スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
株式会社たけびし 四半期報告書‐第122期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年２月９日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長岩田武久
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略室長酒井進
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし滋賀支店
（滋賀県彦根市外町164番地）
株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目１番27号）
株式会社たけびし東京支店
（横浜市港北区新横浜三丁目18番16号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
1/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期 第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 31,486 46,047 11,301 14,876 48,564
経常利益（百万円） 556 1,537 283 424 1,056
四半期（当期）純利益（百万円） 323 847 148 230 600
純資産額（百万円） − − 14,536 15,529 14,882
総資産額（百万円） − − 26,313 29,794 32,496
１株当たり純資産額（円） − − 987.83 1,055.33 1,011.35
１株当たり四半期（当期）純利益
21.96 57.62 10.11 15.67 40.79
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） − − 55.2 52.1 45.8
営業活動による
354 △807 − − 1,020
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△527 △223 − − △710
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△447 △5 − − △491
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,120 1,519 2,563
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 506 505 501
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 505 (95)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しており
ます。
（2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 357 (36)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
3/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同期比（％）
至平成22年12月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 6,561 −
半導体・デバイス（百万円） 3,954 −
計（百万円） 10,515 −
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 2,390 −
情報通信（百万円） 1,969 −
計（百万円） 4,360 −
合計（百万円） 14,876 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同期比（％）
至平成22年12月31日）
ＦＡ・デバイス事業
産業機器システム（百万円） 5,859 −
半導体・デバイス（百万円） 3,624 −
計（百万円） 9,484 −
社会・情報通信事業
社会インフラ（百万円） 1,497 −
情報通信（百万円） 1,661 −
計（百万円） 3,159 −
合計（百万円） 12,644 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
4/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間(10-12月)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられた
ものの、長期化する円高や株価の低迷、加えて不安定な雇用情勢も影響し、景気の回復に鈍化傾向が伺えました。
このような状況下、当社グループは市場環境の変化に対応し、ＮＥＷビジネスを中心とした「新規需要開拓」、
「パートナー商品の拡大」に注力すると共に、昨年度までの緊急対策期間で培った業務効率化の継続・定着を推
進してまいりました。また、主力のＦＡ・デバイス事業において半導体・液晶製造装置及び電子機器製造装置関連
を中心とした需要が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高148億76百万円（前年同期比31.6%増）、営業
利益４億22百万円（前年同期比59.3%増）、経常利益４億24百万円（前年同期比49.7%増）、四半期純利益２億30百
万円（前年同期比55.0%増）と、前年同期比で大幅増となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、半導体・液晶及び電子機器の製造装置向けにサーボモータ、プログラマブル
コントローラなどのＦＡ機器関連が堅調に推移し、産業機ではマイクロレーザー加工機等の設備需要が増加しま
した。これらの結果、当部門全体では前年同期比で大きく増加しました。
半導体・デバイス分野においては、半導体は産業向け需要が堅調に推移し、デバイスもエンベデッド機器の需要
が増加しました。この結果、当部門全体では前年同期比で増加しました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高105億15百万円（構成比70.7％）、営業利益４億72百万円
となりました。
社会インフラ分野においては、冷住機器は空調機器が堅調に推移し、ビル設備は業界全体は厳しい状況が続いて
いるものの、エレベータ及び立体駐車場等の物件により大きく増加となりました。重電は総合センター向けの大型
物件が寄与し大きく増加しました。電子医療機器は前年同期の病院向物件の需要がなく大きく減少しました。これ
らの結果、当部門全体では前年同期比で大幅に増加しました。
情報通信分野では、主力の携帯電話が買換サイクルの長期化により減少する中、スマートフォンの販売が寄与し
増加しました。情報システムは、ＩＴ投資抑制による需要減により微減となりました。この結果、当部門全体では前
年同期比で増加しました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高43億60百万円（構成比29.3%）、営業損失50百万円となり
ました。
（2）財政状態の分析
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億１百万円減少し、297億94百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少12億99百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33億48百万円減少し、142億65百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の減少32億71百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より６億46百万円増加し、155億29百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加６億71百万円によるものであります。
5/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ10億72百万円減少し、当四半期連結会計期間末には15億19百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は10億35百万円（前年同期は同10億63百万円）となりました。これは主に、売上債
権と仕入債務の減少により７億85百万円の資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期は同２億15百万円）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出が41百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は29百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支
払額が103百万円ありましたが短期借入金の純増加額が133百万円あったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
7/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年２月９日）
（平成22年12月31日） 商品取引業協会名
㈱大阪証券取引所
普通株式 14,798,600 14,798,600 単元株式数100株
市場第二部
計 14,798,600 14,798,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成22年10月１日∼
− 14,798,600 − 2,554 − 3,056
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
8/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 83,600 − ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,713,800 147,138 同上
単元未満株式 普通株式 1,200 − 同上
発行済株式総数 14,798,600 − −
総株主の議決権 − 147,138 −
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市右京区西京
