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ジェイオーグループホールディングス株式会社 半期報告書‐第6期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年12月28日
【中間会計期間】 第６期中(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 ジェイオーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 JO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中潤一
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長小林孝仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区大日通一丁目２番18号
【電話番号】 078-241-3139
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長小林孝仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
自平成20年 自平成21年 自平成22年 自平成20年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) ― 2,698,701 291,288 26,729,935 3,015,985
経常損失(△) (千円) ― △846,522 △265,177 △3,057,545 △1,058,232
中間(当期)純損失(△) (千円) ― △1,848,698 △465,265 △10,958,638 △2,883,514
純資産額 (千円) ― △6,067,027 △6,700,194 △4,376,871 △6,222,581
総資産額 (千円) ― 3,044,006 714,765 5,121,785 810,646
１株当たり純資産額 (円) ― △631.30 △528.32 △452.06 △490.66
１株当たり中間(当期)
(円) ― △190.94 △36.68 △1,388.48 △288.51
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― △200.8 △937.4 △85.5 △767.6
営業活動による
(千円) ― △366,490 9,362 1,058,053 △443,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 506,046 20,772 2,983,536 753,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △162,014 △35,492 △4,662,871 △216,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) ― 153,428 61,890 188,099 67,247
期末(期末)残高
従業員数 113 116 424 102
(名) ―
[外、平均臨時雇用者数] [75] [16] [240] [36]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３第４期中間連結会計期間については、四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため
記載しておりません。
４第５期中間連結会計期間及び第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜
在株式がなく、かつ、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５従業員数は、就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は[]内に中間連結会計期間の
平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期中 第５期中 第６期中 第４期 第５期
自平成20年 自平成21年 自平成22年 自平成20年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) ― 90,218 15,485 229,593 116,119
経常損失(△) (千円) ― △228,980 △243,714 △753,747 △440,091
中間(当期)純損失(△) (千円) ― △899,098 △453,358 △11,304,200 △1,944,263
資本金 (千円) ― 569,123 10,000 569,123 570,623
発行済株式総数 (千株) ― 9,969 12,969 9,969 12,969
純資産額 (千円) ― △5,471,908 △6,967,431 △4,572,808 △6,514,072
総資産額 (千円) ― 1,482,055 361,413 2,659,215 436,263
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) ― △369.2 △1,927.8 △173.4 △1,493.2
従業員数
― 8 2 3
[外、平均臨時 (名) 15
[―] [1] [ 1] [1]
雇用者数]
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△)、潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しておりま
す。
３第４期中間会計期間については、四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため記載して
おりません。
４従業員数は、就業人員数（契約社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数は[]内に中間会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、当社はその基本的な役割をグループ会社管理機能に
特化した純粋持株会社であります。
当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
108
交通関連事業
［7]
6
介護事業
［8]
0
その他の事業
［0]
2
全社(共通)
［1]
116
合計
［16]
(注) １従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（1日８時間換算）であります。
３臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
2
従業員数(名)
[1]
(注) １従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社では２つの組合が組織（組合員数53人）されており、全国一般労働組合等に属して
おります。なお、労使関係については、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益など一部に持ち直しの動きが見られるものの、
円高・株安の進行や、景気の先行き不透明感等によるデフレの影響など、厳しい環境で推移いたしまし
た。
また、当社は、当社グループの連結子会社であったジェイオー建設株式会社の民事再生による社会的信
用の低下がグループ会社にも波及し、さらに当社の資金調達における不祥事と調達の未達成により、合理
的な事業計画の立案ができないことから、平成21年７月１日付で大阪証券取引所を上場廃止となりまし
た。
このような状況の下、当社グループを取り巻く環境は、主に交通事業において、車離れの影響、タクシー
市場の競争の激化の影響、猛暑の影響、高速道路の割引の影響及び消費マインドの急激な冷え込みの影響
等により引き続き厳しい状況が続いております。
そのため、当社グループでは、当該影響を最小限に抑えるため、不採算のグループ会社の整理、人件費、
販売管理費のさらなるコスト削減、従業員の再教育を実施し、各グループ会社ではそれぞれの企業の個性
を強化し、収益力の改善を進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間においては、売上高２億91百万円（前年同期比24億７百万円減）、営業
損失58百万円（前年同期比５億14百万円増）、経常損失２億65百万円（前年同期比５億81百万円増）、中
間純損失４億65百万円（前年同期比13億83百万円増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
交通関連事業につきましては、慢性的な従業員不足、消費マインドの冷え込み
(交通関連事業)
の影響を受ける中、人員を含めた構造改革、従業員の再教育、人員の確保に取り組
み、影響を最小限に抑えるよう努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高２億45百万円、営業損失18百
万円となりました。
介護事業につきましては、人材の育成を進める一方、経費の圧縮に努めてまい
(介護事業)
りました。
この結果、当中間連結会計期間においては、売上高41百万円、営業損失０百万円
となりました。
その他の事業につきましては、投資事業、機械部品の製造、建築評価及びコンサ
(その他の事業)
ルティング等を各々主な事業として営んでおります。
当中間連結会計期間においては、売上高３百万円、営業利益は６百万円となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、５百万円減少し、61
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を４億
62百万円を計上した反面、債務保証損失引当金の増加２億56百万円及び支払利息２億14百万円を計上し
たことが主たる要因となり、９百万円の流入（前年同期比３億75百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入53百万
円があった反面、貸付けによる支出34百万円が主たる要因となり、20百万円の流入（前年同期比４億85百
万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が
主たる要因となり、35百万円の流出（前年同期比１億26百万円増）となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績はありません。
(2) 受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
交通関連事業 245,904 ―
介護事業 41,852 ―
その他の事業 3,531 ―
合計 291,288 ―
(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
４ 【事業等のリスク】
当社が平成22年６月25日に提出いたしました有価証券報告書（自 平成21年４月１日至平成22年３
月31日）に記載した事業等のリスクについて、変更及び追加となったリスク等は以下の通りとなります。
なお、当該リスク等に関しては、変更及び追加したもののみ記載しております。また、当該事項は半期報
告書提出日現在において判断したものであります。
①担保実行に伴うリスク
当社は、当社及び子会社の金融機関等からの借入に対して、子会社の所有不動産等を担保として差し
入れております。そのため当社及び子会社が借入の返済が滞り、担保実行が行われた場合には、子会社
の事業運営に影響が出る可能性があります。そのため、当社としましては、金融機関との連携をとり、上
記のような状況が発生しないよう努めてまいりますが、想定外の事態が発生した場合は、当社の経営成
績及び財政状態に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
② 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き、465,265千円の中間純
損失を計上した結果、6,700,194千円の債務超過となっております。
また、同様に前連結会計年度に引き続き、金融機関からの借入れに関して財務制限条項に抵触してお
ります。
これにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を改善するための対策を講じてまいりますが、これら
の取り組みが計画通り進捗しなかった場合、業績および事業遂行に影響を及ぼすリスクがあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
１.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(1)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間において主要連結子会社であった㈱ＮＥ
ＳＴＡＧＥが前連結会計年度において連結子会社でなくなったこと等により、２億91百万円（前年同期
比89.2％減）となりました。
（売上総利益）
当中間連結会計期間における売上総利益は、上記の売上高の減少要因等により72百万円（前年同期比
65.7％減）となりました。
（営業損益）
当中間連結会計期間における営業損失は、上記の売上総利益の減少要因等に加え、人件費等のコスト削
減により58百万円（前年同期比５億14百万円増）となりました。
（経常損益）
当中間連結会計期間における経常損失は、上記の営業利益の増加要因等により２億65百万円（前年同
期比５億81百万円増）となりました。
（中間純損益）
当中間連結会計期間における中間純損益は、上記経常利益の増加要因等に加え、債務保証損失引当金繰
入額２億56百万円を計上したことにより４億65百万円（前年同期比13億83百万円増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、１億５百万円となりました。これは主に、債権譲渡
等による短期貸付金の減少１億81百万円及び未収入金の回収等による減少45百万円、現金及び預金の減
少５百万円があった反面、貸倒引当金が１億78百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、６億９百万円となりました。これは主に、投資有価
証券が評価により25百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ95百万円減少し、７億14百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ４億77百万円増加し、73億７百万円となりました。これは主に、未払
利息の増加２億13百万円及び債務保証損失引当金の増加２億56百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、１億７百万円となりました。これは主に、長期借入
金が45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度に比べ３億81百万円増加し、74億14百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度に比べ４億77百万円減少し、67億円の債務超過となりました。これは主に、中
間純損失４億65百万円を計上したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に
比べて５百万円減少し、61百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び主たる増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を４億
62百万円を計上した反面、債務保証損失引当金の増加２億56百万円及び支払利息２億14百万円を計上し
