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株式会社オリエンタルランド 公開買付届出書
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月４日
【届出者の名称】 株式会社オリエンタルランド
【届出者の所在地】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 047（305）3017
【事務連絡者氏名】 総務部長阪本靖弘
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 同上
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエンタルランド
（千葉県浦安市舞浜１番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）本書中の記載において、「法」とは金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）、「令」と
は金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含む。）、「府令」とは発行者による上場
株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含む。）のことを
示します。
（注２）本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注３）本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、別段の記載がない限り、日本国における日数又は日
時を指すものとします。
（注４）本書中の「株券等」とは、株券等についての権利を指します。
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公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等に係る株式の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社は平成19年５月に中期経営計画『Innovate OLC 2010』を策定し、当社グループの価値向上策の一つとして、株
主還元を掲げており、利益の成長と直接的な利益還元によるＲＯＥの向上を目指しております。自己株式の取得につ
きましても、経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善、ＲＯＥの向上および株主への利
益還元等を目的として、これまで平成20年５月及び平成22年２月に公開買付けの手法により自己株式の取得を実施し
てまいりました。今般、平成22年12月頃、当社の主要株主である三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいま
す。）より、保有する当社株式の一部を売却する意向がある旨の表明を受けました。
これを受けて当社は、当社の経営方針や財務の健全性及び安定性確保、当社株式が市場で売却された場合に当社株式
の市場株価に生じる影響等を総合的に勘案した結果、当社が自己株式として取得することが妥当であり、自己株式の
具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性という観点から、公開買付けの手法により実施するのが
適切であると判断いたしました。また、当社は、本公開買付けに応募せずに当社株式を保有し続ける当社株主の利益を
尊重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントで買付けるこ
とが望ましいと判断いたしました。また、当社の経営方針や財務の健全性及び安定性確保の観点から買付予定数につ
いては3,000,000株（発行済株式の総数に占める割合：3.30％）が妥当であるとの判断に至りました。
以上を踏まえ、当社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として法に定
める発行者による上場株券等の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしまし
た。なお、当社は、当社の主要株主である三井不動産から本公開買付けに対して、同社が保有する当社株式の一部を応
募する意向がある旨の表明を受けております。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については未定です。
３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
90,922,540株（平成23年２月４日現在）
（２）【株主総会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
（３）【取締役会における決議内容】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
普通株式 3,000,100 21,120,704,000
（注）取得する株式総数の発行済株式の総数に占める割合は、3.30％であります。（小数点以下第三位を四捨五入）
（４）【その他（−）】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
種類 総数（株） 取得価額の総額（円）
− − −
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公開買付届出書
４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
買付け等の期間 平成23年２月４日（金曜日）から平成23年３月４日（金曜日）まで（20営業日）
公告日 平成23年２月４日（金曜日）
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレスhttp://info.edinet-fsa.go.jp/）
（２）【買付け等の価格等】
株式の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき金7,040円
当社は、本公開買付けの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の算定
につきましては、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場
買付けによって行われることを勘案し、当社株式の市場価格を基礎に検討いたしました。ま
た、本公開買付価格の決定に際して、基礎となる当社株式の適正な時価として、市場価格の
変動を考慮し、当社株式の本公開買付けを決議する取締役会開催日の直前の営業日の株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の市
場価格ではなく、本公開買付けを決議する取締役会開催日の前営業日までの過去１ヶ月間
（平成23年１月４日から平成23年２月２日まで）の東京証券取引所における当社普通株式
の終値の平均値（7,565円、円未満四捨五入）とすることが妥当であるとの結論に至りまし
た。
また、当社は、本公開買付けに応募せずに当社株式を保有し続ける当社株主の利益を尊重
する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカ
ウントで買付けることが望ましいものと判断いたしました。
ディスカウント率につきましては、過去の自己株式の公開買付けの事例において、ディス
カウントで行われた事例を踏まえ７％と設定し、三井不動産に対しては、市場価格より７％
算定の基礎
ディスカウントした水準で公開買付けを行う用意がある旨を申し入れております。
最終的に平成23年２月３日開催の取締役会の前営業日までの過去１ヶ月間（平成23年１
月４日から平成23年２月２日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純
平均値（7,565円、円未満四捨五入）に対して７％のディスカウントとなる7,040円（10円
未満四捨五入）を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付価格は、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日である平成
23年２月２日の当社普通株式の終値7,730円に対して8.93％（小数点以下第三位を四捨五
入。以下同じ。）、同年２月２日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
7,565円（小数点以下を四捨五入。以下同じ。）から6.94％、同年２月２日までの過去３ヶ月
間の当社普通株式の終値の単純平均値7,611円から7.50％、同年２月２日までの過去６ヶ月
間の当社普通株式の終値の単純平均値7,647円から7.94％、それぞれディスカウントした金
額に相当します。また、本公開買付価格は、本書提出日の前営業日である平成23年２月３日
の当社普通株式の終値7,780円に対して9.51％（小数点以下第三位を四捨五入）ディスカ
ウントした金額に相当します。
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公開買付届出書
当社は平成19年５月に中期経営計画『Innovate OLC 2010』を策定し、当社グループの価
値向上策の一つとして、株主還元を掲げており、利益の成長と直接的な利益還元によるＲＯ
Ｅの向上を目指しております。自己株式の取得につきましても、経営環境の変化に対応でき
る機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善、ＲＯＥの向上および株主への利益還元等を目
的として、これまで平成20年５月及び平成22年２月に公開買付けの手法により自己株式の
取得を実施してまいりました。今般、平成22年12月頃、当社の主要株主である三井不動産よ
り、保有する当社株式の一部を売却する意向がある旨の表明を受けました。
これを受けて当社は、当社の経営方針や財務の健全性及び安定性確保、当社株式が市場で
売却された場合に当社株式の市場株価に生じる影響等を総合的に勘案した結果、当社が自
己株式として買い受けることが妥当であり、自己株式の具体的な取得方法にあたっては、株
主間の平等性、取引の透明性という観点から、公開買付けの手法により実施するのが適切で
あると判断いたしました。また、当社は、本公開買付けに応募せずに当社株式を保有し続け
る当社株主の利益を尊重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場
価格より一定のディスカウントで買付けることが望ましいと判断いたしました。ディスカ
ウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例において、ディスカウントで行わ
れた事例を踏まえ７％と設定し、三井不動産に対しては、市場価格より７％ディスカウント
した水準で公開買付けを行う用意がある旨を申し入れております。また、当社の経営方針や
算定の経緯
財務の健全性及び安定性確保の観点から買付予定数については3,000,000株（発行済株式
の総数に占める割合：3.30％）が妥当であるとの判断に至りました。
以上の事前の協議並びに検討および判断を経て、当社は平成23年２月３日開催の取締役会
において、市場価格の動向と過去の自己株式の公開買付けの事例等を総合的に勘案し、平成
23年２月３日開催の取締役会の前営業日までの過去１ヶ月間（平成23年１月４日から平成
23年２月２日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値（7,565
円、円未満四捨五入）に対して７％のディスカウントとなる7,040円（10円未満四捨五入）
を本公開買付価格とすることを決定いたしました。
なお、本公開買付価格は、本公開買付けを決議した取締役会開催日の前営業日である平成
23年２月２日の当社普通株式の終値7,730円に対して8.93％（小数点以下第三位を四捨五
入。以下同じ。）、同年２月２日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
7,565円（小数点以下を四捨五入。以下同じ。）から6.94％、同年２月２日までの過去３ヶ月
間の当社普通株式の終値の単純平均値7,611円から7.50％、同年２月２日までの過去６ヶ月
間の当社普通株式の終値の単純平均値7,647円から7.94％、それぞれディスカウントした金
額に相当します。また、本公開買付価格は、本書提出日の前営業日である平成23年２月３日
の当社普通株式の終値7,780円に対して9.51％（小数点以下第三位を四捨五入）ディスカ
ウントした金額に相当します。
（３）【買付予定の上場株券等の数】
株式の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 3,000,000（株） −（株） 3,000,000（株）
合計 3,000,000（株） −（株） 3,000,000（株）
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（3,000,000株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付けを行いま
す。応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わな
いものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん
分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元
（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数
を上限とします。）。
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。
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５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
①公開買付代理人
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
②本公開買付けに応募する際には、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、買付け等の期間（以下
「公開買付期間」といいます。）の末日の15時までに、公開買付代理人の本店又は全国各支店において応募して
ください。
③本公開買付けに係る応募の受付けにあたっては、本公開買付けに応募する株主（以下「応募株主等」といいま
す。）が、公開買付代理人に証券取引口座を開設した上、応募する予定の株券等を当該証券取引口座に記録管理し
ている必要があります。本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の
受付けは行われません。また、本公開買付けにおいては、当社指定の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式
会社（以下「株主名簿管理人」といいます。）の特別口座に記録されている株券等をもって本公開買付けに応募
することは出来ません。応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された証券
取引口座又は株主名簿管理人の特別口座に記載又は記録されている場合は、応募に先立ち、公開買付代理人に開
設した証券取引口座への振替手続を完了していただく必要があります。（注１）
④応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、ご印鑑をご用意ください。
⑤公開買付代理人に証券取引口座を開設しておられない応募株主等には、新規に証券取引口座を開設していただ
く必要があります。証券取引口座を開設される場合には、本人確認書類（注２）が必要になります。なお、既に口
座を有している場合であっても、登録情報に変更がある場合などは、新たに本人確認書類が必要な場合がありま
すのでご注意ください。
⑥上記③の応募株券等の振替手続及び上記⑤の口座の新規開設には一定の日数を要する場合がありますのでご注
意ください。
⑦外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合、日本国内の常任代
理人を通じて応募してください。
⑧日本の居住者である個人株主の場合、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。（注
３）
⑨応募の受付けに際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込みの受付票が交付されます。
（注１）当社指定の株主名簿管理人の特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続き
について
当社指定の株主名簿管理人の特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続
きを公開買付代理人経由で行う場合は、株主名簿管理人に届け出ている個人情報と同一の情報が記載された
「振替申請書」による申請が必要となります。詳細については、公開買付代理人又は株主名簿管理人にお問
合せ下さいますようお願い申し上げます。
（注２）本人確認書類について
公開買付代理人において新規に口座を開設される場合又は日本国内の常任代理人を通じて応募する外国人
株主の場合には、次の本人確認書類が必要になります。本人確認書類等の詳細については、公開買付代理人へ
お問い合わせください。
個人・・・・・・住民票の写し（６ヶ月以内に作成されたもの）、健康保険証、運転免許証等（氏名、住
所、生年月日全てを確認できるもの）。
法人・・・・・・登記事項証明書、官公庁から発行された書類等（６ヶ月以内に作成されたもので名称及
び本店又は主たる事務所の所在地の両方を確認できるもの）。
法人自体の本人確認に加え、取引担当者（当該法人の代表者が取引する場合はその代表
者）個人の本人確認が必要となります。
外国人株主・・・常任代理人に係る上記本人確認書類及び常任代理人との間の委任契約に係る委任状又
は契約書（当該外国人株主の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の住所地の記載のあ
るものに限ります。）の写し並びに常任代理人が金融機関以外の場合には、日本国政府
の承認した外国政府若しくは権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するも
ので、居住者の本人確認書類に準じるもの。
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公開買付届出書
（注３）日本の居住者の株式等の譲渡所得に関する申告分離課税とみなし配当課税について（個人株主の場合）
日本の居住者である個人株主の方につきましては、当社の１株当たりの資本金等の額と取得費等との差額に
ついては、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税が、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超
過する部分（以下「みなし配当の額」といいます。）についてはみなし配当課税が適用されます。
みなし配当課税については、個人株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等
（内国法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあっ
ては、発行済みの投資口）又は出資の総数又は総額の百分の五以上に相当する数又は金額の株式（投資口を
含む。）又は出資を有する個人）に該当しない場合は、みなし配当の額に７％を乗じた金額が所得税として
源泉徴収され、３％を乗じた金額が住民税として特別徴収されます（ただし、国内に恒久的施設を有する非
居住者にあっては、住民税は特別徴収されません。）。一方で、個人株主が大口株主等に該当する場合は、みな
