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株式会社東陽テクニカ 四半期報告書‐第59期第1四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長五味勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第１四半期連結累計 第１四半期連結累計 第58期
(会計)期間 (会計)期間
自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年10月１日
会計期間
至平成21年12月31日 至平成22年12月31日 至平成22年９月30日
売上高 (千円) 3,379,225 3,988,652 17,840,726
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 237,975 307,398 1,588,906
四半期(当期)純利益 (千円) 1,205,856 176,495 1,915,716
純資産額 (千円) 30,791,191 30,386,347 31,619,523
総資産額 (千円) 33,731,711 33,442,231 35,322,045
１株当たり純資産額 (円) 1,059.00 1,044.87 1,087.32
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.48 6.07 65.88
潜在株式調整後
(円) 41.41 6.06 65.78
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.3 90.9 89.5
営業活動による
(千円) 614,860 △186,746 2,689,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 905,835 697,191 △ 941,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 785,100 △1,396,256 △ 959,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,165,812 3,296,143 4,182,558
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) 448 457 453
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
(連結子会社) 物性測定機器 当社開発品を中心とした
東揚精測系統(上海)有限 中国上海市 1,000千米ドル 事業、EMC測定 100 製品の中国国内販売
公司 機器事業 役員の兼任１名
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 457
(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 449
(注) 従業員数は就業人員であり、この中には関係会社への出向社員(3名)及び嘱託(39名)は含んでおりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比(％)
物性測定機器事業 1,047,081 ─ 1,379,519 ─
情報通信測定機器事業 1,283,629 ─ 1,133,343 ─
振動解析測定機器事業 706,375 ─ 726,684 ─
EMC測定機器事業 560,826 ─ 1,256,564 ─
その他の測定機器事業 870,117 ─ 1,216,921 ─
その他 203,376 ─ 125,278 ─
合計 4,671,404 ─ 5,838,309 ─
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
物性測定機器事業 722,176 ─
情報通信測定機器事業 1,160,726 ─
振動解析測定機器事業 476,010 ─
EMC測定機器事業 438,473 ─
その他の測定機器事業 932,634 ─
その他 258,633 ─
合計 3,988,652 ─
(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
３主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間は、中国をはじめとした新興国経済および米国経済がともに堅調に推移す
るなか、日本経済も輸出が徐々に回復を見せ、設備投資も調整が進んで比較的明るさを取り戻す状況で終
えました。
こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、研究開発市場
に傾注し、国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心
にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れて
きました。
この結果、連結売上高は39億8千8百万円（前年同四半期比18.0%増）となりました。
売上高を形態別で見ますと、主力分野の情報通信測定機器事業、振動解析測定機器事業、EMC測定機器事
業はいずれも堅調に推移し、これらを含む輸入国内取引は36億5千1百万円となりました。また、韓国向け
を中心とした日本からの輸出取引高は3億3千7百万円となりました。
利益面では、営業利益2億1千1百万円（前年同四半期は営業損失3億3百万円）、経常利益3億7百万円
（前年同四半期は経常損失2億3千7百万円）、四半期純利益は1億7千6百万円（前年同四半期は四半期純
利益12億5百万円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物性測定機器事業
物性測定機器事業におきましては、リチウムイオン電池に代表されるバッテリー素材の開発や新た
な半導体素材の研究、更にはバイオテクノロジーにおいても物質の電気特性を測定評価するニーズが
強まりました。この結果、売上高は7億2千2百万円、営業利益は1千3百万円となりました。
②情報通信測定機器事業
情報通信測定機器事業におきましては、LTEやクラウドコンピューティングに関連する技術開発が従
来に倍するスピードで進んでおり、一般企業においても情報通信を武器に事業展開をはかる傾向が強
まりました。この結果、売上高は11億6千万円、営業利益は1億4千6百万円となりました。
③振動解析測定機器事業
振動解析測定機器事業におきましては、自動車関連業界で培った測定技術とコンサルティング能力
を鉄道・航空・宇宙関連産業に展開してきました。この結果、売上高は4億7千6百万円、営業利益は8千8
百万円となりました。
④ＥＭＣ測定機器事業
EMC測定機器事業におきましては、環境問題とも密接に関連する電磁波（EMC）測定技術の中国を中
心としたアジアでの拡がりなどが顕著になってきました。この結果、売上高は4億3千8百万円、営業損失
は4千5百万円となりました。
⑤その他の測定機器事業
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その他の測定機器事業におきましては、多岐に渡る測定分野が対象になっており、その中で海洋計測
における新製品効果がみられるようになりました。この結果、売上高は9億3千2百万円、営業利益は5千2
百万円となりました。
(注)なお、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結会計期間
より、「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、「EMC測定機器
事業」、「その他の測定機器事業」の５つを報告セグメントとして、セグメント情報を開示しておりま
す。そのため、上記セグメント別の業績の記載において、前年同期との比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億7千9百万円減少し、334
億4千2百万円となりました。主な減少要因は、有価証券の減少9億4千万円、現金及び預金の減少4億8千6百
万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千6百万円減少し、30億5千5百万円となりました。主な減少要因は、
未払法人税等の減少3億1千9百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千3百万円減少し、303億8千6百万円となりました。主な減少要
因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少12億2千1百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ8億8千6百万円減少し、32億9千6百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、売上債権の減少額3億3千8百万円及び税金等調整前四半期純利益3億2千3百万
円の計上によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額2億7千4百万円及び法人税
等の支払額3億1千8百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1億8千6百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入12億4千8百万円によるものであり、一方、資金の主
な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億2百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億9千7百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額13億9千5百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億9千6百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,912千円であります。な
お、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,637,000 30,637,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況
(平成17年12月20日定時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 407個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 40,700株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３
新株予約権の行使期間 平成21年１月１日∼平成37年12月31日
１株当たり発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額１円
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
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(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算
式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成22年10月１日∼
― 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
平成22年12月31日
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(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末後、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年１月17日付
