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株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第41期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月９日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社エヌジェーケー中部事業所
（名古屋市中区栄一丁目16番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期 第40期 第41期
回次 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（百万円） 6,874 7,438 2,324 2,308 10,360
経常利益又は経常損失（△）
△325 △175 △63 14 189
（百万円）
当期純利益又は四半期純損失
△191 △734 △28 △595 43
（△）（百万円）
純資産額（百万円） − − 9,967 9,374 10,290
総資産額（百万円） − − 13,953 12,459 14,217
１株当たり純資産額（円） − − 721.95 669.83 735.20
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 △13.76 △52.50 △2.04 △42.51 3.11
（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 71.4 75.2 72.4
営業活動による
79 △214 − − 61
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
371 △1,924 − − 84
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△268 △482 − − △591
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 5,886 2,635 5,257
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 779 791 770
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省
略しております。
２．第40期前第３四半期連結累計期間及び第40期前第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、
記載を省略しております。
３．第41期当第３四半期連結累計期間及び第41期当第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
４．第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有していないため、記載を省略しております。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 791
（注）従業員数は、就業人員（正社員、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員（パート及びこれに準
ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 705
（注）従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員
（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,399,414 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 163,330 −
ハードウェア組立事業 139,994 −
合計 1,702,739 −
（注）１．上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ネットワーク機器・システム商品販売事業 238,478 −
合計 238,478 −
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ソフトウェア開発事業 1,280,847 − 1,902,347 −
ネットワーク機器・システム商品販売事業 235,386 − 60,569 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 341,796 − 94,778 −
ハードウェア組立事業 159,034 − 54,612 −
合計 2,017,064 − 2,112,308 −
（注）１．上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載しておりま
す。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,524,438 −
ネットワーク機器・システム商品販売事業 270,488 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 344,313 −
ハードウェア組立事業 164,294 −
不動産賃貸事業 4,980 −
合計 2,308,514 −
（注）１．上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
相手先 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ
253,130 10.89 246,588 10.68
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の売上高は、主力のソフトウェア開発事業が移動体通信機器関連の売上高を伸ばしたも
のの、23億８百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
利益につきましては、原価並びに販売費及び一般管理費の圧縮に努めたため、営業利益２千７百万円（前年同四半期
営業損失１億１千２百万円）、経常利益１千４百万円（前年同四半期 経常損失６千３百万円）となりました。
また、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、四半期純損失は５億９千５百万円（前年同四半期 四半期純
損失２千８百万円）となりました。
報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔アプリケーションソフトウェア〕
エンドユーザの投資抑制傾向は依然変わらず、公共分野、法人向けともに低調に推移しました。
証券、生損保などの金融機関向けについても、売上高を伸ばすには至りませんでした。
〔組込ソフトウェア・ミドルソフトウェア〕
移動体通信機器関連はスマートフォン対応の開発案件を中心に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は15億２千４百万円、営業利益は２千２百万円となりました。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教向けのソリューション案件が順調に推移した一方、法人顧客向けの案件を確保することができなかったため
当事業の売上高は２億７千万円、営業損失は１千５百万円となりました。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト〕
帳票ＯＣＲソリューションは医療向けや文教向けが順調に推移し、コンシューマ向けパッケージは、売れ筋の
「やさしく名刺ファイリング」を中心に売上高を伸ばしました。
〔Natureシリーズ〕
主力製品「DataNature/E」について、他社製品へのバンドルなどにより案件が増加した一方、新規顧客案件の開
拓に時間を要しており、売上高を伸ばすことができませんでした。
〔マンション管理システム〕
大口案件を獲得して売上高は伸びたものの、受注済み案件の対応に工数を要しました。
〔その他〕
「セマンティックソリューション」、「ＢＵＩソリューション」は、収支の改善が見込めない事業を廃止するこ
となどにより赤字の削減に努めました。
これらの結果、ＯＣＲソフトが好調に推移したため、他のカテゴリーで損失を計上しましたが、当事業の売上高は
３億４千５百万円、営業利益４百万円となりました。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の増加に加えて諸経費を圧縮したことにより、当事業の売上高は１億６千４百万円、営業利
益１千１百万円となりました。
⑤不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千２百万円、営業利益２百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は、３億４千３百万円となりました（前年同四半期は、５千４百万円の使用）。税金等調
整前四半期純損失を計上し、仕入債務の支払いに支出し、また、ソフトウェア開発事業に係る仕掛品等のたな卸資産
も増加しております。
