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株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書‐第39期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254−24−4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第38期 第39期 第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第38期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 （千円） 7,271,128 7,694,414 2,492,949 2,696,664 9,674,492
経常利益 （千円） 767,984 734,849 311,865 334,276 907,921
四半期（当期）純利益 （千円） 395,460 363,806 174,723 197,597 425,677
持分法を適用した場合の
（千円） − △9,253 − △3,505 △2,874
投資利益
資本金 （千円） − − 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 （株） − − 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 （千円） − − 8,611,552 8,489,183 8,597,299
総資産額 （千円） − − 9,773,429 9,872,030 9,875,246
１株当たり純資産額 （円） − − 638.55 629.48 637.49
１株当たり四半期（当
（円） 29.32 26.98 12.96 14.65 31.56
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） − − − − 20.00
自己資本比率 （％） − − 88.1 86.0 87.1
営業活動による
（千円） 472,139 328,887 − − 755,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △1,014,718 △453,651 − − △1,084,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △305,138 △332,491 − − △324,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） − − 1,750,994 1,481,708 1,945,900
半期末（期末）残高
従業員数 （名） − − 239 252 257
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第38期第３四半期累計期間および第38期第３四半期会計期間
については関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名） 252(540）
（注）従業員数は就業人員であり、（）内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの当第３四半期会計期間の平
均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
リユース事業 2,374,770 110.0
フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）事業 321,893 96.6
合計 2,696,664 108.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ リユース事業およびＦＣ事業の売上高を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 723,734 111.6
オフハウス 1,065,498 111.8
ガレージオフ 63,651 122.7
ホビーオフ 95,727 113.9
ブックオフ 426,158 100.9
リユース事業計 2,374,770 110.0
ＦＣ事業 321,893 96.6
ＦＣ事業計 321,893 96.6
合計 2,696,664 108.2
４ モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
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(2）仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
リユース事業 850,615 118.8
ＦＣ事業 89,489 110.2
合計 940,104 117.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 仕入高には消費税等は含まれておりません。
３ リユース事業およびＦＣ事業の仕入高を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 316,998 115.7
オフハウス 356,364 122.9
ガレージオフ 23,553 147.9
ホビーオフ 29,950 130.1
ブックオフ 123,749 109.4
リユース事業計 850,615 118.8
ＦＣ事業 89,489 110.2
ＦＣ事業計 89,489 110.2
合計 940,104 117.9
４ モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期会計期間における経済環境は、アジア経済の成長や、政府の経済対策等の効果もあり、日本経済の一部
には持ち直しの動きが見られたものの、欧米経済の減速懸念に起因する円高の進行や、デフレの影響等から先行き不
透明な状況が続いております。
当リユース業界は環境問題意識の高まりに加え、消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりにより市場規模は順調
に推移しております。
このような状況下、当社は、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15％。お客様満足度・収益性
共に圧倒的なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実現に向け、昨年
に引き続き①ＣＳ（お客様満足度）の向上、②人財育成の強化、③効率性の追求を重点的に取り組んでおります。
当第３四半期会計期間における出店につきましては、直営店は５店舗を新規出店いたしました。ＦＣ加盟店は４店舗
出店し２店舗を閉店した結果、直営店は159店舗、ＦＣ加盟店は483店舗となり、直営店・ＦＣ加盟店あわせて642店舗
となりました。
当第３四半期会計期間末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
（単位：店）
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
53 54 3 6 14 29 159
直営店
(+2) (+2) （+1） (±0) (±0) (±0) (+5)
243 179 10 8 43 483
ＦＣ加盟店 −
(-2) (+1) (+1) (±0) (+2) (+2)
296 233 13 14 57 29 642
合計
（±0） (+3) (+2) (±0) (+2) (±0) (+7)
（注） １ （）内は期中増減数を表しております。
２ ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
売上高は、既存店で前年同四半期比7.5％増と順調に推移した結果、全社売上高は、前年同四半期比8.2％増となりま
した。
利益面におきましては、売上総利益率が68.7％と前年同四半期に比べ1.0％ポイント低下したものの、売上高の増加
にともない、営業利益・経常利益ともに増益となりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間の業績は、売上高2,696百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益323百万円
（前年同四半期比7.8%増）、経常利益334百万円（前年同四半期比7.2％増）、四半期純利益197百万円（前年同四半期
比13.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
既存店の業績回復により、当第３四半期会計期間の売上高は2,374百万円（前年同四半期比10.0％増）となりまし
た。
②ＦＣ事業
当第３四半期会計期間の売上高は321百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は9,872百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円の減少となりまし
