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スター精密株式会社 四半期報告書‐第86期第3四半期（平成22年9月1日‐平成22年11月30日）
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年１月13日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期 (自平成22年９月１日至平成22年11月30日)
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263―1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期 第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
３月１日 ３月１日 ９月１日 ９月１日 ３月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
11月30日 11月30日 11月30日 11月30日 ２月28日
売上高 （千円） 21,094,727 24,975,673 7,798,580 8,008,324 29,180,818
経常利益又は経常損失
（千円） △2,753,815 321,375 △769,580 82,268 △3,884,108
(△)
四半期(当期)純損失(△) （千円） △3,530,187 △1,139,644 △556,088 △57,337 △8,555,075
純資産額 （千円） − − 45,940,150 36,406,976 41,260,450
総資産額 （千円） − − 54,409,961 48,704,582 50,680,824
１株当たり純資産額 （円） − − 1,025.96 829.35 921.55
１株当たり四半期(当期)
（円） △76.74 △26.05 △12.62 △1.33 △187.95
純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） − − − − −
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） − − 83.1 73.4 80.1
営業活動による
（千円） 2,964,719 2,560,381 − − 4,768,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △817,762 △1,096,767 − − △1,194,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △3,946,629 △1,753,243 − − △3,976,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） − − 13,133,630 12,991,959 14,372,664
半期末(期末)残高
従業員数 （名） − − 3,602 2,657 3,522
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（名） 2,657 (451)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（名） 598 (96)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の () 書きは、契約社員等の当第３四半期会計期間の平均雇用人員を外数で表示しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,288,143 63.8
コンポーネント事業 953,715 △53.3
工作機械事業 3,517,520 805.6
精密部品事業 1,104,490 14.6
合計 6,863,868 64.2
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが15,118千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
特機事業 1,817,894 5.5
コンポーネント事業 899,125 △56.0
工作機械事業 4,185,695 37.1
精密部品事業 1,105,609 13.2
合計 8,008,324 2.7
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の経済情勢は、米国経済は回復が続いているもののスピードは鈍化し、欧州経済は
ユーロ加盟国の財政危機への懸念などもあるなかで、全体としては堅調に推移しました。一方、アジア経済は中国を
中心に引き続き高い成長率となり、わが国経済も為替相場の円高傾向が続いたものの緩やかな回復が続きました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械事業では堅調なアジア市場に加え、回復が遅れていた欧州
での受注環境も改善し、特機事業や精密部品事業でも市況が改善してきたことから、需要が増加しました。
このような状況のなか、工作機械事業では、受注増加に対応して生産能力の引き上げに取り組むとともに新製品
を市場投入するなど、売上の増加に努めました。特機事業では、中国市場に加え需要の回復がみられる北米市場など
で売上が増加しました。一方、コンポーネント事業では、生産の減少に対応して構造改革を進めるとともに、車載市
場向けなどの売上増加に努めました。精密部品事業では、腕時計メーカーの生産が堅調なことや自動車市場の需要
回復などにより売上は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は80億8百万円(前年同期比2.7％増)となりました。利益に
つきましては、売上の回復に加え、固定費などの削減効果もあり、営業利益は1億4千7百万円(前年同期は8億7千4百
万円の損失)、経常利益は8千2百万円(前年同期は7億6千9百万円の損失)となりましたが、四半期純損益は5千7百万
円の損失(前年同期は5億5千6百万円の損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、堅調に推移している南米市場に加え北米市場でも需要回復の兆しがみられ、サーマル製品の
売上がPOS市場向けを中心に増加しました。また、中国市場では、ドットインパクト製品の売上がPOS市場向けの需
要増加などにより増加しました。一方、欧州市場は全体的に低調で、売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は18億1千7百万円(前年同期比5.5％増)となり、営業利益は1億8千9百万円(前年同
期比143.4％増)と改善しました。
（コンポーネント事業）
当事業では、事業の軸足を採算性の厳しい携帯電話向けから車載市場などに移しており、携帯電話向けの売上
は大幅に減少しました。一方、車載市場関連では、国内の自動車販売が減速したものの全体では前年同期並みにな
りました。生産面では、携帯電話向けの売上減少に対応して、海外工場の人員削減などを行い体質の改善に努めま
した。
以上の結果、当事業の売上高は8億9千9百万円(前年同期比56.0％減)と大幅に減少し、営業損失9千万円(前年同
期は4億1千5百万円の損失)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界経済の回復に伴い、市況は底這い状態からの回復が続きました。地域別では、中国をはじ
めとしたアジア市場は、自動車、自動二輪関連先などの設備投資が増加し好調な受注が続きました。米国市場で
は、医療関連への営業活動に注力し、受注実績は堅調に推移しました。また、最も厳しい状況が続いていた欧州市
場も、ドイツを中心に受注環境が改善してきました。製品別では、SRシリーズを中心に売上が増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は41億8千5百万円(前年同期比37.1％増)と大幅に増加し、営業利益は2億1千3百万
円(前年同期は1億3千9百万円の損失)と改善しました。
なお、SB-16シリーズに代わる新製品SB-20の販売を開始しました。また、新規分野への進出として小物精密部品
用ターニングセンタSF-25や、太径精密部品の加工をターゲットとしたSG-42の販売も予定しており、CNC自動旋盤
市場での販売シェアの拡大を目指します。
（精密部品事業）
腕時計部品は、顧客メーカーの生産調整が終了したことから需要の回復基調が継続し、売上は増加しました。ま
た、非時計部品では、自動車市場の回復に伴いカーオーディオ向け部品が好調に推移したことなどにより売上は
増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は11億5百万円(前年同期比13.2％増)となり、営業利益は2億4千6百万円(前年同期
比335.5％増)と大幅に改善しました。
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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内においては、コンポーネント事業の売上は減少したものの、工作機械事業を中心に売上が大幅に増加した
ため、売上高は73億9千5百万円(前年同期比41.4％増)、営業利益は1億4千1百万円(前年同期は8億7千2百万円の損
失)となりました。
（欧州）
欧州においては、為替の影響を受けたものの、工作機械事業の売上が大幅に増加したため、売上高は19億3百万円