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②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、21億６百万円となりました（前年同四半期は、７百万円の獲得）。継続して市場販売
を目的としたソフトウェアに投資し、また、親会社へ関係会社預け金への預入れを行っております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は、１億８千９百万円となりました（前年同四半期は、１億７千１百万円の獲得）。短期
借入金の返済などに支出しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、当第２四半期連結会計期間末に
比較して26億４千万円減少し、26億３千５百万円となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比較し
て１億２千５百万円増加し、58億８千６百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、１千２百万円となりました。なお、当第３四
半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
報告セグメント別の見通しは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔アプリケーションソフトウェア〕
各分野とも期末に向けて小規模や短期案件もきめ細かく獲得し、売上高の増加に努めてまいります。また、クラウ
ドコンピューティング分野への取り組みを引き続き強化してまいります。
〔組込ソフトウェア・ミドルソフトウェア〕
移動体通信機器関連は継続案件の積上げを図るとともに、来期に向けた情報収集や開発案件の獲得を進めてまい
ります。家電やその他の分野につきましては、既存顧客の横展開及び新規案件の獲得に注力してまいります。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
既存案件を確実に受注に繋げ、既存顧客を中心に期末に向けた需要の獲得のための営業を推進し売上高の確保を
図ってまいります。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト〕
帳票ＯＣＲソリューションは引き合い案件の確実な受注を図るとともに、コンシューマ向けパッケージはスマー
トフォン版等の新製品の展開を強化いしたします。
〔Natureシリーズ〕
ＢＰとの連携販売の推進やＷＥＢを利用した告知活動で獲得した新規顧客への営業を推進するとともに、グルー
プにおけるソリューション提案の案件化を図ってまいります。
〔マンション管理システム〕
受注済みの案件を確実に検収していくとともに、より新たな案件の受注獲得に向けて営業活動を推進してまいり
ます。
〔その他〕
「ＢＵＩソリューション」は移動体端末機を使った法人向けソリューションの製品化に注力してまいります。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の拡大及びグループにおける受注の確保を図るとともに諸経費の圧縮を徹底して利益の積
み上げに努めます。
⑤不動産賃貸事業
引き続き現有資産を活用して事業を進めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
〔流動資産〕
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流動資産は、売掛金及び有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円減少し、87
億３百万円となりました。
〔固定資産〕
固定資産は、繰延税金資産の一部取崩しや投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億６
千万円減少し、37億５千５百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、買掛金や短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億５千７百万円減少し、18
億８千万円となりました。
〔固定負債〕
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８千４百万円減少し、12億４百万円と
なりました。
〔純資産〕
純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９億１千６百
万円減少し、93億７千４百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億５千８百万円減少し、124億５
千９百万円となりました。
なお、自己資本比率は2.8ポイント上昇し、75.2％となりました。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社は中央町施設を売却しております。
その内訳は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の 建物及 機械装 工具、
会社名 員数
土地 リース
(所在地) の名称 内容 び構築 置及び 器具及 合計
(人)
(面積㎡) 資産
物 運搬具 び備品
中央町施設
不動産 賃貸用 59,198
提出会社 （東京都 25,590 − 68 − 84,857 −
賃貸事業 設備 (165.68)
目黒区）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年12月31日） （平成23年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,996,322 13,996,322 単元株式数1,000株
市場第二部
計 13,996,322 13,996,322 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
自平成22年10月１日
− 13,996 ― 4,222,425 ― 3,505,591
至平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間は、大株主の異動は把握しておりません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株 13,917,000 13,917 −
１単元（1,000株）未
単元未満株式 普通株 79,322 −
満の株式
発行済株式総数 13,996,322 − −
総株主の議決権 − 13,917 −
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式278株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,212株であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 293 283 285 273 285 269 258 249 260
最低（円） 241 252 255 257 256 263 232 228 244
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの間に異動した役員は以下のとおりです。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
常務取締役 会長補佐 河島敏明 平成22年12月13日
（２）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
システム事業本部長
常務取締役 システム事業本部長 常務取締役 村澤好信 平成22年10月１日
兼品質技術統括部長
管理本部長
取締役 管理本部長 取締役 林徹也 平成22年10月１日
兼財務部長
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四半期報告書
第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計
期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半
期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月
１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日か
ら平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表については東陽監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間
（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人と
なりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,135,648 2,559,050
2,138,498
受取手形及び売掛金 2,680,142
※2
3,961,193
有価証券 − ※2
商品及び製品 10,698 14,495
仕掛品 331,441 70,430
原材料及び貯蔵品 27,336 26,245
繰延税金資産 107,784 259,165
関係会社預け金 −
3,800,330
