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株式会社 西日本シティ銀行 四半期報告書‐第101期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 勇 夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石 田 保 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3563)3330
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 貴 戸 俊 博
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 平成21年度
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自平成21年 (自平成22年 (自平成21年 (自平成22年 (自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日) 12月31日) 12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 129,316 124,424 43,535 40,805 170,865
うち信託報酬 百万円 8 6 3 3 8
経常利益 百万円 25,638 26,037 11,138 7,497 36,233
四半期純利益 百万円 15,268 51,261 6,184 4,415 ―
当期純利益 百万円 ― ― ― ― 21,800
純資産額 百万円 ― ― 326,229 350,764 336,661
総資産額 百万円 ― ― 7,232,107 7,453,125 7,287,892
１株当たり純資産額 円 ― ― 332.55 404.54 345.00
１株当たり四半期純利益
円 19.19 64.31 7.77 5.55 ―
金額
１株当たり当期純利益
円 ― ― ― ― 26.88
金額
潜在株式調整後１株
円 17.25 61.82 6.98 ― ―
当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― ― 24.63
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ ― ― 4.14 4.31 4.25
営業活動による
百万円 △29,308 142,695 ― ― 37,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 52,945 △123,741 ― ― △2,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △8,983 △61,790 ― ― 5,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― 241,159 225,039 267,897
四半期末(期末)残高
従業員数 人 ― ― 4,775 4,750 4,688
信託財産額 百万円 ― ― 1,278 1,231 1,281
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結
財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に
該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５ 経理の状況」の「２ その他」
中、「(1)第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等」の
「①損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③１株当たり四半期純損益金額
等」に記載しております。
４ 平成22年度第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容につ
いては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成22年12月31日現在
4,750
従業員数(人)
[2,277]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,651人を含んでおりません。
２ 当行及び連結子会社の一部は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員18名は従業員数に含めて記載し
ております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成22年12月31日現在
3,687
従業員数(人)
[1,763]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,950人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員13名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、公的資金(優先株式)を全額自己株式として取得、消却しました
ことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」中「６ 公的資金について」の記
載事項を削除いたします。これ以外に前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び
連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会
計年度末比1,805億円増加し、６兆6,501億円となりました。貸出金は地元中小企業や個人のお客さまの
様々な資金ニーズにお応えした結果、前連結会計年度末比712億円増加し、５兆2,188億円となりました。
また、有価証券は前連結会計年度末比979億円増加し、１兆6,950億円となりました。なお、総資産は前連結
会計年度末比1,652億円増加し、７兆4,531億円となりました。
第３四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益は利回り低下による資金運用収益の減
少を主因に前年同四半期連結会計期間比27億30百万円減少し、408億５百万円となりました。一方、経常費
用は不良債権処理費用および有価証券関係費用の増加等により前年同四半期連結会計期間比９億11百万
円増加し、333億８百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結会計期間比36億41百万円
減少し74億97百万円、四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比17億69百万円減少し44億15百万円と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、386億55百万円、セグメント利
益は70億27百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は43億90百万円、セグメント利益は５億90百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結会計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結会計期間比96百万円減少し、287億95
百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結会計期間比38百万円増加し、50億98百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結会計期間比９億11百万円減少し、２億85百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 28,017 874 ― 28,891
資金運用収支
当第３四半期連結会計期間 27,764 1,030 ― 28,795
前第３四半期連結会計期間 32,243 1,194 157 33,280
うち資金運用収益
当第３四半期連結会計期間 30,484 1,322 68 31,738
前第３四半期連結会計期間 4,226 319 157 4,388
うち資金調達費用
当第３四半期連結会計期間 2,719 292 68 2,943
前第３四半期連結会計期間 3 ― ― 3
信託報酬
当第３四半期連結会計期間 3 ― ― 3
前第３四半期連結会計期間 5,010 49 ― 5,060
役務取引等収支
当第３四半期連結会計期間 5,046 51 ― 5,098
前第３四半期連結会計期間 7,262 71 ― 7,334
うち役務取引等