たことが主たる要因となり、９百万円の流入（前年同期比３億75百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入53百万
円があった反面、貸付けによる支出34百万円が主たる要因となり、20百万円の流入（前年同期比４億85百
万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が
主たる要因となり、35百万円の流出（前年同期比１億26百万円増）となりました。
２.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
第２「事業の状況」４「事業等のリスク」に記載いたしましたとおり、当社グループには継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を改善するために以下の対策を講じてまいります。
収益面につきましては、不採算グループ会社の整理や人件費等の販売管理費の圧縮を引き続き行ってい
くことにより、グループ全体においての収益体質への変革を推進してまいります。
資金面につきましては、今後もグループ会社株式等の資産の売却等を行うとともに、金融機関へ定期的に
経営状況を説明することで財務制限条項抵触に対処してまいります。
しかし、これらの改善策は、経営環境悪化の長期化やグループ全体の信用不安等による事業活動への影響
などにより具体的な資金計画の立案ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連
結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年12月28日) 商品取引業協会名
普通株式 12,969,995 12,969,995 ― 単元株式数：100株
計 12,969,995 12,969,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成22年９月30日(注) − 12,969,995 △560,623 10,000 △195,623 −
(注)資本金及び資本準備金の減少は平成22年６月24日開催の定時株主総会において決議された、会社法第447条第１項及
び会社法第448条第１項に基づく欠損填補による減少であります。
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(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
杉林加一朗 大阪府東大阪市 3,170 24.44
ジェイ・ブイ・シー株式会社 大阪市中央区南船場２丁目８−11 560 4.32
依岡正宏 新潟市中央区 400 3.08
西本陽子 神戸市須磨区 373 2.88
株式会社光通信 東京都豊島区南池袋１丁目16−15 291 2.25
光成英一朗 大阪市北区 237 1.83
松崎高 大阪市天王寺区 210 1.62
芦川正善 東京都足立区 206 1.59
茅園建新 神戸市中央区 200 1.54
橘晃弘 大阪市東成区 150 1.16
計 ― 5,797 44.71
(注) １上記のほか、自己株式が288,024株（2.22％）あります。
２前連結会計年度末において主要株主であった有限会社ホーリックは当中間連結会計期間末において主要株主
ではなくなり、新たに杉林加一朗氏が主要株主となりました。
３セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社から平成20年６月18日付で提出された大量保有報告書の変
更報告書により、平成20年６月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社とし
ては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
セブンシーズ・アセット・マネジ
東京都新宿区神楽坂六丁目59番 323 2.49
メント株式会社
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、当事業年度末における発行済株式総数に基づき計算しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 288,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,680,400
完全議決権株式(その他) 126,804 ―
普通株式 1,595
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,969,995 ― ―
総株主の議決権 ― 126,804 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
ジェイオーグループホー 神戸市中央区大日通１丁
288,000 ― 288,000 2.22
ルディングス株式会社 目２-18
計 ― 288,000 ― 288,000 2.22
２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) ― ― ― ─ ─ ─
最低(円) ― ― ― ─ ─ ─
(注)当社は平成21年７月１日付で上場廃止となっております。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸
表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の中間連
結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則
に基づき、当中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規
則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中
間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び当中間会計期
間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小谷陽亮及び公
認会計士山中雄太の両氏により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
158,928
現金及び預金 61,890 67,247
※1
受取手形及び売掛金 246,457 19,759 17,768
商品及び製品 − −
92,235
原材料及び貯蔵品 1,387 1,521 1,267
短期貸付金 −
776,023 181,110
その他 411,656 27,961 82,223
△1,075,812 △5,486 △183,713
貸倒引当金
流動資産合計 610,877 105,646 165,904
固定資産
有形固定資産
671,214 368,118 368,118
建物・構築物 ※1 ※1 ※1
減価償却累計額 △538,877 △293,080 △290,280
△4,314 − −
減損損失累計額
建物・構築物（純額） 128,023 75,037 77,837
機械、運搬具及び工具器具備品 311,981 81,303 74,152
減価償却累計額 △280,990 △71,426 △68,411
△695 △1,524 △1,524
減損損失累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 30,295 8,352 4,216
524,186 409,672 409,672
土地 ※1 ※1 ※1
有形固定資産合計 682,506 493,063 491,727
無形固定資産
のれん − −
56,290
その他 51,704 6,786 7,695
無形固定資産合計 107,994 6,786 7,695
投資その他の資産
1,290,829 69,854 95,286
投資有価証券 ※1 ※1 ※1
長期貸付金 430,714 422,956 520,576
差入保証金 − −
316,477
破産更生債権等 −
447,561 37,479
長期未収入金 − 114,858 114,858
その他 97,254 10,449 14,482
△940,209 △546,327 △599,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,642,627 109,269 145,320
固定資産合計 2,433,128 609,119 644,742
資産合計 3,044,006 714,765 810,646
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(単位：千円)
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 209,030 4,547 4,714
3,569,612 2,419,231 2,363,471
短期借入金 ※1 ※1 ※1
203,388
1年内返済予定の長期借入金 132,628 154,388
※1
1,000,000
1年内償還予定の社債 − −
※1
2,362,129 2,386,089
未払金 1,552,725 ※1 ※1
未払利息 457,837 783,478 570,156
未払法人税等 31,718 6,896 6,577
賞与引当金 2,311 2,414 2,193
債務保証損失引当金 1,281,669 1,526,313 1,269,374
前受金 − 42,613 50,370
その他 143,090 27,575 23,169
流動負債合計 8,451,382 7,307,829 6,830,504
固定負債
長期借入金 118,866 31,166 76,886
繰延税金負債 59,016 48,976 48,952
退職給付引当金 347 575 438
負ののれん 5,628 3,849 4,692
受入保証金 − −
204,470
その他 271,320 22,563 71,752
固定負債合計 659,650 107,131 202,723
負債合計 9,111,033 7,414,960 7,033,228
純資産の部
株主資本
資本金 569,123 10,000 570,623
資本剰余金 −
3,675,882 3,677,382
利益剰余金 △9,866,805 △6,172,660 △9,945,400
△535,133 △535,133 △535,133
自己株式 ※1 ※1 ※1
株主資本合計 △6,156,933 △6,697,793 △6,232,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,401
71,834 9,947
△27,077 − −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △2,401
44,757 9,947
新株予約権 − −
45,148
純資産合計 △6,067,027 △6,700,194 △6,222,581
負債純資産合計 3,044,006 714,765 810,646
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②【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
売上高 2,698,701 291,288 3,015,985
売上原価 2,487,069 218,743 2,706,645
売上総利益 211,632 72,544 309,340
784,233 131,095 923,171
販売費及び一般管理費 ※1 ※1 ※1
営業損失（△） △572,600 △58,551 △613,830
営業外収益
受取利息 804 1,257 2,517
受取配当金 2,093 528 3,304
負ののれん償却額 40,007 842 40,943
持分法による投資利益 − − 14,432
その他 19,887 6,956 32,515
営業外収益合計 62,793 9,585 93,713
営業外費用
支払利息 209,453 214,802 419,049
持分法による投資損失 − −
10,181
貸倒引当金繰入額 −
71,737 71,737
支払手数料 −
41,439 43,668
その他 3,904 1,409 3,660
営業外費用合計 336,715 216,211 538,115
経常損失（△） △846,522 △265,177 △1,058,232
特別利益
1,995 9,476
固定資産売却益 −
※2 ※2
投資有価証券売却益 1,464 4,637 5,448
関係会社株式売却益 −
182,578 182,578
貸倒引当金戻入額 153,621 69,941 199,239
持分変動利益 −
110,080 627,622
その他 28,308 1,205 42,452
特別利益合計 478,048 75,784 1,066,817
特別損失
7,164
減損損失 − − ※5
前期損益修正損 − − 9,345
16,331 9,172
固定資産売却損 −
※3 ※3
31,972 32,769
固定資産除却損 −
※4 ※4
投資有価証券売却損 −
2,115 192,734
関係会社株式売却損 −
630,947 1,631,890
投資有価証券評価損 − 9,999 90,000
貸倒引当金繰入額 586,373 6,647 702,398
債権譲渡損 −
145,711 145,711
債務保証損失引当金繰入額 − −
256,938
−
その他 32,998 44,401
特別損失合計 1,446,450 273,586 2,865,589
税金等調整前中間純損失（△） △1,814,924 △462,979 △2,857,004
法人税、住民税及び事業税 31,613 2,285 27,806
法人税等還付税額 − − △3,414
−
法人税等調整額 2,160 2,118
法人税等合計 33,773 2,285 26,509
少数株主損益調整前中間純損失（△） △1,848,698 △465,265 △2,883,514
− − −
少数株主利益
中間純損失（△） △1,848,698 △465,265 △2,883,514
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 569,123 570,623 569,123
当中間期変動額
新株の発行 − − 1,500
− △560,623 −
資本金から剰余金への振替
当中間期変動額合計 − △560,623 1,500
当中間期末残高 569,123 10,000 570,623
資本剰余金
前期末残高 3,676,124 3,677,382 3,676,124
当中間期変動額
新株の発行 − − 1,500
資本金から剰余金への振替 − −
560,623
欠損填補 − △4,238,005
△241 − △241
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △241 △3,677,382 1,258
当中間期末残高 −
3,675,882 3,677,382
利益剰余金
前期末残高 △8,018,107 △9,945,400 △8,018,107
当中間期変動額
中間純損失（△） △1,848,698 △465,265 △2,883,514
欠損填補 − −
4,238,005
− −
持分法の適用範囲の変動 956,220
当中間期変動額合計 △1,848,698 △1,927,293
3,772,740
当中間期末残高 △9,866,805 △6,172,660 △9,945,400
自己株式
前期末残高 △535,113 △535,133 △535,113
当中間期変動額
△19 − △19
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △19 − △19
当中間期末残高 △535,133 △535,133 △535,133
株主資本合計
