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中小企業信用機構株式会社 四半期報告書‐第39期第1四半期（平成22年9月1日‐平成22年11月30日）
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年１月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
【会社名】 中小企業信用機構株式会社
ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤＭＥ
【英訳名】
ＤＩＵＭ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上村昌史
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【縦覧に供する場所】 中小企業信用機構株式会社北九州支店
（福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年９月1日 自平成22年９月1日 自平成21年９月１日
会計期間
至平成21年11月30日 至平成22年11月30日 至平成22年８月31日
営業収益（千円） 481,303 117,197 1,665,021
経常利益又は経常損失（△）（千円） 133,217 △231,823 13,371
四半期純利益又は四半期（当期）純損失
151,993 △326,536 △2,022,357
（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千
− − −
円）
資本金（千円） 1,126,399 1,426,387 1,426,387
発行済株式総数（千株） 15,739 18,046 18,046
純資産額（千円） 780,947 △1,100,665 △839,004
総資産額（千円） 8,687,112 7,303,880 8,164,182
１株当たり純資産額（円） 50.77 △62.22 △47.43
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
たり四半期（当期）純損失金額（△） 9.88 △18.45 △119.40
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
− − −
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − −
自己資本比率（％） 9.0 △15.1 △10.3
営業活動による
△1,476,787 △452,308 158,587
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
537,582 556,163 △219,235
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△450,000 △567,000 1,397,875
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,010,582 3,273,869 3,737,014
残高（千円）
従業員数（人） 30 39 42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第38期及び第39期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間におきまして、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、主要な関係会
社における異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間におきまして、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 39 （0）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【営業実績】
当第１四半期会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
営業収益の内訳
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
セグメントの名称
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
融資事業 133,142 27.7 113,477 96.8
保証事業 347,059 72.1 3,229 2.8
その他 1,102 0.2 490 0.4
合計 481,303 100.0 117,197 100.0
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜融資事業＞
(1)営業収益の内訳
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
区分
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取割引料 65,361 49.1 76,974 67.9
38,871 29.2 8,300 7.3
受取利息
手形貸付 38 0.0 109 0.1
証書貸付 35,216 26.5 5,553 4.9
担保貸付 310 0.2 159 0.1
消費者貸付 3,306 2.5 2,478 2.2
受取手数料 28,908 21.7 28,202 24.8
合計 133,142 100.0 113,477 100.0
(2)商品別融資の増加高並びに減少高
前第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日至 平成21年11月30日）
区分 期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内破産更生債
内貸倒償却額 構成比
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額
（千円） （％）
（千円）
商業手形割引 2,320,253 2,997,141 2,151,666 16,712 − 3,165,728 67.1
567,013 2,198,674 1,211,409 5,608 − 1,554,278 32.9
営業貸付金
手形貸付 5,533 − 351 − − 5,181 0.1
証書貸付 378,806 2,198,674 1,199,982 − − 1,377,497 29.2
担保貸付 1,084 − 459 − − 624 0.0
消費者貸付 181,590 − 10,615 5,608 − 170,975 3.6
合計 2,887,267 5,195,815 3,363,075 22,320 − 4,720,007 100.0
当第１四半期会計期間（自 平成22年９月１日至 平成22年11月30日）
区分 期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内破産更生債
内貸倒償却額 構成比
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額
（千円） （％）
（千円）
商業手形割引 1,720,141 3,007,803 3,333,483 41,272 − 1,394,461 63.0
