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カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書‐第33期第3四半期（平成22年9月1日‐平成22年11月30日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年１月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長徳山桂一
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務部担当執行役員中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務部担当執行役員中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期 第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ９月１日 ９月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ２月28日
売上高（千円） 66,066,316 69,341,811 20,515,512 22,562,911 87,613,428
経常利益（千円） 4,554,348 3,851,250 712,564 499,779 5,432,670
四半期（当期）純利益（千円） 2,130,480 1,932,389 275,197 174,142 2,157,514
純資産額（千円） − − 22,594,377 23,885,258 22,637,775
総資産額（千円） − − 58,059,341 61,237,357 59,254,417
１株当たり純資産額（円） − − 1,187.27 1,251.99 1,189.96
１株当たり四半期（当期）純利益
114.80 101.98 14.73 9.18 115.71
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
111.08 101.98 14.73 − 112.87
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 38.7 38.8 38.0
営業活動による
5,900,995 5,607,896 − − 6,878,417
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△5,281,401 △6,748,255 − − △4,015,881
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△6,856,257 △1,148,140 − − △7,376,120
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 4,088,671 3,523,250 5,811,749
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 1,167 1,194 1,163
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第33期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 1,194 (9,605)
（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であ
ります。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 1,129 (9,528)
（注）１.従業員数は就業人員（社外からの出向者を含む。）であります。
２.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）でありま
す。
３.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の名称 （自平成22年９月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年11月30日）
寿司事業（千円） 2,633,152 147.8
その他（千円） − −
合計（千円） 2,633,152 147.8
（注）１.金額は、製造原価によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の名称 （自平成22年９月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年11月30日）
寿司事業（千円） 6,268,665 107.0
その他（千円） 325,862 86.0
合計（千円） 6,594,528 105.7
（注）１.金額は、仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の名称 （自平成22年９月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年11月30日）
寿司事業（千円） 21,253,291 109.5
その他（千円） 1,309,620 119.3
合計（千円） 22,562,911 110.0
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気の持ち直しの動きが見られるものの、国内株価の低
迷や円高の加速に加え、依然として厳しい雇用状況・所得環境などが続き、個人消費は低調に推移しました。
また、外食業界におきましては、出店競争や価格競争が一層激化する中、消費者の低価格・節約志向が定着しつつ
あり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループでは、引き続き既存店売上げの拡大と、価格競争を制し強い経営基盤をつくる
ために、「５Ｓ」と「業務の見える化」に取り組み、業務での無駄を排除し人材の育成に努めてまいりました。
寿司事業におきましては、期初において十分なお客様ニーズに対応できず既存店の売上高の低迷が続きましたが、
予てから実施を拡大しておりました「平日終日86円（税込90円）」（ウィークデー86）を大感謝祭キャンペーン
として全国展開することで、お客様からの支持を取り戻すことができました。
コンビニエンスストア事業におきましては、従来より製造販売しておりました弁当、おにぎりに加え7月から寿司
の製造販売を開始しました。業界初の商品は、好調な販売実績を上げておりますが、寿司の製造を行っております兵
庫県尼崎市の当社新工場の償却費等の負担が大きく、利益面において成果が計数面に表れるには至っておりませ
ん。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は225億62百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は5億10百万
円（前年同期比31.3％減）、経常利益は4億99百万円（前年同期比29.9％減）、四半期純利益は1億74百万円（前年
同期比36.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、612億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が37億88百万円減少、有価証券が10億円増加、有形固定資産が38億75百
万円増加、投資有価証券が６億76百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、373億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加いたしました。これは主に、未払費
用が６億88百万円増加、買掛金が６億85百万円増加、未払金が６億92百万円増加、未払法人税等が13億34百万円減少
したことによるものであります。
純資産の部は、238億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が11億75百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが３億42百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが９億88百万円の収入、財務活動による
キャッシュ・フローが15億71百万円の支出となった結果、第２四半期連結会計期間末より９億25百万円減少し、35
億23百万円（第２四半期連結会計期間末は44億48百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億42百万円（前年同期は得られた資金１億53百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益2億32百万円、減価償却費10億65百万円、法人税等の支払14億11百万円、仕入債務
