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松竹株式会社 四半期報告書‐第145期第3四半期（平成22年9月1日‐平成22年11月30日）
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年１月14日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期 第144期 第145期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第144期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ９月１日 ９月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ２月28日
売上高（千円） 69,327,261 67,980,211 22,833,422 24,858,730 93,231,158
経常利益又は経常損失（△）
104,636 1,782,778 △1,132,465 759,060 1,962,921
（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
109,729 756,102 △708,099 383,823 715,174
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 57,032,239 67,278,870 57,544,279
総資産額（千円） − − 158,538,473 173,883,263 156,079,035
１株当たり純資産額（円） − − 458.96 488.18 463.19
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 0.89 5.63 △5.72 2.79 5.78
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 35.83 38.58 36.73
営業活動による
7,953,648 6,130,436 − − 9,886,597
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△3,081,810 △22,611,573 − − △3,427,965
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
2,543,057 15,278,649 − − 107,482
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 18,976,702 16,925,433 18,127,921
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 1,293 1,256 1,262
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第144期第３四半期連結累計期間、第145期第３四半期連結累計期間、第145期第３四半期連結会計期間及び第144
期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第144期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 1,256 (259)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 600 (96)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注
生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第
１四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社及び当社の完全子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズは、平成22年12月24日開催の各
取締役会において、当社を分割会社、株式会社松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする映画興行事業再編
に関する会社分割（吸収分割）契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結致しました。
詳細は、「第５経理の状況１四半期連結財務諸表」の「重要な後発事象」を参照して下さい。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、対外経済環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しにより回復
の兆しが見られたものの、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や円高の影響、長引く雇用不安により、依然として
厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間は、売上高24,858百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益1,206百万円(前年同
期は営業損失754百万円)、経常利益759百万円(前年同期は経常損失1,132百万円)となり、特別利益88百万円、特別損失
538百万円を計上し、四半期純利益は、383百万円（前年同期は四半期純損失708百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「大奥」「劇場版 機動戦士ガンダム00 -A wakening of the
Trailblazer-」「ＢＥＣＫ」が大きく収益に貢献しました。興行は、「大奥」「ＢＥＣＫ」「バイオハザード４」等
の作品が収益に貢献いたしました。また、昨年年間興行収入で全国ナンバーワンとなった新宿ピカデリーは引き続き
好成績を収めております。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は15,505百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は1,047百万円
（前年同期は営業損失1,024百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場では「秀山祭九月大歌舞伎」などが、大阪松竹座では「大奥」が健闘し、南座
では「九月大歌舞伎」が話題を集め、好成績を収めました。
その他の松竹主催公演は、大阪での平成中村座が収益に貢献し、日生劇場では「カエサル」、三越劇場では「滝の白
糸」、が好稼働いたしました。巡業公演等では、「松竹大歌舞伎」西コースが奮闘し、「坂東玉三郎特別舞踊公演」は
高い評価を得ました。また、「平成中村座」は、大阪にて８年ぶりに開催し、大きな話題を呼び収益に貢献いたしまし
た。シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その他の演劇関連事業は、堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は5,814百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は181百万円（前年
同期は営業利益425百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、東劇ビル等が順調に推移し、安定
収入の確保に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,746百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は762百万円（同9.7
％増）となりました。
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(その他の事業)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品は、「ＢＥＣＫ」「劇場版 機動戦士ガンダム00 -A
wakening of the Trailblazer-」「大奥」等が好稼働し、手堅く利益を確保しました。駐車場・店舗等各種事業所に
つきましても堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,792百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は361百万円（同
91.5％増）となりました。
※第１四半期連結会計期間において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更をお
こなっているため、前年同期の数値は当第３四半期連結会計期間の事業区分に従って前第３四半期連結会計期間の
数値を組み替えたものを使用しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１．四半期連結財務諸
表注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,804百万円増加し、173,883百万円とな
りました。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の建設仮勘定（責任財産限定対象）、長期前払費用（責任財
産限定対象）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,069百万円増加し、106,604百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタル
特定目的会社の社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,734百万円増加し、67,278百万円となりました。これは主に増資による資本金、