347,098 544,700 74,435 6,926 − 817,362 37.0
営業貸付金
手形貸付 4,327 11,000 296 − − 15,031 0.7
証書貸付 188,499 533,700 62,425 − − 659,774 29.8
担保貸付 4,500 − 250 − − 4,250 0.2
消費者貸付 149,770 − 11,464 6,926 − 138,306 6.3
合計 2,067,239 3,552,503 3,407,919 48,198 − 2,211,823 100.0
（注）営業貸付金のうち、「手形貸付」及び「証書貸付」は保証人付無担保貸付であります。
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(3)商業手形の内訳
①金額別残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成21年11月30日) （平成22年11月30日)
金額別
枚数（枚) 金額（千円） 枚数（枚) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
50万円以下 1,315 355,637 11.2 464 120,644 8.6
50万円超∼100万円以下 826 638,713 20.2 281 205,874 14.8
100万円超∼200万円以下 490 717,719 22.7 196 283,444 20.3
200万円超∼300万円以下 212 541,194 17.1 90 236,892 17.0
300万円超∼400万円以下 28 99,492 3.1 7 25,240 1.8
400万円超∼500万円以下 75 356,321 11.3 42 201,639 14.5
500万円超∼1,000万円以下 20 172,430 5.4 24 226,495 16.2
1,000万円超 10 284,217 9.0 5 94,229 6.8
合計 2,976 3,165,728 100.0 1,109 1,394,461 100.0
②期日別残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成21年11月30日) （平成22年11月30日)
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 977,961 30.9 214,144 15.3
２ヶ月以内 915,814 28.9 314,422 22.5
３ヶ月以内 724,538 22.9 360,711 25.9
４ヶ月以内 476,681 15.1 388,903 27.9
５ヶ月以内 57,695 1.8 72,325 5.2
５ヶ月超 13,035 0.4 43,954 3.2
合計 3,165,728 100.0 1,394,461 100.0
③業種別残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成21年11月30日) （平成22年11月30日)
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
建設業 332 1,075,352 34.0 171 347,829 25.0
総合工事業 110 407,889 12.9 52 93,184 6.7
職別工事業 151 455,737 14.4 84 193,628 13.9
設備工事業 71 211,724 6.7 35 61,016 4.4
製造業 276 889,736 28.1 176 461,011 33.1
卸・小売業 138 760,254 24.0 104 425,623 30.5
不動産業 − − − − − −
運輸・倉庫業 43 145,986 4.6 25 49,203 3.5
サービス業 82 212,770 6.7 53 100,901 7.2
その他 45 81,626 2.6 11 9,892 0.7
合計 916 3,165,728 100.0 540 1,394,461 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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(4)営業貸付金の内訳
①金額別残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成21年11月30日） （平成22年11月30日）
金額別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
50万円以下 27 6,386 0.4 26 6,716 0.8
50万円超∼100万円以下 24 16,929 1.1 33 29,002 3.6
100万円超∼200万円以下 34 51,040 3.3 43 69,761 8.5
200万円超∼300万円以下 26 65,709 4.2 48 129,441 15.8
300万円超∼400万円以下 17 60,131 3.9 16 58,815 7.2
400万円超∼500万円以下 14 63,200 4.0 11 52,857 6.5
500万円超∼1,000万円以下 13 85,468 5.5 11 67,642 8.3
1,000万円超 8 1,205,412 77.6 2 403,126 49.3
合計 163 1,554,278 100.0 190 817,362 100.0
（注）件数は顧客数であります。
②期日別残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成21年11月30日） （平成22年11月30日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 61,415 4.0 4,032 0.5
２ヶ月以内 1,009,140 64.9 365,502 44.7
３ヶ月以内 39,987 2.6 28,104 3.4
４ヶ月以内 14,411 0.9 34,624 4.2
５ヶ月以内 9,924 0.6 5,350 0.7
５ヶ月超 419,400 27.0 379,748 46.5
合計 1,554,278 100.0 817,362 100.0
③業種別残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成21年11月30日） （平成22年11月30日）
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
建設業 46 118,606 7.6 59 148,864 18.2
総合工事業 5 26,939 1.7 26 67,675 8.3
職別工事業 30 71,300 4.6 20 46,162 5.6
設備工事業 11 20,366 1.3 13 35,026 4.3
製造業 10 61,240 4.0 13 64,577 7.9
卸・小売業 20 21,202 1.4 30 49,185 6.0
不動産業 − − − 4 358,678 43.9
運輸・倉庫業 2 4,799 0.3 4 8,563 1.1
サービス業 16 1,153,576 74.2 24 44,312 5.4
その他 13 23,878 1.5 5 4,875 0.6
消費者ローン 56 170,975 11.0 51 138,306 16.9