た。主な増減は流動資産では現金及び預金の減少464百万円などがありました。純資産は8,489百万円となり、自己資
本比率は86.0％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が349百
万円発生しましたが、法人税等の支払および建設協力金の支払により、1,481百万円（前年同四半期比15.4％減）と
なりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは204百万円（前年同四半期比29.0％増）の収入と
なりました。これは主に税引前四半期純利益349百万円および法人税等の支払196百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは238百万円（前年同四半期比54.1％減）の支出と
なりました。これは主に建設協力金の支払92百万円および投資有価証券の取得101百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円（前年同四半期比42.0％増）の支出とな
りました。これは主にリース債務の返済24百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の３項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。
平成14年には投資単位を引下げ、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動
性を高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針で
あります。
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ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます）の導入を決定し、平成20年６月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以
降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ．上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第３四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について完了
したものは次の通りであります。
設備の名称 完了年月日
ハードオフ・オフハウス松戸古ヶ崎店 平成22年11月
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月10日）
（平成22年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
平成22年10月１日∼
― 13,954 ― 1,676,275 ― 1,768,275
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式467,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,481,800 134,818 同上
単元未満株式 普通株式4,300 ― ―
発行済株式総数 13,954,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,818 ―
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県新発田市
株式会社ハードオフ 467,900 ― 467,900 3.35
新栄町３丁目１−13
コーポレーション
計 ― 467,900 ― 467,900 3.35
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 432 422 399 390 379 390 390 395 420
最低（円） 420 387 386 375 365 363 371 365 391
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期累計期間（平成
21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平
成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31
日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）および前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務
諸表ならびに当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期累計期間
（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四
半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,279,618 1,743,943
売掛金 252,949 179,234
有価証券 202,089 201,957
商品 1,909,506 1,708,889
貯蔵品 8,123 9,118
その他 232,483 226,568
△260 △190
貸倒引当金
流動資産合計 3,884,512 4,069,521
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,429,998 1,396,263
土地 764,051 764,051
その他（純額） 392,133 380,966
2,586,183 2,541,281
有形固定資産合計 ※1 ※
無形固定資産 39,263 39,700
投資その他の資産
投資有価証券 1,260,756 1,374,265
敷金 843,686 856,404
その他 1,257,627 994,072
投資その他の資産合計 3,362,070 3,224,742
固定資産合計 5,987,517 5,805,724
資産合計 9,872,030 9,875,246
負債の部
流動負債
買掛金 68,990 41,276
未払法人税等 105,836 226,768
賞与引当金 −
41,580
資産除去債務 −
3,528
その他 558,485 523,910
流動負債合計 778,421 791,955
固定負債
役員退職慰労引当金 − 223,557
資産除去債務 −
118,794
その他 485,630 262,434
固定負債合計 604,425 485,991
負債合計 1,382,846 1,277,946
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 5,282,330 5,188,246
△177,480 △177,435
自己株式
株主資本合計 8,549,399 8,455,360
評価・換算差額等
△60,215
その他有価証券評価差額金 141,938
評価・換算差額等合計 △60,215 141,938
純資産合計 8,489,183 8,597,299
負債純資産合計 9,872,030 9,875,246
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 7,271,128 7,694,414
売上原価 2,227,303 2,446,111
売上総利益 5,043,824 5,248,303
4,302,041 4,541,702
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 741,782 706,600
営業外収益
受取利息 1,324 638
受取配当金 22,267 24,795
受取地代家賃 −
8,105
その他 18,196 24,206
営業外収益合計 49,893 49,640
営業外費用
支払利息 − 6,185
投資事業組合運用損 20,354 6,841
為替差損 − 6,936
その他 3,337 1,429
営業外費用合計 23,691 21,392
経常利益 767,984 734,849
特別利益
受取損害賠償金 − 15,000
−
貸倒引当金戻入額 3,890
特別利益合計 3,890 15,000
特別損失
固定資産除却損 −
21,945
減損損失 44,555 29,126
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 54,074
−
その他 11,140
特別損失合計 66,500 94,341
税引前四半期純利益 705,373 655,508
法人税、住民税及び事業税 300,000 295,000
△3,298
法人税等調整額 9,913
法人税等合計 309,913 291,701
四半期純利益 395,460 363,806