収益 当第３四半期連結会計期間 7,303 74 ― 7,377
前第３四半期連結会計期間 2,251 22 ― 2,274
うち役務取引等
費用 当第３四半期連結会計期間 2,256 22 ― 2,279
前第３四半期連結会計期間 20 ― ― 20
特定取引収支
当第３四半期連結会計期間 39 ― ― 39
前第３四半期連結会計期間 20 ― ― 20
うち特定取引収益
当第３四半期連結会計期間 39 ― ― 39
前第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結会計期間 706 490 ― 1,196
その他業務収支
当第３四半期連結会計期間 △234 519 ― 285
前第３四半期連結会計期間 1,430 853 ― 2,283
うちその他業務
収益 当第３四半期連結会計期間 620 519 ― 1,140
前第３四半期連結会計期間 724 362 ― 1,086
うちその他業務
費用 当第３四半期連結会計期間 855 ― ― 855
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結会計期間１百万円、当第３四半期連結会計期間１
百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結会計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結会計期間比43百万円増加し、73億77
百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結会計期間比５百万円増加し、22億79百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結会計期間比38百万円増加し、50億98百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,262 71 7,334
役務取引等収益
当第３四半期連結会計期間 7,303 74 7,377
前第３四半期連結会計期間 2,626 ― 2,626
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結会計期間 2,667 ― 2,667
前第３四半期連結会計期間 2,348 62 2,410
うち為替業務
当第３四半期連結会計期間 2,308 64 2,372
前第３四半期連結会計期間 7 ― 7
うち信託関連業務
当第３四半期連結会計期間 7 ― 7
前第３四半期連結会計期間 688 ― 688
うち証券関連業務
当第３四半期連結会計期間 912 ― 912
前第３四半期連結会計期間 714 ― 714
うち代理業務
当第３四半期連結会計期間 539 ― 539
前第３四半期連結会計期間 318 ― 318
うち保護預り・
貸金庫業務 当第３四半期連結会計期間 312 ― 312
前第３四半期連結会計期間 409 9 418
うち保証業務
当第３四半期連結会計期間 390 10 400
前第３四半期連結会計期間 2,251 22 2,274
役務取引等費用
当第３四半期連結会計期間 2,256 22 2,279
前第３四半期連結会計期間 454 7 461
うち為替業務
当第３四半期連結会計期間 463 6 470
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結会計期間の特定取引損益は39百万円の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 20 ― 20
特定取引収益
当第３四半期連結会計期間 39 ― 39
前第３四半期連結会計期間 20 ― 20
うち商品有価証券収益
当第３四半期連結会計期間 39 ― 39
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
特定取引費用
当第３四半期連結会計期間 ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 6,350,011 24,658 6,374,670
預金合計
当第３四半期連結会計期間 6,471,110 26,140 6,497,250
前第３四半期連結会計期間 3,140,091 ― 3,140,091
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,297,024 ― 3,297,024
前第３四半期連結会計期間 3,181,675 ― 3,181,675
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,144,599 ― 3,144,599
前第３四半期連結会計期間 28,244 24,658 52,903
うちその他
当第３四半期連結会計期間 29,486 26,140 55,626
前第３四半期連結会計期間 176,090 ― 176,090
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 152,892 ― 152,892
前第３四半期連結会計期間 6,526,102 24,658 6,550,760
総合計
当第３四半期連結会計期間 6,624,002 26,140 6,650,142
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年12月31日 平成22年12月31日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,144,937 100.00 5,218,802 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 338,677 6.58 329,057 6.31
農業、林業 2,293 0.05 1,928 0.04
漁業 2,070 0.04 1,985 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 4,806 0.09 4,705 0.09
建設業 277,545 5.39 259,117 4.96
電気・ガス・熱供給・水道業 48,038 0.93 43,492 0.83
情報通信業 36,272 0.71 45,739 0.88
運輸業，郵便業 143,508 2.79 134,021 2.57
卸売業，小売業 644,015 12.52 631,100 12.09
金融業，保険業 145,970 2.84 150,934 2.89
不動産業，物品賃貸業 1,099,211 21.36 1,080,512 20.70
その他各種サービス業 676,475 13.15 655,571 12.56
地方公共団体 300,556 5.84 369,362 7.08
その他 1,425,495 27.71 1,511,275 28.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,144,937 ― 5,218,802 ―
（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,104 89.67 1,141 89.09
銀行勘定貸 13 1.09 15 1.23
現金預け金 113 9.24 124 9.68
合計 1,231 100.00 1,281 100.00
負債
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,231 100.00 1,281 100.00
合計 1,231 100.00 1,281 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 当第３四半期連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残高はあ
りません。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金は、コールマネー等市場性資金調達の増加を
主因に前年同四半期連結会計期間比582億円増加し、389億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上
回ったことにより、前年同四半期連結会計期間比1,435億円減少し、806億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還による支出を主因
に、前年同四半期連結会計期間比99億円減少し、100億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末
比517億円減少し、2,250億円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備計画の変更
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設、除却等の