前期末残高 △4,307,973 △6,232,528 △4,307,973
当中間期変動額
新株の発行 − − 3,000
資本金から剰余金への振替 − − −
中間純損失（△） △1,848,698 △465,265 △2,883,514
欠損填補 − − −
持分法の適用範囲の変動 − − 956,220
自己株式の取得 △19 − △19
△241 − △241
自己株式の処分
当中間期変動額合計 △1,848,959 △465,265 △1,924,555
当中間期末残高 △6,156,933 △6,697,793 △6,232,528
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(単位：千円)
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △9,633 △9,633
9,947
当中間期変動額
△12,348
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 81,468 19,580
当中間期変動額合計 △12,348
81,468 19,580
当中間期末残高 △2,401
71,834 9,947
為替換算調整勘定
前期末残高 △59,264 − △59,264
当中間期変動額
−
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 32,187 59,264
当中間期変動額合計 −
32,187 59,264
当中間期末残高 △27,077 − −
評価・換算差額等合計
前期末残高 △68,897 △68,897
9,947
当中間期変動額
△12,348
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 113,655 78,844
当中間期変動額合計 △12,348
113,655 78,844
当中間期末残高 △2,401
44,757 9,947
新株予約権
前期末残高 − − −
当中間期変動額
− −
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 45,148
当中間期変動額合計 − −
45,148
当中間期末残高 − −
45,148
純資産合計
前期末残高 △4,376,871 △6,222,581 △4,376,871
当中間期変動額
新株の発行 − − 3,000
資本金から剰余金への振替 − − −
中間純損失（△） △1,848,698 △465,265 △2,883,514
欠損填補 − − −
持分法の適用範囲の変動 − − 956,220
自己株式の取得 △19 − △19
自己株式の処分 △241 − △241
△12,348
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 158,803 78,844
当中間期変動額合計 △1,690,155 △477,613 △1,845,710
当中間期末残高 △6,067,027 △6,700,194 △6,222,581
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △1,814,924 △462,979 △2,857,004
減価償却費 37,394 6,723 47,787
減損損失 − − 7,150
のれん償却額 −
18,725 18,725
負ののれん償却額 △40,007 △842 △40,943
持分法による投資損益（△は益） − △14,432
10,181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,045
511,556 574,018
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,496 △5,614
221
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14 136 106
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △20,582 △32,878
256,938
受取利息及び受取配当金 △2,898 △1,785 △5,821
支払利息 209,453 214,802 419,049
支払手数料 −
41,330 41,330
固定資産売却損益（△は益） − △303
14,336
固定資産除却損 −
31,972 32,769
投資有価証券売却損益（△は益） △4,637
651 187,286
投資有価証券評価損益（△は益） − 9,999 90,000
関係会社株式売却損益（△は益） −
448,368 1,449,311
債権譲渡損 − −
145,711
持分変動損益（△は益） △110,080 − △627,622
売上債権の増減額（△は増加） △1,990
21,505 43,912
たな卸資産の増減額（△は増加） △254
272,557 273,088
仕入債務の増減額（△は減少） △24,413 △167 △25,754
前渡金の増減額（△は増加） 98,567 689 98,151
△181,933 △2,180 △37,289
その他
小計 △338,009 △364,977
5,627
利息及び配当金の受取額 4,284 1,289 28,260
利息の支払額 △51,596 △1,480 △125,158
法人税等の還付額 26,670 5,945 26,670
△7,840 △2,019 △8,311
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △366,490 △443,515
9,362
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(単位：千円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,800 − △7,800
定期預金の払戻による収入 −
62,400 62,400
有形固定資産の取得による支出 △5,710 △7,150 △5,710
有形固定資産の売却による収入 −
8,938 30,221
無形固定資産の取得による支出 − − △1,340
投資有価証券の売却による収入 15,450 7,722 162,845
関係会社株式の売却による収入 − − 50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △2,063 − △2,063
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 −
313,678 313,678
貸付けによる支出 △19,400 △34,180 △55,440
貸付金の回収による収入 63,826 53,809 129,559
その他 76,726 571 77,293
投資活動によるキャッシュ・フロー 506,046 20,772 753,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 287,500 907 287,500
短期借入金の返済による支出 △645,309 △1,407 △757,199
長期借入金の返済による支出 △49,219 △10,999 △61,499
株式の発行による収入 −
10,080 3,000
少数株主からの新株予約権の行使による株式の発行に
− − 250,000
よる収入
少数株主への新株予約権の発行による収入 −
45,148 45,148
少数株主からの払込みによる収入 − −
100,000
少数株主である新株予約権者からの包括行使による預
−
150,000 110,080
り金
新株発行等に伴う手数料等の支出 △41,330 − △41,330
配当金の支払額 △38 △18 △53
△18,844 △23,973 △52,285
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △162,014 △35,492 △216,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,459 △5,356 93,487
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △12,211 − △214,339
現金及び現金同等物の期首残高 188,099 67,247 188,099
153,428 61,890
現金及び現金同等物の中間期末残高 67,247
※1 ※1
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【継続企業の前提に関する注記】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
当社グループは、当中間連結会計期 当社グループは、当中間連結会計期 当社グループは、当連結会計年度に
間においても、前連結会計年度に引 間においても、前連結会計年度に引 おいても、前連結会計年度に引き続
き続き、1,848,698千円の中間純損失 き続き、465,265千円の中間純損失を き、2,883,514千円の連結当期純損失
を計上した結果、6,067,027千円の債 計上した結果、6,700,194千円の債務 を計上した結果、6,222,581千円の債
務超過となっております。 超過となっております。 務超過となっております。
また、同様に前連結会計年度に引き また、同様に前連結会計年度に引き また、同様に前連結会計年度に引き
続き、金融機関からの借入れに関し 続き、金融機関からの借入れに関し 続き、金融機関からの借入れに関し
て財務制限条項に抵触しておりま て財務制限条項に抵触しておりま て財務制限条項に抵触しておりま
す。 す。 す。
これにより、当社グループには継続 これにより、当社グループには継続 これにより、当社グループには継続
企業の前提に関する重要な疑義が存 企業の前提に関する重要な疑義が存 企業の前提に関する重要な疑義を生
在しております。 在しております。 じさせるような状況が存在しており
中間連結財務諸表提出会社である 中間連結財務諸表提出会社である ます。
当社は、当該状況を改善するため以 当社は、当該状況を改善するため以 連結財務諸表提出会社である当社
下の対策を講じてまいります。 下の対策を講じてまいります。 は、当該状況を改善するため以下の
収益面につきましては、不採算グ 収益面につきましては、不採算グ 対策を講じてまいります。
ループ会社の整理や人件費等の販売 ループ会社の整理や人件費等の販売 収益面につきましては、不採算グ
管理費の圧縮を引き続き行っていく 管理費の圧縮を引き続き行っていく ループ会社の整理や人件費等の販売
ことにより、グループ全体において ことにより、グループ全体において 管理費の圧縮を引き続き行っていく
の収益体質への変革を推進してまい の収益体質への変革を推進してまい ことにより、グループ全体において
ります。 ります。 の収益体質への変革を推進してまい
資金面につきましては、当中間連結 資金面につきましては、今後もグ ります。
会計期間において、グループ会社の ループ会社株式等の資産の売却等を 資金面につきましては、当連結会計
株式を売却することにより311,615 行うとともに、金融機関へ定期的に 年度において、グループ会社の株式
千円を調達しております。今後も、グ 経営状況を説明することで財務制限 を売却することにより361,615千円
ループ会社株式等の資産の売却等を 条項抵触に対処してまいります。 を調達しております。今後も、グルー
行うとともに、金融機関へ定期的に しかし、これらの改善策は、経営環 プ会社株式等の資産の売却等を行う
経営状況を説明することで財務制限 境悪化の長期化やグループ全体の信 とともに、金融機関へ定期的に経営
条項抵触に対処してまいります。 用不安等による事業活動への影響な 状況を説明することで財務制限条項
しかし、これらの改善策は、経営環 どにより具体的な資金計画の立案が 抵触に対処してまいります。
境悪化の長期化やグループ全体の信 できないことから、現時点では継続 しかし、これらの改善策は、経営環
用不安等による事業活動への影響な 企業の前提に関する重要な不確実性 境悪化の長期化やグループ全体の信
どにより具体的な資金計画の立案が が認められます。 用不安等による事業活動への影響な
できないことから、現時点では継続 中間連結財務諸表は継続企業を前 どにより具体的な資金計画の立案が
企業の前提に関する重要な不確実性 提として作成されており、上記のよ できないことから、現時点では継続
が認められます。 うな重要な不確実性の影響を中間連 企業の前提に関する重要な不確実性
中間連結財務諸表は継続企業を前 結財務諸表には反映しておりませ が認められます。
提として作成されており、上記のよ ん。 連結財務諸表は継続企業を前提と
うな重要な不確実性の影響を中間連 して作成されており、上記のような
結財務諸表には反映しておりませ 重要な不確実性の影響を連結財務諸
ん。 表には反映しておりません。
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関す 連結子会社数 ７社 連結子会社数 ６社 連結子会社数 ６社
る事項 主要な連結子会社の名称 子会社はすべて連結して 子会社はすべて連結して
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ おります。 おります。
王子交通㈱ 主要な連結子会社の名称 なお、播州交通㈱は平成21
㈱ネオダイキョー自動 王子交通㈱ 年９月30に、フットワーク
車学院 ㈱ネオダイキョー自動 ビルサービス㈱は平成21年
㈱ジェイオープランニ 車学院 ９月４日にそれぞれ保有株
ング ㈱ジェイオープランニ 式の全株を譲渡したことに
従来、連結子会社であった ング より連結の範囲から除外し
㈱メディアクリエイトは、 ております。
平成21年６月30日付で第三 なお、株式譲渡までの損益
者割当による増資を行い当 については、連結損益計算
社の保有比率が20％以上 書に取り込んでおります。
50％未満となったことによ ㈱メディアクリエイトは
り、当中間連結会計期間期 平成21年６月30日、㈱ＮＥ
首より連結の範囲から除外 ＳＴＡＧＥは平成21年10月
し、持分法適用会社としま 30日の第三者割当増資によ
した。 り持分比率が低下したた
なお、連結子会社である め、連結子会社から持分法
フットワークビルサービス 適用会社に変更いたしまし
㈱は平成21年９月４日付、 た。
播州交通㈱は平成21年９月
30日付でそれぞれ保有株式
の全株を譲渡したことによ
り、当中間連結会計期間末
をみなし譲渡日として連結
の範囲から除外し、損益計
算書のみを連結しておりま
す。
なお、株式譲渡までの損益
については、連結損益計算
書に取り込んでおります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
２持分法の適用に関 (1)持分法の適用会社数 持分法の適用会社はあり 持分法の適用会社はあり
する事項 ５社 ません。 ません。
会社等の名称 なお、㈱メディアクリエイ
ヤシロコンポジット㈱ トは平成21年９月１日に保
エフシーエンジニアリ 有株式の全株を譲渡したこ
ング㈱ とにより持分法適用会社か
無錫雅喜路複合材料有 ら除外しております。また、
限公司 ヤシロコンポジット㈱及び
雅喜路(宜興)複合材料 同社の子会社であるエフ
有限公司 シーエンジニアリング㈱、
㈱メディアクリエイト 無錫雅喜路複合材料有限公
持分法を適用しない非連 司、雅喜路（宜興）複合材
結子会社及び関連会社はあ 料有限公司は、平成22年３
りません。 月23日に保有しているヤシ
前連結会計年度末におい ロコンポジット㈱株式の全
て連結子会社であった㈱メ 株を担保権実行に伴い、譲
ディアクリエイトは平成21 渡したことにより持分法適
年６月30日付で第三者割当 用会社から除外しておりま
による募集増資を行ったこ す。さらに、㈱ＮＥＳＴＡＧ
とにより当社の保有比率が Ｅは平成22年１月４日の第
35.3％となったため、当中 三者割当増資により持分比