合計 163 1,554,278 100.0 190 817,362 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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＜保証事業＞
(1)営業収益の内訳
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
区分 至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取保証料 275,925 79.5 3,229 100.0
受取手数料 71,134 20.5 − −
合計 347,059 100.0 3,229 100.0
(2)保証残高の増加高並びに減少高
前第１四半期会計期間（自 平成21年９月１日至 平成21年11月30日）
期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
20,397,093 4,905,400 7,249,912 138,285 18,052,581
当第１四半期会計期間（自 平成22年９月１日至 平成22年11月30日）
期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
156,685 − 22,168 4,414 134,517
（注）保証履行に伴う求償債権残高は原則として、貸借対照表上、破産更生債権等に含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成22年８月期において当期純損失を計上した結果、債務超過となりましたが、当第１四半期会計期間にお
いても継続して326,536千円の四半期純損失を計上し、1,100,665千円の債務超過となっております。
当第１四半期会計期間におきましては、民事再生手続中である日本振興銀行株式会社を主な取引先としておりまし
た保証事業における収益が、保証基本契約の解消により、大きく減少しております。
また、当社は日本振興銀行株式会社と、平成22年12月27日付で7,233,000千円の特殊当座借越契約を締結いたしまし
たが、極度枠契約期限が平成23年１月25日となっており、契約条件等の変更の協議が合意に至らない場合、返済に関し
て資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、前事業年度に引き続き、貸金業法施行令に定める最低純資産額に達していないため、貸金業免許の維持にも不
透明性を有しております。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、新興国の景気拡大や政府の景気刺激策に支えられ緩やかな回復傾向が見
られましたが、急激な為替変動や不安定な海外経済による景気悪化懸念、厳しい雇用環境やデフレの長期化懸念な
ど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当事業者金融を含む貸金業界におきましても、平成19年12月に施行された改正貸金業法の影響に加え、大手貸金
業者の破綻に伴う影響などにより、利息返還請求対応コストが依然として高止まり、各貸金業者は厳しい経営環境
下にあります。
このような状況のもと、当社は収益構造改革として平成20年４月より従前の融資事業から保証事業主体の体制
に変革を図り、さらに平成21年４月より収益基盤を磐石にすべく保証事業に加えて商業手形割引事業の積極的推
進をおこなってまいりました。この結果、保証事業と商業手形割引事業において業容が順調に拡大しておりまし
た。
しかしながら、日本振興銀行株式会社が行う貸付に対する債務保証を主としておりました保証事業におきまし
て、同行が平成22年５月27日に金融庁より業務一部停止命令を受け、また平成22年９月10日に同行が東京地方裁判
所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同行からの保証料および手数料の収入が無くなりま
した。結果、当第１四半期会計期間におきまして、保証事業につきましては、受取保証料が前年同四半期比98.8％減
の3,229千円となり、保証事業における営業収益合計は前年同四半期比99.1％減の3,229千円となりました。
また、融資事業につきましては、商業手形割引事業は順調な業況推移に伴い商手流動化に伴う譲渡手形を含めた
残高が、前年同四半期末比7.1％増の3,388,957千円となった結果、受取割引料は前年同四半期比17.8％増の76,974
千円となりました。また営業貸付については、同業他社の破綻もしくは廃業に伴う貸金業者の大幅な減少という状
況下、依然として高い借入ニーズを鑑み、平成22年10月より厳格な審査対応を継続しつつ優良小口案件については
積極的推進を行う施策へと方向を転換しておりますが、主に当第１四半期会計期間より大口融資に対し慎重な対
応を行った影響より、営業貸付金残高は、前年同四半期末比47.4％減の817,362千円と減少し、営業貸付金受取利息
は前年同四半期比78.6％減の8,300千円となりました。また受取手数料は前年同四半期比2.4％減の28,202千円と
なりこの結果、融資事業における収益は前年同四半期比14.8％減の113,477千円となりました。
このほか、その他のセグメントである業務委託手数料の収益が前年同四半期比55.5％減の490千円となった結
果、当第１四半期における営業収益合計は前年同四半期比75.6％減の117,197千円となりました。
営業費用は、短期借入金の減少により前年同四半期比0.3％減の144,159千円となり、販売費及び一般管理費は、
人件費、貸倒引当金等の減少により前年同四半期比19.2％減の213,939千円となったことから、営業損失は240,901
千円、経常損失は231,823千円となりました。また特別利益として投資有価証券売却益81,735千円の計上および特
別損失として投資有価証券の評価損を177,947千円計上したことより326,536千円の四半期純損失となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産におきましては、主に投資有価証券の減損処理による減少に伴い、総資産合計
は前年同四半期末比15.9％減の7,303,880千円となりました。
負債におきましては、主に融資事業における資金調達に伴う短期借入金が前年同四半期末比9.6％増の
7,833,000千円となった結果、負債合計は前年同四半期末比6.3%増の8,404,545千円となりました。
純資産におきましては、主に投資有価証券の減損処理を行った結果、純資産合計は△1,100,665千円となりまし
た。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、463,144千円の資金の減少と
なった結果、3,273,869千円（前第１四半期会計期間は1,010,582千円）となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において、営業活動による資金の減少は452,308千円（前第１四半期会計期間は
1,476,787千円の資金の減少）となりました。これは、主として、営業貸付金の残高増加によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第1四半期会計期間において、投資活動による資金の増加は556,163千円（前第１四半期会計期間は537,582千