計画について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであ
ります。
銀行業セグメント
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
北九州市 平成23年 平成23年
当行 ― 南小倉支店 建替 店舗 488 ― 自己資金
小倉北区 ３月 10月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
優先株式 300,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株)
又は登録認可金融商品 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月10日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 796,732,552 同 左 大阪証券取引所 (注)
(市場第一部)
福岡証券取引所
計 796,732,552 同 左 ― ―
(注) 株主としての権利内容に何ら限定のない標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
普通株式
平成22年12月31日 ― ― 85,745,578 ― 85,684,054
796,732
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(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株主名簿の記載内容が確認できませんので、大株主の異動は把握し
ておりません。
(注) 平成22年10月15日現在の保有株式を記載した大量保有報告書の変更報告書が平成22年10月21日付でＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行とし
ては平成22年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 59,715 7.49
マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・ア
セット・マネジメント(ユー 英国 EC2Y 5AJ ロンドン、ロンドン・ウォー
1,062 0.13
ケー)リミテッド(JPMorgan ル125
Asset Management(UK)Limited)
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス
ジェー・ピー・モルガン・
市ポラリス・パークウェー1111
チェース・バンク・ナショナル 1,332 0.17
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
・アソシエーション
番３号
計 ― 62,109 7.80
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,564,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,546 ―
790,546,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
4,622,552
発行済株式総数 796,732,552 ― ―
総株主の議決権 ― 790,546 ―
(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式744株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅前
1,564,000 ― 1,564,000 0.19
株式会社西日本シティ銀行 三丁目１番１号
計 ― 1,564,000 ― 1,564,000 0.19
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高(円) 279 270 265 270 259 252 249 248 259
最低(円) 262 247 245 244 235 231 210 214 229
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
（代表取締役）
総合企画部・国際部・資 光 富 彰 平成22年10月１日
総合企画部・国際部・
金証券部担当
資金証券部担当
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負
債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しておりま
す。
なお、前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日 至平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計
期間(自平成21年４月１日 至平成21年12月31日)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成し、当
第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日 至平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平
成22年４月１日 至平成22年12月31日)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。
２ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純
損益金額等については、「２ その他」に記載しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月
１日 至平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年12月31日)に
係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日 至平成22年12月31日)及
び当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日 至平成22年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金 234,753 275,718
コールローン及び買入手形 997 1,193
買入金銭債権 25,350 36,050
特定取引資産 1,281 863
金銭の信託 2,972 3,000
1,695,069 1,597,140
有価証券 ※2 ※2
5,218,802 5,147,505
貸出金 ※1 ※1
外国為替 4,265 2,972
その他資産 56,729 43,375
121,101 121,689
有形固定資産 ※3 ※3
無形固定資産 4,099 3,150
繰延税金資産 69,581 44,878
支払承諾見返 67,124 74,781
貸倒引当金 △48,318 △63,756
△685 △671
投資損失引当金
資産の部合計 7,453,125 7,287,892
負債の部
預金 6,497,250 6,320,854
譲渡性預金 152,892 148,787
コールマネー及び売渡手形 133,687 100,341
債券貸借取引受入担保金 43,296 29,554
借用金 31,252 80,410
外国為替 158 241
社債 81,000 103,500
信託勘定借 13 15
その他負債 57,951 55,013
退職給付引当金 11,554 11,558
役員退職慰労引当金 710 1,104
睡眠預金払戻損失引当金 882 1,034
偶発損失引当金 2,079 1,524
特別法上の引当金 −
0
再評価に係る繰延税金負債 22,506 22,507
支払承諾 67,124 74,781
負債の部合計 7,102,360 6,951,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 113,195 100,681
△656 △643
自己株式
株主資本合計 288,586 276,085
その他有価証券評価差額金 5,086 5,720
繰延ヘッジ損益 △1
7
土地再評価差額金 27,992 27,970
△0 △0
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 33,086 33,688
少数株主持分 29,092 26,887
純資産の部合計 350,764 336,661
負債及び純資産の部合計 7,453,125 7,287,892
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
