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株式会社ラピーヌ 四半期報告書‐第63期第3四半期（平成22年9月21日‐平成22年12月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年２月３日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期 第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月21日 ３月21日 ９月21日 ９月21日 ３月21日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月20日 12月20日 12月20日 12月20日 ３月20日
売上高（千円） 9,684,897 9,699,339 3,321,699 3,351,641 12,634,654
経常利益又は経常損失（△）
△637,501 481,105 △49,869 376,299 △1,550,057
（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
△958,603 373,278 △184,096 322,049 △1,957,127
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 7,933,529 7,361,157 6,992,623
総資産額（千円） − − 15,106,140 14,001,535 13,836,050
１株当たり純資産額（円） − − 313.12 290.62 276.00
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 △37.83 14.73 △7.26 12.71 △77.24
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 52.5 52.6 50.5
営業活動による
430,289 769,880 − − 474,045
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
369,992 179,217 − − 489,209
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
336,926 △211,204 − − 29,469
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,603,027 3,196,435 2,458,541
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 370 328 342
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社１社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月20日現在
従業員数（人） 328 (773)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月20日現在
従業員数（人） 323 (666)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 412,248 114.5
ブラウス 455,525 90.7
スカート、パンツ 163,462 89.8
ドレス 24,829 95.7
スーツ 108,207 131.4
コート 408,134 114.8
アクセサリー等 56,294 100.0
合計 1,628,701 104.1
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 974,624 112.4
ブラウス 982,310 96.8
スカート、パンツ 386,078 92.4
ドレス 47,072 162.4
スーツ 142,809 82.2
コート 695,472 105.2
アクセサリー等 123,273 77.8
合計 3,351,641 100.9
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 346,928 10.4 399,672 11.9
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間（平成22年９月21日∼平成22年12月20日）におけるわが国経済環境は、アジアを中心
とする海外経済の改善に伴う輸出の改善、政府の国内景気浮揚対策等を背景に、景気後退局面から一部持ち直しの
兆しが見られましたものの、長期化する円高やデフレ、株式市場の低迷等の影響下、企業業績の本格的回復には至っ
ておらず、厳しい雇用情勢や家計所得環境が続く中、個人消費の回復には今しばらく時間がかかるものと思われ、先
行き不透明な経営環境が続いております。
当アパレル業界におきましては、昨年の下半期以降、季節衣料の好調な動きにより百貨店をはじめとする小売業
の衣料品売上高が前年を上回る水準までに回復を見せ始め、高額商品の動きに好転の兆しがあるなどの傾向が出は
じめましたものの、依然として、消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、全般には商況は低調なまま推移いたし
ました。
このような状況のもと当社グループは、平成25年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vplan2013」により、市
場競争力強化と改革の推進・実行により、早期業績回復を図るべく、ブランド戦略と販売戦略、経営効率改善の３つ
の柱を重点課題として取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高33億51百万円（前年同期比0.9％増）となり、損益面にお
きましては、季越え在庫の圧縮効果や正価販売比率の向上などによる売上総利益率の回復に加えて、販売費及び一
般管理費の削減効果により、営業利益3億91百万円（前年同期は35百万円の損失）、経常利益3億76百万円（前年同
期は49百万円の損失）となり、四半期純利益は3億22百万円（前年同期は1億84百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億65百万円増加し、140億1百万円と
なりました。これは主に、差入保証金の減少等、固定資産合計が3億61百万円減少したものの、現金及び預金の増加な
どにより流動資産が5億26百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2億3百万円減少し、66億40百万円となりました。これは主に、社債の償還等に
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億68百万円増加し、73億61百万円となりました。これは主に四半期純利益
の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億55
百万円となり、仕入債務の減少2億19百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少3億31百万円等の収入により、
4億5百万円の収入（前年同期は1億70百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出22百
万円等がありましたが、差入保証金の減少による収入47百万円等により、9百万円の収入（前年同期は1億17百万円
の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出30百万円、長
期借入金の返済による支出25百万円等により、56百万円の支出（前年同期は75百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて3億58
百万円増加して、31億96百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月３日）
（平成22年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所 1,000株
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成22年９月21日∼
− 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成22年12月20日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成22年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,339,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,968,000 24,968 −
単元未満株式 普通株式 363,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,968 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式435株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
2,339,000 − 2,339,000 8.45
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,339,000 − 2,339,000 8.45
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 74 68 62 56 56 58 54 54 62
