平成22年12月31日現在）
1,004百万円 113百万円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,004百万円 113百万円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１
日至平成22年12月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式 19,455,339株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 622株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
不動産関 金融・投資 パソコン システム
連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 (百 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
719 404 1,064 1 38 2,227 ― 2,227
売上高
(2)セグメント間の内部
13 9 6 7 0 37 (37) ―
売上高又は振替高
計 732 414 1,070 9 38 2,265 (37) 2,227
営業損失(△) △673 △50 △1 △143 △40 △908 90 △818
(注)1．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、情報提供サービス
事業、催事等の請負事業、集金代行事業
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
不動産関 金融・投資 パソコン システム
連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 (百 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
2,071 1,162 2,935 862 195 7,228 ― 7,228
売上高
(2)セグメント間の内部
41 33 8 85 0 167 (167) ―
売上高又は振替高
計 2,112 1,195 2,944 948 195 7,396 (167) 7,228
営業損失(△) △1,718 △3,533 △157 △95 △99 △5,605 300 △5,305
(注)1．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、情報提供サービス
事業、催事等の請負事業、集金代行事業
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、各事業会社はそ
の経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「賃貸保証事業」、「債権回収事業」、「パソコン関連製品販売事業」、及び「ファクタリング事業」の
４つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、賃貸保証事業及びパソコ
ン関連製品販売事業から撤退いたしました。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
賃貸保証 不動産の賃貸物件の家賃保証等
債権回収ビジネスを中心とした企業再生・再建ビジネス、債権流動化にお
債権回収
けるバックアップサービサービジネス
パソコン関連製品販売 店舗及びネットを通じたパソコン用パーツ及びパソコン関連製品の販売
ファクタリング 売掛金ファクタリング、クーポンファクタリング等
※ ファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
パソコン (注)１
ファクタ 計上額
賃貸保証 債権回収 関連製品 合計
リング
販売
売上高
外部顧客への売上高 374 400 2,022 153 2,951 0 2,951
セグメント間の内部売上高
0 1 51 9 61 △61 ─
又は振替高
計 374 401 2,073 163 3,013 △61 2,951
セグメント利益又は損失(△) △340 10 △91 △35 △456 △345 △801
(注)１. セグメント損失の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、のれんの償却額△8百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
パソコン (注)１
ファクタ 計上額
債権回収 関連製品 合計
リング
販売
売上高
外部顧客への売上高 138 338 40 517 0 517
セグメント間の内部売上高
─ 13 ─ 13 △13 ─
又は振替高
計 138 352 40 531 △13 517
セグメント利益又は損失(△) 33 △34 30 29 △85 △55
(注)１. セグメント利益の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去32百万円、のれんの償却額△2百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、㈱ＶＥＳＴＡの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外し、賃
貸保証事業より撤退いたしました。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィはパソコン関連製
品販売事業の全部を廃止したことにより、連結子会社である㈱アセットマネージメントが保有し㈱Ｔ・Ｚ
ＯＮＥストラテジィに賃貸しておりました店舗土地建物を譲渡いたしました。これに伴い、㈱アセットマ
ネージメントに係るのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は154百万円でありま
す。
なお、㈱アセットマネージメントについては、同社の売上高が上記の㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィからの
賃料収入のみであるため、セグメントとして区分しておりません。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
(１株当たり情報)
１. １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 215.26円 １株当たり純資産額 63.72円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 △389.19円 １株当たり四半期純利益金額 151.77円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△7,571 2,952
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△7,571 2,952
（△）(百万円)
期中平均株式数(千株) 19,454 19,454
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 △121.00円 １株当たり四半期純利益金額 169.61円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△2,354 3,299
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△2,354 3,299
（△）(百万円)
期中平均株式数(千株) 19,454 19,454
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西谷富士夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市原豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４
月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会 御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士 西谷富士夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市原豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４
月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び
連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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