経常収益 129,316 124,424
資金運用収益 100,604 96,590
（うち貸出金利息） 85,097 81,485
（うち有価証券利息配当金） 14,856 14,541
信託報酬 8 6
役務取引等収益 21,605 22,068
特定取引収益 61 133
その他業務収益 4,348 3,782
その他経常収益 2,687 1,842
経常費用 103,677 98,387
資金調達費用 14,314 9,816
（うち預金利息） 11,234 7,090
役務取引等費用 7,338 7,086
その他業務費用 2,436 2,655
営業経費 63,340 64,185
16,247 14,643
その他経常費用 ※1 ※1
経常利益 25,638 26,037
特別利益 1,744 4,179
固定資産処分益 0 0
貸倒引当金戻入益 − 3,076
償却債権取立益 1,485 1,102
その他の特別利益 −
258
特別損失 851 1,081
固定資産処分損 504 142
減損損失 347 169
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 686
−
その他の特別損失 82
税金等調整前四半期純利益 26,532 29,135
法人税等 △23,524
9,864
少数株主損益調整前四半期純利益 52,660
少数株主利益 1,399 1,398
四半期純利益 15,268 51,261
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,532 29,135
減価償却費 3,766 3,727
減損損失 347 169
のれん償却額 8 97
持分法による投資損益（△は益） 60 59
貸倒引当金の増減（△） △826 △15,437
投資損失引当金の増減額（△は減少） △273 13
退職給付引当金の増減額（△は減少） △50 △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △393
44
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △152
4
偶発損失引当金の増減（△） 278 555
資金運用収益 △100,604 △96,590
資金調達費用 14,314 9,816
有価証券関係損益（△） 2,563 2,991
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △2 27
為替差損益（△は益） △698 △647
固定資産処分損益（△は益） 503 141
特定取引資産の純増（△）減 △403 △418
貸出金の純増（△）減 △72,074 △71,297
預金の純増減（△） 169,932 176,489
譲渡性預金の純増減（△） 66,499 4,104
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△138,633 △49,185
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △1,393
13,699
コールローン等の純増（△）減 △244 10,980
コールマネー等の純増減（△） △68,401 33,346
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △28,610 13,741
外国為替（資産）の純増（△）減 △2,028 △1,293
外国為替（負債）の純増減（△） △82
300
資金運用による収入 98,941 95,969
資金調達による支出 △14,503 △12,494
その他 438 10,873
小計 △29,116 142,851
法人税等の支払額 △191 △155
営業活動によるキャッシュ・フロー △29,308 142,695
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △409,934 △435,234
有価証券の売却による収入 287,496 175,565
有価証券の償還による収入 179,749 138,637
金銭の信託の増加による支出 △1,008 −
有形固定資産の取得による支出 △2,855 △2,290
有形固定資産の売却による収入 41 42
無形固定資産の取得による支出 △543 △461
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 0
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,741
52,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△5,000 △22,500
よる支出
配当金の支払額 △3,599 △3,598
少数株主への配当金の支払額 △355 △554
自己株式の取得による支出 △31 △35,143
自己株式の売却による収入 2 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,983 △61,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,857
14,645
現金及び現金同等物の期首残高 226,513 267,897
241,159 225,039
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の (1) 連結の範囲の変更
変更 西日本シティＴＴ証券株式会社を株式の取得により、第１四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社
２ 会計処理基準に関する事項 (資産除去債務に関する会計基準の適用)
の変更 第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益は８百万円増加し、税金等
調整前四半期純利益は678百万円減少しております。また、当会計基準等の適用
開始による資産除去債務の変動額は965百万円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部
を改正する内閣府令(平成21年３月24日内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株
主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 減価償却費の算定方法 定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の
額を期間按分する方法により算定しております。
２ 貸倒引当金の計上方法 「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予
想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきまし
ては、中間連結会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。
３ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況に
の判断 ついて中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間
連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プラ
ンニングの結果を適用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 税金費用の処理 当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりで
あります。 あります。
破綻先債権額 10,108百万円 破綻先債権額 11,615百万円
延滞債権額 143,643百万円 延滞債権額 154,837百万円
３ヵ月以上延滞債権額 555百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 109百万円
貸出条件緩和債権額 9,398百万円 貸出条件緩和債権額 28,819百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であ
ります。 ります。
※２ 担保に供している資産
※２ 担保に供している資産
企業集団の事業の運営において重要なものであ
り、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められるものは、次のとおりであります。
有価証券 328,230百万円