円の資金の増加）となりました。これは、主として、投資有価証券567,000千円の売却を行ったものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間において、財務活動による資金の減少は567,000千円（前第１四半期会計期間は450,000
千円の資金の減少）となりました。これは、主として、短期借入金617,000千円返済による減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は、平成22年８月期において当期純損失を計上した結果、債務超過となりましたが、当第１四半期会計期間に
おいても継続して326,536千円の四半期純損失を計上し、1,100,665千円の債務超過となっております。
当第１四半期会計期間におきましては、民事再生手続中である日本振興銀行株式会社を主な取引先としておりま
した保証事業における収益が、保証基本契約の解消により、大きく減少しております。
また、当社は日本振興銀行株式会社と、平成22年12月27日付で7,233,000千円の特殊当座借越契約を締結いたしま
したが、極度枠契約期限が平成23年１月25日となっており、契約条件等の変更の協議が合意に至らない場合、返済
に関して資金繰りに影響を与える可能性があります。
加えて、前事業年度に引き続き、貸金業法施行令に定める最低純資産額に達していないため、貸金業免許の維持に
も不透明性を有しております。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の事業計画ならびに経営改善策を実行しております。
1.債務超過の解消
債務超過解消のための資本政策を急務とし、純資産の回復に努めてまいります。
2.事業収益の拡大
当社の培ってきた商業手形割引事業のノウハウを活かし、地域密着型の融資事業を展開していきます。また、保証
事業においても新たな保証受託先を開拓すること及び新規事業の開拓を行うことで、収益構造の再構築と既存事
業の強化を行ってまいります。
3．財務基盤の強化
当社は、前事業年度において新たな調達スキームの実施と新規取引金融機関を開拓いたしましたが、今後更なる
新規調達先の開拓を積極的に行うことにより、財務体質の健全化を図ってまいります。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間におきまして、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
A種優先株式 36,000,000
B種優先株式 36,000,000
計 72,000,000
（注）会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におき
ましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合計は発
行可能株式総数を超えることができません。
第１四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株)
種類 （株) は登録認可金融商品取引 内容
（平成23年1月14日）
（平成22年11月30日） 業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 18,046,600 18,046,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,046,600 18,046,600 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年９月１日∼
− 18,046,600 − 1,426,387 − 1,414,587
平成22年11月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間におきまして、大株主の異動は把握しており
ません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 357,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,689,100 176,891 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 18,046,600 − −
総株主の議決権 − 176,891 −
②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
中小企業信用機構 東京都墨田区両国一
357,000 − 357,000 1.98
株式会社 丁目10番７号
計 − 357,000 − 357,000 1.98
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 10月 11月
９月
最高（円） 210 172 149
最低（円） 119 89 97
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおきまして、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21
年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成
22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21
年11月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第１四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成
22年９月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを
受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
1,323,473 2,287,011
現金及び預金 ※3 ※3
1,394,461 1,720,141
商業手形 ※1, ※3 ※1, ※3
営業貸付金 817,362 347,098
1,112,725 1,015,237
未収入金 ※1 ※1
有価証券 2,000,396 1,500,003
その他 29,343 63,623
△63,133 △67,262
貸倒引当金
流動資産合計 6,614,628 6,865,852
固定資産
有形固定資産
土地 265,198 265,198
83,959 86,507
その他（純額） ※2 ※2
有形固定資産合計 349,157 351,705
無形固定資産 51,624 44,418
投資その他の資産
197,991 796,363
投資有価証券 ※3 ※3
破産更生債権等 400,659 385,278
その他 26,238 24,255
△336,420 △303,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 288,469 902,205
固定資産合計 689,251 1,298,330
資産合計 7,303,880 8,164,182
負債の部
流動負債
7,833,000 8,400,000
短期借入金 ※3 ※3
前受収益 44,558 53,350
債務保証損失引当金 22,101 25,743
修繕引当金 15,609 15,609
未払法人税等 1,701 7,900
303,546 303,121
再割引手形 ※3 ※3
