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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書‐第23期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴＤＡＴＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第23期 第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 796,655 813,953 263,827 280,225 1,142,940
経常利益 (百万円) 45,228 42,961 14,844 19,902 75,722
四半期(当期)純利益 (百万円) 21,839 22,884 6,597 10,777 35,662
純資産額 (百万円) ― ― 596,426 614,120 615,167
総資産額 (百万円) ― ― 1,231,188 1,431,453 1,279,256
１株当たり純資産額 (円) ― ― 203,769.54 208,854.09 208,391.24
１株当たり四半期
(円) 7,786.02 8,158.34 2,352.12 3,842.18 12,713.84
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 7,785.88 ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― ― 46.4 40.9 45.7
営業活動による
(百万円) 166,645 149,965 ― ― 257,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △124,921 △254,418 ― ― △174,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △36,717 111,657 ― ― △63,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 137,148 156,889 152,120
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 33,957 50,594 34,543
(注)１当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）を親会社とするＮＴＴグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社217社及び関連会社20社）は、パブリック＆フィナンシャル、グローバルＩＴサー
ビス、ソリューション＆テクノロジー、の３つを主な事業として営んでおります。
当第３四半期連結会計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・パブリック＆フィナンシャル
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提供する事業
・グローバルＩＴサービス
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なＩＴサービスをグローバルに提供する事業
・ソリューション＆テクノロジー
先進的なＩＴサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業
３ 【関係会社の状況】
(1) 新規
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の重要な関係会社となりました。
なお、これらの会社は提出会社の連結子会社であります。
議決権の
資本金又 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
は出資金 被所有割
合(％)
千米ドル
アメリカ 当社顧客にコンサルティング・Ｓ
所有
コンサルティング
Keane International, Inc. カリフォル Ｅサービスを提供しています ※
516,820
システム設計・開発 100.0
ニア 役員の兼任：０名
千米ドル 所有
アメリカ 当社顧客にコンサルティング・Ｓ
コンサルティング
100.0
Keane, Inc. マサチュー Ｅサービスを提供しています
1,382
システム設計・開発
セツ 役員の兼任：０名
（100.0）
(注) １※Keane International, Inc.は、当社の特定子会社であります。
２議決権所有割合の（内数）は、間接所有であります。
(2) 除外
当第３四半期連結会計期間において、提出会社の重要な関係会社でありました株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋
システム（連結子会社）を株式売却に伴い連結範囲から除外しております。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 50,594〔2,880〕
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２従業員数が当第３四半期連結会計期間において11,690名増加しましたのは、主としてグローバルＩＴサービスにお
いてKeane International, Inc.及びその子会社を連結範囲に含めたためであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 10,220〔190〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
パブリック＆フィナンシャル 58,130 ―
グローバルＩＴサービス 23,365 ―
ソリューション＆テクノロジー 3,597 ―
その他 115 ―
合計 85,209 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は、製造原価(販売価格)によっております。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
パブリック＆フィナンシャル 132,891 ― 1,131,834 ―
グローバルＩＴサービス 82,968 ― 49,476 ―
ソリューション＆テクノロジー 5,780 ― 6,245 ―
その他 215 ― 11 ―
合計 221,855 ― 1,187,568 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ＡＮＳＥＲ、ＣＡＦＩＳなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
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(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
パブリック＆フィナンシャル 180,987 ―
グローバルＩＴサービス 83,272 ―
ソリューション＆テクノロジー 15,705 ―
その他 260 ―
合計 280,225 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本郵政グループ ― ― 33,499 12.0
中央府省 30,959 11.7 ― ―
３金額には、消費税等を含んでおりません。
４前第３四半期連結会計期間において、日本郵政グループにおける販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であ
るため、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