資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,925百万円となり、第２四
半期連結会計期間末に比べ893百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金2,554百万円(前年同期比59.2％増）となりました。これは主として、減価償却費
1,011百万円の計上、仕入債務の増加1,100百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は562百万円（前年同期に得られた資金は719百万円）となりました。これは主とし
て、現金及び預金(責任財産限定対象)の減少529百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出551百万円、投
資有価証券の取得による支出720百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,098百万円（前年同期に得られた資金は709百万円）となりました。これは主とし
て、長期借入金の返済による支出1,028百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年11月30日） （平成23年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 〃 単元株式数
普通株式 139,378,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 139,378,578 139,378,578 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成23年１月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
たものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在
（平成22年11月30日）
新株予約権の数(個) 158(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 158,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり969(注)２
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後
も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、
新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、定時株主総会および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第３四半期会計期間末現在
（平成22年11月30日）
新株予約権の数(個) 274(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 274,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり969(注)２
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地
位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めると
ころにより、新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、定時株主総会および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成22年９月１日∼
― 139,378,578 ― 33,018,656 ― 27,935,563
平成22年11月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成22年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,025,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 136,695,000 136,695 −
単元未満株式 普通株式 1,510,578 − −
発行済株式総数 139,378,578 − −
総株主の議決権 − 136,695 −
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,025,000 − 1,025,000 0.73
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 − 148,000 0.10
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,173,000 − 1,173,000 0.84
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
３月
最高（円） 800 822 808 785 645 607 590 589 517
最低（円） 760 765 748 638 580 569 563 500 493
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
管理本部長
管理本部長
経営情報企画
経営情報企画
部門
部門
総務部門
総務部門
人事部門
常務取締役 人事部門 常務取締役 細田光人 平成22年12月24日
システム室
システム室
内部統制プロ
内部統制プロ
ジェクトチー
ジェクトチー
ム担当
ム担当
総務部長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から
平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平
成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,025,014 17,729,494
現金及び預金（責任財産限定対象） 3,044,831 960,556
信託預金（責任財産限定対象） 3,468,031 3,470,715
受取手形及び売掛金 7,328,934 6,726,723
有価証券 5,300,000 800,949
商品及び製品 1,513,448 1,903,590
仕掛品 464,571 970,818
原材料及び貯蔵品 83,708 83,476
その他 3,985,764 3,225,426
△34,612 △33,398
貸倒引当金
流動資産合計 37,179,691 35,838,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,635,254 20,989,686
信託建物（責任財産限定対象）（純額） 14,384,054 14,939,942
設備（純額） 14,699,799 15,101,424
土地 23,620,445 22,964,586
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
建設仮勘定（責任財産限定対象） −
7,851,104
その他（純額） 3,041,905 4,707,139
104,984,399 97,454,615
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 485,859 765,349
その他 1,781,494 1,567,046
無形固定資産合計 2,267,354 2,332,396
投資その他の資産
投資有価証券 10,741,363 10,240,308
長期前払費用（責任財産限定対象） −
8,369,013
その他 10,526,640 10,437,880
△232,090 △224,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,404,927 20,453,669
固定資産合計 136,656,680 120,240,680
繰延資産 −
46,890
資産合計 173,883,263 156,079,035
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,875,004 7,499,418
短期借入金 934,600 2,340,100
1年内償還予定の社債 − 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 4,125,508 6,051,208
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
750,000 735,000
定）
未払法人税等 286,938 255,280
賞与引当金 239,476 393,469
その他 7,701,602 7,341,366
流動負債合計 22,913,129 25,915,843
固定負債
社債 −
1,100,000
社債（責任財産限定） −
10,000,000
長期借入金 34,655,619 34,328,886
長期借入金（責任財産限定） 28,860,000 29,425,000
退職給付引当金 1,291,251 1,196,585
役員退職慰労引当金 641,948 624,769
その他 7,142,444 7,043,670
固定負債合計 83,691,263 72,618,911
負債合計 106,604,392 98,534,755
純資産の部
株主資本
資本金 33,018,656 28,143,695
資本剰余金 30,066,711 25,199,919
利益剰余金 5,641,906 5,259,407
△1,248,044 △1,235,784
自己株式
株主資本合計 67,479,230 57,367,237
評価・換算差額等
△390,030 △42,333
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △390,030 △42,333