その他 32,364 54,580
流動負債合計 8,252,881 8,860,305
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年８月31日)
固定負債
長期未払保証料 78,043 84,057
利息返還損失引当金 71,380 56,202
その他 2,240 2,622
固定負債合計 151,664 142,882
負債合計 8,404,545 9,003,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,426,387 1,426,387
資本剰余金 1,414,587 1,414,587
利益剰余金 △3,839,768 △3,513,231
△101,236 △101,236
自己株式
株主資本合計 △1,100,030 △773,493
評価・換算差額等
△635 △65,511
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △635 △65,511
純資産合計 △1,100,665 △839,004
負債純資産合計 7,303,880 8,164,182
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業収益 481,303 117,197
営業費用 144,616 144,159
営業総利益又は営業総損失（△） △26,962
336,687
264,926 213,939
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △240,901
71,761
営業外収益
受取利息 1,077 591
受取配当金 10 6,817
不動産賃貸収入 2,724 1,495
有価証券売却益 −
58,000
その他 407 712
営業外収益合計 62,219 9,617
営業外費用
不動産賃貸費用 764 539
営業外費用合計 764 539
経常利益又は経常損失（△） △231,823
133,217
特別利益
償却債権取立益 327 236
投資有価証券売却益 − 81,735
債務保証損失引当金戻入額 16,008 2,603
−
利息返還損失引当金戻入額 3,251
特別利益合計 19,587 84,575
特別損失
投資有価証券評価損 − 177,947
−
その他 466
特別損失合計 − 178,413
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △325,662
152,804
法人税、住民税及び事業税 810 874
法人税等合計 810 874
四半期純利益又は四半期純損失（△） △326,536
151,993
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△325,662
152,804
（△）
減価償却費 3,953 5,046
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86,540 28,600
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △3,251 15,177
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △16,008 △3,642
修繕引当金の増減額（△は減少） △162 −
長期未払保証料の増減額（△は減少） △22,247 △6,013
受取利息及び受取配当金 △1,121 △7,408
投資有価証券評価損益（△は益） − 177,947
有価証券売却損益（△は益） △58,000 △81,735
商業手形の増減額（△は増加） △845,474 325,680
営業貸付金の増減額（△は増加） △987,264 △470,264
破産更生債権等の増減額（△は増加） △137,990 △15,381
再割引手形の増減額（△は減少） 298,897 424
未収入金の増減額（△は増加） − △92,884
前受収益の増減額（△は減少） △8,792
7,912
その他 49,799 9,560
小計 △1,471,614 △449,347
利息及び配当金の受取額 1,358 466
△6,531 △3,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,476,787 △452,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 −
有形固定資産の取得による支出 △6,417 −
無形固定資産の取得による支出 − △10,836
有価証券の売却による収入 594,000 567,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 537,582 556,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,550,000 50,000
△2,000,000 △617,000
短期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △450,000 △567,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,389,205 △463,144
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,787 3,737,014
1,010,582 3,273,869
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間
（自平成22年９月１日
至平成22年11月30日）
当社は、平成22年８月期において当期純損失を計上した結果、債務超過となりましたが、当第１四半期会計期間におい
ても継続して326,536千円の四半期純損失を計上し、1,100,665千円の債務超過となっております。
当第１四半期会計期間におきましては、民事再生手続中である日本振興銀行株式会社を主な取引先としておりました
保証事業における収益が、保証基本契約の解消により、大きく減少しております。
また、当社は日本振興銀行株式会社と、平成22年12月27日付で7,233,000千円の特殊当座借越契約を締結いたしました
が、極度枠契約期限が平成23年１月25日となっており、契約条件等の変更の協議が合意に至らない場合、返済に関して資
金繰りに影響を与える可能性があります。
加えて、前事業年度に引き続き、貸金業法施行令に定める最低純資産額に達していないため、貸金業免許の維持にも不
透明性を有しております。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の事業計画ならびに経営改善策を実行しております。
1.債務超過の解消
債務超過解消のための資本政策を急務とし、純資産の回復に努めてまいります。
2.事業収益の拡大
当社の培ってきた商業手形割引事業のノウハウを活かし、地域密着型の融資事業を展開していきます。また、保証事業
においても新たな保証受託先を開拓すること及び新規事業の開拓を行うことで、収益構造の再構築と既存事業の強化
を行ってまいります。
3．財務基盤の強化
当社は、前事業年度において新たな調達スキームの実施と新規取引金融機関を開拓いたしましたが、今後更なる新規