５当第３四半期連結会計期間において、中央府省における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、設備投資は持ち直しつつある一方、企業収益の増加ペースが弱まる
など、改善の動きに一服感がみられます。また、景気の先行きについては、輸出は横ばい、生産はやや減少となってきており、
さらにリスク要因として、海外経済の下振れ、円高、株安による景気の下押しなどが存在するなど、改善ペースの鈍化した状
況がしばらく続くものとみられます。
情報サービス産業においては、アウトソーシングやクラウドサービスへの需要など、一部に回復の兆しが見られるもの
の、新規システム構築の抑制や保守・運用コストの削減など、全般的にはＩＴ投資の抑制傾向が続いております。また、低価
格化、納期短縮、品質の向上に対するお客様の要望はますます高まっております。
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[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
＜サービス提供能力の強化＞
・システム開発における生産性向上と工数削減を目指し、設計書やソフトウェアの先進的な検証・テストサービスな
どの提供とそれを実現するための研究開発に取り組む専門組織として「プロアクティブ・テスティングＣＯＥ」を
設置。
・脳科学及びその関連領域の最新の研究知見を活用した応用脳科学研究の推進とその事業活用の実現を目指す「応用
脳科学コンソーシアム」において、ヘルスケア脳情報クラウド研究会に参画し、ＩＴインフラを通じた健康な生活を
支えるための脳情報の利活用の方法を検討。
＜グループ事業の拡大・強化＞
・米国において包括的なＩＴサービスを提供するため、大規模かつ安定的な顧客基盤と高度な営業ノウハウ及び大規
模な開発・保守事業を支えるグローバルオペレーションノウハウなどを有する米国ＩＴサービス企業Keane
International, Inc.の経営権を取得。
・今後の市場拡大が見込まれるＷｅｂ系システム開発・ＢＰＯ事業において、リソースとノウハウの融合による競争
力強化を図るため、Ｗｅｂサービスに強みを持つ当社子会社の株式会社ソリッド・エクスチェンジと株式会社ウェ
ブプロデュースを統合し、株式会社ＮＴＴデータ・アールを設立。
＜環境志向経営の推進＞
・平成23年度の当社新入社員研修より、米国アップル社の多機能情報端末「iPad」を用いたデジタル教材の導入を決
定。紙媒体の研修教材を「iPad」を用いたデジタル教材化することでペーパレス化を図り、紙利用によって生じてい
たCO2排出量を削減。
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[事業活動の取組状況]
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜パブリック＆フィナンシャル＞
・伊藤忠商事株式会社と共同で、インドネシア測量地図庁から国土空間データ共有システム構築事業を受託。
・保険契約等の顧客対応のスピード化と高品質化に貢献するAIGエジソン生命保険株式会社の新営業支援システムを、
クラウドコンピューティングで構築。
・第一生命保険株式会社と共同で、同社の保険業務と決済業務を連携可能とし、業務手続きを効率化するモバイル型決
済機能一体型端末「業務サポート型INFOXサービス」（仮称）を構築開始。
＜グローバルＩＴサービス＞
・短納期かつ低コストでのシステム導入を実現するため、省電力・低排熱の独自ハードウェアに、用途に応じたソフト
ウェアを組み合わせた垂直統合型アプライアンスサーバ「Lindacloud（リンダクラウド）」を販売開始。
・株式会社ＮＴＴデータ・ソルフィス、SAPジャパン株式会社と連携し、中堅・中小企業向けの基幹業務パッケージを
クラウド型サービスで提供する「INERPIA/イナーピア」ＳａａＳサービスを営業開始。
・株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが、ＩＦＲＳ対応財務会計パッケージ「Biz∫会計」を提供開始。
＜ソリューション＆テクノロジー＞
・「BizXaaSクラウド構築・運用サービス」において、マイクロソフト株式会社と提携し、「ウィンドウズ・アジュー
ル・プラットフォーム」を利用したクラウド移行コンサルティングやシステム構築サービスを提供開始。
・「BizXaaSクラウドプラットフォームサービス」のラインアップとして、顧客情報の管理や、マーケティング機能、営
業支援機能などＣＲＭの基本機能をプログラム構築なしですぐに利用できるＣＲＭメニューを提供開始。
・クラウドサービスに対応した認証基盤ソリューションとして、クラウドサービス利用企業向けに、シングル・サイン
・オンを実現する「VANADIS SSO Cloud Service Edition」を、クラウドサービス提供事業者向けに、顧客企業ごと
の最適なＩＤ管理を実現する「VANADIS Identity Manager」をそれぞれ提供開始。
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以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高280,225百万円（前年同四半期比 6.2％増）
・営業利益 20,546百万円（同 23.0％増）
・経常利益 19,902百万円（同34.1％増）
・四半期純利益 10,777百万円（同 63.3％増）
[セグメント別の状況]
売上高及び利益の状況をセグメントに区分しますと、次のとおりであります。
パブリック＆フィナンシャルについては、当期に完成した大型案件の影響等により売上高、セグメント利益ともに増加し
ました。
この結果、売上高184,502百万円、セグメント利益18,877百万円となりました。
グローバルＩＴサービスについては、既存子会社における稼働率改善に加え、連結子会社の拡大影響等もあり、売上高、セ
グメント利益ともに増加しました。
この結果、売上高84,493百万円、セグメント利益155百万円となりました。
ソリューション＆テクノロジーについては、連結子会社の拡大影響等により売上高、セグメント利益ともに増加しまし
た。
この結果、売上高39,971百万円、セグメント利益2,393百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,431,453百万円と、前連結会計年度末に比べて152,196百万円、11.9%の増加と
なりました。主な増減は以下のとおりであります。
流動資産は、たな卸資産の増加や、連結子会社の拡大等により、491,098百万円と前連結会計年度末に比べて35,465百万
円、7.8％の増加となりました。固定資産は、連結子会社の拡大等により、940,354百万円と前連結会計年度末に比べて116,731
百万円、14.2％の増加となりました。
一方、負債は、社債の発行等により、817,332百万円と前連結会計年度末に比べて153,242百万円、23.1%の増加となりまし
た。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期間末に比べ
60,696百万円減少し、156,889百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27,536百万円で、前第３四半期連結会計期間に比べ30,320百万円減少しました。
これは主に、当第３四半期連結会計期間において、売上債権が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150,270百万円で、前第３四半期連結会計期間に比べ110,949百万円増加しました。
これは主に、連結子会社の取得による支出が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは122,733百万円の支出となり、前第３四半期連結