し配当の額に20％を乗じた金額の所得税が源泉徴収されます（住民税は特別徴収されません。）。
国内に恒久的施設を有しない非居住者が大口株主等に該当しない場合は、みなし配当の額に７％を乗じた金
額が所得税として、大口株主等に該当する場合は、みなし配当の額に20％を乗じた金額が所得税として源泉
徴収されます。
税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士などの専門家にご確認いただき、株主ご自身でご判断い
ただきますようお願い申し上げます。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約
の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各
支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、解除書面（公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を
交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生
じます。したがって、解除書面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時までに公開買付代理人
に到達しなければ解除できないことにご注意ください。
解除書面を受領する権限を有する者
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（その他みずほ証券株式会社全国各支店）
（３）【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場
合には、解除手続終了後速やかに下記「８決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法によ
り応募株券等を返還いたします。
（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
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７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）（a） 21,120,000,000
買付手数料（b） 27,000,000
その他（c） 2,500,000
合計（a）＋（b）＋（c） 21,149,500,000
（注１）「買付代金（円）（a）」欄には、買付予定数（3,000,000株）に１株当たりの買付価格（7,040円）を乗じた
金額を記載しています。
（注２）「買付手数料（b）」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しています。
（注３）「その他（c）」欄には、本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷
費等の諸費用につき、その見積額を記載しています。
（注４）その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は未定です。
（注５）上記金額には、消費税及び地方消費税は含んでいません。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
預金の種類 金額
定期性預金 25,000,000,000円
届出日の前日現在の預金等
計 25,000,000,000円
８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（２）【決済の開始日】
平成23年３月28日（月曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその
常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額
（注）を差し引いた金額を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以
後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金す
るか、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式の応募金額に対する課税関係について
（イ）個人株主の場合
応募株主等が日本の居住者である個人株主の場合、当社の１株当たりの資本金等の額と取得費等との
差額については、株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税が、みなし配当の額についてはみなし配
当課税が適用されます。
みなし配当課税については、個人株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口
株主等（内国法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投
資法人にあっては、発行済みの投資口）又は出資の総数又は総額の百分の五以上に相当する数又は金
額の株式（投資口を含む。）又は出資を有する個人）に該当しない場合は、みなし配当の額に７％を
乗じた金額が所得税として源泉徴収され、３％を乗じた金額が住民税として特別徴収されます（ただ
し、国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税は特別徴収されません。）。一方で、個人株
主が大口株主等に該当する場合は、みなし配当の額に20％を乗じた金額の所得税が源泉徴収されます
（住民税は特別徴収されません。）。
国内に恒久的施設を有しない非居住者が大口株主等に該当しない場合は、みなし配当の額に７％を乗
じた金額が所得税として、大口株主等に該当する場合は、みなし配当の額に20％を乗じた金額が所得
税として源泉徴収されます。
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（ロ）法人株主の場合
法人株主の場合は、みなし配当の額に７％を乗じた金額の所得税が源泉徴収されます。
なお、外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又
は免除を受けることを希望する株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約
に関する届出書を提出することを通知するとともに決済の開始日の前営業日までに同届出書を公開
買付代理人にご提出ください。
（４）【上場株券等の返還方法】
下記「９その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の
13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件
に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが
必要な株券等を公開買付期間の末日の翌営業日から起算して４営業日目（公開買付けの撤回等を行った場合
は撤回等を行った日）以後、速やかに応募が行われた時の状態に戻します。
９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数（3,000,000株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付けを行いま
す。応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わない
ものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比
例の方法により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100
株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限と
します。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株
数の多い応募株主等の中から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株数を
超える場合は応募株数までの数）の応募株券等の買付けを行います。ただし、切り捨てられた株数の等しい複
数の応募株主等全員からこの方法により買付けを行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数
を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた
株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される
買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、
切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数
を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数
を減少させる株主を決定します。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、公開買付けの撤回等を
行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行いその旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の
末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行
います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約
の解除の方法については、上記「６応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法
によるものとします。なお、当社は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金
の支払いを応募株主等に請求しません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。
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（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項により禁止される場合を除き、買付条
件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容等につき電子公告
を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合
は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた
場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に
記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正
し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正
します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載し
た書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の３の４第６項及び第９条の４並び
に府令第19条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
①本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米
国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファクシミリ、電子メール、インターネット通
信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものでもなく、更に米国の証
券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記の方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、
又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付届出書又は関連する買付書類
は米国において、若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるも
のではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付
けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合は常任代理
人）は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が
応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付
けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向
けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の
署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（ファ
クシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス、電話を含みますが、これらに限りません。）又は米
国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動
する者ではないこと（当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きま
す。）。
②当社は、当社の主要株主である三井不動産から本公開買付けに対して、同社が保有する当社株式の一部を応
募する意向がある旨の表明を受けております。
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第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
昭和35年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行
い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金２億5,000万円にて株
式会社オリエンタルランドを設立いたしました。
37年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
39年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
45年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されまし
た。
47年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
50年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
54年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼ
ズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に
関する業務提携の契約を締結いたしました。
55年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工い
たしました。
58年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
平成４年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設
いたしました。
８年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたし
ました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京
ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務
提携の契約を締結いたしました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアル
リゾートホテルズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
９年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
10年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設
に着工いたしました。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」
のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のラ
イセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安
市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設
に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラ
コスタ」の建設に着工いたしました。
11年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
12年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
13年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いた
しました。
14年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテ
イルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・イ
ンク）と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニース
トア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において
営業を開始いたしました。
17年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」の
ライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間
に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する
業務提携の契約を締結いたしました。
20年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。
22年３月 当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いた
しました。
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（２）【発行者の目的及び事業の内容】
①発行者の目的
当社の目的は次のとおりであります。
(1）各種娯楽施設および各種スポーツ施設の経営および貸与
(2）宿泊施設、飲食店、売店、ショッピングセンターおよびクリニックの経営およびコンサルティング
(3）芸能、スポーツその他各種娯楽の興行および芸能プロダクションの経営
(4）映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、各種展示場、多目的ホール、託児施設および芸能、服装、音楽、料理、茶
華道等の各種学校の経営
