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大日本印刷株式会社 四半期報告書‐第117期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月８日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 俊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
大日本印刷株式会社情報コミュニケーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)
大日本印刷株式会社中部事業部
(名古屋市守山区瀬古三丁目201番地)
(注) 情報コミュニケーション・中部両事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するも
のである。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第116期 第117期 第116期 第117期
回次 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,175,073 1,200,454 403,796 404,276 1,583,382
経常利益 (百万円) 44,627 54,769 19,694 15,612 68,841
四半期(当期)純利益 (百万円) 19,620 25,820 11,696 8,586 23,278
純資産額 (百万円) ─ ─ 948,226 954,664 956,863
総資産額 (百万円) ─ ─ 1,583,914 1,607,129 1,618,853
１株当たり純資産額 (円) ─ ─ 1,410.08 1,412.90 1,422.33
１株当たり
(円) 30.45 40.08 18.15 13.32 36.12
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ─ ─ ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ─ ─ 57.36 56.63 56.60
営業活動による
(百万円) 78,517 94,418 ─ ─ 140,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △83,340 △59,819 ─ ─ △120,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,928 △33,642 ─ ─ 13,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ─ ─ 116,817 150,302 151,709
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 39,921 40,537 39,643
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第116期前第３四半期連結累計期間、第116期
前第３四半期連結会計期間及び第116期は潜在株式が存在しないため、第117期当第３四半期連結累計期間及
び第117期当第３四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
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２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」という）は、当社及び子会社168社、関連会社13社で構成され、印刷事
業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業に
おいては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
当第３四半期連結会計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関
係会社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となった。
関 係 内 容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名 称 住 所 所有割合
営業上の 設備の
の内容
(百万円)
当社 当社 資金援助
(％)
取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
（連結子会社）
㈱トゥ・ディファク 東京都 情報コミュニ 60.0
490 0 2 なし なし なし
ト 品川区 ケーション (9.0)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。
２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)である。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 40,537
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）である。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 11,054
(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
情報コミュニケーション部門 128,971 ―
生活・産業部門 103,185 ―
エレクトロニクス部門 66,756 ―
清涼飲料部門 14,373 ―
合計 313,286 ―
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
情報コミュニケーション部門 149,808 ― 89,728 ―
生活・産業部門 134,850 ― 81,903 ―
エレクトロニクス部門 75,624 ― 25,261 ―
合計 360,284 ― 196,893 ―
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
情報コミュニケーション部門 181,302 ―
生活・産業部門 129,974 ―
エレクトロニクス部門 73,041 ―
清涼飲料部門 19,957 ―
合計 404,276 ―
(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
日本 平成22年11月22日に、ソニー株式会社の業務用デジタル
アメリカ フォトプリンター事業（プリンターの製造を除く）を当社
大日本印刷株式会社
ソニー株式会社 欧州 が譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結した。当社は、同契約
（当社）
その他の に基づき、平成23年４月１日に同事業を譲り受ける予定で
販売地域 ある。
平成22年12月６日、当社及び当社の連結子会社であるＣＨ
Ｉグループ株式会社、並びに株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモは、３社間で電子書籍等の配信事業を行う新会社の
設立、運営等に関する合弁契約書を締結した。
(1)商号
株式会社トゥ・ディファクト
(2)設立日
株式会社
平成22年12月21日
エヌ・ティ・ティ・
ドコモ (3)資本金
同上 日本
490百万円
ＣＨＩグループ
(4)出資比率
株式会社
当社：51％
ＣＨＩグループ株式会社：９％
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ：40％
(5)事業内容
・電子化された書籍、雑誌、カタログ、フリーペーパー等
出版物の製作、取次及び販売
・通信ネットワークを利用した書籍その他の物品の販
売等
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高の進行や海外の金融不安に加え、失業率も依然高水準にあ
り、政府の景気対策の一巡によって国内需要が低迷するなど、厳しさを増した。
印刷業界においても、個人消費の伸び悩みや企業の広告宣伝費の低迷などの影響から競争が激化し、受注単価も下
落するなど、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のなか、ＤＮＰグループは、事業ビジョンである「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、積極的な営
業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期
など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり２１活動」に取り組み、業績の確保に努
めた。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は4,042億円（前年同期比0.1％増）、営業利益は158億円（前年同
期比21.2％減）、経常利益は156億円（前年同期比20.7％減）、四半期純利益は85億円（前年同期比26.6％減）となっ
た。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
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〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
出版印刷関連は、雑誌の部数減少など、出版市場の長期低迷が続き、前年を下回った。
商業印刷関連は、企業の広告宣伝費削減により、チラシ、パンフレット、カタログなどが減少し、前年を下回っ
た。
ビジネスフォーム関連は、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うＩＰＳ（イ