の減少６億26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は９億88百万円（前年同期は使用した資金36億27百万円）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入80億円、定期預金の預入による支出40億円、有形固定資産の取得による支出25億40
百万円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億71百万円（前年同期は得られた資金32億49百万円）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出20億２百万円、短期借入金の純増加５億49百万円、ファイナンス・リース債務の
返済による支出１億38百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、
除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成23年１月14日）
（平成22年11月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予
約権）に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在
（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個） 2,974
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格2,015
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡をする場合には取締役会の承認を要する。質入その他
新株予約権の譲渡に関する事項
一切の処分は認められない。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
額」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年９月１日
− 23,318,650 − 9,551,570 − 8,566,392
∼平成22年11月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができな
いため、直前の基準日である平成22年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,733,550 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,581,500 391,630 −
単元未満株式 普通株式 3,600 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,630 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,733,550 − 3,733,550 16.01
株式会社
番地16
計 − 3,733,550 − 3,733,550 16.01
上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が620,450株あります。
これは、平成21年10月に実施した株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信
託口」という。）への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が
所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
３月
最高（円） 1,857 1,968 1,910 1,868 1,817 1,791 1,793 1,797 1,880
最低（円） 1,730 1,818 1,802 1,795 1,663 1,712 1,700 1,732 1,761
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から
平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平
成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22
年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,723,250 11,511,749
売掛金 150,270 377,921
有価証券 1,500,000 500,000
商品及び製品 614,385 469,270
原材料及び貯蔵品 171,011 150,294
繰延税金資産 548,993 374,473
未収入金 244,730 259,479
その他 1,815,943 2,050,832
△10,750 △16,271
貸倒引当金
流動資産合計 12,757,835 15,677,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,339,825 36,174,916
機械装置及び運搬具 2,069,585 1,072,482
工具、器具及び備品 5,562,533 5,036,648
土地 3,559,052 3,559,052
リース資産 2,873,361 2,059,062
建設仮勘定 165,965 397,677
△21,364,696 △18,969,441
減価償却累計額
有形固定資産合計 33,205,626 29,330,397
無形固定資産 225,773 213,888
投資その他の資産
投資有価証券 994,124 318,097
繰延税金資産 1,161,347 1,077,591
敷金及び保証金 10,861,878 10,645,759
その他 2,177,360 2,134,444
△146,588 △143,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,048,122 14,032,382
固定資産合計 48,479,522 43,576,668
資産合計 61,237,357 59,254,417
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,762,419 3,077,398
短期借入金 2,849,730 2,799,958
1年内返済予定の長期借入金 7,522,138 6,923,337
未払金 1,761,125 1,068,431
未払費用 2,479,588 1,790,906
リース債務 512,372 380,211
未払法人税等 407,856 1,742,295
未払消費税等 222,306 320,827
賞与引当金 51,000 302,980
株主優待引当金 128,757 155,628
その他 923,017 919,433
流動負債合計 20,620,311 19,481,409
固定負債
長期借入金 14,183,130 14,950,021
長期預り保証金 51,975 52,845
リース債務 1,668,931 1,338,672
退職給付引当金 695,126 641,735
その他 132,624 151,959
固定負債合計 16,731,787 17,135,233
負債合計 37,352,098 36,616,642
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,687,399 8,692,574
利益剰余金 13,697,754 12,522,283
△8,152,210 △8,256,076
自己株式
株主資本合計 23,784,514 22,510,352
評価・換算差額等
△23,961
その他有価証券評価差額金 7,240
評価・換算差額等合計 △23,961 7,240
新株予約権 95,465 83,042
少数株主持分 29,240 37,139
純資産合計 23,885,258 22,637,775
負債純資産合計 61,237,357 59,254,417
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 66,066,316 69,341,811
売上原価 25,075,507 26,950,479
売上総利益 40,990,809 42,391,332
36,342,479 38,428,231
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 4,648,329 3,963,100
営業外収益
受取利息 116,049 91,656
受取家賃 128,429 123,996
雑収入 85,008 134,872
営業外収益合計 329,488 350,525
営業外費用
支払利息 276,394 330,249
賃貸収入原価 112,398 104,053
雑損失 34,676 28,072
営業外費用合計 423,469 462,375
経常利益 4,554,348 3,851,250
特別利益
固定資産売却益 − 2,380