(5）フランチャイズチェーンシステムの研究開発ならびに加盟店の募集および指導
(6）陸上交通運輸業、水運業および索道業による旅客輸送
(7）土地の開発、埋立および分譲ならびに土地建物の売買、賃貸借、斡旋、保安および管理
(8）建築物の設計および工事監理ならびに土木、建築および造園工事の施工請負業
(9）土木建築資材、室内装飾資材、家具類、空調設備機器等の住宅設備機器、厨房機器および厨房用品の製造お
よび販売
(10）花卉、草木類の生産、販売および賃貸ならびに野菜、果物、種苗、球根の生産および販売
(11）液状樹脂、合成樹脂等の高分子化合物の開発、製造および販売
(12）煙草、切手、収入印紙類、医薬品、塩、米穀類、古美術品、衣料品、食料品、日用雑貨等の販売および輸出入業
(13）酒類および清涼飲料その他の飲料の製造、販売および輸出入業
(14）通信販売業
(15）旅行業および広告代理業
(16）金銭の貸付、債務の保証、両替業、損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
(17）写真業および印刷業
(18）警備保障業
(19）清掃事業ならびに清掃機器の保守、販売および賃貸
(20）クリーニング業およびリネンサプライ業
(21）郵便物、宅配小荷物等の受渡業および発送代行業
(22）キャラクターの企画、開発および販売
(23）工業所有権、著作権等の知的財産権の取得、譲渡、管理および許諾
(24）映像、音楽関連著作物の製作および販売ならびに書籍、雑誌の出版および販売
(25）情報提供サービス業、情報処理サービス業、電気通信事業、有線放送事業および一般放送事業
(26）講演会、シンポジューム、セミナー等の企画、立案および実施
(27）労働者派遣事業および有料職業紹介事業
(28）前各号に関する一切の事業
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②事業の内容
当社及び当社の関係会社は、提出会社、連結子会社14社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されて
おり、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としております。
当連結会計年度における、事業の種類別セグメントの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社
等は、次のとおりになっております。
事業の種類別セグメント 主な事業内容 主要な関係会社等（注）
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク事業 テーマパークの経営・運営
ほか７社
ホテル事業 ホテルの経営・運営 ㈱ミリアルリゾートホテルズ
イクスピアリの経営・運営
㈱イクスピアリ
シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京の経
その他の事業 ㈱オリエンタルランド（当社）
営・運営
㈱舞浜リゾートラインほか４社
モノレールの経営・運営ほか
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
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（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
（平成23年２月４日現在）
資本金の額（円） 発行済株式の総数（株）
63,201,127,000 90,922,540
２【経理の状況】
１連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）及び第49期連結会計年度（平成20年４月
１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、第50期連結会計年度（平成21年４月１
日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第50期第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第50期第２四半期連
結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、第51
期第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第51期第２四半期連結累計期間
（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
３監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平
成20年３月31日）及び第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）並びに第50期連結会
計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）の連結財務諸表について、あずさ監査法人により監査を
受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第50期第２四半期連結会計期間（平成21年７月１
日から平成21年９月30日まで）及び第50期第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、第51期第２
四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第51期第２四半期連結累計期間
（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人
となっております。
４当社は、平成23年２月14日に平成23年３月期（第51期）第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
に係る四半期報告書の提出を予定しております。
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（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,403 15,420 34,233
受取手形及び売掛金 13,362 15,697 16,942
有価証券 ※292,210 ※235,519 17,000
たな卸資産 10,563 − −
商品及び製品 − 6,306 7,378
仕掛品 − 628 142
原材料及び貯蔵品 − 3,745 3,719
繰延税金資産 5,795 6,678 6,914
その他 6,219 ※24,204 ※22,289
△0 △2 △3
貸倒引当金
流動資産合計 180,554 88,199 88,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1527,416 ※1572,522 ※1577,338
△204,040 △224,830 △244,489
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 323,376 347,692 332,848
機械装置及び運搬具 214,150 224,578 231,921
△161,139 △176,181 △186,597
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,010 48,397 45,324
土地 ※193,301 ※193,301 ※193,301
建設仮勘定 47,260 12,605 5,429
その他 65,946 69,824 68,300
△51,417 △55,781 △57,334
減価償却累計額
その他（純額） 14,529 14,042 10,966
有形固定資産合計 531,479 516,039 487,870
無形固定資産
のれん 1,830 − −
11,712 11,212 9,202
その他
無形固定資産合計 13,542 11,212 9,202
投資その他の資産
投資有価証券 ※2, ※319,397 ※2, ※314,788 ※2, ※316,632
長期貸付金 7 5 1,569
繰延税金資産 3,694 3,115 2,452
その他 8,972 11,716 8,833
△105 △86 △87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,966 29,540 29,400
固定資産合計 576,988 556,792 526,473
資産合計 757,542 644,991 615,090
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（単位：百万円）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,377 16,358 14,059
１年内償還予定の社債 100,000 19,999 19,998
１年内返済予定の長期借入金 − 20,800 34,050
未払法人税等 6,164 11,220 8,273
※1, ※248,365 ※1, ※242,828 ※1, ※245,877
その他
流動負債合計 169,907 111,207 122,258
固定負債
社債 99,982 79,986 59,991
長期借入金 80,000 59,200 47,519
繰延税金負債 − 12 −
退職給付引当金 2,502 2,870 3,422
※116,968 ※118,054 ※115,425
その他
固定負債合計 199,453 160,124 126,358
負債合計 369,361 271,331 248,617
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403 111,403
利益剰余金 212,703 225,211 218,920
△15 △24,463 △26,094
自己株式
株主資本合計 387,292 375,352 367,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,059 △1,403 △502
△315 △307 △473
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 743 △1,711 △975
少数株主持分 144 18 18
純資産合計 388,180 373,660 366,473
負債純資産合計 757,542 644,991 615,090
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
売上高 342,421 389,242 371,414
277,873 ※1286,150 ※1272,530
売上原価
売上総利益 64,547 103,091 98,884
販売費及び一般管理費 ※233,403 ※262,995 ※256,960
営業利益 31,144 40,096 41,924
営業外収益
受取利息 781 251 96
受取配当金 240 269 233
持分法による投資利益 33 35 52
受取保険金・保険配当金 354 448 365
為替差益 − 462 −
744 721 784
その他
営業外収益合計 2,153 2,188 1,532
営業外費用
支払利息 4,736 2,808 2,201
1,051 651 496
その他
営業外費用合計 5,787 3,460 2,697
経常利益 27,510 38,824 40,758
特別利益
21 153 −
投資有価証券売却益
特別利益合計 21 153 −
特別損失
固定資産除却損 − − ※3375
投資有価証券売却損 − 59 −
関係会社株式売却損 − − 2,134
投資有価証券評価損 79 604 −
減損損失 ※41,545 ※4988 ※4237
事業整理損 − ※5706 −
貸倒損失 431 − −
のれん償却額 − 1,778 −
− − 230
その他
特別損失合計 2,057 4,137 2,978
税金等調整前当期純利益 25,474 34,840 37,779
法人税、住民税及び事業税 10,491 15,341 12,436
247 1,537 △83
法人税等調整額
法人税等合計 10,739 16,878 12,353
少数株主利益又は少数株主損失（△） 4 △126 △0
当期純利益 14,730 18,089 25,427
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③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
株主資本
資本金
前期末残高 63,201 63,201 63,201
当期変動額
− − −
当期変動額合計
当期末残高 63,201 63,201 63,201
資本剰余金
前期末残高 111,403 111,403 111,403
当期変動額
− − −
当期変動額合計
当期末残高 111,403 111,403 111,403
利益剰余金
前期末残高 233,932 212,703 225,211
当期変動額
剰余金の配当 △5,707 △5,581 △7,273
当期純利益 14,730 18,089 25,427
△30,251 − △24,445
自己株式の消却
当期変動額合計 △21,228 12,508 △6,291
当期末残高 212,703 225,211 218,920
自己株式
前期末残高 △30,265 △15 △24,463
当期変動額
自己株式の取得 △1 △24,448 △26,075
30,251 − 24,445
自己株式の消却
当期変動額合計 30,250 △24,448 △1,630
当期末残高 △15 △24,463 △26,094
株主資本合計
前期末残高 378,270 387,292 375,352
当期変動額
剰余金の配当 △5,707 △5,581 △7,273
当期純利益 14,730 18,089 25,427
自己株式の取得 △1 △24,448 △26,075
− − −
自己株式の消却
当期変動額合計 9,021 △11,940 △7,921
当期末残高 387,292 375,352 367,430
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（単位：百万円）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 6,348 1,059 △1,403
当期変動額
△5,288 △2,463 901
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,288 △2,463 901
当期末残高 1,059 △1,403 △502
繰延ヘッジ損益
前期末残高 240 △315 △307
当期変動額
△555 8 △166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △555 8 △166
当期末残高 △315 △307 △473
評価・換算差額等合計
前期末残高 6,588 743 △1,711
当期変動額
△5,844 △2,454 735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,844 △2,454 735
当期末残高 743 △1,711 △975
少数株主持分
前期末残高 141 144 18
当期変動額
3 △125 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △125 △0
当期末残高 144 18 18
純資産合計
前期末残高 385,000 388,180 373,660
当期変動額
剰余金の配当 △5,707 △5,581 △7,273
当期純利益 14,730 18,089 25,427
自己株式の取得 △1 △24,448 △26,075
自己株式の消却 − − −
△5,841 △2,580 734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,180 △14,520 △7,187
当期末残高 388,180 373,660 366,473
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,474 34,840 37,779
減価償却費 43,623 49,733 46,694
減損損失 1,545 988 237
のれん償却額 154 1,908 −
引当金の増減額（△は減少） 9 316 537
受取利息及び受取配当金 △1,021 △520 △330
支払利息 4,736 2,808 2,201
為替差損益（△は益） △5 △0 △25
投資有価証券評価損益（△は益） 79 604 −
投資有価証券売却損益（△は益） △21 △93 −
関係会社株式売却損益（△は益） − − 2,134
持分法による投資損益（△は益） △33 △35 △52
売上債権の増減額（△は増加） △463 △2,640 △720
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,597 △117 △1,506
仕入債務の増減額（△は減少） 682 △922 △1,767
未払消費税等の増減額（△は減少） △152 343 1,577
2,176 4,533 2,709
その他
小計 75,187 91,747 89,471
利息及び配当金の受取額 797 735 344
利息の支払額 △4,617 △4,075 △2,344
△13,649 △10,284 △15,377
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,718 78,122 72,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,000 − △19,000
定期預金の払戻による収入 8,000 4,000 15,000
有価証券の取得による支出 △72,926 − −
有価証券の償還による収入 61,471 41,978 726
有形固定資産の取得による支出 △49,084 △40,924 △17,055
有形固定資産の売却による収入 − 151 1
投資有価証券の取得による支出 △1,157 △1,205 △302
投資有価証券の売却による収入 5,238 357 0
投資有価証券の償還による収入 3,000 − −
関係会社株式の売却による収入 − − 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 − − ※2△1,267
貸付けによる支出 △0 △0 △0
貸付金の回収による収入 34 2 1
△3,151 1,392 △839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,575 5,751 △22,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 24,500 10,000
短期借入金の返済による支出 − △24,500 △10,000
長期借入れによる収入 30,000 − 12,370
長期借入金の返済による支出 − − △10,800
社債の発行による収入 29,873 − −
社債の償還による支出 − △100,000 △20,000
配当金の支払額 △5,694 △5,596 △7,258
自己株式の取得による支出 △1 △24,448 △26,075
△1,303 △815 △1,317
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,874 △130,859 △53,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 2 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,023 △46,982 △3,686
現金及び現金同等物の期首残高 46,878 97,901 50,919
現金及び現金同等物の期末残高 ※197,901 ※150,919 ※147,233
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関す 連結子会社の数20社 連結子会社の数18社 連結子会社の数14社