株式会社たけびし 83,600 − 83,600 0.56
極豆田町29番地
計 − 83,600 − 83,600 0.56
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 385 377 364 359 369 366 351 352 423
最低（円） 337 331 341 331 331 332 322 338 335
（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591 2,600
17,342
受取手形及び売掛金 18,642
※2
有価証券 20 10
商品 3,570 3,653
仕掛品 16 26
繰延税金資産 199 385
その他 521 606
△54 △59
貸倒引当金
流動資産合計 23,207 25,864
固定資産
有形固定資産
1,464 1,518
建物及び構築物（純額） ※1 ※1
0 1
車両運搬具（純額） ※1 ※1
土地 1,731 1,731
4 2
リース資産（純額） ※1 ※1
120 67
その他（純額） ※1 ※1
有形固定資産合計 3,321 3,319
無形固定資産
のれん 27 52
ソフトウエア 44 106
その他 97 20
無形固定資産合計 169 179
投資その他の資産
投資有価証券 1,699 1,726
長期貸付金 11 12
繰延税金資産 83 71
その他 1,409 1,408
減価償却累計額 △91 △65
△17 △22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,095 3,131
固定資産合計 6,586 6,631
資産合計 29,794 32,496
11/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
9,912
支払手形及び買掛金 13,183
※2
短期借入金 1,770 1,610
1年内返済予定の長期借入金 − 100
未払金 738 764
リース債務 1 0
未払法人税等 295 281
賞与引当金 257 577
役員賞与引当金 −
39
その他 466 451
流動負債合計 13,481 16,971
固定負債
長期借入金 −
100
リース債務 3 1
繰延税金負債 78 98
再評価に係る繰延税金負債 10 10
退職給付引当金 402 377
役員退職慰労引当金 101 89
資産除去債務 −
23
その他 63 65
固定負債合計 783 642
負債合計 14,265 17,613
純資産の部
株主資本
資本金 2,554 2,554
資本剰余金 3,133 3,133
利益剰余金 10,766 10,094
△23 △23
自己株式
株主資本合計 16,431 15,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 308 316
土地再評価差額金 △1,138 △1,138
△72 △56
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △901 △877
純資産合計 15,529 14,882
負債純資産合計 29,794 32,496
12/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 31,486 46,047
売上原価 27,135 40,210
売上総利益 4,351 5,836
3,836 4,329
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 515 1,506
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 23 27
仕入割引 19 20
受取賃貸料 16 50
為替差益 −
8
協賛金収入 − 33
受取保険金 −
12
その他 9 14
営業外収益合計 94 149
営業外費用
支払利息 13 11
売上割引 28 41
賃貸収入原価 − 42
為替差損 − 18
その他 11 5
営業外費用合計 53 118
経常利益 556 1,537
特別利益
投資有価証券売却益 −
61
−
貸倒引当金戻入額 9
特別利益合計 61 9
特別損失
固定資産除売却損 0 9
投資有価証券評価損 8 8
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 12
−
その他 1
特別損失合計 9 32
税金等調整前四半期純利益 608 1,515
法人税、住民税及び事業税 183 509
法人税等調整額 102 158
法人税等合計 285 667
少数株主損益調整前四半期純利益 − 847
四半期純利益 323 847
13/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 11,301 14,876
売上原価 9,690 13,051
売上総利益 1,611 1,824
1,346 1,402
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 265 422
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 10 12
仕入割引 7 6
受取賃貸料 5 16
為替差益 −
0
受取保険金 −
10
その他 1 7
営業外収益合計 37 44
営業外費用
支払利息 4 3
売上割引 9 12
賃貸収入原価 − 13
為替差損 − 10
その他 5 1
営業外費用合計 19 41
経常利益 283 424
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 4
特別利益合計 − 4
特別損失
固定資産除売却損 0 3
投資有価証券評価損 8 8
特別損失合計 9 12
税金等調整前四半期純利益 274 416
法人税、住民税及び事業税 △11
109
法人税等調整額 16 197
法人税等合計 126 186
少数株主損益調整前四半期純利益 − 230
四半期純利益 148 230
14/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 608 1,515
減価償却費 160 201
のれん償却額 25 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） △172 △320
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 12
退職給付引当金の増減額（△は減少） 30 25
受取利息及び受取配当金 △26 △30
支払利息 13 11
投資有価証券評価損益（△は益） 8 8
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 12
投資有価証券売却損益（△は益） △61 −
売上債権の増減額（△は増加） 1,743 1,266
たな卸資産の増減額（△は増加） 207 69
仕入債務の増減額（△は減少） △1,760 △3,236
その他 85 71
小計 △338
846
利息及び配当金の受取額 27 30
利息の支払額 △13 △11
法人税等の支払額 △505 △497
−
法人税等の還付額 9
営業活動によるキャッシュ・フロー △807
354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △50
有形固定資産の取得による支出 △426 △104
投資有価証券の取得による支出 △179 △15
投資有価証券の売却による収入 −
131
△2 △53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △527 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △254 172
長期借入れによる収入 − 100
長期借入金の返済による支出 − △100
配当金の支払額 △191 △176
△1 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △447 △5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △623 △1,044
現金及び現金同等物の期首残高 2,743 2,563
2,120 1,519
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
15/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基
準委員会平成20年３月31日企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成20年３月31日企業会計基準適
用指針第21号）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は１百万円減少
し、税金等調整前四半期純利益は13百万円減少しております。また、当会計基準等
の適用開始による資産除去債務の変動額は23百万円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準第22号）に基づく
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府
令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示し
ております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」は６百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成20年12月26日企業会計基準第22号）に基づく
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府
令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示し
ております。
２．前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」
は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「賃貸収入原価」は２百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第
２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する