新株予約権 71,712 72,542
少数株主持分 117,958 146,833
純資産合計 67,278,870 57,544,279
負債純資産合計 173,883,263 156,079,035
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 69,327,261 67,980,211
売上原価 41,459,066 39,113,147
売上総利益 27,868,194 28,867,063
26,677,182 25,830,983
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,191,011 3,036,080
営業外収益
受取利息 62,120 50,474
受取配当金 91,253 86,071
負ののれん償却額 44,485 36,757
その他 185,513 182,664
営業外収益合計 383,372 355,967
営業外費用
支払利息 1,165,731 1,124,879
借入手数料 122,864 114,276
持分法による投資損失 42,788 96,906
その他 138,364 273,206
営業外費用合計 1,469,748 1,609,269
経常利益 104,636 1,782,778
特別利益
固定資産売却益 − 196,355
貸倒引当金戻入額 −
26,492
補助金収入 −
140,551
−
訴訟和解金 5,939
特別利益合計 172,982 196,355
特別損失
固定資産除却損 131,914 32,629
固定資産臨時償却費 −
228,215
投資有価証券評価損 13,614 422,411
貸倒引当金繰入額 − 19,549
劇場閉鎖損失 − 135,000
減損損失 437,533 31,500
特別損失合計 811,278 641,090
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△533,659 1,338,042
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 302,331 286,558
△1,003,645
法人税等調整額 323,345
法人税等合計 △701,313 609,903
少数株主利益又は少数株主損失（△） △27,963
57,924
四半期純利益 109,729 756,102
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 22,833,422 24,858,730
売上原価 14,197,677 14,945,545
売上総利益 8,635,744 9,913,185
9,389,849 8,706,314
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △754,105 1,206,870
営業外収益
受取利息 19,977 16,415
受取配当金 1,224 1,229
負ののれん償却額 15,298 12,252
持分法による投資利益 −
8,143
その他 49,700 35,381
営業外収益合計 94,344 65,278
営業外費用
支払利息 396,775 366,802
借入手数料 36,760 39,029
持分法による投資損失 − 40,511
その他 39,168 66,744
営業外費用合計 472,704 513,087
経常利益又は経常損失（△） △1,132,465 759,060
特別利益
固定資産売却益 − 99,394
貸倒引当金戻入額 △10,748
5,867
補助金収入 −
140,551
訴訟和解金 −
5,939
−
その他 4,843
特別利益合計 157,201 88,645
特別損失
固定資産除却損 − 13,967
投資有価証券評価損 675 338,549
貸倒引当金繰入額 − 19,549
劇場閉鎖損失 − 135,000
減損損失 256,796 31,500
特別損失合計 257,471 538,566
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,232,736 309,140
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 68,330 174,402
△632,484 △241,143
法人税等調整額
法人税等合計 △564,154 △66,740
少数株主利益又は少数株主損失（△） △7,942
39,517
四半期純利益又は四半期純損失（△） △708,099 383,823
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△533,659 1,338,042
半期純損失（△）
減価償却費 2,948,356 2,994,134
減損損失 437,533 31,500
のれん償却額 324,052 277,389
賞与引当金の増減額（△は減少） △161,282 △153,992
退職給付引当金の増減額（△は減少） 141,416 94,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 37,242 17,178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32,919 8,785
受取利息及び受取配当金 △153,373 △136,545
支払利息 1,165,731 1,124,879
持分法による投資損益（△は益） 42,788 96,906
固定資産売却損益（△は益） − △196,355
固定資産除却損 131,914 32,629
固定資産臨時償却費 −
228,215
劇場閉鎖損失 − 135,000
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 13,614 422,411
補助金収入 △140,551 −
訴訟和解金 △5,939 −
売上債権の増減額（△は増加） △602,211
103,087
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,545,464 896,156
仕入債務の増減額（△は減少） △96,533 1,375,585
△307,060
その他 3,177,836
小計 9,238,834 7,449,101
利息及び配当金の受取額 151,068 134,425
利息の支払額 △1,094,544 △1,140,089
法人税等の支払額 △341,709 △445,792
法人税等の還付額 − 312,791
− △180,000
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,953,648 6,130,436
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △623,760 △412,571
定期預金の払戻による収入 800,943 572,151
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△123,688 △2,084,206
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
288,466 2,684
増加）
有価証券の取得による支出 △2,500,000 −
有価証券の売却による収入 −
2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △3,053,985 △10,246,787
有形固定資産の売却による収入 − 217,337
無形固定資産の取得による支出 △148,144 △324,286
投資有価証券の取得による支出 − △1,088,028
投資有価証券の売却による収入 −
84,410
子会社株式の取得による支出 △566,870 −
関係会社株式の取得による支出 − △700,000
貸付けによる支出 △5,000 △3,450
貸付金の回収による収入 177,584 157,799
補助金の受取額 −
111,899
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得によ
− △8,710,624
る支出
△23,664
その他 8,408
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,081,810 △22,611,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △499,000 △1,405,500
長期借入れによる収入 8,910,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △9,281,307 △4,198,967
長期借入れ（責任財産限定）による収入 −
31,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △26,659,500 △550,000
社債の発行による収入 − 1,077,927
社債の償還による支出 △500,000 △1,300,000
社債（責任財産限定）の発行による収入 − 9,952,838
株式の発行による収入 − 9,683,040
リース債務の返済による支出 △18,828 △94,916
自己株式の取得による支出 △37,216 △14,631
自己株式の売却による収入 1,289 2,201
配当金の支払額 △371,525 △372,490
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,543,057 15,278,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,202,487
7,414,890
現金及び現金同等物の期首残高 11,610,760 18,127,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
8,396