その他 152,763 143,712
△1,209 △13,372
貸倒引当金
流動資産合計 8,703,292 9,701,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,472 1,522,621
△1,016,078 △1,133,402
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 349,393 389,219
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△10,034 △9,581
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 937 1,390
工具、器具及び備品 148,912 148,739
△125,190 △126,910
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,722 21,829
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
570,061 629,260
土地 ※1 ※1
リース資産 19,975 19,975
△4,843 △238
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,131 19,737
有形固定資産合計 959,246 1,061,437
無形固定資産
ソフトウエア 86,106 110,984
ソフトウエア仮勘定 137,671 69,958
その他 36,498 38,559
無形固定資産合計 260,276 219,502
投資その他の資産
投資有価証券 1,263,629 1,566,359
敷金及び保証金 314,152 323,746
長期預金 600,000 600,000
繰延税金資産 40,664 441,749
その他 329,686 315,742
△11,879 △11,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,536,253 3,235,689
固定資産合計 3,755,776 4,516,628
資産合計 12,459,069 14,217,691
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 376,779 749,446
短期借入金 791,136 1,031,256
リース債務 2,853 3,091
未払金 108,142 158,974
未払法人税等 30,968 92,608
未払賞与 148,258 282,907
賞与引当金 22,554 49,071
役員賞与引当金 11,745 5,500
返品引当金 15,575 19,458
資産除去債務 −
953
その他 371,224 245,255
流動負債合計 1,880,191 2,637,569
固定負債
長期借入金 − 114,472
リース債務 14,743 16,883
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※1 ※1
退職給付引当金 1,065,072 1,022,473
資産除去債務 −
2,780
負ののれん − 13,453
その他 98,472 98,490
固定負債合計 1,204,530 1,289,235
負債合計 3,084,722 3,926,805
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 1,902,548 3,036,880
△312 △45,386
自己株式
株主資本合計 9,630,252 10,719,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △79,552 △24,334
△176,353 △404,290
土地再評価差額金 ※1 ※1
評価・換算差額等合計 △255,905 △428,624
純資産合計 9,374,347 10,290,886
負債純資産合計 12,459,069 14,217,691
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 6,874,218 7,438,532
売上原価 5,347,421 5,496,031
売上総利益 1,526,797 1,942,500
1,973,079 2,065,016
販売費及び一般管理費 ※1 ※
販売費 −
27,178
−
一般管理費 1,945,901
営業損失（△） △446,282 △122,515
営業外収益
受取利息 22,495 25,324
受取配当金 15,662 9,408
投資有価証券売却益 −
20,875
投資有価証券評価益 −
32,401
助成金収入 19,580 51,858
負ののれん償却額 20,180 13,453
雑収入 12,483 14,765
営業外収益合計 143,678 114,811
営業外費用
支払利息 16,517 9,409
投資有価証券売却損 − 7,491
投資有価証券評価損 − 144,009
遊休資産管理費用 3,875 3,949
雑損失 2,113 3,225
営業外費用合計 22,505 168,085
経常損失（△） △325,109 △175,789
特別利益
貸倒引当金戻入額 15,119 12,193
有形固定資産売却益 − 41,688
−
保険解約返戻金 50,123
特別利益合計 65,243 53,882
特別損失
有形固定資産除却損 776 830
投資有価証券売却損 − 13,593
投資有価証券評価損 11,141 741
減損損失 − 1,148
15,484
アドバイザリー手数料 −
※2
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
その他 21 1,133
特別損失合計 27,424 21,882
税金等調整前四半期純損失（△） △287,290 △143,789
法人税、住民税及び事業税 48,699 55,218
△144,700
法人税等調整額 535,770
法人税等合計 △96,001 590,989
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △734,778
四半期純損失（△） △191,289 △734,778
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 2,324,901 2,308,514
売上原価 1,794,648 1,658,255
売上総利益 530,253 650,259
642,277 623,183
販売費及び一般管理費 ※1 ※
販売費 −
6,205
−
一般管理費 636,071
営業利益又は営業損失（△） △112,024 27,075
営業外収益
受取利息 8,351 12,265
受取配当金 3,652 1,382
投資有価証券評価益 −
9,905
助成金収入 19,580 12,126
負ののれん償却額 −
6,726
雑収入 7,151 6,839
営業外収益合計 55,366 32,614
営業外費用
支払利息 5,013 2,553
投資有価証券評価損 − 40,228
遊休資産管理費用 1,318 1,123
雑損失 122 1,758
営業外費用合計 6,455 45,663
経常利益又は経常損失（△） △63,112 14,027
特別利益
貸倒引当金戻入額 △587 8
有形固定資産売却益 − 41,688
−
保険解約返戻金 50,123
特別利益合計 49,536 41,697
特別損失
有形固定資産除却損 6 31
投資有価証券売却損 − 13,593
投資有価証券評価損 △57,177
8,310
15,484
アドバイザリー手数料 −
※2
その他 21 380
特別損失合計 △43,173
23,822
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△37,399 98,897
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 926 13,824
△10,269
法人税等調整額 680,086
法人税等合計 △9,342 693,911
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △595,014
四半期純損失（△） △28,056 △595,014
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △287,290 △143,789
減価償却費 98,798 98,569
負ののれん償却額 △20,180 △13,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,119 △12,193
賞与引当金の増減額（△は減少） △27,206 △26,517
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,025 6,245
返品引当金の増減額（△は減少） △3,882
6,798
退職給付引当金の増減額（△は減少） 73,461 42,598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32,023 −