る事項 主要な連結子会社名は、「第 主要な連結子会社名は、「第１ 主要な連結子会社名
１企業の概況４．関係会社 企業の概況４．関係会社の状 ㈱ミリアルリゾートホテ
の状況」に記載しているため 況」に記載しているため省略 ルズ、㈱イクスピアリ、㈱
省略いたしました。 いたしました。 舞浜リゾートライン
なお、映画制作への投資を目的 なお、㈱Ｅプロダクション
とした㈱ＯＬＣ・ライツ・エ については当連結会計年
ンタテインメントが営業者と 度において当社が吸収合
なる匿名組合、及び有限責任事 併したため、連結の範囲か
業組合あかね空については、当 ら除外しております。
連結会計年度に解散したため、 ㈱オーエルシー・キッチ
連結の範囲から除外しており ンテクノについては当連
ます。 結会計年度において㈱舞
浜ビルメンテナンスが吸
収合併したため、連結の範
囲から除外しております。
㈱ＯＬＣ・ライツ・エン
タテインメントについて
は当連結会計年度におい
て特別清算が結了したた
め、連結の範囲から除外し
ております。
㈱リテイルネットワーク
スについては当連結会計
年度において当社が保有
する全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関 (1）持分法適用の関連会社数 (1）持分法適用の関連会社数 (1）持分法適用の関連会社数
する事項 4社 4社 3社
主要な会社等の名称 主要な会社等の名称 主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱ 東京ベイシティ交通㈱ 東京ベイシティ交通㈱
なお、㈱スマイルズに なお、㈱東京妙案開発
ついては、当連結会計 研究所については、当
年度において株式を売 連結会計年度において
却したことにより、当 株式を売却したことに
連結会計年度末に持分 より、持分法適用の関
法適用の関連会社から 連会社から除外してお
除外しております。 ります。
(2）持分法適用会社のうち、 (2）持分法適用会社のうち、 (2）持分法適用会社のうち、
決算日が連結決算日と異 決算日が連結決算日と異 決算日が連結決算日と異
なる会社については、当 なる会社については、当 なる会社については、当
該会社の事業年度に係る 該会社の事業年度に係る 該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しており 財務諸表を使用しており 財務諸表を使用しており
ます。 ます。 ます。
(3）㈱スマイルズの株式取得 ――――――― ―――――――
に伴い発生した投資消去
差額の償却については、
３年間で償却しておりま
したが、同社は当連結会
計年度末に持分法適用の
関連会社から除外してお
ります。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
３．連結子会社の事業 連結子会社のうち有限責任事 連結子会社のうち有限責任事 連結子会社の決算日は、連結
年度等に関する事 業組合あかね空は決算期変更 業組合あかね空の決算日は７ 決算日と一致しております。
項 を行っており、決算日を１月 月31日です。
31日から７月31日へ変更して 連結財務諸表の作成に当たっ
おります。 ては、平成21年１月１日に解
連結財務諸表の作成に当たっ 散したことに伴い、清算結了
ては、同社の平成19年７月31 日現在の財務諸表を使用して
日を決算日として実施した６ おります。
か月分の財務諸表及び平成20
年１月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用
しております。ただし、連結決
算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上
必要な調整を行っておりま
す。
４．会計処理基準に関 (1）重要な資産の評価基準及 (1）重要な資産の評価基準及 (1）重要な資産の評価基準及
する事項 び評価方法 び評価方法 び評価方法
①有価証券 ①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの） （時価のあるもの）
決算期末日の市場価格 同左 同左
等に基づく時価法（評
価差額は全部純資産直
入法により処理し、売
却原価は移動平均法に
より算定）
（時価のないもの） （時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価 同左 同左
法
②デリバティブ ②デリバティブ ②デリバティブ
時価法 同左 同左
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
③たな卸資産 ③たな卸資産 ③たな卸資産
商品（店舗商品） 主に移動平均法による原 同左
主に売価還元法による 価法（貸借対照表価額は
原価法 収益性の低下に基づく簿
映画 価切下げの方法により算
定率法による２年償却 定）
その他のたな卸資産
主に移動平均法による
原価法
（会計方針の変更）
――――――― ―――――――
当社及び国内連結子会社
は、通常の販売目的で保
有するたな卸資産の評価
基準につき、当連結会計
年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表
分）を適用し、原価法か
ら原価法（貸借対照表価
額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの
方法）に変更いたしまし
た。
これにより当連結会計年
度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純
利益は、それぞれ53百万
円減少しております。
また、従来、商品（店舗商
品）の評価方法は、主と
して売価還元法によって
おりましたが、当連結会
計年度より主として移動
平均法に変更いたしまし
た。この評価方法の変更
は、たな卸資産の単品別
の原価をより適正に把握
することで、適正なたな
卸資産の評価及び期間損
益の計算を行うためのも
のであります。
これにより当連結会計年
度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純
利益は、それぞれ12百万
円増加しております。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の減 (2）重要な減価償却資産の減 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法 価償却の方法 価償却の方法
①有形固定資産 ①有形固定資産（リース資 ①有形固定資産（リース資
東京ディズニーランド他 産を除く） 産を除く）
主に、定率法 東京ディズニーランド他 同左
ただし、平成10年４月 主に、定率法
１日以降に取得した建 ただし、平成10年４月
物（建物附属設備を除 １日以降に取得した建
く。）については、定額 物（建物附属設備を除
法を採用しておりま く。）については、定額
す。 法を採用しておりま
す。
東京ディズニーシー、東 東京ディズニーシー他
京ディズニーシー・ホテ
ルミラコスタ、イクスピ
アリ、ディズニーアンバ
サダーホテル、ディズ
ニーリゾートライン
主に、定額法 主に、定額法
なお、耐用年数及び残存 なお、耐用年数及び残存
価額については、法人税 価額については、法人税
法に規定する方法と同一 法に規定する方法と同一
の基準によっておりま の基準によっておりま
す。 す。
（会計方針の変更） ――――――― ―――――――
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴
い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に
取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税
法に基づく減価償却の方
法に変更しております。
これにより営業利益、経
常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ
527百万円、当期純利益は
314百万円減少しており
ます。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（追加情報） （追加情報） ―――――――
当社及び国内連結子会社 当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴 は、平成20年度の法人税
い、平成19年３月31日以 法の改正に伴い、主とし
前に取得した資産につい て機械装置については、
ては、改正前の法人税法 法人税法の改正による法
に基づく減価償却の方法 定耐用年数の変更によ
の適用により取得価額の り、当連結会計年度より
５％に到達した連結会計 耐用年数の変更を行って
年度の翌連結会計年度よ おります。
り、取得価額の５％相当 これにより当連結会計年
額と備忘価額との差額を 度の営業利益、経常利益
５年間にわたり均等償却 及び税金等調整前当期純
し、減価償却費に含めて 利益は、それぞれ49百万
計上しております。 円減少しております。
これにより営業利益、経
常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ
1,291百万円、当期純利益
は771百万円減少してお
ります。
②無形固定資産 ②無形固定資産（リース資 ②無形固定資産（リース資
定額法 産を除く） 産を除く）
なお、耐用年数について 同左 同左
は、法人税法に規定する
方法と同一の基準に
よっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社
内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法
を採用しております。
――――――― ③リース資産 ③リース資産
リース期間を耐用年数と リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする し、残存価額を零とする
定額法を採用しておりま 定額法を採用しておりま
す。 す。
なお、リース取引開始日が なお、リース取引開始日が
適用初年度前の所有権移 平成20年３月31日以前の
転外ファイナンス・リー 所有権移転外ファイナン
ス取引については、引き ス・リース取引について
続き通常の賃貸借取引に は、引き続き通常の賃貸
係る方法に準じた会計処 借取引に係る方法に準じ
理を適用しております。 た会計処理を適用してお
ります。
③長期前払費用 ④長期前払費用 ④長期前払費用
均等償却 同左 同左
なお、償却年数について
は、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっ
ております。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
④繰延資産の処理方法 ⑤繰延資産の処理方法 ―――――――
社債発行費 社債発行費
支出時に全額費用とし ―――――――
て処理
開発費 開発費
支出時に全額費用とし 同左
て処理
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸 同左 同左
倒損失に備えるため、一
般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を
計上しております。
②退職給付引当金 ②退職給付引当金 ②退職給付引当金
従業員の退職給付に備え 同左 同左
るため、当連結会計年度
末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に
基づき計上しておりま
す。
会計基準変更時差異
（4,573百万円）につい
ては、15年による均等額
を費用処理しておりま
す。
過去勤務債務は、その発
生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年
数（主として15年）によ
る定額法により按分した
額を発生した連結会計年
度から費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各
連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年
数（主として15年）によ
る定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理
しております。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
――――――― ――――――― （会計方針の変更）
当連結会計年度より、
「「退職給付に係る会計
基準」の一部改正（その
３）」（企業会計基準第
19号平成20年７月31
日）を適用しておりま
す。
なお、これによる営業利
益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益に与え
る影響はありません。
――――――― ――――――― (4) 重要な収益及び費用の計
上基準
完成工事高及び完成工事原
価の計上基準
①当連結会計年度末までの
進捗部分について成果の
確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進
捗率の見積もりは原価比
例法）
②その他の工事
工事完成基準
（会計方針の変更）
連結子会社の請負工事に
係る収益の計上基準につ
いては、従来、工事完成基
準を適用しておりました
が、当連結会計年度より、
「工事契約に関する会計
基準」（企業会計基準第
15号平成19年12月27
日）及び「工事契約に関
する会計基準の適用指針
（企業会計基準適用指針
第18号平成19年12月27
日）を適用し、当連結会
計年度に着手した工事契
約から、当連結会計年度
末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認めら
れる工事については工事
進行基準（工事の進捗率
の見積もりは原価比例
法）を、その他の工事に
ついては工事完成基準を
適用しております。
これによる売上高、営業
利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益への
影響はありません。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
(4）連結財務諸表の作成の基 (4）連結財務諸表の作成の基 (5）連結財務諸表の作成の基
礎となった連結会社の財 礎となった連結会社の財 礎となった連結会社の財
務諸表の作成に当たって 務諸表の作成に当たって 務諸表の作成に当たって
採用した重要な外貨建の 採用した重要な外貨建の 採用した重要な外貨建の
資産及び負債の本邦通貨 資産及び負債の本邦通貨 資産及び負債の本邦通貨
への換算の基準 への換算の基準 への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、 同左 同左
連結決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処
理しております。
(5）重要なリース取引の処理 ――――――― ―――――――
方法
リース物件の所有権が借
主に移転すると認められ
るもの以外のファイナン
ス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処
理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 (5）重要なヘッジ会計の方法 (6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
繰延ヘッジ処理（振当処 同左 同左
理）によっております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
繰延ヘッジ処理を採用し 同左 同左
ており、金利スワップの
特例処理の要件を充たし
ている場合は特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワッ 同左 同左
プ取引
金利関連：金利スワッ
プ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左 同左
金利関連：社債
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づ 同左 同左
き、為替変動リスクを回
避すること及び金利変動
リスクを低減することを
目的としており、投機的
な取引は行わない方針で
あります。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
項目 （自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
（通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引） （通貨スワップ取引）
為替相場の変動による 同左 同左
キャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと
想定されるため、ヘッジ
の有効性の判定は省略し
ております。
（金利スワップ取引） （金利スワップ取引） （金利スワップ取引）
取引開始時にシミュレー 同左 同左
ション計算を行い、その
有効性について承認を受
けており、決算期ごとに、
個別の取引毎にヘッジ対
象の相場変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動の
累計とを比較し、その変
動額の比率によって有効
性を判定しております。
また、金利スワップの特
例処理によっている取引
については、ヘッジの有
効性の判定は省略してお
ります。
⑤その他 ⑤その他 ⑤その他
リスク管理方針に基づ 同左 同左
き、取引実施部署におい
て厳正な管理を行い、内
部牽制機能が有効に作用
する体制をとっておりま
す。
(7）その他連結財務諸表作成 (6）その他連結財務諸表作成 (7）その他連結財務諸表作成
のための重要な事項 のための重要な事項 のための重要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の 同左 同左
会計処理は、税抜方式に
よっております。
５．連結子会社の資産 連結子会社の資産及び負債の 同左 同左
及び負債の評価に 評価方法は、全面時価評価法
関する事項 によっております。
６．のれん及び負のの のれんの償却については、主 同左 ―――――――
れんの償却に関す として20年間で均等償却して
る事項 おります。
７．連結キャッシュ・ 手許現金、随時引き出し可能 同左 同左
フロー計算書にお な預金及び容易に換金可能で
ける資金の範囲 あり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資から
なっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
────── （リース取引に関する会計基準） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、従来、賃貸借取引にかか
る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当連結会計年度より「リー
ス取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号（平成５年６月17日（企業
会計審議会第一部会）、平成19年３月
30日改正））及び「リース取引に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日
（日本公認会計士協会会計制度委員
会）、平成19年３月30日改正））を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を適用しております。
これに伴う当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益に与える影響は軽微であります。
────── （連結損益計算書の計上区分変更） ――――――
従来、ホテル事業において売上原価と
して処理していた諸経費や人件費のう
ち、直接的な原価以外の費用を、当連結
会計年度から販売費及び一般管理費と
して処理することに変更いたしまし