で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他３社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出が
あり、平成23年1月10日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質
所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 268 0.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 474 1.55
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 78 0.26
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 64 0.21
計 ― 886 2.89
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(注)１ 普通株式 1,556,800 ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,020,400 290,204 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 59,800 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,204 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が32株含まれております。
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② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,556,800 ― 1,556,800 5.08
１番６号
計 ― 1,556,800 ― 1,556,800 5.08
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
10月 11月 12月
最高(円) 826 814 889
最低(円) 731 740 778
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間
(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日
まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,632,963 2,119,531
受取手形及び売掛金 3,359,456 3,697,571
有価証券 8,384,157 9,324,752
商品及び製品 1,008,623 734,512
その他 797,688 629,165
△700 △400
貸倒引当金
流動資産合計 15,182,188 16,505,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,702,084 2,729,225
車両運搬具（純額） 11,131 5,972
工具、器具及び備品（純額） 488,166 486,661
土地 5,635,485 5,635,485
8,836,867 8,857,344
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
その他 74,770 76,132
無形固定資産合計 74,770 76,132
投資その他の資産
投資有価証券 5,832,941 6,027,460
その他 3,541,262 3,881,775
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,348,404 9,883,435
固定資産合計 18,260,042 18,816,912
資産合計 33,442,231 35,322,045
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,342,321 1,396,257
未払法人税等 7,902 327,539
賞与引当金 220,000 490,000
役員賞与引当金 − 25,000
その他 892,739 656,155
流動負債合計 2,462,963 2,894,952
固定負債
退職給付引当金 434,969 465,786
役員退職慰労引当金 − 339,783
その他 157,950 2,000
固定負債合計 592,919 807,569
負債合計 3,055,883 3,702,522
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 23,320,058 24,541,309
△1,642,391 △1,643,881
自己株式
株主資本合計 30,439,166 31,658,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,421 △3,481
繰延ヘッジ損益 △11,642 △6,159
△36,754 △29,763
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △52,819 △39,404
純資産合計 30,386,347 31,619,523
負債純資産合計 33,442,231 35,322,045
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
3,379,225 3,988,652
売上高 ※1 ※1
売上原価 1,874,777 2,117,001
売上総利益 1,504,447 1,871,651
1,808,112 1,659,781
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益又は営業損失（△） △303,664 211,869
営業外収益
受取利息 28,769 29,963
受取配当金 7,270 8,497
有価証券売却益 5,559 11,104
為替差益 12,025 37,526
持分法による投資利益 − 2,576
その他 16,669 7,597
営業外収益合計 70,294 97,267
営業外費用
支払利息 992 1,077
有価証券売却損 3,000 660
持分法による投資損失 −
606
その他 6 1
営業外費用合計 4,605 1,738
経常利益又は経常損失（△） △237,975 307,398
特別利益
固定資産売却益 7,076 18,255
−
事業譲渡益 1,355,915
特別利益合計 1,362,992 18,255
特別損失
固定資産処分損 4,502 1,674
−
その他 514
特別損失合計 5,016 1,674
税金等調整前四半期純利益 1,119,999 323,978
法人税、住民税及び事業税 2,000 2,000
△99,796
法人税等調整額 145,483
法人税等合計 △97,796 147,483
少数株主損益調整前四半期純利益 − 176,495
少数株主利益 −
11,939
四半期純利益 1,205,856 176,495
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,119,999 323,978
減価償却費 118,632 94,284
のれん償却額 −
998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,400 300
賞与引当金の増減額（△は減少） △220,000 △270,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △13,000 △25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △30,816
2,510
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △339,783
5,749
受取利息及び受取配当金 △36,040 △38,461
支払利息 992 1,077
持分法による投資損益（△は益） △2,576
606
有価証券売却損益（△は益） △2,559 △10,444
投資有価証券売却損益（△は益） −
514
事業譲渡損益（△は益） △1,355,915 −
有形固定資産除売却損益（△は益） △2,573 △16,580
売上債権の増減額（△は増加） 852,475 338,115
たな卸資産の増減額（△は増加） △100,399 △274,110
仕入債務の増減額（△は減少） △31,887 △53,936
長期未払金の増減額（△は減少） − 155,950
その他 249,323 242,709
小計 588,027 94,706
利息及び配当金の受取額 36,040 38,461
利息の支払額 △992 △1,077
△8,214 △318,836
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △186,746
614,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △294,049 △197,660
有価証券の売却による収入 1,126,537 1,248,884
有形固定資産の取得による支出 △134,672 △67,630
有形固定資産の売却による収入 12,667 22,179
無形固定資産の取得による支出 △26 △6,028
投資有価証券の取得による支出 △806,380 △402,150
投資有価証券の売却による収入 61,083 99,041
事業譲渡による収入 −
937,030
その他 3,644 555
投資活動によるキャッシュ・フロー 905,835 697,191
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △784,945 △1,395,848
自己株式の取得による支出 △158 △410
ストックオプションの行使による収入 3 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △785,100 △1,396,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △602
25,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △886,414
761,182
現金及び現金同等物の期首残高 3,404,629 4,182,558
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,165,812 3,296,143
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)
１.連結の範囲に関する (1)連結の範囲の変更
事項の変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した東揚精測系統(上海)有限公司を連
結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
２社
２．会計処理基準に関 (1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面
する事項の変更 の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16
号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。これによる
損益への影響はありません。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基
準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。これによる
損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日)