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,883 −
受取利息及び受取配当金 △38,158 △34,733
支払利息 16,517 9,409
投資有価証券売却損益（△は益） △20,875 7,491
投資有価証券評価損益（△は益） △32,401 144,009
有形固定資産売却損益（△は益） − △41,688
有形固定資産除却損 776 830
投資有価証券売却損（特別損失） − 13,593
投資有価証券評価損（特別損失） 11,141 741
減損損失 − 1,148
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
売上債権の増減額（△は増加） 783,577 541,643
仕入債務の増減額（△は減少） △193,848 △372,931
たな卸資産の増減額（△は増加） △208,558 △258,304
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,009 3,667
その他の流動資産の増減額（△は増加） △5,749
163,929
その他の固定資産の増減額（△は増加） − △5,841
△53,077 △82,510
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △127,214
175,342
利息及び配当金の受取額 36,755 26,758
利息の支払額 △16,504 △9,004
△115,814 △104,548
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △214,008
79,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600,774 △49,226
定期預金の払戻による収入 900,000 800,000
関係会社預け金の預入による支出 − △2,800,000
有形固定資産の取得による支出 △11,673 △8,384
有形固定資産の売却による収入 − 131,600
有形固定資産の除却による支出 − △2,121
無形固定資産の取得による支出 △109,718 △111,163
投資有価証券の売却による収入 192,463 113,144
その他 1,280 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,924,869
371,577
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △140,000
270,000
長期借入金の返済による支出 △294,192 △214,592
自己株式の取得による支出 △76,319 △567
配当金の支払額 △167,987 △124,950
− △2,378
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,499 △482,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,621,366
182,857
現金及び現金同等物の期首残高 5,703,232 5,257,345
5,886,089 2,635,979
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更 (1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月
31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれ
ぞれ407千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,842千円増加して
おります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は3,733千円であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
①有形固定資産（リース資産を除く）
第１四半期連結会計期間より、親会社が採用する会計処理の原則
及び手続きに統一するために、法人税法に基づく定率法（平成10年４
月１日以降に取得した附属設備以外の建物及びレンタル資産を除
く）から、親会社が採用しております、平成19年４月１日改正前の法
人税法に基づく定率法により取得価額の５％に到達した連結会計年
度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却する方法に変更しております。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微であります。
②リース資産
第１四半期連結会計期間より、親会社が採用する会計処理の原則
及び手続きに統一するために、所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産のうち、有形リース資産につきましては、リース
期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法から、親会社が採用し
ております、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算し
た定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法に変更し
ております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,463千円増加しております。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳として「販売費」と「一般管理費」に
区分して記載しておりましたが、四半期連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、かつ、販売費に
属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を記載することにしたことにより、前連結会計年度より「販売費
及び一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と同一の区分による当第３四半期連結累計期間の「販売
費」及び「一般管理費」は、それぞれ30,089千円、2,034,926千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末において、「ソフトウエア」に掲記しておりました制作途中のソフトウェアの制作費
につきましては、前連結会計年度より、その内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記しております。
なお、「ソフトウエア仮勘定」の前第３四半期連結会計期間末残高は、82,351千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳として「販売費」と「一般管理費」に
区分して記載しておりましたが、四半期連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、かつ、販売費に
属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を記載することにしたことにより、前連結会計年度より「販売費
及び一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書と同一の区分による当第３四半期連結会計期間の「販売
費」及び「一般管理費」は、それぞれ11,473千円、611,709千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
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【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１土地再評価 ※１土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公
布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正 布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事 する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延 業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延
税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産 税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。 の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の
方法 方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政
令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない 令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない
土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に 土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出しております。 基づき算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当第３四半期 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年
連結会計期間末における時価と再評価後の帳簿価額との差 度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
額△140,744千円 △108,920千円
※２有価証券の内訳
────────── マネー・マネージメント・ファンド
（２銘柄） 2,416,146千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
大和証券SMBCユーロ円建社債 12,125千円
合計 3,961,193千円
※２第３四半期連結会計期間末日満期手形の処理
第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理につきま ──────────
しては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
あったため、次の満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
受取手形 49,244千円
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお
次のとおりであります。 およその割合は63.2％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は36.8％であります。また主な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 121,755千円 役員報酬 123,490千円
役員賞与引当金繰入額 6,575千円 役員賞与引当金繰入額 11,745千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,297千円 給与及び賞与 883,786千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 249千円 賞与引当金繰入額 13,375千円
給与及び賞与 903,656千円 法定福利費 119,712千円
賞与引当金繰入額 12,034千円 退職給付費用 51,967千円
退職給付引当金繰入額 54,711千円 教育研修費 258,482千円
賃借料 128,453千円 賃借料 128,775千円
教育研修費 150,824千円 減価償却費 17,141千円
支払手数料 124,728千円 支払手数料 105,827千円
研究開発費 67,976千円 研究開発費 50,751千円
減価償却費 18,352千円
租税公課 16,208千円
※２特別損失に計上しております「アドバイザリー手数
料」の内容は、㈱エヌ・ティ・ティ・データとの資本 ──────────
業務提携に係る手数料であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお
次のとおりであります。 およその割合は63.9％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は36.1％であります。また主な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 40,500千円 役員報酬 41,650千円
役員賞与引当金繰入額 △475千円 役員賞与引当金繰入額 3,915千円
給与及び賞与 307,531千円 給与及び賞与 292,721千円
賞与引当金繰入額 △11,069千円 賞与引当金繰入額 △9,284千円
退職給付引当金繰入額 18,185千円 法定福利費 39,701千円
賃借料 43,107千円 退職給付費用 16,108千円
教育研修費 61,816千円 教育研修費 50,332千円
支払手数料 36,762千円 賃借料 43,016千円
研究開発費 25,147千円 減価償却費 6,261千円
減価償却費 5,850千円 支払手数料 31,835千円
租税公課 5,225千円 研究開発費 12,557千円
※２特別損失に計上しております「アドバイザリー手数
料」の内容は、㈱エヌ・ティ・ティ・データとの資本 ──────────
業務提携に係る手数料であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末 ※現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係は次のとおりであります。 る科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定 2,839,308 千円 現金及び預金勘定 2,135,648 千円
預入期間が３か月を超える定期 千円 預入期間が３か月を超える定期 千円
△1,550,774 △500,000
預金 預金
MMF等の短期投資目的有価証券 千円 預入期間が３か月以内の関係会 千円
4,597,554 1,000,330
社預け金
現金及び現金同等物の期末残高 千円 現金及び現金同等物の期末残高 千円
5,886,089 2,635,979
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22
年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,996千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,212株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
1,634,634 330,210 248,260 105,368 6,427 2,324,901 − 2,324,901
高
(2）セグメント間の内部売
− 465 − − 7,556 8,021 (8,021) −
上高又は振替高
計 1,634,634 330,675 248,260 105,368 13,983 2,332,923 (8,021) 2,324,901
営業利益又は営業損失(△) △25,141 △14,991 △72,878 △4,032 3,817 △113,226 1,201 △112,024
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
4,795,360 924,700 836,174 298,417 19,565 6,874,218 − 6,874,218
高
(2）セグメント間の内部売
− 1,320 − − 22,341 23,661 (23,661) −
上高又は振替高
計 4,795,360 926,020 836,174 298,417 41,907 6,897,880 (23,661) 6,874,218
営業利益又は営業損失(△) △275,334 △50,382 △120,844 △13,696 11,396 △448,862 2,579 △446,282
（注）１．事業区分の方法
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申請シ
ステム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ/ＥＤＩシステムなど）、モバ
イル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワーク関連などのシ
ステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディ
スプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、ＴＶ
会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタン・
ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Ｎａｔｕｒｅシリーズ」
及び「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソリューション」
などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
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３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、
第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約に
ついては検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高の合計は、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであり
ます。