た。
この変更は、ホテル事業の区分に伴い、
ホテル事業における他社の財務諸表と
の比較可能性を確保することを目的と
したものです。
これにより、当連結会計年度の売上原
価は26,074百万円減少し、売上総利益
及び一般管理費は同額増加しておりま
す。
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【表示方法の変更】
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（連結貸借対照表関係） （連結貸借対照表関係） ―――――――
前連結会計年度において「現金及び 「財務諸表等の用語、様式及び作成
預金」に含めて表示しておりました 方法に関する規則等の一部を改正す
譲渡性預金は、「金融商品会計に関 る内閣府令」（平成20年８月７日
する実務指針」（会計制度委員会報 内閣府令第50号）が適用となること
告第14号最終改正平成19年７月４ に伴い、前連結会計年度において、
日）、「『連結財務諸表の用語、様式 「たな卸資産」として掲記されてい
及び作成方法に関する規則』の取扱 たものは、当連結会計年度から「商
いに関する留意事項について」（最 品及び製品」「仕掛品」「原材料及
終改正平成19年10月２日）及び び貯蔵品」に区分掲記しておりま
「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」 す。なお、前連結会計年度の「たな卸
（会計制度委員会最終改正平成19 資産」に含まれる「商品及び製品」
年11月６日）が改正されたことに伴 「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
い、当連結会計年度より「有価証 は、それぞれ6,272百万円、771百万
券」に含めて表示しております。な 円、3,519百万円であります。
お、譲渡性預金の金額は、当連結会計
年度末が59,500百万円、前連結会計
年度末が9,000百万円であります。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外費用で区 前連結会計年度まで営業外収益の 前連結会計年度において営業外収益
分掲記しておりました「退職給付費 「その他」に含めて表示しておりま で区分掲記しておりました「為替差
用」は、金額的重要性が乏しくなっ した「為替差益」は、当連結会計年 益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より営業外 度において、営業外収益の総額の100 たため、当連結会計年度より営業外
費用の「その他」に含めて表示して 分の10を超えたため区分掲記いたし 収益の「その他」に含めて表示して
おります。なお、当連結会計年度にお ました。 おります。
ける「退職給付費用」の金額は、114 なお、前連結会計年度における「為 なお、当連結会計年度における「為
百万円であります。 替差益」の金額は、5百万円でありま 替差益」の金額は、61百万円であり
す。 ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関 ――――――― ―――――――
係）
前連結会計年度において「譲渡性預
金の取得による支出」及び「譲渡性
預金の満期に伴う収入」として掲記
されていたものは、「金融商品会計
に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第14号最終改正平成19年７
月４日）、「『連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則』の
取扱いに関する留意事項について」
（最終改正平成19年10月２日）及
び「金融商品に関するＱ＆Ａ」（会
計制度委員会最終改正平成19年11
月６日）が改正されたことに伴い、
当連結会計年度から「有価証券の取
得による支出」及び「有価証券の償
還による収入」にそれぞれ含めて表
示しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
第48期連結会計年度末 第49期連結会計年度末 第50期連結会計年度末
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
※１ 担保に供している資産は次のと ※１ 担保に供している資産は次のと ※１ 担保に供している資産は次のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額 科目名称 帳簿価額
百万円 百万円 百万円
担保資産 建物及び構 担保資産 建物及び構 担保資産 建物及び構
36,719 34,807 33,029
築物 築物 築物
土地 2,654 土地 2,654 土地 2,654
合計 39,374 合計 37,461 合計 35,683
上記に対 流動負債 上記に対 流動負債 上記に対 流動負債
1,298 1,298 1,298
応する債 「その他」 応する債 「その他」 応する債 「その他」
務 固定負債 務 固定負債 務 固定負債
12,985 11,687 10,388
「その他」 「その他」 「その他」
合計 14,284 合計 12,985 合計 11,687
※２ 前払式証票の規制等に関する法 ※２ 前払式証票の規制等に関する法 ※２ 前払式証票の規制等に関する法
律に基づき有価証券699百万円 律に基づき投資有価証券723百 律に基づき投資有価証券726百
（対応する債務、流動負債「そ 万円（対応する債務、流動負債 万円（対応する債務、流動負債
の他」403百万円）、宅地建物取 「その他」389百万円）、宅地建 「その他」358百万円）、宅地建
引業法に基づき有価証券15百万 物取引業法に基づき有価証券9 物取引業法に基づき投資有価証
円及び投資有価証券9百万円、旅 百万円及び流動資産「その他」 券9百万円及び流動資産「その
行業法に基づき投資有価証券10 15百万円を供託しております。 他」10百万円を供託しておりま
百万円を供託しております。 す。
※３ 関連会社に対するものは次のと ※３ 関連会社に対するものは次のと ※３ 関連会社に対するものは次のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
投資有価証券 投資有価証券 投資有価証券
1,671百万円 1,699百万円 1,728百万円
（株式） （株式） （株式）
（連結損益計算書関係）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
────── ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に
伴う簿価切下後の金額であり、 伴う簿価切下後（洗替）の金額
次のたな卸資産評価損が売上原 であり、次のたな卸資産評価損
価に含まれております。 が売上原価に含まれておりま
287百万円 す。
前期たな卸評価損 △523百万円
当期たな卸評価損 147百万円
売上原価 △376百万円
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※２ 「販売費及び一般管理費」の主 ※２ 「販売費及び一般管理費」の主 ※２ 「販売費及び一般管理費」の主
要な費目及び金額は次のとおり 要な費目及び金額は次のとおり 要な費目及び金額は次のとおり
であります。 であります。 であります。
百万円 百万円 百万円
給料・手当 6,838 給料・手当 13,749 給料・手当 12,539
賞与 2,275 賞与 3,688 賞与 3,442
福利厚生・独身寮 福利厚生・独身寮 福利厚生・独身寮
2,420 3,470 3,392
維持費 維持費 維持費
保険・賃借料 2,818 保険・賃借料 2,626 保険・賃借料 2,349
業務委託費 4,879 業務委託費 6,753 業務委託費 6,345
減価償却費 1,662 減価償却費 7,478 減価償却費 7,498
消耗品費 7,094 消耗品費 4,560
────── ────── ※３ 「固定資産除却損」の内容及び
金額は次のとおりであります。
百万円
建物及び構築物 155
機械装置及び運搬
9
具
固定資産撤去費用 208
その他 0
計 375
※４ 減損損失 ※４ 減損損失 ※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社 当連結会計年度において、当社 当連結会計年度において、当社
グループは以下の資産グループ グループは以下の資産グループ グループは以下の資産グループ
について減損損失を計上いたし について減損損失を計上いたし について減損損失を計上いたし
ました。 ました。 ました。
場所 用途 種類 場所 用途 種類 場所 用途 種類
シネマイク 建物お 建物お
営業用店舗 営業用店舗
スピアリ 映画施 飲食店 よび厨 飲食店 よび厨
のれん （埼玉県川 （東京都世
（千葉県浦 設 舗 房設備 舗 房設備
口市他） 田谷他）
安市） 等 等
チルド 建物及 建物及
キャンプ・ 建物及 営業用店舗 営業用店舗
レンズ 商品店 び工具 商品店 び工具
ネポス び建物 （大阪府心 （静岡県御
・プレ 舗 器具備 舗 器具備
（千葉県浦 付属設 斎橋他） 殿場他）
イ＆ケ 品等 品等
安市） 備等
ア 建設仮
水耕栽培施
水耕栽培施 勘定及
設 遊休資
設 遊休資 建設仮 び工具
（千葉県 産
（千葉県 産 勘定 器具備
袖ヶ浦市）
袖ヶ浦市） 品
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
当社グループは、主として事業 当社グループは、主として事業 当社グループは、主として事業
の種類別セグメント単位に、投 の種類別セグメント単位に、投 の種類別セグメント単位に、投
資の意思決定を行う事業を基礎 資の意思決定を行う事業を基礎 資の意思決定を行う事業を基礎
として資産のグルーピングを として資産のグルーピングを として資産のグルーピングを
行っております。 行っております。 行っております。
シネマイクスピアリについて 飲食店舗及び商品店舗は営業活 飲食店舗及び商品店舗は営業活
は、当初想定された事業環境が 動から生ずる損益が継続してマ 動から生ずる損益が継続してマ
変化したことに伴い、のれんの イナスである資産グループの帳 イナスである資産グループの帳
残高（118百万円）を全額減損 簿価額を回収可能価額まで減額 簿価額を回収可能価額まで減額
損失として特別損失に計上いた しており、飲食店舗については しており、飲食店舗については
しました。 建物及び構築物182百万円、機械 建物及び構築物80百万円、機械
キャンプ・ネポスについては、 装置及び運搬具25百万円、有形 装置及び運搬具7百万円、有形固
翌連結会計年度中に閉鎖するこ 固定資産その他15百万円、未経 定資産その他3百万円、未経過
とを決議したことにより、躯体 過リース料期末残高相当額20百 リース料期末残高相当額8百万
部分を除く固定資産の帳簿価額 万円を減損損失として計上いた 円を減損損失として計上いたし
（建物及び構築物1,037百万円、 しました。商品店舗については ました。商品店舗については建
機械装置及び運搬具62百万円、 建物及び構築物322百万円、有形 物及び構築物81百万円、有形固
有形固定資産その他18百万円、 固定資産その他115百万円、無形 定資産その他56百万円を減損損
無形固定資産その他0百万円） 固定資産その他1百万円を減損 失として計上いたしました。な
を全額減損損失として特別損失 損失として計上いたしました。 お、回収可能価額は使用価値に
に計上いたしました。 なお、回収可能価額は使用価値 て算定しており、使用価値は将
水耕栽培施設については、株式 にて算定しており、使用価値は 来キャッシュ・フローを割引率
会社舞浜ビジネスサービスが建 将来キャッシュ・フローを割引 4％として算定しております。
設を予定しておりましたが、当 率4％として算定しております。
連結会計年度に施工業者が倒産
したことにより、事業計画を現 水耕栽培施設については、施工
在見直している最中であること 業者の倒産により事業計画を見
から、建設仮勘定残高と回収可 直しておりましたが、今後水耕
能価額との差額（308百万円） 栽培施設として利用しない方針
を減損損失として計上いたしま を決議したことにより、残高
した。 （304百万円）を全額減損損失
なお、資産グループの回収可能 として特別損失に計上いたしま
価額は、正味売却価額により測 した。
定しております。時価の算定は
鑑定評価額等によっており、売
却や他への転用が困難な資産は
0円としております。
────── ※５ 「事業整理損」の主要な内容及 ──────
び金額は次のとおりでありま
す。
百万円
映画関連事業撤退
520
費用
営業用店舗撤退費
186
用
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（連結株主資本等変動計算書関係）
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１） 100,122 − 5,000 95,122
合計 100,122 − 5,000 95,122
自己株式
普通株式（注１、２） 5,002 0 5,000 2
合計 5,002 0 5,000 2
（注）１．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式減少5,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成19年６月28日
普通株式 2,853 30.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
平成19年11月６日
普通株式 2,853 30.00 平成19年９月30日 平成19年12月４日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成20年６月27日
普通株式 2,853 利益剰余金 30.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 95,122 − − 95,122
合計 95,122 − − 95,122
自己株式
普通株式（注） 2 4,200 − 4,203
合計 2 4,200 − 4,203
（注） 普通株式の自己株式の株式増加4,200千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,200千株、単元
未満株式の買取りによる増加0千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成20年６月27日
普通株式 2,853 30.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
定時株主総会
平成20年11月５日
普通株式 2,727 30.00 平成20年９月30日 平成20年12月４日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 利益剰余金 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注２） 95,122 − 4,200 90,922
合計 95,122 − 4,200 90,922
自己株式
普通株式（注ⅰ、２） 4,203 4,503 4,200 4,506
合計 4,203 4,503 4,200 4,506
（注）１．普通株式の自己株式の株式増加4,503千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,500千株、㈱
Ｅプロダクション吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加3千
株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式減少4,200千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
平成21年６月26日
普通株式 3,636 40.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 3,636 40.00 平成21年９月30日 平成21年12月３日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 利益剰余金 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高
と連結貸借対照表に掲記されて と連結貸借対照表に掲記されて と連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係 いる科目の金額との関係 いる科目の金額との関係
(平成20年３月31日現在) (平成21年３月31日現在) (平成22年３月31日現在)
百万円 百万円 百万円
現金及び預金勘定 52,403 現金及び預金勘定 15,420 現金及び預金勘定 34,233
有価証券勘定 92,210 有価証券勘定 35,519 有価証券勘定 17,000
流動資産「その 計 計
50,940 51,233
6,219
他」勘定 運用期間が３ヶ月 預入期間が３ヶ月
△20 △4,000
計 150,833 を超える有価証券 を超える定期預金
運用期間が３ヶ月 現金及び現金同等 現金及び現金同等
△42,711 50,919 47,233
を超える有価証券 物 物
定期預金 △4,000
金銭信託 △3,000
その他 △3,219
現金及び現金同等
97,901
物
────── ────── ※２ 当連結会計年度に株式の売却に
より連結子会社でなくなった会
社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱リテイル
ネットワークスが連結子会社で
なくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の主な内訳は次の
とおりであります。
(平成22年３月31日現在)
百万円
流動資産 4,524
固定資産 3,361
流動負債 △4,179
固定負債 △1,566
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（リース取引関係）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転 １．ファイナンス・リース取引（借主 １．ファイナンス・リース取引（借主
すると認められるもの以外のファ 側） 側）
イナンス・リース取引（借主側） 重要性がないため記載を省略してお 同左
ります。
(1）リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価償
取得価 期末残
却累計
額相当 高相当
額相当
額 額
額
(百万円) (百万円)
(百万円)
機械装置
及び運搬 736 437 298
具
有形固定
資産「そ 683 530 152
の他」
無形固定
資産「そ 57 33 23
の他」
合計 1,477 1,002 475
（注）取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産
の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によ
り算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 193百万円
１年超 282百万円
合計 475百万円
（注）未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定してお
ります。
(3）支払リース料及び減価償却費相
当額
支払リース料 266百万円
減価償却費相当
266百万円
額
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっ
ております。
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第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側） （借主側）
未経過リース料 重要性がないため記載を省略してお 同左
ります。
１年内 22百万円
１年超 132百万円
合計 154百万円