有価証券 346,523百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額 72,162百万円 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 69,863百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１ その他経常費用には、貸出金償却7,306百万円、貸 ※１ その他経常費用には、貸出金償却8,272百万円及び
株式等償却2,813百万円を含んでおります。
倒引当金繰入額3,211百万円及び株式等償却3,300百
万円を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年12月31日現在 平成22年12月31日現在
現金預け金勘定 254,289百万円 現金預け金勘定 234,753百万円
普通預け金 △569百万円 普通預け金 △1,769百万円
定期預け金 △6,662百万円 定期預け金 △5,593百万円
郵便貯金 △1,478百万円 郵便貯金 △1,096百万円
△1,254百万円
譲渡性預け金 △4,000百万円 その他の預け金
△420百万円
その他の預け金 現金及び現金同等物 225,039百万円
現金及び現金同等物 241,159百万円
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(株主資本等関係)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当第３四半期連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式 796,732
合計 796,732
自己株式
普通株式 1,585
合計 1,585
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,180 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
前連結会計年度末残高
85,745 90,301 100,681 △643 276,085
(百万円)
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 ― ― △3,600 ― △3,600
四半期純利益(累計) ― ― 51,261 ― 51,261
自己株式の取得 (注) ― ― ― △35,143 △35,143
自己株式の処分 ― ― △3 8 5
自己株式の消却 (注) ― ― △35,120 35,120 ―
土地再評価差額金の取崩 ― ― △22 ― △22
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)合計 ― ― 12,514 △13 12,500
(百万円)
当第３四半期連結会計期間末
85,745 90,301 113,195 △656 288,586
残高(百万円)
(注) 平成22年７月に第一回優先株式35,120百万円を取得し、消却しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
銀行業務 その他の業務 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する
123,289 6,026 129,316 ― 129,316
経常収益
(2) セグメント間の内部
404 7,907 8,311 (8,311) ─
経常収益
計 123,694 13,933 137,627 (8,311) 129,316
経常利益 23,208 2,385 25,593 45 25,638
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業
(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレジッ
トカード、債権管理回収業等
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当行クループは、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに
係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀
行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
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２ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
117,577 6,847 124,424 ─ 124,424
経常収益
セグメント間の
456 7,182 7,638 △7,638 ─
内部経常収益
計 118,034 14,029 132,063 △7,638 124,424
セグメント利益 23,608 1,094 24,702 1,334 26,037
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額1,334百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号平成20年３月21日)を適用しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日現在)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なもの
であり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しており
ません。
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(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年12月31日現在)
前連結会計年度末から著しい変動はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの(平成22年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 89,699 85,477 △4,222
債券 1,231,264 1,245,439 14,174
国債 575,082 581,084 6,002
地方債 204,149 206,082 1,933
社債 452,032 458,271 6,238
その他 271,358 269,441 △1,916
外国債券 221,795 223,846 2,051
その他 49,563 45,595 △3,967
合計 1,592,322 1,600,358 8,035
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が
取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しており
ます。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、3,032百万円(株式2,769百万円、その他262百万円)でありま
す。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が
30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下
落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しております。
(金銭の信託関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日現在)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なも
のであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載してお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日現在)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なもの
であり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しており
ません。
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(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
該当ありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 円 404.54 345.00
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 350,764 336,661