(前年同期比24.6％増)、営業利益は6千万円(前年同期比10.8％増)となりました。
（米州）
米州においては、工作機械事業の売上が大幅に増加したため、売上高は21億5千1百万円(前年同期比28.0％増)、
営業利益は7千2百万円(前年同期比181.9％増)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、工作機械事業を中心に売上が大幅に増加したため、売上高は41億1千2百万円(前年同期比
27.4％増)、営業利益は3億2千万円(前年同期比98.6％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は487億4百万円となり、全体に為替の影響を受けたことにより前期末に比
べ19億7千6百万円減少しました。資産は、投資の抑制や有価証券の減損などにより固定資産が減少したことに加え
て売上債権などが減少しました。負債は、主に生産の回復により仕入債務が増加したため、前期末に比べ28億7千7百
万円増加しました。純資産は、為替換算調整勘定の減少や四半期純損失などにより、前期末に比べ48億5千3百万円減
少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入は9億4千万円となりました
が、投資活動では4億円の支出、財務活動では12億9千7百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換
算差額を加え、第２四半期連結会計期間末に比べ8億7千1百万円減少の129億9千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、たな卸資産が増加したものの、減価償却費や仕入債務の増加などにより、9億4千万円の収入(前
年同期は14億2千9百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得などにより、4億円の支出(前年同期は6億5千3
百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、主に自己株式の取得や配当金の支払いにより、12億9千7百万円の支出(前年同期は32億6千9百万
円の支出)となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は4億2千万円であります。なお、当第３四
半期連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につ
いて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年11月30日) (平成23年１月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,033,234 51,033,234
市場第一部 100株
計 51,033,234 51,033,234 − −
(2)【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の 第３四半期会計期間末現在
特別決議日 （平成22年11月30日）
新株予約権の数（個） 76（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000
１株当たり 1,142円
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
平成19年５月27日∼
新株予約権の行使期間
平成23年５月26日
平成17年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,142円
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 571円
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
−
する事項
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(旧商法第280条ノ20および第280条ノ
21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役も
しくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの
限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成22年９月１日∼
− 51,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
平成22年11月30日
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(平成22年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 6,955,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,025,500 440,255 −
単元未満株式 普通株式 52,234 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,033,234 − −
総株主の議決権 − 440,255 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称 （株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
6,955,500 − 6,955,500 13.63
スター精密株式会社 20番10号
計 − 6,955,500 − 6,955,500 13.63
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
３月
最高(円) 1,032 1,182 1,159 987 973 934 870 828 864
最低(円) 863 967 839 853 830 702 725 727 742
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
機械事業部、 機械事業部、
興津智彦 平成22年６月21日
コンポーネント事業部、 コンポーネント事業部、
研究開発部担当 技術企画部担当
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第５【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平
成21年３月１日から平成21年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期
間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11
月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成
21年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累
計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,251,356 15,349,615
受取手形及び売掛金 8,327,431 9,114,321
有価証券 125,866 25,381
商品及び製品 6,240,473 5,883,573
仕掛品 2,422,125 2,057,288
原材料及び貯蔵品 1,695,848 1,078,657
繰延税金資産 238,186 229,343
その他 900,915 1,051,703
△439,850 △444,366
貸倒引当金
流動資産合計 33,762,353 34,345,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,027,392 5,004,413
機械装置及び運搬具（純額） 2,723,683 3,053,607
工具、器具及び備品（純額） 603,910 742,844
土地 2,452,186 2,458,316
リース資産（純額） 48,499 49,072
建設仮勘定 3,411 369,588
10,859,085 11,677,842
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん − 9,616
その他 284,634 299,350
無形固定資産合計 284,634 308,966
投資その他の資産
投資有価証券 2,478,344 2,778,282
繰延税金資産 557,645 682,264
その他 762,544 904,397
△24 △16,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,798,509 4,348,498
固定資産合計 14,942,228 16,335,306
資産合計 48,704,582 50,680,824
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年11月30日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,109,778 2,815,979
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 12,627 10,823
未払法人税等 169,452 226,036
賞与引当金 317,016 588,521
その他 3,250,394 3,186,895