（減損損失について） （減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損 重要性がないため記載を省略し 同左
失はありません。 ております。
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（金融商品関係）
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しており
ます。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取
引、資金調達における金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （6）
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、
そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取
引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署
において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 34,233 34,233 −
（2）受取手形及び売掛金 16,942 16,942 −
（3）有価証券 17,000 17,000 −
（4）投資有価証券 14,137 14,137 −
（5）長期貸付金 1,569 1,569 −
資産計 83,882 83,882 −
（1）支払手形及び買掛金 14,059 14,059 −
（2）1年内償還予定の社債 19,998 19,998 −
（3）1年内返済予定の長期
34,050 34,050 −
借入金
（4）社債 59,991 62,438 2,446
（5）長期借入金 47,519 47,764 245
負債計 175,618 178,310 2,692
デリバティブ取引(※) (814) (814) −
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内償還予定の社債、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）社債
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金につ
いては、金利が一定ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,234
出資金 260
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 34,233 − − −
受取手形及び売掛金 16,942 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 − − − −
（2）社債 − − − −
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）
− 736 − −
（2）債券（社債） − − − −
（3）その他 17,000 − 260 −
長期貸付金 520 858 190 0
合計 68,696 1,594 450 0
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等
明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。
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（有価証券関係）
（第48期連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上
種類 差額（百万円）
（百万円） 額（百万円）
(1）株式 2,756 6,557 3,801
(2）債券
国債・地方債等 699 699 0
連結貸借対照表計上額が取
社債 7,998 7,998 0
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 11,454 15,255 3,801
(1）株式 8,952 7,098 △1,854
(2）債券
国債・地方債等 35 35 △0
連結貸借対照表計上額が取
社債 18,999 18,996 △2
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 27,987 26,130 △1,856
合計 39,442 41,386 1,944
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
5,042 6 −
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
その他有価証券
譲渡性預金 59,500百万円
社債 5,000百万円
非上場株式 3,628百万円
出資金 421百万円
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1）債券
国債・地方債等 714 20 − −
社債 31,995 − − −
その他 − − − −
(2）その他 59,500 − 260 −
合計 92,210 20 260 −
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（第49期連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上
種類 差額（百万円）
（百万円） 額（百万円）
(1）株式 2,471 3,333 861
(2）債券
国債・地方債等 725 744 18
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 3,197 4,077 880
(1）株式 11,503 8,266 △3,236
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 3,499 3,498 △0
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 15,002 11,765 △3,237
合計 18,199 15,842 △2,356
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
357 153 59
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年３月31日）
その他有価証券
譲渡性預金 32,000百万円
非上場株式 506百万円
出資金 260百万円
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成21年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1）債券
国債・地方債等 20 723 − −
社債 3,498 − − −
その他 − − − −
(2）その他 32,000 − 260 −
合計 35,519 723 260 −
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（第50期連結会計年度）
１．その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（百万円）
額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,728 3,458 1,269
(2）債券
国債・地方債等 736 713 23
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えるもの
その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 5,465 4,171 1,293
(1）株式 8,671 10,809 △2,137
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取
社債 − − −
得原価を超えないもの
その他 − − −
(3）その他 17,000 17,000 −
小計 25,671 27,809 △2,137
合計 31,137 31,981 △844
（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額 766百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当するものはありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日）
(1）取引の内容、利用目的 (1）取引の内容、利用目的
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクを 同左
回避する目的で通貨スワップ取引を利用しておりま
す。
また、資金調達における金利変動リスクを低減する目
的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を
行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ手段
通貨関連：通貨スワップ取引 同左
金利関連：金利スワップ取引
ヘッジ対象 ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引 同左
金利関連：社債
②ヘッジ有効性の評価の方法 ②ヘッジ有効性の評価の方法
通貨スワップ取引に関しては、為替相場の変動によ 同左
るキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するもの
と想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略し
ております。
金利スワップ取引に関しては、取引開始時にシ
ミュレーション計算を行い、その有効性について承
認を受けており、決算期ごとに、個別の取引毎に
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場
変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって
有効性を判定しております。また、金利スワップの
特例処理によっている取引については、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(2）取引に対する取組方針 (2）取引に対する取組方針
当社グループは、将来予想される外貨需要の範囲内で 同左
通貨スワップ取引に、また、社債残高の範囲内で金利
スワップ取引に取り組んでおり、投機的な取引は行わ
ない方針です。
(3）取引に係るリスクの内容 (3）取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している通貨スワップ取引は、為 同左
替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワッ
プ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しており
ます。
なお、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定
しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制 (4）取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理のための事務取扱手続 同左
を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、
内部牽制機能が有効に作用する体制をとっておりま
す。
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２．取引の時価等に関する事項
第48期連結会計年度（平成20年３月31日）
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
第49期連結会計年度（平成21年３月31日）
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、該当事項はありません。
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
買掛金
通貨スワップ取引
為替予約等の振当処理 未払金 11,595 9,738 (814)
米ドル
長期未払金
合計 11,595 9,738 (814)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバラン
スプランを採用しております。また、一部の子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。
２．退職給付債務に関する事項
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
イ．退職給付債務（百万円） △23,527 △24,204 △24,923
ロ．年金資産（百万円） 16,871 16,507 17,889
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） △6,656 △7,696 △7,034
ニ．会計基準変更時差異の未処理額（百万円） 2,134 1,829 1,524
ホ．未認識数理計算上の差異（百万円） 1,657 2,664 1,785
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） 363 332 301
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）(百万円) △2,502 △2,870 △3,422
チ．前払年金費用（百万円） − − −
リ．退職給付引当金（ト−チ）（百万円） △2,502 △2,870 △3,422
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、一部の子会社については原則法を採
用しております。
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３．退職給付費用に関する事項
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自 平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日） 至 平成21年３月31日） 至 平成22年３月31日）
イ．勤務費用（百万円） 1,322 1,396 1,386
ロ．利息費用（百万円） 427 451 463
ハ．期待運用収益（百万円） △484 △487 △413
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額（百万円） 304 304 304
ホ．数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 48 146 235
ヘ．過去勤務債務の費用処理額（百万円） 30 30 30
ト．臨時に支払った割増退職金（百万円） 114 19 95
チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）
1,764 1,861 2,102
（百万円）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自 平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日） 至 平成21年３月31日） 至 平成22年３月31日）
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左 同左
ロ．割引率（％） 主として2.0 主として2.0 主として2.0
ハ．期待運用収益率（％） 3.0 3.0 2.6
ニ．過去勤務債務の額の処理年数（年） 主として15 主として15 主として15
（発生時の従業員の平均残存勤 （発生時の従業員の平均残存勤 （発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による 務期間以内の一定の年数による 務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額を発生 定額法により按分した額を発生 定額法により按分した額を発生
した連結会計年度から費用処理 した連結会計年度から費用処理 した連結会計年度から費用処理
しております。） しております。） しております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数（年） 主として15 主として15 主として15
（各連結会計年度の発生時にお （各連結会計年度の発生時にお （各連結会計年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間 ける従業員の平均残存勤務期間 ける従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数による定額法 以内の一定の年数による定額法 以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発 により按分した額をそれぞれ発 により按分した額をそれぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処 生の翌連結会計年度から費用処 生の翌連結会計年度から費用処
理しております。） 理しております。） 理しております。）
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数
15 15 15
（年）
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（税効果会計関係）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳 主な原因別の内訳 主な原因別の内訳
百万円 百万円 百万円
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
連結子会社の繰越欠損金 3,705 連結子会社の繰越欠損金 3,650 未払賞与否認 2,983
チケット前受金益金算入 2,783 未払賞与否認 2,957 チケット前受金益金算入 2,885
投資有価証券評価損否認 2,267 チケット前受金益金算入 2,746 退職給付引当金損金算入限度
1,367
未払賞与否認 2,139 投資有価証券評価損否認 1,283 超過額
退職給付引当金損金算入限度 退職給付引当金損金算入限度 投資有価証券評価損否認 1,282
1,008 1,157
超過額 超過額 連結子会社の繰越欠損金 1,092
減損損失否認 578 減損損失否認 969 減損損失否認 800
その他 1,975 その他有価証券時価評価に伴 未払事業税否認 688
953
う評価差額 その他 1,647
繰延税金資産小計 14,457
その他 2,542 繰延税金資産小計
評価性引当額 △3,994 12,748
繰延税金資産小計 16,260 評価性引当額 △3,339
繰延税金資産合計 10,463
評価性引当額 △6,427 繰延税金資産合計
繰延税金負債 9,408
繰延税金資産合計
その他有価証券時価評価に伴 9,832 繰延税金負債
△972
う評価差額 繰延税金負債 その他の有価証券時価評価に
△41
その他 △0 その他 △51 伴う評価差額
繰延税金負債小計
繰延税金負債小計 繰延税金負債小計 △41
△972 △51
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額 9,367
9,490 9,781
────── ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との差異の原因となった主 税等の負担率との差異の原因となった主
な項目別の内訳 な項目別の内訳
％ ％
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