△57,344 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
18,976,702 16,925,433
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新
規で出資を行い連結子会社となったため、連結の範囲に含めておりま
す。
（2）変更後の連結子会社の数
20社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （1）持分法適用関連会社
① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、インターローカルメディア㈱は新規で
株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
７社
３．会計処理基準に関する事項の変更 該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年11月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年11月30日） （平成22年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、44,003,144千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、42,301,415千円で
あります。 あります。
２保証債務 ２保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の 当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の
とおり債務の保証を行っております。 とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他 93,531千円 住宅資金他 111,609千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 7,938,914千円 人件費 7,967,361千円
貸倒引当金繰入額 29,716 貸倒引当金繰入額 5,992
賞与引当金繰入額 172,405 賞与引当金繰入額 196,890
退職給付費用 388,788 退職給付費用 412,399
役員退職慰労引当金繰入額 69,495 役員退職慰労引当金繰入額 55,342
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 2,956,755千円 人件費 2,929,461千円
貸倒引当金繰入額 16,193 貸倒引当金繰入額 △8,013
賞与引当金繰入額 △104,801 賞与引当金繰入額 △52,145
退職給付費用 127,819 退職給付費用 139,114
役員退職慰労引当金繰入額 22,219 役員退職慰労引当金繰入額 19,796
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 15,858,274 現金及び預金勘定 12,025,014
取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到 取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到
3,000,000 5,300,000
来する有価証券 来する有価証券
取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △399,580
来する短期投資（その他（流動 800,949 16,925,433
現金及び現金同等物
資産））
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △682,521
18,976,702
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式139,378千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,952千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高親会社71,712千円
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成22年５月25日
普通株式 374,047 3 平成22年２月28日 平成22年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,603千円であります。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金が3,072,560千円、資本準備金が
3,064,600千円増加しております。
また、平成22年６月30日を払込期日とする一般募集による新株式発行を実施し、資本金が1,574,700千円、資本
準備金が1,574,700千円増加しております。
さらに平成22年７月13日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金が227,701千円、資本準備金が
227,701千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,874,961千円、資本準備金が4,867,001千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金は33,018,656千円、資本準備金は27,935,563千円となってお
ります。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
11,813,551 6,621,060 1,591,888 2,806,923 22,833,422 − 22,833,422
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 38,640 32,302 105,038 896,925 1,072,906 (1,072,906) −
上高又は振替高
計 11,852,191 6,653,362 1,696,926 3,703,848 23,906,328 (1,072,906) 22,833,422
営業利益又は営業損失(△) △1,410,842 425,525 694,847 407,973 117,504 (871,609) △754,105
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
15,505,221 5,814,730 1,746,597 1,792,181 24,858,730 − 24,858,730
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 31,670 28,940 70,257 1,053,218 1,184,087 (1,184,087) −
上高又は振替高
計 15,536,892 5,843,670 1,816,854 2,845,400 26,042,817 (1,184,087) 24,858,730
営業利益又は営業損失(△) 1,047,591 △181,205 762,116 361,647 1,990,150 (783,280) 1,206,870
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第３四半期連結会計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
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前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
13,250,855 6,621,060 1,591,888 1,369,618 22,833,422 − 22,833,422
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 39,146 32,302 105,038 1,072,845 1,249,332 (1,249,332) −
上高又は振替高
計 13,290,001 6,653,362 1,696,926 2,442,464 24,082,755 (1,249,332) 22,833,422
営業利益又は営業損失(△) △1,024,443 425,525 694,847 188,827 284,757 (1,038,863) △754,105
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
37,147,167 19,176,457 4,852,188 8,151,447 69,327,261 − 69,327,261
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 115,353 75,132 224,030 2,622,968 3,037,486 (3,037,486) −
上高又は振替高
計 37,262,521 19,251,590 5,076,218 10,774,416 72,364,747 (3,037,486) 69,327,261
営業利益又は営業損失(△) △886,655 1,492,865 2,044,807 1,166,825 3,817,841 (2,626,830) 1,191,011
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
39,510,713 17,644,864 6,303,684 4,520,949 67,980,211 − 67,980,211
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 101,508 99,549 216,539 2,827,817 3,245,413 (3,245,413) −
上高又は振替高