最低（円） 61 57 52 51 50 50 47 46 50
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画室長兼事業
取締役 取締役 経営企画室長 小林尚 平成22年８月21日
開発室長
管理統括部長兼総務
取締役 管理統括部長 取締役 青井康弘 平成22年８月21日
人事部長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月21日から平成21年12月20日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年３月21日から平成21年12月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年９月21日から平成22年12月20日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月21日から
平成22年12月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月21日から平
成21年12月20日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年12月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年９月21日から平成22年12月20日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月20日) (平成22年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,196,435 2,458,541
受取手形及び売掛金 1,655,473 1,763,523
商品及び製品 2,423,958 2,483,212
仕掛品 258,442 295,040
原材料及び貯蔵品 45,642 41,199
繰延税金資産 177,542 224,710
その他 178,132 142,355
△3,580 △3,510
貸倒引当金
流動資産合計 7,932,048 7,405,073
固定資産
有形固定資産
1,382,155 1,439,609
建物及び構築物（純額） ※ ※
17,194 22,759
機械装置及び運搬具（純額） ※ ※
土地 3,341,243 3,341,243
79,198 81,657
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 4,819,792 4,885,269
無形固定資産
のれん 18,970 30,353
その他 19,733 20,993
無形固定資産合計 38,704 51,346
投資その他の資産
投資有価証券 482,312 507,952
差入保証金 677,405 851,854
その他 151,255 230,067
△99,982 △95,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,210,990 1,494,361
固定資産合計 6,069,486 6,430,977
資産合計 14,001,535 13,836,050
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月20日) (平成22年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,222,916 1,172,450
短期借入金 3,150,000 3,170,000
1年内返済予定の長期借入金 91,200 101,200
1年内償還予定の社債 120,000 140,000
未払金 156,069 213,321
未払費用 195,333 211,962
未払法人税等 29,678 31,528
返品調整引当金 144,100 159,900
ポイント引当金 31,824 35,353
その他 144,093 135,332
流動負債合計 5,285,215 5,371,049
固定負債
社債 830,000 920,000
長期借入金 371,700 437,600
退職給付引当金 43,600 9,018
役員退職慰労引当金 91,070 83,530
その他 18,792 22,229
固定負債合計 1,355,162 1,472,377
負債合計 6,640,378 6,843,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,519 4,021,519
利益剰余金 △636,840 △1,010,118
△354,170 △353,789
自己株式
株主資本合計 7,384,530 7,011,633
評価・換算差額等
△23,373 △19,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △23,373 △19,010
純資産合計 7,361,157 6,992,623
負債純資産合計 14,001,535 13,836,050
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年12月20日) 至平成22年12月20日)
売上高 9,684,897 9,699,339
売上原価 5,753,748 5,252,876
売上総利益 3,931,148 4,446,463
4,540,253 3,928,014
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △609,104 518,449
営業外収益
受取利息 2,619 2,415
受取配当金 11,615 12,603
生命保険配当金 12,483 576
保険解約返戻金 −
7,185
その他 23,419 21,662
営業外収益合計 57,324 37,256
営業外費用
支払利息 63,158 66,508
社債発行費 −
14,599
その他 7,963 8,091
営業外費用合計 85,721 74,600
経常利益又は経常損失（△） △637,501 481,105
特別利益
固定資産売却益 −
103
投資有価証券売却益 69,905 2,883
貸倒引当金戻入額 −
1,321
−
会員権売却益 110
特別利益合計 71,441 2,883
特別損失
固定資産除売却損 11,811 20,200
投資有価証券評価損 91,906 24,492
減損損失 10,390 995
会員権評価損 40 400
会員権売却損 −
1,535
−
その他 1,696
特別損失合計 115,683 47,785
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△681,743 436,203
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,209 15,757
法人税等調整額 260,651 47,168
法人税等合計 276,860 62,925
四半期純利益又は四半期純損失（△） △958,603 373,278
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年９月21日 (自平成22年９月21日
至平成21年12月20日) 至平成22年12月20日)
売上高 3,321,699 3,351,641
売上原価 1,908,727 1,673,556
売上総利益 1,412,971 1,678,084
1,448,628 1,286,607
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △35,656 391,476
営業外収益
受取利息 − 576
受取配当金 2,913 3,961
受取保険金 −
6,000
その他 3,668 4,615
営業外収益合計 12,581 9,153
営業外費用
支払利息 23,214 21,747
その他 3,580 2,583
営業外費用合計 26,794 24,330
経常利益又は経常損失（△） △49,869 376,299
特別利益
投資有価証券売却益 −
39,670
投資有価証券評価損戻入益 − 6,542
−
貸倒引当金戻入額 766
特別利益合計 40,437 6,542
特別損失
固定資産除売却損 1,940 2,680
投資有価証券評価損 91,906 24,492
会員権評価損 40 400
特別損失合計 93,886 27,573
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△103,319 355,268
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,403 5,277
法人税等調整額 75,373 27,941
法人税等合計 80,776 33,218
四半期純利益又は四半期純損失（△） △184,096 322,049
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年12月20日) 至平成22年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△681,743 436,203
半期純損失（△）
減価償却費 127,657 105,739
減損損失 10,390 995
のれん償却額 72,882 11,382
固定資産除売却損益（△は益） 11,707 20,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,400 4,140
返品調整引当金の増減額（△は減少） △90,800 △15,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） − 34,581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △114,429 7,540