調達先の開拓を積極的に行うことにより、財務体質の健全化を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策を実施しても、保証事業の収益を補うまでの収益の確保や日本振興銀行株式会社の経営
方針の動向、資金調達先との協議など外部との折衝を必要とする事象に大きく影響を受けるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
財務諸表に反映しておりません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成22年９月１日
至平成22年11月30日）
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成
会計処理基準に関する事 20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
項の変更 第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、当
会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間
（自平成22年９月１日
至平成22年11月30日）
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間では区分掲記いたしました。
なお、前第１四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の
増減額（△は増加）」は37,807千円であります。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年11月30日） （平成22年８月31日）
※１．債権の流動化 ※１．債権の流動化
当社は、資金調達の多様化を図り安定的に資金を調達 当社は、資金調達の多様化を図り安定的に資金を調達
することを目的として、商業手形の流動化を実施して することを目的として、商業手形の流動化を実施して
おります。具体的には、商業手形を特別目的会社に譲渡 おります。具体的には、商業手形を特別目的会社に譲渡
し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が銀行 し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が銀行
からの借入によって調達した資金を、売却金額として からの借入によって調達した資金を、売却金額として
受領します。なお、当該流動化にあたり利用している特 受領します。なお、当該流動化にあたり利用している特
別目的会社は、開示対象ではなく、かつ当社の子会社に 別目的会社は、開示対象ではなく、かつ当社の子会社に
該当しない特別目的会社であり、当社は特別目的会社 該当しない特別目的会社であり、当社は特別目的会社
の議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員 の議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員
の派遣もありません。 の派遣もありません。
当第１四半期会計期間末の債権の流動化による受取 当事業年度末の債権の流動化による受取手形の譲渡
手形の譲渡残高は1,994,495千円であります。このうち 残高は2,198,913千円であります。このうち代金留保額
代金留保額は1,095,971千円であり、流動資産の未収入 は996,014千円であり、流動資産の未収入金に含めて表
金に含めて表示しております。 示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は222,190千円であ ※２．有形固定資産の減価償却累計額は 220,277千円であ
ります。 ります。
※３．担保資産及び担保付債務 ※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券 52,769千円 投資有価証券 591,128千円
商業手形 410,320千円 商業手形 111,249千円
定期預金 50,000千円 定期預金 50,000千円
別段預金 20,720千円 別段預金 14,286千円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 7,833,000千円 短期借入金 8,400,000千円
再割引手形 303,546千円 再割引手形 303,121千円
４．保証債務 ４.保証債務
当社は、中小企業信販機構株式会社に対し、割賦債務 当社は、中小企業信販機構株式会社に対し、割賦債権
保証を行っております。 保証を行っております。
保証債務 134,517 千円 保証債務 156,685 千円
債務保証損失引当金 △22,101 債務保証損失引当金 △25,743
差引額 112,416 差引額 130,942
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 61,300千円 給料手当 51,862千円
貸倒引当金繰入額 107,050 貸倒引当金繰入額 48,446
利息返還損失引当金繰入額 15,177
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,060,582 現金及び預金勘定 1,323,473
預入期間が３か月を超える定期 預入期間が３か月を超える定期
△50,000 △50,000
預金 預金
有価証券 2,000,396
1,010,582
現金及び現金同等物
3,273,869
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年９月１日至平成22年
11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式18,046千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 357千株
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年11月30日）
現金及び預金、営業貸付金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
四半期貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,323,473 1,323,473 −
(2) 営業貸付金 817,362
△19,236
貸倒引当金（※）
798,125 798,125 −
（※）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 営業貸付金
営業貸付金は貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は当第１四半期
会計期間末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
（有価証券関係）
当社の事業の運営において、重要な有価証券はありませんので、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当する事項はありません。
（持分法損益等）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．当第１四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当する事項はありません。