方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
の算定方法 等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来
の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
16/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、1,938百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、1,847百万円であ
ります。 ります。
※２期末日満期手形及び期末日確定期日に現金決済され ―
る売掛金及び買掛金（手形と同条件で手形期日に現
金決済する方式）の会計処理は、満期日または確定期
日に決済が行われたものとして処理しております。当
第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であ
り、当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び確定
期日決済分の売掛金及び買掛金の金額は、次のとおり
であります。
受取手形及び売掛金 491百万円
支払手形及び買掛金 1,505百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与・賞与 1,585百万円 給与・賞与 1,890百万円
賞与引当金繰入額 222百万円 賞与引当金繰入額 221百万円
退職給付費用 195百万円 退職給付費用 183百万円
役員賞与引当金繰入額 19百万円 役員賞与引当金繰入額 39百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14百万円 役員退職慰労引当金繰入額 17百万円
福利厚生費 277百万円 福利厚生費 334百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与・賞与 433百万円 給与・賞与 434百万円
賞与引当金繰入額 222百万円 賞与引当金繰入額 221百万円
退職給付費用 59百万円 退職給付費用 54百万円
役員賞与引当金繰入額 9百万円 役員賞与引当金繰入額 12百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4百万円 役員退職慰労引当金繰入額 5百万円
福利厚生費 105百万円 福利厚生費 116百万円
貸倒引当金繰入額 0百万円
17/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 2,157 現金及び預金勘定 1,591
預入期間が３か月を超える定期預金 △37 預入期間が３か月を超える定期預金 △72
現金及び現金同等物 2,120 現金及び現金同等物 1,519
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 14,798千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 83,610株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成22年５月12日
普通株式 73 5.0 平成22年３月31日 平成22年６月10日 利益剰余金
取締役会
平成22年11月１日
普通株式 103 7.0 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会
18/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 8,170 3,130 11,301 − 11,301
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 8,170 3,130 11,301 − 11,301
営業利益又は営業損失(△) 288 △22 265 − 265
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
ＦＡ・デバイ 社会・情報通
消去又は全社 連結
ス事業 信事業 計（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 20,797 10,689 31,486 − 31,486
(2）セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 20,797 10,689 31,486 − 31,486
営業利益 391 123 515 − 515
（注）１．各事業区分の主要商品
事業区分 部門
産業機器システム
ＦＡ・デバイス事業
半導体・デバイス
社会インフラ
社会・情報通信事業
情報通信
２．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15号）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準適
用指針第18号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
19/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記
載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成
22年10月１日至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・
情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。
「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システ
ム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及
び保守・サービス、工事等の事業活動も展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 33,390 12,656 46,047
セグメント間の内部売上高又は振
0 − 0
替高
計 33,390 12,656 46,047
セグメント利益 1,487 19 1,506
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,515 4,360 14,876
セグメント間の内部売上高又は振
− − −
替高
計 10,515 4,360 14,876
セグメント利益又は損失（△） 472 △50 422
20/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,506
セグメント間取引消去 −
四半期連結損益計算書の営業利益 1,506
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 422
セグメント間取引消去 −
四半期連結損益計算書の営業利益 422
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成21年３月27日
企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成20年
３月21日企業会計基準適用指針第20号）を適用しております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 1,055.33円 １株当たり純資産額 1,011.35円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,529 14,882
純資産の部の合計額から控除する金額
− −
（百万円）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
15,529 14,882
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
14,714 14,715
末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21.96円 １株当たり四半期純利益 57.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純利益（百万円） 323 847
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 323 847
期中平均株式数（千株） 14,715 14,715
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益 10.11円 １株当たり四半期純利益 15.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純利益（百万円） 148 230
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 148 230
期中平均株式数（千株） 14,715 14,714
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
２【その他】
平成22年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………103百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月６日
（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
23/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月３日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中西清印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
25/26
EDINET提出書類
株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
堤佳史印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
尾仲伸之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの
平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
26/26