当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含めた
事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社２社を配置し、当社及び子会社２社による包括的な戦略の立案及
び事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社と子会社２社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「ネットワーク機器・システム商品販売事業」、「オリジナ
ルパッケージ開発及び販売事業」、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントと
しております。
「ソフトウェア開発事業」は、主としてシステムインテグレータ及びメーカー等からの受託開発を行っており
ます。「ネットワーク機器・システム商品販売事業」は、主としてＰＣ端末やその周辺機器の販売を行っており
ます。「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」は、主として法人需要の業務用パッケージソフトの開発及び
販売を行っております。「ハードウェア組立事業」は、電子機器製造会社等からの受託による電子基板等の組立
を行っております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ネットワー オリジナル
損益計算書
合計 調整額
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
計上額
開発事業 発及び販売事 組立事業
ステム商品 事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 5,091,637 956,389 953,051 420,174 17,278 7,438,532 − 7,438,532
セグメント間の内部
− 966 1,671 − 22,834 25,472 △25,472 −
売上高又は振替高
計 5,091,637 957,355 954,722 420,174 40,113 7,464,004 △25,472 7,438,532
セグメント利益又は
△64,678 △7,782 △66,400 6,025 10,320 △122,515 − △122,515
セグメント損失(△)
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ネットワー オリジナル
損益計算書
合計 調整額
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
計上額
開発事業 発及び販売事 組立事業
ステム商品 事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,524,438 270,488 344,313 164,294 4,980 2,308,514 − 2,308,514
セグメント間の内部
− 333 1,611 − 7,721 9,666 △9,666 −
売上高又は振替高
計 1,524,438 270,822 345,925 164,294 12,701 2,318,181 △9,666 2,308,514
セグメント利益又は
22,841 △15,130 4,934 11,481 2,948 27,075 − 27,075
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っており
ます。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
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（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、関係会社預け金、投資有価証券、買掛金、短期借入金が、企業集団の事業の運
営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照
科目 時価(*)（千円） 差額（千円）
表計上額(*)（千円）
(1)現金及び預金 2,135,648 2,135,648 −
(2)受取手形及び売掛金 2,138,498 2,138,498 −
(3)関係会社預け金 3,800,330 3,800,330 −
(4)投資有価証券 1,159,229 1,160,285 1,056
①満期保有目的の債券 50,000 51,056 1,056
②その他有価証券 1,109,229 1,109,229 −
(5)買掛金 (376,779) (376,779) −
(6)短期借入金 (791,136) (791,136) −
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示される価格によっ
ております。
また、その他有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を参照願います。
(5)買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 104,400千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券の②その他有
価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 128,948 138,240 9,292
(2）債券 1,397,000 859,711 △537,289
(3）その他 142,891 111,277 △31,613
合計 1,668,840 1,109,229 △559,610
（注）上記「(2)債券」の取得原価は、前連結会計年度まで複合金融商品を評価減考慮後の金額にて表示してお
りましたが、当連結会計期間より評価減考慮前の金額にて表示しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なも
のとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、
「注記事項（有価証券関係）」の「(2)債券」を参照願います。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 669円83銭 １株当たり純資産額 735円20銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,374,347 10,290,886
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
（うち少数株主持分） (−) (−)
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年
9,374,347 10,290,886
度末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数 13,995 13,997
（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円76銭 １株当たり四半期純損失金額（△） △52円50銭
（注）1．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
2．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純損失金額（△）（千円） △191,289 △734,778
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △191,289 △734,778
期中平均株式数（千株） 13,903 13,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △2円04銭 １株当たり四半期純損失金額（△） △42円51銭
（注）1．前第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
2．当第３四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純損失金額（△）（千円） △28,056 △595,014
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
四半期純損失金額（△）（千円） △28,056 △595,014
期中平均株式数（千株） 13,772 13,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。なお、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて
著しく変動していないため、注記を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月29日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平
成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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