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株式会社オータケ 四半期報告書‐第59期第2四半期（平成22年9月1日‐平成22年11月30日）
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成23年１月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期 第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第58期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
６月１日 ６月１日 ９月１日 ９月１日 ６月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日
売上高（千円） 9,792,202 10,521,253 5,105,715 5,506,232 19,782,855
経常利益（千円） 129,587 235,296 110,213 198,269 326,549
四半期（当期）純利益（千円） 71,226 121,211 62,068 109,103 164,977
持分法を適用した場合の投資利益
− ― − ― ―
（千円）
資本金（千円） ― ― 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数（株） ― ― 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額（千円） ― ― 9,108,301 9,193,072 9,216,408
総資産額（千円） ― ― 13,846,209 14,189,693 13,662,988
１株当たり純資産額（円） ― ― 2,195.79 2,216.23 2,221.85
１株当たり四半期（当期）純利益
16.99 29.22 14.96 26.30 39.55
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− ― − ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − ― − ― 23.00
自己資本比率（％） ― ― 65.8 64.8 67.5
営業活動による
873,952 △166,691 ― ― 851,095
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△206,881 195,639 ― ― △215,986
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△257,509 △95,405 ― ― △257,509
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
― ― 1,566,624 1,468,205 1,534,662
（期末）残高（千円）
従業員数（人） ― ― 233 222 227
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 222 (26)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含
む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,632,776 102.4
継手類 864,148 108.8
冷暖房機器類 657,387 109.2
衛生・給排水類 475,232 119.7
パイプ類 337,552 96.4
その他 696,766 113.4
計 4,663,863 107.2
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,956,050 105.7
継手類 1,085,498 106.1
冷暖房機器類 740,252 109.6
衛生・給排水類 538,771 117.8
パイプ類 370,663 99.2
その他 814,994 112.4
計 5,506,232 107.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、政府のエコポイントによる消費刺激策等により、一部の業種には下
げ止まりの兆候が見られるようになりました。しかしながら、全体的には厳しい雇用情勢が続き、個人給与所得の減
少等により消費マインドは低く、政府による各種補助政策の終了、縮小等により、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当管材業界におきましては、新規住宅着工件数や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるものの、公共投資の
削減による市場規模の縮小などにより、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもとで、当社は新規取
引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間における売上高は55億６百万円（前年同期比7.8％増）となりました。損益面に
つきましては、売上高の微増に加え、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は１億79百万円（前年同期比
87.5％増）、経常利益は１億98百万円（前年同期比79.9％増）、四半期純利益は１億９百万円（前年同期比75.8％
増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は141億89百万円となり、前事業年度末と比べ５億26百万円増加しました。これ
の主な要因は現金及び預金が66百万円、有価証券が２億円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛
金が８億64百万円増加したことによります。
負債合計は、49億96百万円となり、前事業年度末と比べ５億50百万円の増加となりました。これの主な要因は売上
高の増加に伴い支払手形及び買掛金が４億17百万円、未払法人税等が98百万円増加したことによります。
純資産は91億93百万円となり、前事業年度末と比べ23百万円減少しました。これの主な要因は株価の下落により
その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことによります。以上により、自己資本比率は64.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末と比べ21百万
円増加し、14億68百万円になりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23百万円（前年同期は４億17百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権
の増加が６億31百万円ありましたが、税引前四半期純利益を１億90百万円計上したこと、たな卸資産が１億円減少
したことと、仕入債務が２億81百万円増加したこと、賞与引当金が40百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は２億４百万円の使用）となりました。これは主に有価証券
を２百万取得したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません（前年同期は１億43百万円の使用）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
資金調
事業所名 所在地 設備の内容 総額 既支払額
増加能力
達方法 着手 完了
（百万円） （百万円）
土地及び
―
名古屋物流センター 名古屋市中川区 441 ― 自己資金 平成22年12月 平成23年6月
パイプ倉庫
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年11月30日） （平成23年１月14日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成22年９月１日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成22年11月30日
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（６）【大株主の状況】
平成22年11月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
オータケ持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 411 9.60
愛知県幡豆町 愛知県幡豆郡幡豆町大字西幡豆字仲田14番地の２ 363 8.47
オータケ従業員持株会 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 302 7.06
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号 292 6.81
鈴木照 愛知県尾張旭市 283 6.62
尾崎美津子 愛知県日進市 148 3.46