貸倒引当金戻入額 7,807 2,442
違約金収入 7,435 3,545
特別利益合計 15,242 8,368
特別損失
投資有価証券評価損 − 7,549
固定資産除却損 60,766 348,820
店舗閉鎖損失 187,502 71,869
243,267
減損損失 −
※2
−
その他 29,084
特別損失合計 491,535 457,324
税金等調整前四半期純利益 4,078,054 3,402,295
法人税、住民税及び事業税 2,151,303 1,714,929
△163,969 △237,126
法人税等調整額
法人税等合計 1,987,334 1,477,803
少数株主損失（△） △39,760 △7,898
四半期純利益 2,130,480 1,932,389
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 20,515,512 22,562,911
売上原価 7,899,184 9,044,513
売上総利益 12,616,327 13,518,397
11,873,364 13,007,696
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 742,963 510,700
営業外収益
受取利息 33,999 29,767
受取家賃 42,455 40,363
雑収入 32,977 64,888
営業外収益合計 109,432 135,018
営業外費用
支払利息 91,060 105,686
賃貸収入原価 38,153 33,957
雑損失 10,616 6,295
営業外費用合計 139,830 145,940
経常利益 712,564 499,779
特別利益
貸倒引当金戻入額 △736 △1,210
違約金収入 4,048 3,545
特別利益合計 3,311 2,334
特別損失
投資有価証券評価損 − 7,549
固定資産除却損 24,083 204,261
店舗閉鎖損失 1,967 28,643
88,643
減損損失 −
※2
−
その他 29,084
特別損失合計 114,694 269,538
税金等調整前四半期純利益 601,181 232,575
法人税、住民税及び事業税 435,792 300,867
△100,359 △235,803
法人税等調整額
法人税等合計 335,433 65,064
少数株主損失（△） △9,449 △6,631
四半期純利益 275,197 174,142
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,078,054 3,402,295
減価償却費 2,021,049 2,815,625
減損損失 −
243,267
投資有価証券評価損益（△は益） − 7,549
のれん償却額 −
328
退職給付引当金の増減額（△は減少） 44,176 53,391
株式報酬費用 37,132 12,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,442
1,642
賞与引当金の増減額（△は減少） △203,582 △251,980
受取利息及び受取配当金 △116,219 △102,304
未払費用の増減額（△は減少） 697,041 916,954
支払利息 276,394 330,249
為替差損益（△は益） 11,315 18,738
有形固定資産売却損益（△は益） − △2,380
固定資産除却損 60,766 348,820
店舗閉鎖損失 187,502 71,869
売上債権の増減額（△は増加） 112,225 227,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △165,832
107,687
仕入債務の増減額（△は減少） 438,614 685,020
未払消費税等の増減額（△は減少） △75,287
69,249
その他 728,104 709,895
小計 8,794,752 9,000,256
利息及び配当金の受取額 57,979 56,238
利息の支払額 △280,555 △334,513
リース料支払額 △52,273 △54,649
△2,618,906 △3,059,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,900,995 5,607,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,039,408 △12,700,000
定期預金の払戻による収入 16,044,508 13,700,000
有価証券の取得による支出 △2,500,000 △2,500,000
有価証券の売却による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △4,225,888 △5,643,826
固定資産の除却による支出 △23,506 △159,191
無形固定資産の取得による支出 △17,432 △41,071
短期貸付金の増減額（△は増加） △551,455 224,491
長期貸付けによる支出 − △2,900
敷金及び保証金の差入による支出 △854,176 △843,594
敷金及び保証金の回収による収入 278,215 75,296
長期前払費用の取得による支出 △303,919 △128,063
投資有価証券の取得による支出 △72,060 △735,930
△16,277
その他 6,534
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,281,401 △6,748,255
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,559,958 49,771
長期借入れによる収入 6,900,000 5,754,000
長期借入金の返済による支出 △5,556,927 △5,922,090
社債の償還による支出 △10,000,000 −
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △375,249
自己株式の処分による収入 884,716 98,690
△644,005 △753,264
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,856,257 △1,148,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,236,662 △2,288,498
現金及び現金同等物の期首残高 10,325,334 5,811,749
4,088,671 3,523,250
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年11月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
定方法 環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前
連結会計年度末に使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用
する方法によっております。
３．引当金計上基準等 引当金計上基準等について、一部簡便的な手続きを用いております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 15,452,864千円 給料手当及び雑給与 16,309,932千円
賞与引当金繰入額 74,920千円 賞与引当金繰入額 51,000千円
退職給付費用 67,871千円 株主優待引当金繰入額 116,721千円
退職給付費用 74,227千円
※2.減損損失の内容は次の通りです。 ───────
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 兵庫県他 33件 243,267千円
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込
の資産グループ及び地価が著しく下落している資
産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額を減損損失（243,267千円）とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し
ております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給料手当及び雑給与 4,967,989千円 給料手当及び雑給与 5,478,332千円
賞与引当金繰入額 16,000千円 株主優待引当金繰入額 38,907千円
退職給付費用 22,687千円 退職給付費用 24,633千円
※2.減損損失の内容は次の通りです。 ───────
用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 岡山県他 ２件 88,643千円
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなっている資産グループ、閉店見込