間連結会計期間期首をみな 率が低下したため、持分法
し譲渡日として持分法適用 適用会社から除外しており
会社に変更しております。 ます。
なお、持分法適用会社であ
る㈱メディアクリエイトは
平成21年９月１日付で保有
株式の全株式を譲渡したた
め、当中間連結会計期間末
をみなし譲渡日として持分
法適用会社から除外してお
ります。
(2)持分法の適用の手続き
について特に記載する必
要があると認められる事
項
持分法適用会社のうち、中
間決算日が異なる会社につ
いては、当該会社の中間会
計期間に係る中間財務諸表
を使用しております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
３連結子会社の中間 連結子会社である㈱ＮＥ 連結子会社の決算日は、連 連結子会社の決算日は、連
決算日(決算日)等 ＳＴＡＧＥの中間決算日は 結財務諸表提出会社と同一 結財務諸表提出会社と同一
に関する事項 ８月31日であります。中間 であります。 であります。
連結財務諸表の作成にあた
り、同中間決算日現在の中
間財務諸表を使用しており
ます。ただし、同中間決算日
の翌日から中間連結決算日
９月30日までの期間に発生
した重要な取引について
は、連結上必要な調整を
行っております。
なお、上記以外の連結子会
社の決算日は、連結財務諸
表提出会社と同一でありま
す。
４会計処理基準に関
する事項
(1) 重要な資産の評 有価証券 有価証券 有価証券
価基準及び評価 その他有価証券 その他有価証券 その他有価証券
方法 時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間連結会計期間末 同左 連結決算日の市場価
日の市場価格等に基づ 格等に基づく時価法
く時価法(評価差額は、 (評価差額は、全部純資
全部純資産直入法によ 産直入法により処理
り処理し、売却原価は、 し、売却原価は、移動平
移動平均法により算 均法により算定)
定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原 同左 同左
価法
たな卸資産 たな卸資産 たな卸資産
主に、先入先出法による原 同左 同左
価法(収益性の低下による
簿価切下の方法)、原材料に
ついては主として移動平均
法による原価法(収益性の
低下による簿価切下の方
法)を採用しております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(2) 重要な減価償却 有形固定資産(リース資産 有形固定資産(リース資産 有形固定資産(リース資産
資産の減価償却 を除く) を除く) を除く)
の方法 当社及び連結子会社は、主 同左 同左
として定率法(ただし、平成
10年４月１日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除
く)は定額法)を採用してお
ります。
なお、耐用年数及び残存価
額については、当社及び連
結子会社は法人税法に規定
する方法と同一の基準に
よっております。
また、平成19年３月31日以
前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償
却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法に
よっております。
無形固定資産(リース資産 無形固定資産(リース資産 無形固定資産(リース資産
を除く) を除く) を除く)
当社及び連結子会社は定 同左 同左
額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内に
おける利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産 リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナン 同左 同左
ス・リース取引に係るリー
ス資産
リース期間を耐用年数と
し、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイ
ナンスリース取引のうち、
リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処
理によっております。
(3) 重要な引当金の 貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金
計上基準 売上債権、貸付金等の貸倒 同左 同左
による損失に備えるため、
一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上して
おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
賞与引当金 賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備 同左 従業員の賞与の支給に備
えるため、支給見込額の当 えるため、支給見込額の当
中間連結会計期間負担額を 連結会計年度負担額を計上
計上しております。 しております。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備 同左 同左
えるため、保証先の財政状
態等を個別に勘案し、損失
負担見込額を計上しており
ます。
退職給付引当金 退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え 同左 従業員の退職給付に備え
るため、当中間連結会計年 るため、当連結会計年度末
度末における退職給付債務 における退職給付債務及び
及び年金資産の見込額に基 年金資産の見込額に基づ
づき、当中間連結会計期間 き、当連結会計年度末にお
末において発生していると いて発生していると認めら
認められる額を計上してお れる額を計上しておりま
ります。 す。
(4) 重要な外貨建の 外貨建金銭債権債務は、中 ────── ──────
資産又は負債の 間連結決算日の直物為替相
本邦通貨への換 場により円貨に換算し、換
算の基準 算差額は損益として処理し
ております。
(5) その他中間連結 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
(連結)財務諸表 消費税及び地方消費税に 同左 同左
作成のための重 相当する額の会計処理は税
要な事項 抜方式によっております。
(6)中間連結キャッ ────── 手許現金、要求払預金及び ──────
シュ・フロー計 取得日から３ヶ月以内に満
算書（連結 期日又は償還日の到来する
キャッシュ・フ 流動性の高い、容易に換金
ロー計算書）に 可能であり、かつ、価値の変
おける資金の範 動について僅少なリスクし
囲 か負わない短期的な投資で
あります。
５中間連結キャッ 手許現金、随時引き出し可 ────── 手許現金、随時引き出し可
シュ・フロー計算 能な預金及び容易に換金可 能な預金及び容易に換金可
書(連結キャッ 能であり、かつ、価値の変動 能であり、かつ、価値の変動
シュ・フロー計算 について僅少なリスクしか について僅少なリスクしか
書)における資金 負わない取得日から３か月 負わない取得日から３か月
の範囲 以内に償還期限の到来する 以内に償還期限の到来する
短期投資(担保に供されて 短期投資(担保に供されて
いるものを除く)からなっ いるものを除く)からなっ
ております。 ております。
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【会計処理の変更】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
────── (資産除去債務に関する会計基準等) ──────
当中間連結会計期間から、「資産
除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31
日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
【表示方法の変更】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
────── ──────
（連結貸借対照表）
１.従来、投資その他の資産の「その
他」に含めて表示しておりました
「長期未収入金」（前中間連結会計
期間末77,728千円）は、総資産の
5/100を超えることとなったため、当
中間連結会計期間末より「長期未収
入金」として区分掲記しておりま
す。
２.従来、流動負債の「その他」に含め
て表示しておりました「前受金」
（前中間連結会計期間末37,884千
円）は、総資産の金額の5/100を超え
ることとなったため、当中間連結会
計期間末より「前受金」として区分
掲記しております。
（連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成20年12
月26日）に基づき財務諸表等規則等
の一部を改正する内閣府令（平成21
年３月24日内閣府令第５号）の適
用に伴い、当中間連結会計期間では、
「少数株主損益調整前中間純損失」
の科目を表示しております。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び保証付債務
担保に供している資産は次のと 担保に供している資産は次のと 担保に供している資産は次のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
現金及び預金 5,000千円 建物及び構築物 24,664千円 建物 25,372千円
建物及び構築物 30,874 土地 409,672 土地 409,672
土地 504,525 投資有価証券 79,629 投資有価証券 91,977
自己株式 453,575 自己株式 453,575
投資有価証券 1,122,674
自己株式 453,575 合計 967,541 合計 980,598
担保付債務は次のとおりであり 担保付債務は次のとおりであり
合計 2,116,649
ます。 ます。
担保付債務は次のとおりであり
短期借入金 1,399,280千円
ます。 短期借入金 1,399,060千円
未払金 300,000
短期借入金 2,386,183千円 未払金 301,877
一年内返済予定 合計 1,699,280
合計 1,700,938
7,500
の長期借入金
一年内償還予定
300,000
の社債
合計 2,693,683
２保証債務 ２保証債務 ２保証債務
リース会社への未払リース残高 リース会社への未払割賦代金に リース会社への未払割賦代金に
に対して保証予約を行っており 対して連帯保証を行っておりま 対して連帯保証を行っておりま
ます。 す。 す。
㈱モアグッド 神戸タウン㈱ 11,470千円 神戸タウン㈱ 16,608千円
115千円
タイム 下記の会社の金融機関からの借
合計 11,470
㈱南翔 15,203
入金に対して、次の通り債務保
金融機関からの借入に対して連
合計 15,319 証を行っております。
帯保証を行っております。
リース会社への未払割賦代金に ㈱メディア
㈱メディア 4,875千円
9,375千円
対して連帯保証を行っておりま クリエイト
クリエイト
㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 477,951
す。 ㈱ＮＥＳＴＡＧＥ 477,945
神戸タウン㈱ 21,746千円 合計 482,826
合計 487,320
㈱南翔 7,664
合計 29,410
金融機関からの借入に対して連
帯保証を行っております。
㈱メディア
9,000千円
クリエイト
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち、 ※１販売費及び一般管理費のうち、 ※１販売費及び一般管理費のうち
主要な費目及び金額は、次のと 主要な費目及び金額は、次のと 主要な費目及び金額は、次のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
給与手当 201,223千円 給与手当 21,702千円 給与手当 227,629千円
支払手数料 178,859 支払手数料 13,868 支払手数料 194,309
賞与引当金 賞与引当金
退職給付費用 189
716 716
繰入額 繰入額
退職給付費用 7,353 退職給付費用 8,793
貸倒引当金 のれん償却額 18,725
5,118
繰入額
のれん償却費 18,725
※２固定資産売却益の内訳は、次の ※２─────── ※２固定資産売却益の内訳は、次の
とおりであります。 とおりであります。
車両運搬具 908千円 車両運搬具 704千円
機械装置 811 機械装置 8,661
工具器具備品 275 工具器具備品 111
合計 1,995 合計 9,476
※３固定資産売却損の内訳は、次の ※３─────── ※３固定資産売却損の内訳は、次の
とおりであります。 とおりであります。
機械装置 16,102千円 車両運搬具 17千円
工具器具備品 228 機械装置 9,018
工具器具備品 136
合計 16,331
合計 9,172
※４固定資産除却損の内訳は、次の ※４─────── ※４固定資産除却損の内訳は、次の
とおりであります。 とおりであります。
建物 16,851千円 建物 18,251千円
機械装置 14,645 機械装置 12,312
車両運搬具 35 車両運搬具 35
工具器具備品 440 工具器具備品 1,246
ソフトウェア 922
合計 31,972
合計 32,769
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※５―――――――― ※５─────── ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しまし
た。
用途 種類 場所
神戸市
事業用資産 工具器具備品
中央区
神戸市
事業用資産 ソフトウェア
中央区
神戸市
子会社のれん のれん
中央区
当社グループは、資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位で資産
をグループ化し減損損失の認識
を行っております。
上記資産については、収益性の悪
化及び使用状況を鑑み、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(7,164千
円)として特別損失に計上して
おります。その内訳は、備品
1,524千円、ソフトウェア5,625
千円、のれん13千円であります。
なお、当該資産グループの回収可
能価額は、使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナス
であるため、回収可能価額は、零
と算定しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 9,969,995 ─ ─ 9,969,995
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 287,967 57 − 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加57株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,969,995 − − 12,969,995
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 288,024 − − 288,024
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
該当事項はありません。
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前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,969,995 3,000,000 ― 12,969,995