会計期間に比べ141,270百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係る資金収支は62,905百万円の収入となり、前第３四半期連結会計期間に比べ54,068百万円収入が増加しまし
た。
これは主に、長期借入金による収入が増加したこと等によるものであります。
(単位：百万円)
第22期 第23期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
増減
自平成21年10月１日 自平成22年10月１日
会計期間
至平成21年12月31日 至平成22年12月31日
営業活動による
57,856 27,536 △30,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
△39,320 △150,270 △110,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,836 62,905 54,068
キャッシュ・フロー
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,503百万円であります。
また、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
中期経営の取組を一層加速させるため、先進的なセンサーネットワーク技術やロボット技術などを連携させるための技
術開発・事業展開に取り組む専門組織として「ロボティクスインテグレーション推進室」を設置いたしました。また、設計
書やソフトウェアの先進的な検証・テストサービスなどの提供とそれを実現するための研究開発に取り組む専門組織とし
て「プロアクティブ・テスティングＣＯＥ」を設置いたしました。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 ※
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
※単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年12月31日 ― 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 352,000 365,000 388,000 340,500 321,500 291,000 263,500 279,200 294,800
最低(円) 305,000 315,000 326,000 302,000 257,500 260,600 244,400 241,100 270,400
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務執行役員
（ソリューション＆テクノロ
代表取締役常務執行役員
ジーカンパニー長
（ソリューション＆テクノロジー 山田伸一 平成22年７月１日
カンパニー長） 兼ＳＩコンピテンシー本部長
兼技術開発本部長）
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。
以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年
４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10
月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後
の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12
月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
ては、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日ま
で)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有
限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有
限責任 あずさ監査法人となりました。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,650 118,708
受取手形及び売掛金 220,220 223,084
有価証券 57,226 30,961
46,206 26,140
たな卸資産 ※1, ※6 ※1, ※6
繰延税金資産 14,073 15,096
その他 52,069 42,592
△1,347 △950
貸倒引当金
流動資産合計 491,098 455,632
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 129,358 146,474
建物及び構築物（純額） 103,201 102,840
機械装置及び運搬具（純額） 16,370 16,151
工具、器具及び備品（純額） 14,632 15,197
土地 50,633 50,708
リース資産（純額） 5,069 7,777
建設仮勘定 43,547 38,480
362,812 377,629
有形固定資産合計 ※2 ※2
無形固定資産
ソフトウエア 217,080 237,764
ソフトウエア仮勘定 74,367 55,041
113,984 29,945
のれん ※4 ※4
その他 55,777 8,984
無形固定資産合計 461,209 331,735
投資その他の資産
投資有価証券 30,720 27,271
繰延税金資産 50,209 50,591
その他 35,958 36,909
△555 △514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,332 114,258
固定資産合計 940,354 823,623
資産合計 1,431,453 1,279,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,045 92,491
短期借入金 31,750 17,599
1年内返済予定の長期借入金 25,854 18,243
1年内償還予定の社債 30,264 30,164
リース債務 5,467 8,597
未払金 15,270 16,951
未払法人税等 8,241 18,261
前受金 123,596 94,881
5,672 5,675
受注損失引当金 ※6 ※6
資産除去債務 −
441
その他 43,559 43,071
流動負債合計 363,163 345,937
固定負債
社債 250,129 179,959
長期借入金 70,160 26,332
リース債務 5,732 8,274
退職給付引当金 96,922 89,850
役員退職慰労引当金 967 1,013
資産除去債務 −
1,350
その他 28,905 12,721
固定負債合計 454,169 318,152
負債合計 817,332 664,089
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 324,154 317,594
株主資本合計 605,974 599,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △80
3
為替換算調整勘定 △14,329 △8,285
△5,812 △6,511
その他の評価・換算差額等 ※5 ※5
評価・換算差額等合計 △20,138 △14,877
少数株主持分 28,285 30,629
純資産合計 614,120 615,167
負債純資産合計 1,431,453 1,279,256
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 796,655 813,953