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 142 3.32
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 140 3.26
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 132 3.08
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 107 2.51
計 − 2,323 54.23
（注）上記のほか、自己株式が136千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 136,400 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,147,600 41,476 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,476 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 ― 136,400 3.18
計 − 136,400 ― 136,400 3.18
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
最高（円） 1,677 1,668 1,700 1,730 1,750 1,750
最低（円） 1,670 1,589 1,522 1,600 1,700 1,640
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21
年６月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成
22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年６月１日から平成22年11月30日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21
年11月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第２四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成
22年６月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.22 ％
売上高基準 0.91％
利益基準 △0.89％
利益剰余金基準 1.21 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,468,205 1,534,662
受取手形及び売掛金 7,225,820 6,360,859
有価証券 − 200,171
商品 1,215,540 1,194,353
繰延税金資産 63,080 60,907
その他 28,757 75,733
△3,162 △2,982
貸倒引当金
流動資産合計 9,998,241 9,423,705
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 633,153 653,137
土地 2,181,571 2,181,571
その他（純額） 49,932 57,373
2,864,658 2,892,083
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産 13,282 13,324
投資その他の資産
投資有価証券 893,597 975,169
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 203,814 160,999
その他 227,038 202,046
△33,939 △27,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,313,510 1,333,874
固定資産合計 4,191,451 4,239,282
資産合計 14,189,693 13,662,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,833,560 3,415,691
未払法人税等 114,181 15,962
賞与引当金 97,594 109,950
その他 134,231 112,796
流動負債合計 4,179,566 3,654,401
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 188,305 188,305
退職給付引当金 483,581 466,926
資産除去債務 −
12,718
その他 132,448 136,948
固定負債合計 817,053 792,179
負債合計 4,996,620 4,446,580
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 7,060,265 7,034,459
△237,981 △237,981
自己株式
株主資本合計 9,450,188 9,424,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 114,252 163,394
△371,368 △371,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △257,115 △207,973
純資産合計 9,193,072 9,216,408
負債純資産合計 14,189,693 13,662,988
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 9,792,202 10,521,253
売上原価 8,580,279 9,196,316
売上総利益 1,211,923 1,324,936
1,117,767 1,137,843
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 94,156 187,093
営業外収益
受取利息 1,301 1,112
受取配当金 12,417 13,869
仕入割引 29,126 44,138
その他 10,554 9,412
営業外収益合計 53,399 68,531
営業外費用
支払利息 2,697 2,852
売上割引 13,943 16,747
その他 1,327 728
営業外費用合計 17,968 20,328
経常利益 129,587 235,296
特別損失
固定資産除売却損 157 116
投資有価証券評価損 − 7,744
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 11,833
特別損失合計 157 19,694
税引前四半期純利益 129,429 215,602
法人税、住民税及び事業税 23,500 108,500
△14,109
法人税等調整額 34,703
法人税等合計 58,203 94,390
四半期純利益 71,226 121,211
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 5,105,715 5,506,232
売上原価 4,464,763 4,764,711
売上総利益 640,951 741,520
545,459 562,513
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 95,492 179,007
営業外収益
受取利息 1,192 604
受取配当金 2,363 2,055
仕入割引 14,729 23,031
その他 6,043 4,472
営業外収益合計 24,328 30,163
営業外費用
支払利息 1,518 1,445
売上割引 7,350 9,076
その他 738 439
営業外費用合計 9,607 10,961
経常利益 110,213 198,209
特別損失
固定資産除売却損 157 30
−
投資有価証券評価損 7,744
特別損失合計 157 7,774
税引前四半期純利益 110,055 190,434
法人税、住民税及び事業税 20,000 103,200
△21,868
法人税等調整額 27,987
法人税等合計 47,987 81,331
四半期純利益 62,068 109,103
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 129,429 215,602
減価償却費 31,041 28,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 399 6,777
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,538 △12,356
受取利息及び受取配当金 △13,718 △14,981
支払利息 2,697 2,852
投資有価証券評価損益（△は益） − 7,744
有形固定資産除売却損益（△は益） 157 116
売上債権の増減額（△は増加） △860,661
486,752
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,186
151,244
仕入債務の増減額（△は減少） 163,209 417,868