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加3,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,967 57 ― 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加57株
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少 (千円)
会計年度末 会計年度末
第６回新株予約権 普通株式 26,111,000 26,111,000
― ― ―
第７回新株予約権 普通株式 67,142,000 67,142,000
― ― ―
第８回新株予約権 普通株式 94,000,000 94,000,000
― ― ―
第９回新株予約権 普通株式 ― 156,666,000 156,666,000 ― ―
第10回新株予約権 普通株式 ― 117,500,000 117,500,000 ― ―
連結子会社
第11回新株予約権 普通株式 ― 470,000,000 470,000,000 ― ―
第12回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
第13回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
第14回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
第15回新株予約権 普通株式 14,242,000 14,242,000
― ― ―
― 988,387,000 988,387,000
合計 ― ―
(注) １．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
①第６回乃至第15回新株予約権の増加は第三者割当による発行による増加であります。
②第６回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少8,333,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少17,778,000株であります。
③第７回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少2,857,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少64,285,000株であります。
④第８回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少10,000,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少84,000,000株であります。
⑤第９回新株予約権の減少は権利行使による新株の発行による減少10,000,000株、当該連結子会社の連結の範
囲からの除外による減少146,666,000株であります。
⑥第10回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少117,500,000株であります。
⑦第11回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少470,000,000株であります。
⑧第12回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
⑨第13回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
⑩第14回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
⑪第15回新株予約権の減少は当該連結子会社の連結の範囲からの除外による減少14,242,000株であります。
４配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期 ※ １現金及び現金同等物の中間期 ※ １現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に 末残高と中間連結貸借対照表に 高と連結貸借対照表に掲記され
掲記されている科目の金額との 掲記されている科目の金額との ている科目の金額との関係
関係 関係 (平成22年３月31日現在)
(平成21年９月30日現在) (平成22年９月30日現在) 現金及び預金勘定 67,247千円
現金及び預金勘定 158,928千円 現金及び預金勘定 61,890千円 預入期間が３か月を
超える定期預金
預入期間が３か月を 預入期間が３か月を ―
及び担保に供している
超える定期預金 超える定期預金
5,500 ─ 定期預金
及び担保に供している 及び担保に供している
定期預金 定期預金 現金及び現金同等物 67,247
現金及び現金同等物 153,428 現金及び現金同等物 61,890
(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１リース取引開始日が平成20年３ １リース取引開始日が平成20年３ １リース取引開始日が平成20年３
月31日以前の所有権移転外ファイ 月31日以前の所有権移転外ファイ 月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引 ナンス・リース取引 ナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額、減損損 減価償却累計額相当額及び期末
失累計額相当額及び中間期末残 失累計額相当額及び中間期末残 残高相当額
高相当額 高相当額 工具器具 ソフト
車輌 合計
備品 ウェア
(千円) (千円)
工具器具 ソフト 工具器具 ソフト
(千円) (千円)
車輌 合計 車輌 合計
備品 ウェア 備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 取得
価額 2,977 27,299 39,856 70,134
取得 取得
相当額
価額 価額
2,977 38,824 131,994 173,796 2,977 27,299 39,856 70,134
相当額 相当額 減価
償却
2,580 17,109 23,081 42,772
減価 減価
累計額
償却 償却
相当額
2,283 23,366 76,003 101,653 2,878 19,430 26,818 49,127
累計額 累計額
相当額 相当額 期末
残高 397 10,189 16,774 27,361
期末 期末
相当額
残高 残高
694 15,457 55,990 72,143 99 7,869 13,038 21,006
相当額 相当額
②未経過リース料中間期末残高 ②未経過リース料中間期末残高 ②未経過リース料期末残高相当
相当額等 相当額等 額等
１年内 35,137千円 １年内 11,740千円 １年内 12,806千円
１年超 42,083 １年超 13,117 １年超 16,731
合計 77,221 合計 24,858 合計 29,537
リース資産
減損勘定 57,209
中間期末残高
③支払リース料、リース資産減損 ③支払リース料、減価償却費相当 ③支払リース料、減価償却費相当
勘定取崩額、減価償却費相当額、 額、支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 7,139千円 支払リース料 30,977千円
減価償却費 減価償却費
支払リース料 33,887千円
6,354 28,538
相当額 相当額
リース資産減損
45,801
支払利息相当額 479 支払利息相当額 2,408
勘定取崩額
減価償却費
27,168
相当額
支払利息相当額 2,916
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、 同左 同左
残存価額を零とする定額法に
よっております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の 同左 同左
取得価額相当額との差額を利
息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法に
よっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取 オペレーティング・リース取 オペレーティング・リース取
引のうち、解約不能のものに 引のうち、解約不能のものに 引のうち、解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年内 1,503千円 １年内 626千円 １年内 1,378千円
１年超 626 １年超 ─ １年超 ―
合計 2,130 合計 626 合計 1,378
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(金融商品関係)
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（(注)２参照）
（単位：千円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
61,890 61,890 ―
（1）現金及び預金
19,759 19,759 ―
（2）売掛金
（3）投資有価証券
69,629 69,629 ─
その他有価証券
422,956
（4）長期貸付金
△414,332
貸倒引当金（※）
8,624 206 △8,417
資産計 159,902 151,485 △8,417
4,547 4,547 ─
（1）買掛金
2,419,231 2,419,231 ─
（2）短期借入金
（3）一年以内返済予定長期借入金 132,628 132,628 ─
31,166 31,166 ─
（4）長期借入金
負債計 2,587,574 2,587,574 ─
(※)短期貸付金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当
社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、
担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)一年以内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件
となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間連結貸借対照表計上額
非上場株式 225
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
（追加情報）
前連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
67,247 67,247 ―
（1）現金及び預金
17,768 17,768 ―
（2）売掛金
181,110
（3）短期貸付金
△ 173,710
貸倒引当金（※）
7,400 7,400 ―
（4）投資有価証券
91,977 91,977 ―
その他有価証券
520,576
（5）長期貸付金
△ 480,032
貸倒引当金（※）
40,544 59,438 18,893
資産計 224,937 243,831 18,893
4,714 4,714 ―
（1）買掛金
2,363,471 2,363,471 ―
（2）短期借入金
（3）一年以内返済予定長期借入金 154,388 154,388 ―
76,886 76,886 ―
（4）長期借入金
負債計 2,599,461 2,599,461 ―
(※)短期貸付金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当
社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、
担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)一年以内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件
となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 3,309
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
現金及び預金 67,247 ― ― ―
売掛金 17,768 ― ― ―
短期貸付金(※) 7,400 ― ― ―
長期貸付金(※) 66,774 31,415 600 17,256
合計 159,191 31,415 600 17,256
(※)短期貸付金および長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めない404,529千円は含めておりません。
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
１時価のある有価証券
中間連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
その他有価証券
株式 194,662 266,315 71,653
２時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
内容 中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式等 3,505
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
１その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)
中間連結貸借対
種類
取得原価(千円) 差額(千円)
照表計上額
(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 69,629 72,030 △2,401
小計 69,629 72,030 △2,401
合計 69,629 72,030 △2,401
２減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において時価のないその他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損
9,999千円を計上しております。
前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）
１その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成22年３月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 81,977 72,030 9,947
小計 81,977 72,030 9,947
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,000 10,000 ―
小計 10,000 10,000 ―
合計 91,977 82,030 9,947
２当連結会計年度中の保有目的の変更(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
従来、子会社株式として保有していた投資有価証券（連結貸借対照表計上額10,000千円）をその他有
価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が10,000千円増加し、当期純損失が90,000千円増加
しております。
３減損処理を行った有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行
い、投資有価証券評価損90,000千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
交通関連事業 流通事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