の資産グループについて、帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（88,643千円）と
して特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し
ております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
現金及び預金勘定 12,288,671千円 現金及び預金勘定 7,723,250千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 預金期間が３ヶ月を超える定期預金
△8,700,000千円 △4,700,000千円
及び定期積金 及び定期積金
有価証券勘定（満期日が３ヶ月以内 有価証券勘定（満期日が３ヶ月以内
500,000千円 500,000千円
に到来する譲渡性預金） に到来する譲渡性預金）
現金及び現金同等物 4,088,671千円 現金及び現金同等物 3,523,250千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式23,318,650株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 4,340,375株
（注）自己株式数には株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」と
いう。）が所有する当社株式606,800株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株
式として計上しているためであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当第３四半期連
新株予約権の
当四半期連 当四半期連 当四半期連 結会計期間末残
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計
高
結会計期間 結会計期間 結会計期間
式の種類 年度末
（千円）
増加 減少 末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 95,465
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 95,465
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の原資
（千円） 当額（円）
平成22年５月26日
普通株式 756,919 40 平成22年２月28日 平成22年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成22年５月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従
業員持株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金26,404千円を含めておりません。これは、平成21
年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、
信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成22年９月１日至平成22年11月30日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年11月30日）
寿司事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める
割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成22年９月１日至平成22年11月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年11月30日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項は
ありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自
平成22年９月１日至平成22年11月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年11月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年11月30日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 1,251.99円 １株当たり純資産額 1,189.96円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 114.80円 １株当たり四半期純利益金額 101.98円
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当たり四半期
111.08円 101.98円
純利益金額 純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 2,130,480 1,932,389
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,130,480 1,932,389
期中平均株式数（千株） 18,558 18,949
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） 621 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年５月28日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議ストックオプション（新株 ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 予約権）普通株式148,700株
のの概要 なお、概要は第４「提出会社の
状況、１．株式等の状況、(2)新株
予約権等の状況」に記載してお
ります。
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14.73円 １株当たり四半期純利益金額 9.18円
潜在株式調整後１株当たり四半期 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
14.73円
純利益金額 ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 275,197 174,142
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 275,197 174,142
期中平均株式数（千株） 18,679 18,970
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（千株） 6 −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ───── ─────
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
当社は、平成23年１月７日に、株式会社ファミリーマートとの間で、連結子会社である株式会社エーエム・ピー
エム・関西を譲渡する内容の基本合意書を締結いたしました。
株式会社エーエム・ピーエム・関西が展開しているコンビニエンスストア事業は業界の競争が一層厳しくなる
環境にあり、同事業を主要事業とし、先に株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを完全子会社化した株式会社
ファミリーマートにその経営を委ねることが株式会社エーエム・ピーエム・関西をご利用いただくお客様に
とって最良の選択になるものと判断いたしました。
今後、譲渡のスキームについて関係当事者間で協議し、平成23年1月下旬を目処に正式契約書を締結し、平成23年
３月上旬を目処に譲渡する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 (平成21年9月1日から平成
21年11月30日まで) 及び第3四半期連結累計期間（平成21年3月1日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の
財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト
株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間 (平成22年9月1日から平成
22年11月30日まで) 及び第3四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の
財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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