役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員に対する退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規則
に基づいて計算した要支給額を計上しておりましたが、平成22年10月21日開催の取締役会において役員退職慰労
金制度を廃止することを決議するとともに、平成22年12月17日開催の第58回定時株主総会において在任期間に対
応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
なお、支給時期は各役員それぞれの退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額155,950
千円を固定負債の「その他」に計上しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,413,631千円で ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、4,376,556千円で
あります。 あります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当１第四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ※１同左
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高
には季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費 ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び賞与 従業員給与及び賞与
710,165千円 582,897千円
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
200,000千円 220,000千円
退職給付費用 退職給付費用
61,000千円 45,000千円
役員退職慰労引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額
5,749千円 2,966千円
貸倒引当金繰入額 300千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年12月31日現在) (平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定 3,264,044千円 現金及び預金勘定 1,632,963千円
預入期間が３ヶ月を超える 短期投資の有価証券等(MMF等) 1,663,180千円
△610,000千円
定期預金 現金及び現金同等物 3,296,143千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 1,511,767千円
現金及び現金同等物 4,165,812千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
１発行済株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 30,637,000
２自己株式に関する事項
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 1,555,536
３配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年12月17日
普通株式 1,395,848 48 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする各種商
品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供ををおこなっておりますが、当該
エレクトロニクス関連商品のセグメントの売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及
び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略しております。なお、在外連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS, INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.については同社株式のすべてを売却したことにより、12月末に連結の範囲から除
外しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(千円) 87,724 332,768 21,718 442,211
Ⅱ連結売上高(千円) - - - 3,379,225
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 2.60 9.85 0.64 13.09
注) １国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ
(2) アジア……韓国、中国、台湾、香港、シンガポール
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性
質の類似性により、「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、「EMC
測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の５つを報告セグメントとしております。
「物性測定機器事業」は、新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。
「情報通信測定機器事業」は、有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の
安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。
「振動解析測定機器事業」は、音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
「EMC測定機器事業」は、電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。
「その他の測定機器事業」は、ソフトウェアの品質や海洋などの測定評価機器等の販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物性 情報通信 振動解析 EMC その他の （注）
測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 測定機器 計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高 722,176 1,160,726 476,009 438,472 932,633 3,730,018 258,634 3,988,652
セグメント利益
13,723 146,317 88,253 △45,222 52,130 255,203 7,364 262,567
又は損失（△）
注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を
含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 255,203
「その他」の区分の利益 7,364
全社費用（注） △50,698
四半期連結損益計算書の営業利益 211,869
（注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
(単位：千円)
四半期連結
科目 貸借対照表 時価 差額 時価の算定方法
計上額
有価証券及び投資有価証券 13,432,032 13,432,032 ─ (注１)
（注１）金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照
下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 四半期連結貸借対照表計上額
関係会社株式 61,678
非上場株式 215,148
投資事業組合出資金 8,239
抵当証券 500,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有
価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見ら
れます。
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（1）株式 381,980 461,935 79,955
（2）債券
国債・地方債等 407,759 407,337 △422
社債 9,138,500 9,069,606 △68,894
（3）その他 3,510,823 3,493,153 △17,669
計 13,439,064 13,432,032 △7,031
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
1,044.87円 1,087.32円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
項目
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 30,386,347 31,619,523
普通株式に係る純資産額(千円) 30,386,347 31,619,523
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,555,536 1,556,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
29,081,464 29,080,168
通株式の数(株)
２１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 41.48円 １株当たり四半期純利益金額 6.07円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41.41円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6.06円
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 1,205,856 176,495
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,205,856 176,495
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式の期中平均株式数(株) 29,074,090 29,080,480
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
47,438 42,346
いられた普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式
− −
について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月５日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成
２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月４日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社東陽テクニカの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成
２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成
２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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