売上原価 605,920 623,644
売上総利益 190,734 190,309
140,553 144,364
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 50,181 45,944
営業外収益
受取利息 353 372
受取配当金 503 686
負ののれん償却額 − 1,666
その他 1,764 2,202
営業外収益合計 2,620 4,927
営業外費用
支払利息 3,506 3,858
関係会社株式売却損 − 725
その他 4,066 3,326
営業外費用合計 7,573 7,910
経常利益 45,228 42,961
特別損失
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 927
特別損失合計 − 927
税金等調整前四半期純利益 45,228 42,034
23,103 19,012
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 23,021
少数株主利益又は少数株主損失（△） 285 137
四半期純利益 21,839 22,884
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 263,827 280,225
売上原価 200,587 211,590
売上総利益 63,240 68,635
46,534 48,088
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 16,705 20,546
営業外収益
受取利息 130 118
受取配当金 22 62
投資有価証券評価損戻入益 − 571
負ののれん償却額 − 548
その他 274 664
営業外収益合計 428 1,966
営業外費用
支払利息 1,163 1,286
関係会社株式売却損 − 725
その他 1,125 597
営業外費用合計 2,289 2,610
経常利益 14,844 19,902
特別損失
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 10
特別損失合計 − 10
税金等調整前四半期純利益 14,844 19,892
8,319 9,206
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 10,685
少数株主利益又は少数株主損失（△） △73 △91
四半期純利益 6,597 10,777
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,228 42,034
減価償却費 116,029 113,788
固定資産除却損 3,139 2,502
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,164 6,159
支払利息 3,506 3,858
売上債権の増減額（△は増加） 55,872 19,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,055 △16,222
仕入債務の増減額（△は減少） △29,256 △14,042
その他 23,759 23,099
小計 216,389 180,765
利息及び配当金の受取額 855 1,058
利息の支払額 △3,650 △3,798
△46,949 △28,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,645 149,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △122,684 △115,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,729 △132,231
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− △496
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） − △4,626
事業譲受による支出 − △819
△507 △1,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,921 △254,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 99,684
社債の償還による支出 − △30,272
長期借入れによる収入 2,368 66,392
長期借入金の返済による支出 △4,315 △14,623
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△5,000 −
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,762 14,344
リース債務の返済による支出 △8,942 △6,362
配当金の支払額 △16,379 △16,439
少数株主への配当金の支払額 △747 △1,373
少数株主からの払込みによる収入 − 377
△70
その他 60
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,717 111,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,434
319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,325 4,769
現金及び現金同等物の期首残高 131,822 152,120
137,148 156,889
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する重要な事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
１連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立に伴い、13社を連
結の範囲に含めており、合併及び清算により、９社を連結の範囲から
除外しております。
第２四半期連結会計期間に、新たな買収に伴い、７社を連結の範囲
に含めており、合併及び清算により、３社を連結の範囲から除外して
おります。
また、当第３四半期連結会計期間においては、新たな買収に伴い、51
社を連結の範囲に含めており、株式譲渡及び清算により、３社を連結
の範囲から除外しております。
主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
Keane International, Inc.
Intelligroup, Inc.
㈱ＮＴＴデータ・エム・シー・エス
キャッツ㈱
連結の範囲から除外した主要な会社は、次のとおりであります。
㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム
(2)変更後の子会社数
217社
２持分法の適用に関する事項の変更 (1)持分法適用関連会社
第２四半期連結会計期間に、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用の
範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間においては、新たな買収に伴い、３
社を持分法適用の範囲に含めており、株式譲渡に伴い、１社を持分法
適用の範囲から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社数
20社
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当第３四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