827,346 1,560,791 310,563 2,698,701 ― 2,698,701
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上
― ― 627 627 (627) ―
高又は振替高
827,346 1,560,791 311,190 2,699,328 (627) 2,698,701
計
819,579 2,030,101 391,409 3,241,090 30,212 3,271,302
営業費用
7,766 △469,309 △80,218 △541,761 (30,839) △572,600
営業利益又は営業損失(△)
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
交通関連事業：道路旅客運送に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(117,908千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４ 事業区分の変更
従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関連
事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりました。
前連結会計年度中及び当中間連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡したこと等により、各セグメントの
重要性の見直しを行い、当中間連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分変更を行っております。
なお、従来の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
建設事業 不動産事業 プラスチッ 交通関連 投資事業 流通事業 その他の 計 消去又は 連結
ク関連事業 事業 事業 全社
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
38,962 ― ― 827,346 ― 1,560,791 271,600 2,698,701 ― 2,698,701
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― 627 627 (627) ―
振替高
計 38,962 ― ― 827,346 ― 1,560,791 272,227 2,699,328 (627) 2,698,701
営業費用 80,889 ― ― 819,579 9,619 2,030,101 300,900 3,241,090 30,212 3,271,302
営業利益又は
△41,926 ― ― 7,766 △9,619 △469,309 △28,673 △541,761 (30,839) △572,600
営業損失(△)
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前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
交通関連事業 投資事業 流通事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,088,864 ― 1,560,791 361,919 3,011,576 4,409 3,015,985
(2) セグメント間の内部売上高
― ― ― 627 627 (627) ―
又は振替高
計 1,088,864 ― 1,560,791 362,546 3,012,203 3,782 3,015,985
営業費用 1,092,822 10,515 2,030,101 430,253 3,563,692 66,123 3,629,816
営業損失（△） △3,957 △10,515 △469,309 △67,706 △551,489 (62,341) △613,830
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 503,790 82,169 ― 106,762 692,745 117,924 810,646
減価償却費 14,229 ― 36,541 11,095 61,866 4,646 66,513
減損損失 ― ― ― ― ― 7,164 7,164
資本的支出 6,058 ― 1,139 221 7,419 ― 7,419
(注) １事業区分の方法
日本標準産業分類を勘案して区分しております。
２各区分に属する主要な事業の内容
交通関連事業：道路旅客運送に関する事業
流通事業：ゲームソフト及び携帯電話販売等に関する事業
投資事業：保有有価証券の運用管理に関する事業
その他の事業：部品製造に関する事業など
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(66,123千円)の主なものは、提出会社の営業
費用であります。
４資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は117,924千円であり、その主なものは管理部門に係
る資産等であります。
５減価償却費には長期前払費用の償却費が、資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６事業区分の変更
従来、当社グループの事業区分は、「建設事業」、「不動産事業」、「プラスチック関連事業」、「交通関連
事業」、「投資事業」、「流通事業」、「その他の事業」の７事業区分に分類しておりました。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に連結子会社株式を譲渡等したこと等により、各セグメントの重
要性の見直しを行い、当連結会計年度より事業の種類別セグメントの区分変更を行っております。
なお、従来の区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
建設事業 不動産事業 プラスチッ 交通関連 投資事業 流通事業 その他の 計 消去又は 連結
ク関連事業 事業 事業 全社
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ売上高及び営業損
益
売上高
(1) 外部顧客に
38,962 ― ― 1,088,864 ― 1,560,791 322,956 3,011,576 4,409 3,015,985
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― 627 627 (627) ―
振替高
計 38,962 ― ― 1,088,864 ― 1,560,791 323,583 3,012,203 (3,782) 3,015,985
営業費用 89,280 ― ― 1,092,822 10,515 2,030,101 340,972 3,563,692 66,123 3,629,816
営業損失(△) △50,317 ― ― △3,957 △10,515 △469,309 △17,389 △551,489 (62,341) △613,830
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的
支出
資産 498 ― ― 503,790 82,169 ― 106,264 692,745 117,924 810,646
減価償却費 911 ― ― 14,229 ― 36,541 10,183 61,866 4,646 66,513
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,164 7,164
資本的支出 ― ― ― 6,058 ― 1,139 221 7,419 ― 7,419
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【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
海外売上がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上がないため、該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「交通関連事業」「介護事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「交通関連事業」は、道路旅客運送及び自動車教習所の運営を行っており、「介護事業」は高齢者介護
施設の運営を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント その他 合計
（注)
交通関連事業 介護事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高 245,904 41,852 287,756 3,531 291,288
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ─ ─ 11,953 11,953
計 245,904 41,852 287,756 15,485 303,242
セグメント利益又は損失(△) △18,368 △748 △19,116 6,583 △12,533
セグメント資産 500,872 65,620 566,492 101,685 668,177
セグメント負債 132,926 102,454 235,380 237,267 472,647
その他の項目
減価償却費 5,319 1,403 6,723 ─ 6,723
受取利息 471 0 472 2,639 3,111
支払利息 4,562 4,128 8,691 19,557 28,248
特別利益
（投資有価証券売却益） ― ― ― ― ―
（貸倒引当金戻入額） 24 ― 24 ― 24
（その他） ― ― ― ― ―
特別損失
（投資有価証券評価損） ― ― ― ― ―
（貸倒引当金繰入額） 2,201 ― 2,201 ― 2,201
（債務保証損失引当金繰入額） ― ― ― ― ―
税金費用 945 71 1,016 508 1,524
有権固定資産及び無形固定資産の増加額 7,150 ― 7,150 ― 7,150
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、部品製造事業及び不動産
・土壌の調査事業を含んでおります。
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４.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 287,756
その他の売上高 15,485
セグメント間取引消去 △11,953
中間連結財務諸表の売上高 291,288
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △19,116
その他の利益 6,583
セグメント間取引消去 △11,953
全社費用(注) △34,063
中間連結財務諸表の営業損失(△) △58,551
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 金額
報告セグメント計 566,492
その他の資産 101,685
全社資産（注） 61,782
その他の調整額 △15,194
中間連結財務諸表の資産合計 714,765
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
負債 金額
報告セグメント計 235,380
その他の負債 237,267
全社負債（注） 6,967,543
その他の調整額 △25,231
中間連結財務諸表の負債合計 7,414,960
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
（単位：千円）
中間連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 調整額
計上額
減価償却費 6,723 ─ 6,723
受取利息 472 784 1,257
支払利息 8,691 206,111 214,802
特別利益
（投資有価証券売却益） ― 4,637 4,637
（貸倒引当金戻入額） 24 69,916 69,941
（その他） ― 1,205 1,205
特別損失
（投資有価証券評価損） ― 9,999 9,999
（貸倒引当金繰入額） 2,201 4,446 6,647
（債務保証損失引当金繰入額） ― 256,938 256,938
税金費用 1,016 1,269 2,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,150 ― 7,150
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【関連情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
交通関連事業 介護事業 その他 合計
外部顧客への売上高 245,904 41,852 3,531 291,288
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地
域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
(単位:千円)
報告セグメント その他
全社・消去 合計
（注１)
交通関連事業 介護事業 計
当中間期償却額 ─ ─ ─ 842 842 842
当中間期末残高 ― ─ ─ 3,849 3,849 3,849
(注)「その他」は機械部品の製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当中間連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 △631.30円 １株当たり純資産額 △528.32円 １株当たり純資産額 △490.66円
１株当たり １株当たり １株当たり
190.94円 36.68円 288.51円
中間純損失金額 中間純損失金額 当期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり当
間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
がなく、かつ、１株当たり中間純損失 がなく、かつ、１株当たり中間純損失 が存在しないため記載しておりませ
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。 ん。
(注)１株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
中間(当期)純損失(△) (千円) △1,848,698 △465,265 △2,883,514
普通株主に帰属しない
(千円) ― ─ ―
金額
普通株式に係る中間
(千円) △1,848,698 △465,265 2,883,514
(当期)純損失(△)
普通株式の期中平均
(千株) 9,681 12,681 9,994
株式数
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
（重要な連結範囲の変更） （連結子会社株式の売却） （資本金及び資本準備金の減少）
連結子会社である㈱ＮＥＳＴＡＧ 当社は平成22年11月15日付で当社が 当社は、平成22年６月４日開催の取
Ｅが平成21年８月27日付で第三者割 保有する連結子会社である株式会社 締役会において、資本金及び資本準
当の方法により発行しております第 ネオ・ダイキョー自動車学院の株式 備金の減少並びに剰余金の処分に関
６回乃至第15回新株予約権につい の全てを譲渡いたしました。 して、平成22年６月24日開催の定時
て、新株予約権者により下記のとお １.売却する相手先の名称 株主総会に付議することを決議し、
り権利行使が行われ、㈱ＮＥＳＴＡ 平田勝敏 平成22年６月24日開催の定時株主総