ンフォメーション・プロセッシング・サービス）、ＩＣカードともに減少し、前年を下回った。
教育・出版流通事業は、書店での販売促進施策の効果や新規連結子会社の増加などにより、前年を大幅に上
回った。
その結果、部門全体の売上高は1,830億円、営業利益は30億円となった。
（生活・産業部門）
包装関連は、ペットボトルの第一次成型品プリフォームや紙カップは増加したが、液体紙容器などが減少し、
前年を下回った。
住空間マテリアル関連は、住宅着工戸数が依然として低水準にあるものの、ＤＮＰ独自のＥＢ（電子線：
Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品などが増加し、前年を上回った。
産業資材関連は、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムが当四半期は減速したが、フォトプリンター用の昇華
型情報記録材（カラーインクリボンと受像紙）、太陽電池用バックシートなどが増加し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,318億円、営業利益は104億円となった。
（エレクトロニクス部門）
液晶カラーフィルターは、一部に生産調整の動きがあったものの、大阪府の堺工場、兵庫県の姫路工場の生産
が寄与し、また中小型液晶ディスプレイの需要増などもあり、前年を上回った。
半導体関連については、フォトマスクは、台湾工場を中心に海外需要の取り込みに努めたが、国内需要は依然
厳しく、前年を下回った。また、ハードディスク用サスペンションなどのエッチング製品は増加したが、高密度ビ
ルドアップ配線板は減少した。
その結果、部門全体の売上高は730億円、営業利益は37億円となった。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市場環境のなかで、主力商品の「コカ・コーラ」
「ジョージア」のほか、国内最軽量ボトル「ｅｃｏるボトル しぼる」を使ったミネラルウォーター「い・ろ・
は
・す」の販売拡大に努めた。
その結果、コカ・コーラ、ミネラルウォーターは増加したが、コーヒー飲料、ティー飲料が減少し、部門全体の
売上高は199億円、営業利益は13億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,503億円
（前年同期比28.7％増）となり、前四半期連結会計期間末より172億円減少した。
当第３四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は152億円（前年同期比5.3％増）となった。これ
は、税金等調整前四半期純利益155億円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は215億円（前年同期比12.5％減）となった。これ
は、有形固定資産の取得による支出200億円等によるものである。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は100億円（前年同期比11.1％増）となった。これ
は、配当金の支払額102億円等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針（買収防衛策）は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成22年５月14日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
る取り組みとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更して継続することを決議
し、平成22年６月29日開催の当社第116期定時株主総会における承認を経て継続された。
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主
全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断につい
ても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付
行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量
買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共
同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々
なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上さ
せることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
おそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に資するため、当社は、以下に記載の買収防衛策(以下「本プラン」)を導入し、継続し
た。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前
に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の
情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断
した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。
また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めるこ
とがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討
を行う。なお、当該期間満了までに下記⑤の勧告を行うに至らない場合は、合理的な範囲内（最長30日）で期間
延長の決議を行う。
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④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事
項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会にお
ける検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断し
た場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当
該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関し
て決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとす
る。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委
員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、
当社社外監査役の根來泰周氏及び弁護士の松浦恂氏が就任した。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなってい
ること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなってい
る。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/topic/info_100629.html)
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は8,477百万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において、ＤＮＰグループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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第３ 【設備の状況】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2) 設備の新設、除却等の計画
１．当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 北九州市 エネルギー関連部材 平成22年 平成25年
生活・産業 6,000 ― 自己資金
戸畑工場 戸畑区 製造設備 11月 ３月
(注) 増加生産能力については、当社の製品が受注生産を主としており、製造工程及び製品の種類が多岐にわたり、量的な表示
が困難なため記載していない。
２．前四半期連結会計期間末に実施中及び計画中であった主要な設備の新設、拡充について、当第３四半期連結会計
期間において重要な変更があったものは、次のとおりである。
平成22年12月完成予定であった黒崎工場のディスプレイ関連製造設備（エレクトロニクス部門）については完
成予定を平成23年４月に変更した。
また、前四半期連結会計期間末に実施中及び計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち、堺工場のディスプ
レイ関連製造設備（エレクトロニクス部門）の新設は、平成22年12月に完了した。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,490,000,000
計 1,490,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
(平成22年12月31日) (平成23年２月８日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 700,480,693 700,480,693 単元株式数は1,000株である。
大阪証券取引所
(市場第一部)