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 2,492,949 2,696,664
売上原価 754,690 842,766
売上総利益 1,738,259 1,853,897
1,437,955 1,530,089
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 300,303 323,807
営業外収益
受取利息 179 101
受取配当金 549 695
原子力立地給付金 2,661 2,709
受取地代家賃 2,732 2,689
受取保険金 −
2,913
その他 2,677 6,600
営業外収益合計 11,713 12,796
営業外費用
支払利息 − 1,177
為替差損 − 1,017
その他 151 133
営業外費用合計 151 2,327
経常利益 311,865 334,276
特別利益
−
受取損害賠償金 15,000
特別利益合計 − 15,000
特別損失
−
固定資産除却損 2,240
特別損失合計 −
2,240
税引前四半期純利益 309,625 349,276
法人税、住民税及び事業税 116,000 139,000
法人税等調整額 18,901 12,679
法人税等合計 134,901 151,679
四半期純利益 174,723 197,597
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 705,373 655,508
減価償却費 142,189 172,321
減損損失 44,555 29,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,890 70
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,297 1,898
投資事業組合運用損益（△は益） 20,354 6,841
受取利息及び受取配当金 △23,591 △25,434
支払利息 − 6,185
為替差損益（△は益） 2,758 6,936
有形固定資産除却損 −
17,728
売上債権の増減額（△は増加） △21,224 △73,715
たな卸資産の増減額（△は増加） △49,304 △199,622
仕入債務の増減額（△は減少） 18,055 27,714
未払費用の増減額（△は減少） △18,317 5,302
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,758 30,998
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 54,074
△746
その他 13,773
小計 803,886 711,979
利息及び配当金の受取額 23,591 25,434
利息の支払額 − △6,185
△355,339 △402,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 472,139 328,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △410,123 △97,873
無形固定資産の取得による支出 − △5,320
投資有価証券の取得による支出 △50,004 △232,745
関係会社株式の取得による支出 △378,000 −
敷金の差入による支出 △98,627 △26,494
敷金の回収による収入 − 39,211
差入保証金の差入による支出 △80,000 △13,100
建設協力金の支払による支出 − △115,000
△2,330
その他 2,036
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,014,718 △453,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △36,144 △62,708
自己株式の取得による支出 − △44
△268,994 △269,738
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △305,138 △332,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,758 △6,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △850,476 △464,192
現金及び現金同等物の期首残高 2,601,471 1,945,900
1,750,994 1,481,708
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※1
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が6,365千円減少し、税引前四半期純
利益が60,440千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始に
会計処理基準に関する事項の変更 よる資産除去債務の変動額は118,673千円であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リースに関する会計基準の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、リース料総
額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりまし
たが、リース資産総額の重要性が増加したため、第１四半期会計期間よ
り、原則的な方法によっております。
これにより、営業利益が2,551千円増加し、経常利益および税引前四半
期純利益が3,633千円減少しております。
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【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、区分掲記しておりました「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の20以下
のため、「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当第３四半期累計期間の「その他」に含まれてい
る「受取地代家賃」の金額は8,078千円であります。
前第３四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費
用総額の100分の20を超えたため、区分掲記することにいたしました。なお、前第３四半期累計期間の「その他」に含
まれている「為替差損」の金額は2,758千円であります。
当第３四半期会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間において、区分掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の20以下の
ため、「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当第３四半期会計期間の「その他」に含まれている
「受取保険金」の金額は1,219千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
たな卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎
として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
当社は、平成22年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給事案が承認可
決されました。これにともない、役員退職慰労引当金225,455千円を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を固定負
債の長期未払金に計上しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 1,363,714千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 1,165,285千円
２保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し、債
務保証を行っております。
株式会社サム＆カンパニー 100,000千円
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 1,012,176千円 地代家賃 1,081,859千円
給料・手当 1,602,790千円 給料・手当 1,698,364千円
賞与引当金繰入額 36,000千円 賞与引当金繰入額 41,580千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,657千円 役員退職慰労引当金繰入額 1,898千円
貸倒引当金繰入額 70千円