ＧＥは新株の発行を行っておりま ２.売却の時期 会において決議いたしました。
す。 平成22年11月19日 １.資本金及び準備金の額の減少の
半期報告書提出日現在の当社の㈱ ３.売却する連結子会社の概要 目的
ＮＥＳＴＡＧＥに対する株式の保有 ①商号 多額の累積損失の填補を行い、
比率は16.1％となっており、半期報 株式会社ネオ・ダイキョー 今後の機動的かつ柔軟な資本政
告書提出日現在の状況によると当連 自動車学院 策を可能とするためであります。
結会計年度末においては同社は持分 ②事業内容自動車教習所の運営 ２.資本金及び準備金の額の減少の
法適用会社となる予定であります。 ４.売却する株式の概要 方法
なお、新株予約権の行使状況及び当 ①売却する株式の数200株 会社法447条第１項及び第448条
社の保有比率の推移は下記のとおり ②売却価額１円 第１項の規定に基づき、資本金及
であります。 ③売却損181,798千円 び資本準備金の額を減少し、その
④売却後の持分比率０％ 他資本剰余金及び繰越利益剰余
発行株式 当社保有
行使日
数(千株) 比率(％)
金に振り替えるものであります。
平成21年9月1日 8,333 48.7 （連結子会社の事業譲渡） ３.減少する資本金及び準備金の額
平成21年10月13日 2,857 46.7 当社の連結子会社である株式会社 資本金570,623,108円のうち、
平成21年10月14日 6,000 43.0 ジェイオープランニングは、平成22 560,623,108円を減少し、減少後
平成21年10月15日 4,000 40.8
年12月１日付で事業譲渡を行いまし の資本金を10,000,000円といた
平成21年10月30日 10,000 36.3
た。 します。
平成21年11月18日 36,666 25.7
１.譲渡する相手先の名称 資本準備金195,623,102円の全
平成21年12月3日 70,000 16.6
株式会社ケア２１ 額を減少することといたします。
平成21年12月9日 6,000 16.1
２.譲渡する事業の内容、規模 ４.減少する発行済株式数
①事業の内容 発行済株式数及び純資産の額の
介護保険法に規定する通所介護 変更又は変動はありません。
事業及び介護予防通所介護事業 ５.減資等のスケジュール
②規模 (1)平成22年６月４日
直近期の売上高：41,852千円 取締役会決議
３.譲渡する資産・負債の額 (2)平成22年６月24日
譲渡資産46,375千円 株主総会決議
譲渡負債24,044千円 (3)平成22年６月29日
４.譲渡の時期 債権者異議申述公告日
平成22年10月25日 (4)平成22年７月29日
５.譲渡価額18,000千円 債権者異議申述最終期日
(5)平成22年７月30日
減資の効力発生日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,395 13,257 15,248
貯蔵品 208 55 51
関係会社短期貸付金 815,040 37,734 734,439
短期貸付金 −
774,523 173,710
その他 141,070 30,744 69,336
△1,669,270 △45,585 △911,986
貸倒引当金
流動資産合計 82,966 36,207 80,799
固定資産
− −
4,449
有形固定資産 ※1 ※1 ※1
無形固定資産 − −
7,230
投資その他の資産
1,113,137 303,192
関係会社株式 293,224
※2 ※2
長期貸付金 395,558 395,518 474,682
関係会社長期貸付金 405,108 978,904 282,935
長期未収入金 74,862 114,858 114,858
破産更生債権等 − −
27,925
その他 3,473 150 31,691
△604,731 △1,485,374 △851,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,387,408 325,206 355,463
固定資産合計 1,399,088 325,206 355,463
資産合計 1,482,055 361,413 436,263
負債の部
流動負債
2,402,288 2,309,679 2,310,399
短期借入金 ※2 ※2 ※2
関係会社短期借入金 361,335 361,301 352,474
1年内返済予定の長期借入金 − 21,999 21,999
1年内償還予定の社債 − −
1,000,000
未払金 1,312,107 2,276,320 2,326,614
未払利息 416,956 745,672 544,932
関係会社未払利息 − 39,023 24,674
未払法人税等 1,465 3,957 3,248
債務保証損失引当金 1,281,669 1,526,313 1,269,374
その他 47,121 5,772 2,598
流動負債合計 6,822,944 7,290,041 6,856,316
固定負債
長期借入金 53,166 31,166 42,166
長期未払金 77,852 7,636 51,852
固定負債合計 131,019 38,803 94,019
負債合計 6,953,964 7,328,845 6,950,335
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(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 569,123 10,000 570,623
資本剰余金
資本準備金 −
194,123 195,623
−
その他資本剰余金 7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計 −
7,235,086 7,236,586
利益剰余金
その他利益剰余金 △12,740,983 △6,442,297 △13,786,148
△12,740,983 △6,442,297 △13,786,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △12,740,983 △6,442,297 △13,786,148
△535,133 △535,133 △535,133
自己株式 ※2 ※2 ※2
株主資本合計 △5,471,908 △6,967,431 △6,514,072
純資産合計 △5,471,908 △6,967,431 △6,514,072
負債純資産合計 1,482,055 361,413 436,263
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益 90,218 15,485 116,119
117,908 46,190 168,908
販売費及び一般管理費 ※1 ※1 ※1
営業損失（△） △27,690 △30,705 △52,789
9,271 4,735 40,495
営業外収益 ※2 ※2 ※2
210,561 217,744 427,798
営業外費用 ※3 ※3 ※3
経常損失（△） △228,980 △243,714 △440,091
特別利益 192,854 79,276 250,063
861,820 288,159 1,752,761
特別損失 ※4 ※4 ※4
税引前中間純損失（△） △897,947 △452,598 △1,942,789
法人税、住民税及び事業税 1,151 760 1,473
法人税等合計 1,151 760 1,473
中間純損失（△） △899,098 △453,358 △1,944,263
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③【中間株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 569,123 570,623 569,123
当中間期変動額
新株の発行 − − 1,500
− △560,623 −
資本金から剰余金への振替
当中間期変動額合計 − △560,623 1,500
当中間期末残高 569,123 10,000 570,623
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 194,123 195,623 194,123
当中間期変動額
新株の発行 − − 1,500
− △195,623 −
準備金から剰余金への振替
当中間期変動額合計 − △195,623 1,500
当中間期末残高 −
194,123 195,623
その他資本剰余金
前期末残高 7,040,963 7,040,963 7,040,963
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 − −
560,623
準備金から剰余金への振替 − −
195,623
− △7,797,209 −
欠損填補
当中間期変動額合計 − △7,040,963 −
当中間期末残高 −
7,040,963 7,040,963
資本剰余金合計
前期末残高 7,235,086 7,236,586 7,235,086
当中間期変動額
新株の発行 − − 1,500
資本金から剰余金への振替 − −
560,623
− △7,797,209 −
欠損填補
当中間期変動額合計 − △7,236,586 1,500
当中間期末残高 −
7,235,086 7,236,586
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △11,841,884 △13,786,148 △11,841,884
当中間期変動額
中間純損失（△） △899,098 △453,358 △1,944,263
− −
欠損填補 7,797,209
当中間期変動額合計 △899,098 △1,944,263
7,343,850
当中間期末残高 △12,740,983 △6,442,297 △13,786,148
利益剰余金合計
前期末残高 △11,841,884 △13,786,148 △11,841,884
当中間期変動額
中間純損失（△） △899,098 △453,358 △1,944,263
− −
欠損填補 7,797,209
当中間期変動額合計 △899,098 △1,944,263
7,343,850
当中間期末残高 △12,740,983 △6,442,297 △13,786,148
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(単位：千円)
前事業年度の要約
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 △535,132 △535,133 △535,132
当中間期変動額
△0 − △0
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △0 − △0
当中間期末残高 △535,133 △535,133 △535,133
株主資本合計
前期末残高 △4,572,808 △6,514,072 △4,572,808
当中間期変動額
新株の発行 − − 3,000
資本金から剰余金への振替 − − −
準備金から剰余金への振替 − − −
欠損填補 − − −
中間純損失（△） △899,098 △453,358 △1,944,263
△0 − △0
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △899,098 △453,358 △1,941,263
当中間期末残高 △5,471,908 △6,967,431 △6,514,072
純資産合計
前期末残高 △4,572,808 △6,514,072 △4,572,808
当中間期変動額
新株の発行 − − 3,000
資本金から剰余金への振替 − − −
準備金から剰余金への振替 − − −
欠損填補 − − −
中間純損失（△） △899,098 △453,358 △1,944,263
△0 − △0
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △899,099 △453,358 △1,941,263
当中間期末残高 △5,471,908 △6,967,431 △6,514,072
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【継続企業の前提に関する注記】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
当社は、当中間会計期間において 当社は、当中間会計期間においても、 当社は、当事業年度においても、前
も、前事業年度に引き続き、899,098 前事業年度に引き続き、453,358千円 事業年度に引き続き、1,944,263千円
千円の中間純損失を計上した結果、 の中間純損失を計上した結果、 の当期純損失を計上した結果、
5,471,908千円の債務超過となって 6,967,431千円の債務超過となって 6,514,072千円の債務超過となって
おります。 おります。 おります。
また、同様に前事業年度に引き続 また、同様に前事業年度に引き続 また、同様に前事業年度に引き続
き、金融機関からの借入れに関して き、金融機関からの借入れに関して き、金融機関からの借入れに関して
財務制限条項に抵触しております。 財務制限条項に抵触しております。 財務制限条項に抵触しております。
これにより、当社には継続企業の前 これにより、当社には継続企業の前 これにより、当社には継続企業の前
提に関する重要な疑義が存在してお 提に関する重要な疑義が存在してお 提に関する重要な疑義を生じさせる
ります。 ります。 ような状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善するため以 当社は、当該状況を改善するため以 当社は、当該状況を改善するため以
下の対策を講じてまいります。 下の対策を講じてまいります。 下の対策を講じてまいります。
収益面につきましては、不採算グ 収益面につきましては、不採算グ 収益面につきましては、不採算グ
ループ会社の整理や人件費等の販売 ループ会社の整理や人件費等の販売 ループ会社の整理や人件費等の販売
管理費の圧縮を引き続き行っていく 管理費の圧縮を引き続き行っていく 管理費の圧縮を引き続き行っていく
ことにより、収益体質への変革を推 ことにより、収益体質への変革を推 ことにより、収益体質への変革を推
進してまいります。 進してまいります。 進してまいります。
資金面につきましては、当中間会計 資金面につきましては、今後もグ 資金面につきましては、当事業年度
期間において、グループ会社の株式 ループ会社株式等の資産の売却等を において、グループ会社の株式を売
を売却することにより311,615千円 行うとともに、金融機関へ定期的に 却することにより361,615千円を調
を調達しております。今後も、グルー 経営状況を説明することで財務制限 達しております。今後も、グループ会
プ会社株式等の資産の売却等を行う 条項抵触に対処してまいります。 社株式等の資産の売却等を行うとと
とともに、金融機関へ定期的に経営 しかし、これらの改善策は、経営環 もに、金融機関へ定期的に経営状況
状況を説明することで財務制限条項 境悪化の長期化やグループ全体の信 を説明することで財務制限条項抵触
抵触に対処してまいります。 用不安等による事業活動への影響な に対処してまいります。
しかし、これらの改善策は、経営環 どにより具体的な資金計画の立案が しかし、これらの改善策は、経営環
境悪化の長期化やグループ全体の信 できないことから、現時点では継続 境悪化の長期化やグループ全体の信
用不安等による事業活動への影響な 企業の前提に関する重要な不確実性 用不安等による事業活動への影響な
どにより具体的な資金計画の立案が が認められます。 どにより具体的な資金計画の立案が
できないことから、現時点では継続 中間財務諸表は継続企業を前提と できないことから、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性 して作成されており、上記のような 企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。 重要な不確実性の影響を中間財務諸 が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提と 表には反映しておりません。 財務諸表は継続企業を前提として