計 700,480,693 700,480,693 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成22年10月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成22年12月31日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できない
ことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 56,856,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 641,208,000 641,207 ―
単元未満株式 普通株式 2,416,693 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 700,480,693 ― ―
総株主の議決権 ― 641,207 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有
していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含ま
れていない。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が
含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。
大日本印刷㈱ 219株
教育出版㈱ 274株
② 【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１−１−１ 55,771,000 ― 55,771,000 7.96
教育出版㈱ 東京都千代田区神田神保町２−10 1,085,000 ― 1,085,000 0.15
計 ― 56,856,000 ― 56,856,000 8.12
(注) 自己株式55,771,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が
1,000株ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高(円) 1,368 1,287 1,128 1,097 1,100 1,063 1,070 1,092 1,127
最低(円) 1,268 1,089 1,031 1,012 966 968 1,005 991 1,046
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成
21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間
（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12
月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結
累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四
半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,171 152,416
受取手形及び売掛金 424,816 449,020
商品及び製品 87,038 71,340
仕掛品 35,580 29,722
原材料及び貯蔵品 19,840 17,756
繰延税金資産 3,534 9,775
その他 15,875 14,246
△4,129 △4,327
貸倒引当金
流動資産合計 734,727 739,951
固定資産
有形固定資産
217,325 207,256
建物及び構築物（純額） ※１ ※１
180,496 179,127
機械装置及び運搬具（純額） ※１ ※１
土地 138,675 135,485
建設仮勘定 45,510 51,433
41,402 43,544
その他（純額） ※１ ※１
有形固定資産合計 623,410 616,847
無形固定資産
のれん 11,449 10,281
ソフトウエア 21,811 20,489
その他 3,058 3,945
無形固定資産合計 36,320 34,717
投資その他の資産
投資有価証券 132,532 142,381
長期貸付金 2,014 1,741
繰延税金資産 39,873 40,574
その他 50,162 54,702
△13,258 △13,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 211,324 225,731
固定資産合計 871,056 877,296
繰延資産
開業費 1,327 1,605
−
その他 18
繰延資産合計 1,345 1,605
資産合計 1,607,129 1,618,853
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 293,031 308,630
短期借入金 51,442 50,547
1年内返済予定の長期借入金 5,847 4,019
未払法人税等 4,383 15,623
賞与引当金 6,426 16,341
その他 91,245 76,783
流動負債合計 452,377 471,945
固定負債
社債 102,540 101,167
長期借入金 17,154 11,018
退職給付引当金 40,496 43,229
その他 39,895 34,628
固定負債合計 200,086 190,045
負債合計 652,464 661,990
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,898 144,898
利益剰余金 761,240 756,428
△94,102 △94,016
自己株式
株主資本合計 926,500 921,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,927 8,059
繰延ヘッジ損益 △10
17
△18,317 △13,498
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △16,373 △5,449
新株予約権 −
16
少数株主持分 44,521 40,538
純資産合計 954,664 956,863
負債純資産合計 1,607,129 1,618,853
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 1,175,073 1,200,454
売上原価 954,643 970,342
売上総利益 220,429 230,111
174,671 174,997
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 45,758 55,113
営業外収益
受取利息 623 355
受取配当金 2,373 2,769
その他 3,864 5,087
営業外収益合計 6,861 8,212
営業外費用
支払利息 1,845 2,057
持分法による投資損失 201 210
為替差損 185 1,709
その他 5,760 4,578
営業外費用合計 7,993 8,556
経常利益 44,627 54,769
特別利益
固定資産売却益 921 258
投資有価証券売却益 36 31
その他 204 35
特別利益合計 1,161 325
特別損失
固定資産除売却損 4,747 2,863
投資有価証券評価損 1,189 438
事業整理損 −
745
その他 169 1,097
特別損失合計 6,851 4,399
税金等調整前四半期純利益 38,937 50,695
法人税、住民税及び事業税 13,501 12,898
法人税等調整額 5,755 11,745
法人税等合計 19,256 24,644
少数株主損益調整前四半期純利益 − 26,050
少数株主利益 59 230
四半期純利益 19,620 25,820
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 403,796 404,276
売上原価 324,812 328,122
売上総利益 78,983 76,153
58,834 60,282
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 20,148 15,871
営業外収益
受取利息 228 116
受取配当金 489 588
持分法による投資利益 9 226
設備賃貸料 397 468
為替差益 −
157
その他 672 732
営業外収益合計 1,954 2,133
営業外費用
支払利息 787 697
その他 1,621 1,695
営業外費用合計 2,409 2,393
経常利益 19,694 15,612
特別利益
固定資産売却益 801 171
投資有価証券評価損戻入益 − 744
その他 30 46
特別利益合計 832 963
特別損失
固定資産除売却損 1,964 970
投資有価証券評価損 244 13
その他 23 81
特別損失合計 2,233 1,065
税金等調整前四半期純利益 18,293 15,509
法人税、住民税及び事業税 3,393 2,073
法人税等調整額 3,264 5,218
法人税等合計 6,658 7,291
少数株主損益調整前四半期純利益 − 8,217
少数株主損失（△） △61 △368
四半期純利益 11,696 8,586
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,937 50,695
減価償却費 66,700 71,920
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,125 137
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,110
1,718
持分法による投資損益（△は益） 201 210
のれん償却額 3,993 1,966
受取利息及び受取配当金 △2,997 △3,124