計 39,612,221 17,744,413 6,520,223 7,348,766 71,225,625 (3,245,413) 67,980,211
営業利益 627,178 601,858 3,457,953 547,673 5,234,663 (2,198,583) 3,036,080
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
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四半期報告書
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第３四半期連結累計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
40,826,650 19,176,457 4,852,188 4,471,965 69,327,261 − 69,327,261
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 116,739 75,132 224,030 2,773,971 3,189,875 (3,189,875) −
上高又は振替高
計 40,943,390 19,251,590 5,076,218 7,245,936 72,517,136 (3,189,875) 69,327,261
営業利益又は営業損失(△) △154,662 1,492,865 2,044,807 425,191 3,808,200 (2,617,189) 1,191,011
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成22年９月１日至平成22年11月30日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年11月30日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成22年９月１日至平成22年11月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年11月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年11月30日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 488.18円 １株当たり純資産額 463.19円
２．１株当たり四半期純損益金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0.89円 １株当たり四半期純利益金額 5.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい 同左
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 109,729 756,102
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 109,729 756,102
期中平均株式数（千株） 123,790 134,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 新株予約権２種類
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数437個 新株予約権の数432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提 同左
のの概要 出会社の状況、１株式等の状況、
(2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △5.72円 １株当たり四半期純利益金額 2.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
であるため記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純損益金額
四半期純損益（千円） △708,099 383,823
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損益（千円） △708,099 383,823
期中平均株式数（千株） 123,777 137,429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ――――― 新株予約権２種類
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提
のの概要 出会社の状況、１株式等の状況、
(2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日
至平成22年11月30日）
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において、平成23年３月１日を効力発生日として、当社を分割会社、
当社の完全子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）を承継会社とする会社分
割（吸収分割）を行うことを決議し、同社と吸収分割契約を締結いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループでは、当社及び連結子会社のＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場
経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、平成23年３月１
日をもって、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割することを決定いたしました。これにより、お客様サ
ービスの向上、コストの適正化による収益の改善、意思決定の迅速化を図ります。また、今後、当社グルー
プの映画興行事業は、厳しさを増す事業環境において更なるプレゼンスの向上を目指します。
２．会社分割する事業内容及び規模
①事業内容
映画興行事業
②分割する映画興行事業の経営成績
平成22年２月期
売上高 10,892,963千円
売上総利益 6,421,381千円
③分割する資産及び負債の状況
項目 金額 項目 金額
資産 4,503,999千円 負債 1,622,855千円
（注）上記の分割する資産、負債の金額は、平成22年８月31日現在の当社の貸借対照表を基礎としたもの
であり、効力発生日までの増減を加味するため、実際に分割する資産、負債の金額とは異なる可能
性があります。
３．会社分割の方法
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。ＳＭＴは、当該吸収分割に際し
て7,500株の普通株式を新たに発行し、分割期日に当社にそのすべてを交付します。なお、本会社分割は、
会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割であるため、当社の株主総会による本会社分割に係る吸収分
割契約の承認を得ることなく行います。
４．吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社は、吸収分割承継会社であるＳＭＴの発行済株式の全てを保有しており、かつ、本件吸収分割はいわゆ
る分社型分割に該当しますので本件吸収分割によって当社の純資産に変動は生じません。また、発行する株
式数は、当社がＳＭＴの発行済株式の全てを保有している状況に影響を与えません。したがって、当社とＳ
ＭＴが任意に合意した数の株式を割当ての内容としております。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第７号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用方針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理し
ております。
６．結合後企業の名称
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
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当第３四半期連結会計期間
（自平成22年９月１日
至平成22年11月30日）
７．分割会社及び承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等
分割会社 承継会社
（平成22年２月期） （平成21年12月期）
株式会社松竹マルチプレックス
名称 松竹株式会社
シアターズ
総資産 112,547,921千円 15,267,570千円
負債 55,478,223千円 12,644,754千円
純資産 57,069,697千円 2,622,815千円
従業員数 612人 111人
８．会社分割の時期
分割決議取締役会 平成22年12月24日
分割契約締結 平成22年12月24日
分割契約承認株主総会（承継会社） 平成23年１月21日（予定）
分割の効力発生日 平成23年３月１日（予定）
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月８日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月11日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年12月24日開催の取締役会において、平成23年３月１日を効力発生
日として、映画興行事業を吸収分割により完全子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継することを
決議し、同社と吸収分割契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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