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 11,833
△32,976
その他 47,431
小計 △170,722
874,700
利息及び配当金の受取額 13,446 15,829
利息の支払額 △2,697 △2,852
△11,496 △8,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △166,691
873,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,800 −
有価証券の償還による収入 − 200,000
有形固定資産の取得による支出 △2,160 −
投資有価証券の取得による支出 △5,773 △6,192
貸付金の回収による収入 1,851 1,831
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,881 195,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △143,190 −
△114,319 △95,405
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △257,509 △95,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △66,457
409,561
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,063 1,534,662
1,566,624 1,468,205
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間
（自平成22年６月１日
至平成22年11月30日）
「資産除去債務に関する会計基準」
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
会計処理基準に関する事項の変更 おります。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響
は軽微ですが、過年度分にかかる費用負担を特別損失として計上したことに
より、税引前四半期純利益が11,987千円減少しております。また、当会計基準
等の適用開始による資産除去債務の変動額は12,611千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成22年６月１日
至平成22年11月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第２四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと
著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用し
て一般債権の貸倒見積高を算定しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年11月30日） （平成22年５月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,823,303千円 1,799,392千円
２受取手形裏書譲渡高 ２受取手形裏書譲渡高
1,315,405千円 1,666,737千円
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 464,083 千円 従業員給与手当 451,175 千円
賞与引当金繰入額 86,562 賞与引当金繰入額 97,594
退職給付費用 19,684 退職給付費用 20,318
減価償却費 30,858 減価償却費 28,061
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 229,291 千円 従業員給与手当 223,856 千円
賞与引当金繰入額 33,462 賞与引当金繰入額 40,843
退職給付費用 12,772 退職給付費用 10,071
減価償却費 15,470 減価償却費 14,020
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年11月30日） （平成22年11月30日）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,566,624 現金及び預金勘定 1,468,205
現金及び現金同等物 1,566,624 現金及び現金同等物 1,468,205
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（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年11月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成22年６月１日至平成22年
11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,284,500 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 136,429 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年８月26日
普通株式 95,405千円 23円 平成22年５月31日 平成22年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年11月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年11月30日）
有価証券については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものがないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年11月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自平成21年６月１日至平成21年11月30日）及び前第２四半期会計期間（自平成21
年９月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自平成22年６月１日至平成22年11月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成22
年９月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年11月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３
月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年11月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年11月30日） （平成22年５月31日）
１株当たり純資産額 2,216.23 円 １株当たり純資産額 2,221.85 円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16.99 円 １株当たり四半期純利益金額 29.22 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 71,226 121,221
普通株主に帰属しない金額（千円） − ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 71,226 121,221
期中平均株式数（千株） 4,191 4,148
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14.96 円 １株当たり四半期純利益金額 26.30 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 62,068 109,103
普通株主に帰属しない金額（千円） − ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 62,068 109,103
期中平均株式数（千株） 4,149 4,148
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
著しい変動が認められないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月８日
株式会社オータケ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年９月１日から平成21年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月11日
株式会社オータケ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年６月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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