流動負債合計 11,859,270 8,828,254
固定負債
リース債務 38,297 41,604
退職給付引当金 46,813 43,148
その他 353,224 507,365
固定負債合計 438,335 592,118
負債合計 12,297,606 9,420,373
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 24,477,567 26,587,299
△7,863,249 △7,036,152
自己株式
株主資本合計 43,212,775 46,149,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 163,408 61,303
△7,649,732 △5,600,910
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △7,486,324 △5,539,606
少数株主持分 680,525 650,453
純資産合計 36,406,976 41,260,450
負債純資産合計 48,704,582 50,680,824
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 21,094,727 24,975,673
売上原価 16,006,531 16,426,722
売上総利益 5,088,195 8,548,950
7,966,499 7,996,129
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △2,878,303 552,821
営業外収益
受取利息 152,505 101,251
受取配当金 20,080 21,622
投資有価証券評価益 −
39,498
特許収入 21,183 18,910
助成金収入 −
92,663
雑収入 59,498 38,986
営業外収益合計 385,429 180,770
営業外費用
支払利息 13,070 9,349
為替差損 244,217 392,479
雑損失 3,654 10,387
営業外費用合計 260,941 412,216
経常利益又は経常損失（△） △2,753,815 321,375
特別利益
固定資産売却益 23,355 29,540
特別利益合計 23,355 29,540
特別損失
固定資産処分損 99,118 6,864
投資有価証券評価損 − 246,445
特別退職金 316,698 944,230
特別損失合計 415,816 1,197,540
税金等調整前四半期純損失（△） △3,146,276 △846,624
法人税、住民税及び事業税 305,661 580,976
4,704 △366,447
法人税等調整額 ※2
法人税等合計 310,365 214,528
少数株主利益 73,545 78,491
四半期純損失（△） △3,530,187 △1,139,644
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年９月１日 (自平成22年９月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 7,798,580 8,008,324
売上原価 6,065,173 5,201,125
売上総利益 1,733,406 2,807,199
2,607,796 2,659,853
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △874,389 147,345
営業外収益
受取利息 39,472 23,417
受取配当金 825 690
投資有価証券評価益 − 17,817
為替差益 −
10,302
特許収入 11,496 7,429
助成金収入 −
38,072
雑収入 14,651 12,600
営業外収益合計 114,822 61,954
営業外費用
支払利息 2,773 3,709
投資有価証券評価損 −
5,601
為替差損 − 119,893
雑損失 1,638 3,427
営業外費用合計 10,013 127,031
経常利益又は経常損失（△） △769,580 82,268
特別利益
固定資産売却益 12,204 2,213
特別利益合計 12,204 2,213
特別損失
固定資産処分損 11,144 1,408
特別退職金 723 32,617
特別損失合計 11,868 34,026
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△769,244 50,455
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 109,155 48,740
△359,159
法人税等調整額 32,369
法人税等合計 △250,003 81,110
少数株主利益 36,847 26,682
四半期純損失（△） △556,088 △57,337
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,146,276 △846,624
減価償却費 2,129,737 1,317,047
特別退職金 316,698 944,230
のれん償却額 11,147 9,352
投資有価証券評価損益（△は益） − 246,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42,013 13,155
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,974 3,750
受取利息及び受取配当金 △172,585 △122,873
支払利息 13,070 9,349
有形固定資産売却損益（△は益） △23,355 △29,540
有形固定資産処分損益（△は益） 99,118 6,864
売上債権の増減額（△は増加） 1,898,931 186,660
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,905,780
4,378,027
仕入債務の増減額（△は減少） △986,211 4,089,891
△2,042,447
その他 132,395
小計 2,519,840 4,054,325
利息及び配当金の受取額 169,105 119,748
利息の支払額 △12,190 △9,418
特別退職金の支払額 △316,698 △937,260
法人税等の還付額 1,237,655 117,995
△632,993 △785,009
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,964,719 2,560,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,298,465 △733,398
有形固定資産の売却による収入 41,842 58,839
投資有価証券の取得による支出 △4,279 △3,826
投資有価証券の売却による収入 102,350 12,536
貸付金の回収による収入 5,863 16,668
定期預金の預入による支出 △587,988 △888,620
定期預金の払戻による収入 898,230 549,617
△108,585
その他 24,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △817,762 △1,096,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △9,470
自己株式の取得による支出 △2,781,615 △838,317
自己株式の売却による収入 84 10,728
△1,165,098 △916,184
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,946,629 △1,753,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,091,074
322,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,477,165 △1,380,704
現金及び現金同等物の期首残高 14,610,795 14,372,664
13,133,630 12,991,959
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年11月30日）
１連結の範囲に関する事項の変更
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年11月30日）
（退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数の変更）
従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短
縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年11月30日） （平成22年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
28,119,511千円 27,852,691千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと
おりであります。 おりであります。
給料手当 3,220,795千円 給料手当 3,082,982千円
賞与引当金繰入額 166,447 賞与引当金繰入額 185,509
退職給付費用 256,605 退職給付費用 230,781