３会計処理基準に関する事項の変更 (1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号平成20年３月10日）及び「持分法適用関連会社の会計
処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10
日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が105百万円減少し、税金等調整前四
半期純利益が1,032百万円減少しております。
(3)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成20年９月26日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(4)企業結合に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、「研究開発費等に係
る会計基準の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26日）、
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20年12
月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用
しております。
なお、これらの適用に伴い、適用初年度の期首において部分時価評価
法により計上していた評価差額は全面時価評価法により計上しており
ますが、これによる影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書）
１前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」と相殺していた「負ののれん
償却額」は、その金額の重要性が高まったことから、当第３四半期連結累計期間において営業外収益に区分掲記
しております。なお、前第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に含まれている「のれん償却額」と相
殺している「負ののれん償却額」は77百万円であります。
２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を追加で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「定期預金の純増減額（△は増加）」については、その金額の重要性が高まったことから、当第３四半期連結累
計期間において区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含まれている「定期預金の純増減額（△は増加）」は98百万円であります。
２前第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「少数株主からの払込みによる収入」については、重要性が高まったことから、当第３四半期連結累計期間にお
いて区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含まれている「少数株主からの払込みによる収入」は60百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書）
１前第３四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」と相殺していた「負ののれん
償却額」は、その金額の重要性が高まったことから、当第３四半期連結会計期間において営業外収益に区分掲記
しております。なお、前第３四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費に含まれている「のれん償却額」と相
殺している「負ののれん償却額」は57百万円であります。
２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を追加で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
法人税等並びに繰延税金資 算定にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を、重要なものに限定しており
産及び繰延税金負債の算定 ます。
方法
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品 1,238百万円 商品及び製品 972百万円
仕掛品43,096百万円 仕掛品23,327百万円
原材料及び貯蔵品 1,871百万円 原材料及び貯蔵品 1,840百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、613,539百万 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、599,918百万
円であります。 円であります。
３保証債務 ３保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services
Jersey City,LLC 234百万円 Jersey City,LLC 525百万円
（外貨額2,876千米ドル） （外貨額5,649千米ドル）
システム開発・運用契約に対する履行保証
Keane Australia Micropayment
Consortium Pty Ltd 3,737百万円
（外貨額 45,000千豪ドル）
※４のれん及び負ののれんの表示 ※４のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 114,588百万円 のれん 32,204百万円
負ののれん 604百万円 負ののれん 2,259百万円
純額 113,984百万円 純額 29,945百万円
※５評価・換算差額等 ※５評価・換算差額等
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
会社持分に対する買取オプションについて、その行 会社持分に対する買取オプションについて、その行
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係 使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株 る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換 主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し 算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し
ております。 ております。
※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金2,447百万円（すべて れに対応する受注損失引当金2,949百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており 仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており
ます。 ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日) (自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 52,270百万円 従業員給与手当 55,383百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日) (自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 16,154百万円 従業員給与手当 18,297百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日) (自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