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 353,510千円 地代家賃 358,530千円
給料・手当 548,662千円 給料・手当 561,892千円
賞与引当金繰入額 36,000千円 賞与引当金繰入額 41,580千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,878千円 貸倒引当金繰入額 50千円
貸倒引当金繰入額 30千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,549,090千円 現金及び預金勘定 1,279,618千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限 取得日から３ヶ月以内に償還期限
201,904千円 202,089千円
の到来する短期投資（有価証券） の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,750,994千円 1,481,708千円
２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）お
よび「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、当第３四半期会計期間末において有
形固定資産が 103,777千円、資産除去債務が
122,322千円増加しております。
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（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）および当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22
年12月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期会計期間末
普通株式（株） 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期会計期間末
普通株式（株） 467,978
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成22年６月22日
普通株式 利益剰余金 269,722 20.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
当第３四半期会計期間におけるリース取引残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） − △9,253
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） − 389,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） − 376,872
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） − △3,505
（資産除去債務関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
当第３四半期会計期間末における資産除去債務残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められま
せん。
なお、第１四半期会計期間より、「資産除却債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月
31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、第１四半期会計期間の期首における残高
と比較しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から直営「リユース事業」および「ＦＣ
事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオ
フ」「ホビーオフ」「ボックスショップ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の直営店の運営事業であ
り、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホ
ビーオフ」「ジャンクハウス」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 6,702,156 992,258 7,694,414 ― 7,694,414
セグメント
640,668 689,291 1,329,959 △623,358 706,600
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△623,358千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 2,374,770 321,893 2,696,664 ― 2,696,664
セグメント
321,090 224,988 546,078 △222,270 323,807
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△222,270千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第
20号平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
629.48円 637.49円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
項目
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,489,183 8,597,299
普通株式に係る純資産額（千円） 8,489,183 8,597,299
普通株式の発行済株式数（千株） 13,954 13,954
普通株式の自己株式数（千株） 467 467
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
13,486 13,486
数（千株）
２１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益 29.32円 １株当たり四半期純利益 26.98円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 395,460 363,806
普通株式に係る四半期純利益（千円） 395,460 363,806
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,486 13,486
第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12.96円 １株当たり四半期純利益 14.65円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 174,723 197,597
普通株式に係る四半期純利益（千円） 174,723 197,597
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,486 13,486
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
株式会社ハードオフコーポレーション
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯浅英雄印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井口誠印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成21年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日
株式会社ハードオフコーポレーション
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五十嵐朗印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井口誠印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフ
コーポレーションの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年10月
１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成22年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間よ
り「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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