評価性引当額の増減 7.0 評価性引当額の増減 △8.1
のれん償却額 2.2 交際費等永久に損金に算入
0.4
その他 △1.2 されない項目
その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等
48.4
の負担率 税効果会計適用後の法人税等
32.7
の負担率
（賃貸等不動産関係）
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11
月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23
号平成20年11月28日）を適用しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
テーマ 複合型商業 リテイル その他の 消去又
計 連結
パーク事業 施設事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 286,842 23,279 16,903 15,396 342,421 − 342,421
(2) セグメント間の内部売上高
763 807 1,005 28,068 30,644 (30,644) −
又は振替高
計 287,605 24,087 17,908 43,464 373,066 (30,644) 342,421
営業費用 259,407 22,935 18,210 41,811 342,364 (31,086) 311,277
営業利益（△は営業損失） 28,198 1,151 △301 1,653 30,702 442 31,144
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 478,333 51,263 9,710 75,883 615,190 142,351 757,542
減価償却費 38,565 2,925 234 1,994 43,720 (96) 43,623
減損損失 − 1,237 − 308 1,545 − 1,545
資本的支出 30,896 1,033 395 20,419 52,745 (53) 52,691
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、複合型商業施設事業、リテイル事
業及びその他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパーク及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの経営・運営
(2）複合型商業施設事業 ： イクスピアリ及びディズニーアンバサダーホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： パーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営、モノレールの経営・運営、グルー
プ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、150,098百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 302,412 45,917 16,225 24,687 389,242 − 389,242
(2) セグメント間の内部売上高
4,928 598 1,200 7,713 14,441 (14,441) −
又は振替高
計 307,340 46,515 17,426 32,401 403,684 (14,441) 389,242
営業費用 272,795 40,291 17,421 33,281 363,790 (14,643) 349,146
営業利益（△は営業損失） 34,545 6,224 4 △880 39,893 202 40,096
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 424,177 95,985 8,279 72,689 601,131 43,859 644,991
減価償却費 39,639 5,817 293 4,132 49,882 (149) 49,733
減損損失 304 − 438 245 988 − 988
資本的支出 20,440 11,397 801 7,649 40,289 (149) 40,139
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（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びそ
の他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、52,828百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
６．事業区分の変更
当連結会計年度において、各事業の管理体制の最適化を図るために、新たにオープンした東京ディズニーラン
ドホテルをはじめとし、全てのホテルを集約して「ホテル事業」として区分いたしました。
なお、これに伴い相対的に規模の小さくなる「複合型商業施設事業」は廃止し、イクスピアリは「その他の事
業」に含めることといたしました。
また、関係会社のセグメント区分について、各社の今後の方向性に基づく管理体制、並びに現在の売上高の状況
を踏まえ、見直しを行いました。その結果、「テーマパーク事業」 には、当社のほか、テーマパークの運営に
係る７社を含めることとし、「その他の事業」に含まれる関係会社は減少いたしました。
なお、本変更においては事業区分の考え方自体を見直しており、従来の事業区分によった場合と比較すること
が困難なため、当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度において用いた事業区分の方法により
区分することによる影響額は記載しておりませんが、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度
において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 272,853 33,181 16,903 19,482 342,421 − 342,421
(2) セグメント間の内部売上高
3,730 387 1,005 6,654 11,778 (11,778) −
又は振替高
計 276,584 33,569 17,908 26,137 354,200 (11,778) 342,421
営業費用 250,216 27,613 18,210 26,821 322,862 (11,584) 311,277
営業利益（△は営業損失） 26,367 5,956 △301 △684 31,337 (193) 31,144
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 444,592 88,165 9,710 71,983 614,452 143,089 757,542
減価償却費 37,063 3,206 234 3,215 43,720 (96) 43,623
減損損失 308 − − 1,237 1,545 − 1,545
資本的支出 30,614 15,255 395 6,479 52,745 (53) 52,691
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第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 287,320 45,230 14,760 24,102 371,414 − 371,414
(2) セグメント間の内部売上高
4,667 622 959 6,040 12,289 (12,289) −
又は振替高
計 291,987 45,853 15,719 30,143 383,704 (12,289) 371,414
営業費用 258,752 37,449 15,699 30,229 342,130 (12,639) 329,490
営業利益（△は営業損失） 33,235 8,403 20 △86 41,574 350 41,924
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 402,897 90,743 − 69,196 562,838 52,252 615,090
減価償却費 36,252 6,029 292 4,243 46,818 (123) 46,694
減損損失 − − 125 112 237 − 237
資本的支出 17,645 271 335 1,169 19,421 (2) 19,418
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びそ
の他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経
営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、52,568百万円であり、その主なものは、親会社
の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
６．㈱リテイルネットワークス株式の譲渡に伴い、当連結会計年度をもって「リテイル事業」は廃止されます。
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【所在地別セグメント情報】
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
第48期連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
第49期連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17
日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10
月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
第50期連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 4,079円44銭 １株当たり純資産額 4,109円59銭 １株当たり純資産額 4,240円59銭
１株当たり当期純利益 154円86銭 １株当たり当期純利益 196円84銭 １株当たり当期純利益 280円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、新株予約権付社債等潜在株式がない ついては、新株予約権付社債等潜在株式がない ついては、新株予約権付社債等潜在株式がない
ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
(自平成19年４月１日 (自平成20年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成20年３月31日) 至平成21年３月31日) 至平成22年３月31日)
当期純利益（百万円） 14,730 18,089 25,427
普通株主に帰属しない金額（百万円） − − −
普通株式に係る当期純利益（百万円） 14,730 18,089 25,427
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,120 91,897 90,756
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（重要な後発事象）
第48期連結会計年度 第49期連結会計年度 第50期連結会計年度
（自平成19年４月１日 （自平成20年４月１日 （自平成21年４月１日
至平成20年３月31日） 至平成21年３月31日） 至平成22年３月31日）
（自己株式の取得） ────── ──────
当社は、平成20年５月８日開催の取締役会にお
いて、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条第１項の規定に
基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたし
ました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議
内容
資本効率の向上と株主へ
の一層の利益還元のた
め、及び経営環境の変化
① 取得の理由
に対応した機能的な資本
政策の遂行を可能とする
ため
平成20年５月９日から
② 取得期間
平成21年３月31日まで
③ 取得する株式の 普通株式5,000,000株
種類及び総数 （上限）
④ 取得価額の総数 32,500百万円（上限）
(2) 自己株式の取得の実施内容
① 取得日 平成20年６月19日
② 取得の方法 公開買付け
③ 取得した株式の
普通株式 4,200,079株
種類及び総数
④ 取得価額の総数 24,444百万円
なお、上記の自己株式の取得に対応するため、
株式会社みずほコーポレート銀行から245億円
の資金を調達いたしました。
────── （資金の借入） （資金の借入）
当社は、社債償還の充当を目的として、以下の 当社は、シンジケートローン返済を目的とし
とおり借入契約を締結し、実行しております。 て、以下のとおり借入契約を締結し、実行して
１．借入金額100億円 おります。
２．借入先株式会社みずほコーポレート １．借入金額150億円
銀行ほか ２．アレンジャー株式会社みずほコーポ
３．借入日平成21年４月27日 レート銀行
４．返済方法期限一括弁済 ３．借入先千葉銀行ほか
５．返済期日平成21年９月末日 ４．借入日平成22年６月14日
６．担保の有無無 ５．返済方法期限一括弁済
６．返済期日平成25年６月14日
７．担保の有無無
────── （自己株式の消却） ──────
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会に
おいて、自己株式を消却することを決議いた
しました。
１．消却する株式の種類普通株式
２．消却する株式の数4,200,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合
4.42％）
３．消却日平成21年５月12日
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第48期連結会計年度
（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）
平成20年４月１日から開始する連結会計年度において、各事業の管理体制の最適化を図るために、新たにオープンする東京ディズニーランドホテ
ルをはじめとし、全てのホテルを集約して「ホテル事業」として新設いたします。なお、これに伴い相対的に規模の小さくなる「複合型商業施設
事業」は廃止し、イクスピアリは「その他の事業」に含めることといたしました。
また、関係会社のセグメント区分について、各社の今後の方向性に基づく管理体制、並びに現在の売上高の状況を踏まえ、見直しを行いました。そ
の結果、 「テーマパーク事業」には、当社のほか、テーマパークの運営に関わる７社を含めることとし、「その他の事業」に含まれる関係会社は
減少いたしました。
なお、新しい事業区分によった場合の当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は以下のとおりです。
前連結会計年度（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
テーマ リテイル その他の 消去又
ホテル事業 計 連結
パーク事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 272,853 33,181 16,903 19,482 342,421 − 342,421
(2) セグメント間の内部売上高
3,730 387 1,005 6,654 11,778 (11,778) −
又は振替高
計 276,584 33,569 17,908 26,137 354,200 (11,778) 342,421
営業費用 250,216 27,613 18,210 26,821 322,862 (11,584) 311,277
営業利益（△は営業損失） 26,367 5,956 △301 △684 31,337 (193) 31,144
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 444,592 88,165 9,710 71,983 614,452 143,089 757,542
減価償却費 37,063 3,206 234 3,215 43,720 (96) 43,623
減損損失 308 − − 1,237 1,545 − 1,545
資本的支出 30,614 15,255 395 6,479 52,745 (53) 52,691
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及びその他の事業の４事業に区
分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1）テーマパーク事業 ： テーマパークの経営・運営
(2）ホテル事業 ： ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3）リテイル事業 ： ディズニーストアの経営・運営
(4）その他の事業 ： イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、モノレールの経営・運営、
グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営・運営ほか
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、150,098百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現金及
び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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（２）【四半期連結財務諸表】
①【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
第51期第２四半期 第50期連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,523 34,233
受取手形及び売掛金 12,442 16,942
有価証券 28,498 17,000
商品及び製品 8,845 7,378
仕掛品 289 142
原材料及び貯蔵品 3,931 3,719
その他 9,838 9,204
△2 △3
貸倒引当金
流動資産合計 88,366 88,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 324,292 332,848
機械装置及び運搬具（純額） 41,990 45,324
土地 93,301 93,301
建設仮勘定 8,658 5,429
9,746 10,966
その他（純額）
有形固定資産合計 ※477,989 ※487,870
無形固定資産
8,510 9,202
その他
無形固定資産合計 8,510 9,202
投資その他の資産
投資有価証券 14,698 16,632
その他 12,765 12,855
△85 △87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,378 29,400
固定資産合計 513,878 526,473
資産合計 602,245 615,090
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（単位：百万円）
第51期第２四半期 第50期連結会計年度末に係る
連結会計期間末 要約連結貸借対照表
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,130 14,059
１年内償還予定の社債 19,999 19,998
１年内返済予定の長期借入金 20,544 34,050