83,742百万円 102,650百万円
現金及び預金 現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期 預入期間が３カ月を超える定期
△3,594百万円 △10,761百万円
預金 預金
有価証券 22,000百万円 有価証券 55,000百万円
取得日から３ヵ月以内に満期日 取得日から３ヵ月以内に満期日
35,000百万円 10,000百万円
又は償還日の到来する短期投資 又は償還日の到来する短期投資
（流動資産その他） （流動資産その他）
現金及び現金同等物 137,148百万円 現金及び現金同等物 156,889百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31
日)
１発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 2,805,000
２自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月２日
普通株式 8,415 3,000 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
「４配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
187,702 19,515 56,610 263,827 ― 263,827
売上高
(2) セグメント間の内部
12,922 1,237 10,008 24,168 (24,168) ―
売上高又は振替高
計 200,624 20,752 66,618 287,995 (24,168) 263,827
営業利益 13,080 2,085 5,370 20,536 (3,831) 16,705
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
571,227 58,135 167,292 796,655 ― 796,655
売上高
(2) セグメント間の内部
36,712 3,536 28,031 68,279 (68,279) ―
売上高又は振替高
計 607,939 61,672 195,323 864,935 (68,279) 796,655
営業利益 41,111 6,764 17,522 65,397 (15,216) 50,181
(注)１事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
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３会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基
準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、第１四半期
連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間におけるシステムインテグレーション事業
の売上高が17,034百万円、営業利益が2,114百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月
１日至 平成22年12月31日)
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えていくこ
とを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、パブリック＆フィナンシャル
カンパニー、グローバルＩＴサービスカンパニー及びソリューション＆テクノロジーカンパニーの３つのカンパニーに
よる事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、「パブリック＆フィナン
シャル」、「グローバルＩＴサービス」、「ソリューション＆テクノロジー」の３つを報告セグメントとしております。
「パブリック＆フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提
供しております。「グローバルＩＴサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価
値なＩＴサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション＆テクノロジー」は、先進的なＩＴサービスを支
える基盤・ソリューションを提供しております。
２報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
パブリッ ソリュー 四半期連結
グローバル
ク＆フィナ ション＆テ その他 合計 調整額 損益計算書
区分 ＩＴサービ
ン ク 計上額
ス
シャル ノロジー （注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 520,512 246,822 45,814 772 813,921 31 813,953
セグメント間の内部
11,716 3,451 73,662 5,648 94,477 △94,477 ―
売上高又は振替高
計 532,228 250,273 119,476 6,420 908,399 △94,445 813,953
セグメント利益又は損失(△) 45,618 △2,908 5,588 △2,893 45,404 △3,370 42,034
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△3,370百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,504百万円等が含まれておりま
す。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
パブリッ ソリュー 四半期連結
グローバル
ク＆フィナ ション＆テ その他 合計 調整額 損益計算書
区分 ＩＴサービ
ン ク 計上額
ス
シャル ノロジー （注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 180,987 83,272 15,705 252 280,217 8 280,225
セグメント間の内部
3,515 1,220 24,266 1,836 30,838 △30,838 ―
売上高又は振替高
計 184,502 84,493 39,971 2,088 311,055 △30,830 280,225
セグメント利益又は損失(△) 18,877 155 2,393 △732 20,694 △802 19,892
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,068百万円等が含まれております。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グローバルＩＴサービス」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、平成22年12月31日に、 Keane
International, Inc.の全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による第３四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、75,758百万円であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用し