純資産の部の合計額から控除する金額
29,092 62,307
(百万円)
うち少数株主持分 29,092 26,887
うち第一回優先株式の発行価額 ― 35,000
うち第一回優先株式の優先配当額 ― 420
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 321,672 274,354
１株当たり純資産額の算定に用いられた
795,146 795,215
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 円 19.19 64.31
潜在株式調整後１株当たり
円 17.25 61.82
四半期純利益金額
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 百万円 15,268 51,261
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ 120
うち配当優先株式に係る
百万円 ― 120
償却差額
普通株式に係る四半期純利益 百万円 15,268 51,140
普通株式の期中平均株式数 千株 795,348 795,183
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 百万円 ─ 120
うち配当優先株式に係る
百万円 ─ 120
償却差額
普通株式増加数 千株 89,697 33,921
(重要な後発事象)
該当ありません。
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２ 【その他】
(1) 第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期
純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。
①損益計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
経常収益 43,535 40,805
資金運用収益 33,280 31,738
（うち貸出金利息） (28,277) (26,896)
（うち有価証券利息配当金） (4,798) (4,660)
信託報酬 3 3
役務取引等収益 7,334 7,377
特定取引収益 20 39
その他業務収益 2,283 1,140
その他経常収益 613 505
経常費用 32,397 33,308
資金調達費用 4,390 2,944
（うち預金利息） (3,444) (2,052)
役務取引等費用 2,274 2,279
その他業務費用 1,086 855
営業経費 20,815 21,468
※1 3,830 ※1 5,760
その他経常費用
経常利益 11,138 7,497
特別利益 489 517
固定資産処分益 0 ―
貸倒引当金戻入益 ― 214
償却債権取立益 474 303
その他の特別利益 14 ―
特別損失 345 115
固定資産処分損 332 32
減損損失 13 ―
― 82
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 11,283 7,899
法人税等 ※2 3,170
※2 4,691
少数株主損益調整前四半期純利益 4,728
406
少数株主利益 313
四半期純利益 6,184 4,415
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１ その他経常費用には、貸出金償却1,848百万円及び ※１ その他経常費用には、貸出金償却3,969百万円及び
株式等償却793百万円を含んでおります。 株式等償却1,424百万円を含んでおります。
※２ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しており ※２ 同 左
ます。
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② セグメント情報
（事業の種類別セグメント情報）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
銀行業務 その他の業務 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する
41,525 2,010 43,535 ― 43,535
経常収益
(2) セグメント間の内部
114 2,646 2,760 (2,760) ─
経常収益
計 41,640 4,656 46,296 (2,760) 43,535
経常利益 10,362 739 11,102 36 11,138
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業の主な事業内容は次のとおりであります。
(1) 銀行業務………銀行業
(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレジッ
トカード、債権管理回収業等
（所在地別セグメント情報）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（国際業務経常収益）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
38,552 2,253 40,805 ─ 40,805
経常収益
セグメント間の
103 2,136 2,239 △2,239 ─
内部経常収益
計 38,655 4,390 43,045 △2,239 40,805
セグメント利益 7,027 590 7,618 △120 7,497
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△120百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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③ １株当たり四半期純損益金額等
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 円 7.77 5.55
潜在株式調整後
円 6.98 ―
１株当たり四半期純利益金額
(注) １ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 百万円 6,184 4,415
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ─
普通株式に係る四半期純利益 百万円 6,184 4,415
普通株式の期中平均株式数 千株 795,328 795,160
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額 百万円 ─ ─
普通株式増加数 千株 89,697 ―
２ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結会計期間は潜在株式がない
ので記載しておりません。
(2) その他
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日
株式会社西日本シティ銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 克 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平
成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及
び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の
平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸
表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日
株式会社西日本シティ銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平
成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及
び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の
平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※ １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸
表に添付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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