未払法人税等 9,685 8,273
40,065 45,877
その他
流動負債合計 101,424 122,258
固定負債
社債 59,992 59,991
長期借入金 45,019 47,519
退職給付引当金 3,674 3,422
15,380 15,425
その他
固定負債合計 124,066 126,358
負債合計 225,491 248,617
純資産の部
株主資本
資本金 63,201 63,201
資本剰余金 111,403 111,403
利益剰余金 229,805 218,920
△26,094 △26,094
自己株式
株主資本合計 378,315 367,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △703 △502
△870 △473
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,573 △975
少数株主持分 13 18
純資産合計 376,754 366,473
負債純資産合計 602,245 615,090
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②【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
第50期第２四半期 第51期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
売上高 174,619 179,702
130,489 127,643
売上原価
売上総利益 44,130 52,058
販売費及び一般管理費 ※28,252 ※24,335
営業利益 15,878 27,722
営業外収益
受取利息 44 71
受取配当金 187 196
受取保険金及び配当金 245 268
持分法による投資利益 37 39
413 534
その他
営業外収益合計 928 1,110
営業外費用
支払利息 1,124 1,031
198 253
その他
営業外費用合計 1,322 1,284
経常利益 15,483 27,548
特別損失
投資有価証券評価損 − 1,715
減損損失 11 −
− 162
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計 11 1,877
税金等調整前四半期純利益 15,471 25,670
法人税、住民税及び事業税 4,642 9,603
1,261 2
法人税等調整額
法人税等合計 5,904 9,605
少数株主損益調整前四半期純利益 − 16,064
少数株主損失（△） △0 △5
四半期純利益 9,566 16,069
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
第50期第２四半期 第51期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
売上高 97,481 94,514
68,417 67,041
売上原価
売上総利益 29,064 27,472
販売費及び一般管理費 ※14,326 ※12,776
営業利益 14,737 14,696
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 0 0
受取保険金及び配当金 198 230
持分法による投資利益 16 17
187 236
その他
営業外収益合計 423 508
営業外費用
支払利息 532 510
26 126
その他
営業外費用合計 558 637
経常利益 14,602 14,567
特別損失
投資有価証券評価損 − 168
11 −
減損損失
特別損失合計 11 168
税金等調整前四半期純利益 14,590 14,399
法人税、住民税及び事業税 4,325 4,310
1,157 239
法人税等調整額
法人税等合計 5,483 4,549
少数株主損益調整前四半期純利益 − 9,849
少数株主損失（△） △0 △4
四半期純利益 9,106 9,853
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③【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
第50期第２四半期 第51期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,471 25,670
減価償却費 23,637 20,755
減損損失 11 −
引当金の増減額（△は減少） 300 249
受取利息及び受取配当金 △232 △267
支払利息 1,124 1,031
為替差損益（△は益） △4 △9
投資有価証券評価損益（△は益） − 1,715
持分法による投資損益（△は益） △37 △39
売上債権の増減額（△は増加） 3,065 4,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,787 △1,825
仕入債務の増減額（△は減少） △4,440 △3,693
未払消費税等の増減額（△は減少） △67 △1,843
△2,810 △1,385
その他
小計 34,229 44,973
利息及び配当金の受取額 245 271
利息の支払額 △1,266 △1,063
△11,075 △8,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,132 36,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △8,000
定期預金の払戻による収入 6,000 5,000
有価証券の償還による収入 711 10
有形固定資産の取得による支出 △9,930 △12,429
有形固定資産の売却による収入 0 10
投資有価証券の取得による支出 △9 −
△379 △13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,607 △15,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 −
短期借入金の返済による支出 △10,000 −
長期借入れによる収入 − 15,000
長期借入金の返済による支出 − △31,006
社債の償還による支出 △20,000 −
自己株式の取得による支出 △20 △0
配当金の支払額 △3,631 △5,163
△657 △656
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,309 △21,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,780 △1,210
現金及び現金同等物の期首残高 50,919 47,233
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※39,139 ※46,022
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第51期第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月
31日）を適用しております。
これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ７百万円減少、税金等調整前四半期純利益が169百万円減少してお
ります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は
415百万円であります。
【表示方法の変更】
第51期第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四
半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
第51期第２四半期連結会計期間
（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四
半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
第51期第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の
額を期間按分する方法により算定しております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合
に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。
３．経過勘定項目の算定方法 合理的な算出方法による概算額で計上する方法によっております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
第51期第２四半期連結会計期間末 第50期連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、505,691百万円であ ※有形固定資産の減価償却累計額は、488,420百万円であ
ります。 ります。
（四半期連結損益計算書関係）
第50期第２四半期連結累計期間 第51期第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 6,323百万円 給料・手当 5,261百万円
賞与 1,541 賞与 1,580
福利厚生・独身寮維持費 1,691 福利厚生・独身寮維持費 1,607
保険・賃貸料 1,188 保険・賃貸料 302
業務委託費 3,138 業務委託費 2,475
減価償却費 3,740 減価償却費 3,182
第50期第２四半期連結会計期間 第51期第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料・手当 2,853百万円 給料・手当 2,617百万円
賞与 802 賞与 937
福利厚生・独身寮維持費 819 福利厚生・独身寮維持費 849
保険・賃貸料 582 保険・賃貸料 134
業務委託費 1,541 業務委託費 1,286
減価償却費 1,852 減価償却費 1,593
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第50期第２四半期連結累計期間 第51期第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年９月30日現在） （平成22年９月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 24,139 現金及び預金勘定 24,523
有価証券勘定 15,000 有価証券勘定 28,498
計 計
39,139 53,022
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
− △7,000
有価証券 定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
39,139 46,022
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（株主資本等関係）
第51期第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び第51期第２四半期連結累計期間（自平成22年４
月１日至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式90,922,540株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,506,541株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成22年６月29日
普通株式 5,184 利益剰余金 60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成22年11月４日
普通株式 4,320 利益剰余金 50.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
第50期第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 74,906 12,516 3,708 6,349 97,481 − 97,481
(2) セグメント間の内部売上高
1,267 143 258 1,616 3,286 (3,286) −
又は振替高
計 76,174 12,659 3,967 7,966 100,767 (3,286) 97,481
営業利益又は営業損失（△） 11,418 3,051 67 82 14,620 117 14,737
第50期第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
テーマパーク ホテル リテイル その他の 消去又
計 連結
事業 事業 事業 事業 は全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 133,755 22,029 7,049 11,785 174,619 − 174,619
(2) セグメント間の内部売上高
2,322 292 478 3,027 6,121 (6,121) −
又は振替高
計 136,077 22,322 7,527 14,813 180,741 (6,121) 174,619
営業利益又は営業損失（△） 12,269 3,714 △119 △155 15,708 170 15,878
（注）１．事業区分の方法
製品の種類・性質及び販売市場の類似性などを考慮し、テーマパーク事業、ホテル事業、リテイル事業及び
その他の事業の４事業に区分しております。
２．各事業区分の主な事業内容
(1) テーマパーク事業：テーマパークの経営・運営
(2) ホテル事業：ディズニーホテル及びパーム＆ファウンテンテラスホテルの経営・運営
(3) リテイル事業：ディズニーストアの経営・運営
(4) その他の事業：イクスピアリの経営・運営、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京の経営・運営、
モノレールの経営・運営、グループ内従業員食堂の運営、テーマレストランの経営
・運営ほか
【所在地別セグメント情報】
第50期第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
第50期第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
第50期第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
第50期第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域への売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
第51期第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）及び第51期第２四半期連
結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメ
ントとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
第51期第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）１ 計上額
（注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 145,717 23,104 168,821 10,880 179,702 − 179,702
(2) セグメント間の内部売上高
2,562 303 2,866 1,881 4,747 △4,747 −
又は振替高
計 148,279 23,408 171,687 12,761 184,449 △4,747 179,702
セグメント利益又は損失（△） 23,555 4,737 28,292 △682 27,610 112 27,722
第51期第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）１ 計上額
（注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 75,818 12,884 88,703 5,811 94,514 − 94,514
(2) セグメント間の内部売上高
1,317 163 1,481 989 2,471 △2,471 −
又は振替高
計 77,136 13,048 90,185 6,801 96,986 △2,471 94,514
セグメント利益又は損失（△） 11,467 3,400 14,867 △257 14,610 86 14,696
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
シアトリカル事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は当第２四半期連結累計期間は112百万円、当第２四半期連結会計期間
は86百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．(株)リテイルネットワークス株式の譲渡に伴い、前連結会計年度をもって「リテイル事業」を廃
止いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
第51期第２四半期連結会計期間末 第50期連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 4,359.62円 １株当たり純資産額 4,240.59円
２．１株当たり四半期純利益金額
第50期第２四半期連結累計期間 第51期第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 105.23円 １株当たり四半期純利益金額 185.96円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第50期第２四半期連結累計期間 第51期第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 9,566 16,069
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 9,566 16,069
期中平均株式数（千株） 90,917 86,416
第50期第２四半期連結会計期間 第51期第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 100.17円 １株当たり四半期純利益金額 114.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま 新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第50期第２四半期連結会計期間 第51期第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円） 9,106 9,853
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 9,106 9,853
期中平均株式数（千株） 90,916 86,416
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社オリエンタルランド(E04707)
公開買付届出書
３【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 株式会社東京証券取引所市場第一部
取引業協会名
月別 平成22年８月 平成22年９月 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月
最高株価（円） 7,800 7,950 7,950 7,940 7,890 7,670 7,780
最低株価（円） 7,100 7,410 7,560 7,510 7,500 7,500 7,580
（注）平成23年２月の株価は、２月３日までの株価であります。
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