ております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
社債及び長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく
変動しております。
(単位：百万円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
社債 250,129 258,113 7,983 (注１)
長期借入金 70,160 72,098 1,937 (注２)
(注) １ 社債の時価の算定方法
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
１．第２四半期連結会計期間に四半期連結財務諸表提出会社である当社の連結子会社となったIntelligroup, Inc.について、第
２四半期連結会計期間にのれんの償却期間の算定が完了しておりませんでしたが、当第３四半期連結会計期間より13年間の均
等償却としております。
２．四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当社の連結子会社であるKnight Subsidiary Corporation（以下
Knight社）との合併を通じ、アメリカのKeane International, Inc.（以下Keane社）を当社の連結子会社といたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取
得した議決権比率
①被取得会社の名称
Keane International, Inc.
② 事業内容
アプリケーション開発・保守、SAP及びOracle等のパッケージ関連事業、インフラ管理事業、BPO事業を中心とした総合
ITサービス
③ 企業結合を行った主な理由
これまで強化してきたグローバルなSAPサポート提供能力に加え、米国における包括的なITサービスの提供を目的と
し、資本提携に至りました。
④ 企業結合日
平成22年12月31日
⑤ 法的形式
合併（Keane社を存続会社、Knight社を消滅会社とする合併）
（注）合併に伴い、同日に増資を行っております。
⑥ 結合後企業の名称
Keane International, Inc.
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
（注）合併後、当社が保有するKnight社株式は、Keane社株式に転換されるとともに、Keane社の株主が保有する同社株式
は消却され、現金を受け取る権利に転換されております。
（2）四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
Keane International, Inc. 株式・増資等 94,792百万円
付随費用 880百万円
取得原価 95,673百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額
75,758百万円
② 発生原因
Keane International, Inc.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生し
ております。
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 31,466百万円
固定資産 46,013百万円
負債の部
流動負債 10,256百万円
固定負債 46,755百万円
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（6）取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
（7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
のれんの償却年数が未確定であること等により、その金額的影響額を算定することが困難であることから、影響の概算額
を記載しておりません。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 208,854円09銭 １株当たり純資産額 208,391円24銭
２１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日) (自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 7,786円02銭 １株当たり四半期純利益金額 8,158円34銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
7,785円88銭 ―――――――
利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 21,839 22,884
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 21,839 22,884
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円) △0 ―
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
△0 ―
（百万円）
普通株式増加数(千株) ― ―
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日至 平成21年12月31日) (自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 2,352円12銭 １株当たり四半期純利益金額 3,842円18銭
(注) １潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結会計期間において希薄化効果を有してお
らず、当第３四半期連結会計期間において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 6,597 10,777
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 6,597 10,777
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
２ 【その他】
第23期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月２日開催の取締役会において、
平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っ
ております。
(1) 配当金の総額 8,415百万円
(2) １株当たりの金額 3,000円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成22年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１
日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子
会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田宏高㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１
日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子
会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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