支払利息 1,845 2,057
投資有価証券売却損益（△は益） △30 △29
投資有価証券評価損益（△は益） 1,189 453
固定資産除売却損益（△は益） 3,826 2,604
売上債権の増減額（△は増加） △47,415 25,461
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,925 △10,203
仕入債務の増減額（△は減少） △19,808
18,440
△1,037 △2,960
その他
小計 84,572 116,269
法人税等の支払額 △6,054 △21,851
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,517 94,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △241
4,255
有形固定資産の取得による支出 △83,245 △66,061
有形固定資産の売却による収入 2,368 2,521
投資有価証券の取得による支出 △8,679 △1,842
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,661 10,294
子会社株式の取得による支出 △5,566 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 908
る収入
営業譲受による支出 △49 −
利息及び配当金の受取額 2,980 3,287
△8,685
その他 1,932
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,340 △59,819
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △21,609 △12,472
長期借入れによる収入 2,240 11,763
長期借入金の返済による支出 △2,807 △8,012
社債の発行による収入 50,000 2,700
社債の償還による支出 △62 △266
自己株式の取得による支出 △96 △105
利息の支払額 △1,272 △1,589
配当金の支払額 △19,298 △20,589
少数株主への配当金の支払額 △232 △368
△2,933 △4,701
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,642
3,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,491
415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △480 △1,535
現金及び現金同等物の期首残高 117,200 151,709
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
97
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
− 128
増加額
116,817 150,302
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する (1) 連結の範囲の変更
事項の変更 当第３四半期連結会計期間より、㈱トゥ・ディファクト他１社を新規設立により
連結の範囲に含め、㈱ＤＮＰ製本他１社を合併による解散により連結の範囲から除
外している。
また、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において14社を連結
の範囲に含め、１社を連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
138社
２．持分法の適用に関する 持分法適用関連会社
事項の変更 (1) 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において１社を持分法適用の範囲に含め、１社を持分法
適用の範囲から除外している。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
11社
３．会計処理基準に関する (1) 資産除去債務に関する会計基準等の適用
事項の変更 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基
準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用している。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は199百万円、経常利益は362
百万円、税金等調整前四半期純利益は866百万円減少している。また、当会計基準等
の適用開始による資産除去債務の変動額は3,093百万円である。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16
号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面
の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用している。
これによる損益への影響はない。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第
21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22
号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会
計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基
準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用している。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一
部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少
数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一
部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少
数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示している。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によって
いる。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期
の算定方法 間按分して算定する方法によっている。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,151,068百 ※ １．有形固定資産の減価償却累計額は、1,111,116百
万円である。 万円である。
２．受取手形割引高は、1,245百万円である。 ２．受取手形割引高は、670百万円である。
３．偶発債務 ３．偶発債務
(1) 保証債務 (1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に
対し、債務保証を行っている。 対し、債務保証を行っている。
クイニョン植林㈱ 66百万円(817千米ドル) クイニョン植林㈱ 76百万円(817千米ドル)
京セラ丸善システム
京セラ丸善システム
１百万円
３百万円
インテグレーション㈱
インテグレーション㈱
㈱センチュリー 20 〃 計 77 〃
計 90 〃
(2) 差入保証金の流動化による譲渡高 894百万円 (2) 差入保証金の流動化による譲渡高 357百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。 は、次のとおりである。
給料及び手当 51,634百万円 給料及び手当 51,988百万円
賞与引当金繰入額 2,491 〃 賞与引当金繰入額 2,672 〃
退職給付費用 5,435 〃 退職給付費用 3,417 〃
その他 115,111 〃 その他 116,920 〃
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。 は、次のとおりである。
給料及び手当 15,548百万円 給料及び手当 15,743百万円
賞与引当金繰入額 2,491 〃 賞与引当金繰入額 2,672 〃
退職給付費用 1,862 〃 退職給付費用 1,132 〃
その他 38,933 〃 その他 40,735 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係 る科目の金額との関係
(平成21年12月31日現在) (平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定 119,109百万円 現金及び預金勘定 152,171百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,291 〃 預入期間が３か月を超える定期預金 △1,868 〃
現金及び現金同等物 116,817 〃 現金及び現金同等物 150,302 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22
年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 700,480千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 56,328千株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社 16百万円