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3,529
6,302
受取利息及び受取配当金 △14,235 △15,018
支払利息 63,158 66,508
社債発行費 −
14,599
投資有価証券売却損益（△は益） △69,905 △2,883
投資有価証券評価損益（△は益） 91,906 24,492
会員権売却損益（△は益） −
1,425
会員権評価損 40 400
売上債権の増減額（△は増加） 605,936 108,049
たな卸資産の増減額（△は増加） 257,599 91,407
仕入債務の増減額（△は減少） 227,099 50,466
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,983 8,908
△89,080
その他 7,953
小計 497,162 844,705
利息及び配当金の受取額 14,235 14,612
利息の支払額 △70,313 △68,191
△10,794 △21,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,289 769,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,301 △44,539
有形固定資産の売却による収入 −
276
無形固定資産の取得による支出 △840 −
投資有価証券の取得による支出 △8,973 △6,604
投資有価証券の売却による収入 191,187 9,491
会員権の売却による収入 6,174 85,000
差入保証金の増減額（△は増加） 218,829 160,835
△5,359 △24,965
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 369,992 179,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − △20,000
長期借入金の返済による支出 △100,900 △75,900
社債の発行による収入 −
585,400
社債の償還による支出 △95,000 △110,000
自己株式の取得による支出 △655 △381
自己株式の売却による収入 −
51
配当金の支払額 △51,970 △1,486
− △3,436
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △211,204
336,926
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年12月20日) 至平成22年12月20日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,137,209 737,893
現金及び現金同等物の期首残高 1,465,817 2,458,541
2,603,027 3,196,435
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月20日） （平成22年３月20日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
5,113,850千円 5,093,813千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 2,603,440千円 給料手当 2,289,198千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,124千円 役員退職慰労引当金繰入額 7,540千円
貸倒引当金繰入額 4,856千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月21日 （自平成22年９月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 824,534千円 給料手当 756,281千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,661千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,513千円
貸倒引当金繰入額 4,104千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致 同左
しております。
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至
平成22年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式27,670,642株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,342,155株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月21日至平成21年12月20日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年12月20日）及び当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日至平成22年12月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月21日至平成21年12月20日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年12月20日）及び当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日至平成22年12月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月21日至平成21年12月20日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年12月20日）及び当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日至平成22年12月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月20日） （平成22年３月20日）
１株当たり純資産額 290.62円 １株当たり純資産額 276.00円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月20日） （平成22年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 7,361,157 6,992,623
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円） 7,361,157 6,992,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期
25,328 25,335
末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △37.83円 １株当たり四半期純利益金額 14.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △958,603 373,278
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△958,603 373,278
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 25,338 25,331
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月21日 （自平成22年９月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △7.26円 １株当たり四半期純利益金額 12.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月21日 （自平成22年９月21日
至平成21年12月20日） 至平成22年12月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △184,096 322,049
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△184,096 322,049
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 25,337 25,329
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月１日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年９月21日から平成21年
12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成21年12月20日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月31日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月21日から平成22年
12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成22年12月20日現在の財政状態、同
日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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