貸倒引当金繰入額 65,838 貸倒引当金繰入額 14,942
※２当第３四半期連結累計期間において、平成21年度の ──────────
法人税法の改正を契機に、海外連結子会社の配当方
針を見直しました。
この結果、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負
債及び法人税等調整額が1,017,501千円増加してお
ります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと
おりであります。 おりであります。
給料手当 938,836千円 給料手当 878,131千円
賞与引当金繰入額 163,156 賞与引当金繰入額 168,100
退職給付費用 85,978 退職給付費用 76,910
貸倒引当金繰入額 31,380
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
現金及び預金四半期末残高 14,212,312千円 現金及び預金四半期末残高 14,251,356千円
有価証券に含まれる現金同等物 25,374 有価証券に含まれる現金同等物 25,398
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,104,056 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,284,795
13,133,630 12,991,959
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年11月30日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式51,033,234株
２自己株式の種類及び株式数
普通株式 7,955,841株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成22年５月27日
普通株式 484,740 11.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年９月30日
普通株式 484,854 11.00 平成22年８月31日 平成22年11月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,723,412 2,045,236 3,053,113 976,818 7,798,580 − 7,798,580
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 1,723,412 2,045,236 3,053,113 976,818 7,798,580 − 7,798,580
営業利益又は営業損失(△) 77,858 △415,460 △139,864 56,495 △420,971 (453,418) △874,389
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
1,817,894 899,125 4,185,695 1,105,609 8,008,324 − 8,008,324
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 1,817,894 899,125 4,185,695 1,105,609 8,008,324 − 8,008,324
営業利益又は営業損失(△) 189,514 △90,239 213,617 246,033 558,926 (411,580) 147,345
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前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
4,888,307 6,062,488 7,738,027 2,405,904 21,094,727 − 21,094,727
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 4,888,307 6,062,488 7,738,027 2,405,904 21,094,727 − 21,094,727
営業利益又は営業損失(△) 186,312 △1,050,628 △605,132 △109,902 △1,579,352 (1,298,951) △2,878,303
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
コンポーネ 工作機械 精密部品
特機事業 計 消去又は 連結
ント事業 事業 事業
（千円） (千円) 全社(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
5,793,152 3,584,629 12,342,763 3,255,128 24,975,673 − 24,975,673
対する売上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − （−) −
売上高又は振替高
計 5,793,152 3,584,629 12,342,763 3,255,128 24,975,673 − 24,975,673
営業利益又は営業損失(△) 615,371 △340,669 896,567 601,362 1,772,631 (1,219,809) 552,821
（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
３ 会計処理の方法の変更
(前第３四半期連結累計期間)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第
９号平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、当社及び国内連結子会社は主として総平均法に
よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社につい
ては主に先入先出法等による低価法により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失は「工作機械事業」が
39,443千円増加しております。
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
日本 欧州 北米 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,783,464 1,525,627 1,676,255 1,813,232 7,798,580 − 7,798,580
対する売上高
(2)セグメント間の内部
2,447,027 2,536 4,904 1,414,653 3,869,122 (3,869,122) −
売上高又は振替高
計 5,230,492 1,528,163 1,681,160 3,227,886 11,667,702 (3,869,122) 7,798,580
営業利益又は営業損失(△) △872,991 54,557 25,829 161,338 △631,266 (243,122) △874,389
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 北米……米国
(3) アジア…中国、タイ
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
2,752,516 1,888,366 2,143,276 1,224,166 8,008,324 − 8,008,324
対する売上高
(2)セグメント間の内部
4,643,264 15,614 8,671 2,888,726 7,556,276 (7,556,276) −
売上高又は振替高
計 7,395,781 1,903,980 2,151,947 4,112,892 15,564,601 (7,556,276) 8,008,324
営業利益 141,572 60,439 72,824 320,424 595,261 (447,915) 147,345
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
日本 欧州 北米 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
6,800,417 5,004,369 4,235,162 5,054,778 21,094,727 − 21,094,727
対する売上高
(2)セグメント間の内部
6,929,536 11,098 21,174 3,850,351 10,812,161 (10,812,161) −
売上高又は振替高
計 13,729,954 5,015,467 4,256,336 8,905,130 31,906,889 (10,812,161) 21,094,727
営業利益又は営業損失(△) △2,536,898 383,456 △157,684 34,620 △2,276,506 (601,797) △2,878,303
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 北米……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 会計処理の方法の変更
「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
従来、主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第