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 10,316 16 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月11日
普通株式 10,315 16 平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
情報コミュニ 生活・産業 エレクトロ 清涼飲料 計 消去 連結
ケーション ニクス 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
179,576 134,605 71,502 18,112 403,796 ― 403,796
売上高
(2) セグメント間の
1,747 1,418 5 14 3,186 △3,186 ―
内部売上高又は振替高
181,323 136,023 71,508 18,127 406,982 △3,186 403,796
計
5,488 12,571 3,632 540 22,233 △2,084 20,148
営業利益
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
情報コミュニ 生活・産業 エレクトロ 清涼飲料 計 消去 連結
ケーション ニクス 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
551,203 391,219 184,820 47,830 1,175,073 ― 1,175,073
売上高
(2) セグメント間の
5,364 4,588 16 34 10,003 △10,003 ―
内部売上高又は振替高
556,568 395,807 184,836 47,864 1,185,076 △10,003 1,175,073
計
16,101 31,446 4,791 △299 52,040 △6,281 45,758
営業利益又は営業損失(△)
（注）１．セグメント区分の方法
当社グループの事業を、製品の種類・性質及び製造方法の類似性に基づき、事業区分を行っている。
２．主要な製品の名称
セグメント区分 主要製品
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳
情報コミュニケーション 票類、カード類、事務用機器及びシステム、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施
工、監理など
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資
生活・産業
材など
エレクトロニクス リードフレーム、フォトマスク、液晶ディスプレイ用カラーフィルターなど
清涼飲料 炭酸飲料、非炭酸飲料
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ている。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア その他の地域 合計
Ⅰ 海外売上高 32,516百万円 17,105百万円 49,621百万円
Ⅱ 連結売上高 403,796 〃
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 8.1％ 4.2％ 12.3％
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア その他の地域 合計
Ⅰ 海外売上高 93,817百万円 45,439百万円 139,256百万円
Ⅱ 連結売上高 1,175,073 〃
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 8.0％ 3.9％ 11.9％
(注) １．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
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【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３
月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用している。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を
立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清
涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事業
等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行ってい
る。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭
酸飲料の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ (注)１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合計
ケーション ニクス (注)２
売上高
536,484 396,430 219,458 48,080 1,200,454 ― 1,200,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,091 5,255 9 4 10,361 △10,361 ―
又は振替高
541,576 401,685 219,467 48,085 1,210,815 △10,361 1,200,454
計
12,925 35,993 12,909 1,265 63,093 △7,979 55,113
セグメント利益
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報コミュニ エレクトロ (注)１ 計上額
生活・産業 清涼飲料 合計
ケーション ニクス (注)２
売上高
181,302 129,974 73,041 19,957 404,276 ― 404,276
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,775 1,908 3 2 3,689 △3,689 ―
又は振替高
183,077 131,882 73,044 19,960 407,965 △3,689 404,276
計
3,065 10,425 3,736 1,330 18,558 △2,686 15,871
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費
用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 1,412円90銭 １株当たり純資産額 1,422円33銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 954,664 956,863
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 44,537 40,538
(うち新株予約権) (16) (─)
(うち少数株主持分) (44,521) (40,538)
普通株式に係る四半期連結会計期間末
910,127 916,324
(連結会計年度末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の 644,152 644,238
普通株式の数(千株)
２．１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 30円45銭 １株当たり四半期純利益金額 40円08銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期純利益金額(百万円) 19,620 25,820
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 19,620 25,820
普通株式の期中平均株式数(千株) 644,334 644,200
第３四半期連結会計期間
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 18円15銭 １株当たり四半期純利益金額 13円32銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結会計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第３四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期純利益金額(百万円) 11,696 8,586
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 11,696 8,586
普通株式の期中平均株式数(千株) 644,318 644,173
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四半期報告書
２ 【その他】
平成22年11月11日開催の取締役会において、第117期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
中間配当金総額 10,315百万円
１株当たりの中間配当額 16円00銭
効力発生日並びに支払開始日 平成22年12月10日
(注) 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 志 磨 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平
成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的
手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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