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年11月30日）
当社は本社及び大阪支社における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っておりま
すが、移転の予定はないため、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができないことから、資産除去債務
を計上しておりません。
（注）当第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成20年３月31日
企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成20年３月
31日企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品種類別のセグメントから構成されており、「融資事業」、「保証事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
従来、当社は、事業の種類別セグメント情報については、事業者向けローン事業の単一セグメントとし、開示
を行っていませんでしたが、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示
に関する会計基準の適用指針」が当第１四半期会計期間より適用となるため、「マネジメント・アプロー
チ」のセグメント開示に変更しています。
「融資事業」は商業手形割引、証書貸付、手形貸付、担保貸付による事業者向けローンを行っております。
「保証事業」は事業者の貸付契約における保証業務を請け負うものであります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間 （自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
（注）
融資事業 保証事業 計
売上高
113,477 3,229 116,707 490 117,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売 − − − − −
上高又は振替高
計 113,477 3,229 116,707 490 117,197
セグメント利益又は損失
△112,010 △24,641 △136,652 490 △136,162
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、委託業務によるものであ
ります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △136,652
「その他」の区分の利益 490
セグメント間取引消去 −
全社費用（注） △104,739
四半期損益計算書の営業損失（△） △240,901
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年11月30日） （平成22年８月31日）
１株当たり純資産額 △62.22円 １株当たり純資産額 △47.43円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9.88円 １株当たり四半期純損失金額 △18.45円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 151,993 △326,536
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
151,993 △326,536
（千円）
期中平均株式数（千株） 15,381 17,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 − −
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
（リース取引関係）
該当する事項はありません。
２【その他】
該当する事項はありません。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年1月14日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
法木右近印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業信用機構株
式会社の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年９月１日から平
成21年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用機構株式会社の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として、以下の事項が記載されている。
1.会社は平成21年12月11日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式発行の募集を行うことを決
議し、平成21年12月29日に払込が完了している。
2.会社は平成21年12月11日開催の取締役会において、ニッシン債権回収株式会社との資本及び業務提携の基本合意
について決議し、同日基本合意書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年1月13日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中優一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中小企業信用機
構株式会社の平成22年9月1日から平成23年8月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年9月1日か
ら平成22年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年9月1日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用機構株式会社の平成22年11月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に以下のように記載されている。
・会社は、平成22年８月期において当期純損失を計上した結果、債務超過となったが、当第１四半期会計期間におい
ても継続して326,536千円の四半期純損失を計上し、1,100,665千円の債務超過となっている。
・当第１四半期会計期間においては、民事再生手続中である日本振興銀行株式会社を主な取引先としていた保証事
業における収益が、保証基本契約の解消により、大きく減少している。
・また、会社は日本振興銀行株式会社と、平成22年12月27日付で7,233,000千円の特殊当座借越契約を締結したが、極
度枠契約期限が平成23年１月25日となっており、契約条件等の変更の協議が合意に至らない場合、返済に関して資
金繰りに影響を与える可能性がある。
・また、前事業年度に引き続き、貸金業法施行令に定める最低純資産額に達していないため、貸金業免許の維持にも
不透明性を有している。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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