９号平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、当社及び国内連結子会社は主として総平均法に
よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社につい
ては主に先入先出法等による低価法により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失は「日本」が39,443千円増
加しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
日本 欧州 米州 アジア 計 消去又は 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に
8,412,426 6,077,284 6,235,145 4,250,816 24,975,673 − 24,975,673
対する売上高
(2)セグメント間の内部
13,553,099 36,721 20,786 8,191,674 21,802,280 (21,802,280) −
売上高又は振替高
計 21,965,525 6,114,005 6,255,931 12,442,490 46,777,953 (21,802,280) 24,975,673
営業利益 336,645 332,227 205,078 1,324,344 2,198,296 (1,645,475) 552,821
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2) 米州……米国
(3) アジア…中国、タイ
３ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日至平成21年11月30日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,672,008 1,634,631 2,891,509 6,198,149
Ⅱ連結売上高（千円） 7,798,580
Ⅲ連結売上高に占める
21.4 21.0 37.1 79.5
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2) 北米……米国、メキシコ他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,012,782 2,053,076 2,139,428 6,205,287
Ⅱ連結売上高（千円） 8,008,324
Ⅲ連結売上高に占める
25.1 25.7 26.7 77.5
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年11月30日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 5,384,624 4,070,957 7,864,333 17,319,915
Ⅱ連結売上高（千円） 21,094,727
Ⅲ連結売上高に占める
25.5 19.3 37.3 82.1
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2) 北米……米国、メキシコ他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年11月30日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 6,397,971 5,994,604 7,193,195 19,585,771
Ⅱ連結売上高（千円） 24,975,673
Ⅲ連結売上高に占める
25.6 24.0 28.8 78.4
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2) 米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3) アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
第１四半期連結会計期間より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地
域の区分、内容については変更ありません。
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（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年11月30日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 829円35銭 １株当たり純資産額 921円55銭
２１株当たり四半期純損失
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △76円74銭 １株当たり四半期純損失(△) △26円05銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
四半期純損失（△）（千円） △3,530,187 △1,139,644
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △3,530,187 △1,139,644
普通株式の期中平均株式数（株） 46,001,146 43,742,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── ─────────
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △12円62銭 １株当たり四半期純損失(△) △1円33銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
四半期純損失（△）（千円） △556,088 △57,337
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △556,088 △57,337
普通株式の期中平均株式数（株） 44,067,655 43,077,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ───────── ─────────
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当について
平成22年９月30日に開催された取締役会において、当社定款第36条第２項の規定に基づき第86期の中間配当金を次
のとおり支払うことを決議いたしました。
１株当たりの中間配当金 11円00銭
中間配当金の総額 484,854,425円
支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 平成22年11月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１月６日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
菅 原 邦 彦 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの連結
会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年９月１日から平成２１年１１月３０日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年３月１日から平成２１年１１月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に
責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行
われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会
社及び連結子会社の平成２１年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１月５日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
篠 原 孝 広 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 裕 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られているスター精密株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの連結
会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年９月１日から平成２２年１１月３０日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年１１月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半
期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に
責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行
われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会
社及び連結子会社の平成２２年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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