して作成されており、上記のような 作成されており、上記のような重要
重要な不確実性の影響を中間財務諸 な不確実性の影響を財務諸表には反
表には反映しておりません。 映しておりません。
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【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
有価証券 有価証券 有価証券
１資産の評価基準及
①子会社株式及び関連会 ①子会社株式及び関連会 ①子会社株式及び関連会
び評価方法
社株式 社株式 社株式
移動平均法による原価法 同左 同左
②その他有価証券 ②その他有価証券 ②その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等 同左 決算期末日の市場価格等
に基づく時価法(評価差 に基づく時価法(評価差
額は、全部純資産直入法 額は全部純資産直入法に
により処理し、売却原価 より処理し、売却原価は
は、移動平均法により算 移動平均法により算定)
定)
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左 同左
有形固定資産（リース資産 有形固定資産（リース資産 有形固定資産（リース資産
２固定資産の減価償
を除く） を除く） を除く）
却の方法
定率法(ただし、平成10年 同左 同左
４月１日以降に取得した建
物(付属設備を除く)は定額
法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価
額については、法人税法に
規定する方法と同一の基準
によっております。
また、平成19年３月31日以
前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償
却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法に
よっております。
無形固定資産（リース資産 無形固定資産（リース資産 無形固定資産（リース資産
を除く） を除く） を除く）
ソフトウエア 同左 同左
自社利用のソフトウエア
については、社内における
利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しておりま
す。
リース資産 リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナン 同左 同左
ス・リース取引に係るリー
ス資産
リース期間を耐用年数と
し、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平
成20年３月31日以前のもの
については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によってお
ります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
貸倒引当金
３引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
貸付金等の貸倒による損 同左 同左
失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。
債務保証損失引当金 債務保証損失引当金 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備 同左 同左
えるため、当事業年度末に
おける損失発生見込額を計
上しております。
消費税等の会計処理
４その他中間財務諸 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に
表(財務諸表)作成 同左 同左
相当する額の会計処理は税
のための基本とな
抜方式によっております。
る重要な事項
【会計処理の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(資産除去債務に関する会計基準等)
―――――――――― ――――――――――
当中間会計期間から、「資産除去
債務に関する会計基準」(企業会計
基準第18号平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準適
用指針第21号平成20年３月31日)を
適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
【表示方法の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
（貸借対照表）
―――――――――― ――――――――――
１.従来、投資その他の資産の「その
他」に含めて表示しておりました
「長期未収入金」（前中間会計期
間末74,862千円）は総資産の
5/100を超えることとなったため、
当中間会計期間末より「長期未収
入金」として区分掲記しておりま
す。
２.従来、流動負債の「その他」に含
めて表示しておりました「１年内
返済予定の長期借入金」（前中間
会計期間末21,999千円）は負債及
び純資産の合計額の5/100を超え
ることとなったため、当中間会計
期間より「１年内返済予定の長期
借入金」として区分掲記しており
ます。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
３.従来、流動負債の「その他」に含
めて表示しておりました「関係会
社未払利息」（前中間会計期間末
10,608千円）は負債及び純資産の
合計額の5/100を超えることと
なったため、当中間会計期間より
「関係会社未払利息」として区分
掲記しております。
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計 ※１有形固定資産の減価償却累計
額 11,878千円 額 9,788千円 額 9,788千円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のと 担保に供している資産は次のと 担保に供している資産は次のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
関係会社株式 681,114千円 自己株式 453,575千円 投資有価証券 10,000千円
担保付債務は次のとおりであり
自己株式 453,575 自己株式 453,575
ます。
合計 1,134,689 合計 463,575
短期借入金 837,360千円
担保付債務は次のとおりであり 担保付債務は次のとおりであり
ます。 ます。
短期借入金 846,360千円 短期借入金 837,360千円
３保証債務 ３保証債務 ３保証債務
下記の会社の銀行借入金及び割 下記の会社の銀行借入金及び割 下記の会社の銀行借入金及び割
賦販売契約等について保証を 賦販売契約等について保証を 賦販売契約等について保証を
行っております。 行っております。 行っております。
ジェイオー建 ㈱ＮＥＳＴＡ ㈱ＮＥＳＴＡ
1,818,305千円 477,945千円 477,951千円
設㈱ ＧＥ ＧＥ
㈱ＮＥＳＴＡ ㈱ＥＩＧＥＮ ㈱ジェイオー
513,818 99,708 88,100
ＧＥ ＶＥＣ プランニング
㈱ＥＩＧＥＮ ㈱ジェイオー ㈱ＥＩＧＥＮ
99,708 86,772 99,708
ＶＥＣ プランニング ＶＥＣ
㈱ジェイオー 神戸タウン㈱ 11,470 神戸タウン㈱ 16,608
96,351
プランニング ㈱建築環境 ㈱建築環境
11,366 11,366
㈱南翔 22,867 評価センター 評価センター
㈱メディア ㈱メディア
神戸タウン㈱ 21,746 9,375 4,875
クリエイト クリエイト
㈱建築環境
11,410 合計 696,638 合計 698,609
評価センター
㈱メディア
9,000
クリエイト
合計 2,593,208
上記の他、ジェイオー建設㈱及び
㈱ＮＥＳＴＡＧＥの銀行借入
金について、物的担保として
関係会社株式224,870千円を
担保に供しております。
４関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
なお、区分掲記したものにつ
いては除いております。
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(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１減価償却実施額 ※１減価償却実施額 ※１減価償却実施額
有形固定資産 718千円 有形固定資産 ― 有形固定資産 2,960千円
無形固定資産 1,604 無形固定資産 ― 無形固定資産 3,209
※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目 ※２営業外収益の主要項目
受取利息 86千円 受取利息 1,182千円 受取利息 90千円
関係会社 関係会社 関係会社
7,121 53 31,973
受取利息 受取利息 受取利息
※３営業外費用の主要項目 ※３営業外費用の主要項目 ※３営業外費用の主要項目
支払利息 106,841千円 支払利息 131,277千円 支払利息 242,159千円
関係会社 関係会社 関係会社
33,527 16,070 49,736
支払利息 支払利息 支払利息
社債利息 70,191 社債利息 70,393 社債利息 134,885
※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目 ※４特別損失の主要項目
貸倒引当金 債務保証損失 貸倒引当金繰
612,807千円 256,938千円 774,070千円
繰入額 引当金繰入額 入額
関係会社
438,060
株式売却損
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 287,967 57 ― 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加57株
当中間会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 288,024 ― ― 288,024
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 287,967 57 ― 288,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加57株
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(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１リース取引開始日が平成20年３ １リース取引開始日が平成20年３ １リース取引開始日が平成20年３
月31日以前の所有権移転外ファ 月31日以前の所有権移転外ファ 月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引 イナンス・リース取引 イナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、 ①リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中 減価償却累計額相当額及び中 減価償却累計額相当額及び期
間期末残高相当額 間期末残高相当額 末残高相当額
工具器具 ソフト 工具器具 ソフト 工具器具 ソフト
車輌 合計 車輌 合計 車輌 合計
備品 ウェア 備品 ウェア 備品 ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
取得 取得 取得
価額 価額 価額
12,975 2,977 39,856 55,809 12,975 2,977 39,856 55,809 12,975 2,977 39,856 55,809
相当額 相当額 相当額
減価 減価 減価
償却 償却 償却
8,650 2,283 19,096 30,029 11,245 2,878 26,818 40,942 9,947 2,580 23,081 35,610
累計額 累計額 累計額
相当額 相当額 相当額
期末 期末 期末
残高 残高 残高
4,325 694 20,760 25,780 1,730 99 13,038 14,867 3,027 397 16,774 20,199
相当額 相当額 相当額
②未経過リース料中間期末残高相 ②未経過リース料中間期末残高相 ②未経過リース料期末残高相当額
当額等 当額等 等
１年内 11,911千円 １年内 9,626千円 １年内 10,735千円
１年超 16,197 １年超 8,430 １年超 10,976
合計 28,109 合計 18,057 合計 21,711
③支払リース料、減価償却費相当 ③支払リース料、減価償却費相当 ③支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払リース料 6,096千円 支払リース料 5,964千円 支払リース料 12,193千円
減価償却費 減価償却費 減価償却費
5,580 5,331 11,161
相当額 相当額 相当額
支払利息 支払利息 支払利息
536 329 973
相当額 相当額 相当額
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存 同左 同左
価額を零とする定額法によっ
ております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息
相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっ
ております。
(減損損失について) (減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失 同左 同左
はないため、項目等の記載は省略し
ております。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 324,870 227,409 △97,461
当中間会計期間末(平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式（中間貸借対照表計上額293,224千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
前事業年度末(平成22年３月31日)
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年３月10日）を適用して
おります。
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 ― ― ―
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 303,192
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
当中間会計期間において中間貸借対照表に計上した資産除去債務はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
―――――――― ―――――――― （資本金及び資本準備金の減少）
当社は、平成22年６月４日開催の取
締役会において、資本金及び資本準
備金の減少並びに剰余金の処分に関
して、平成22年６月24日開催の定時
株主総会に付議することを決議し、
平成22年６月24日開催の定時株主総
会において決議いたしました。
１.資本金及び準備金の額の減少の
目的
多額の累積損失の填補を行い、
今後の機動的かつ柔軟な資本政
策を可能とするためであります。
２.資本金及び準備金の額の減少の
方法
会社法447条第１項及び第448条
第１項の規定に基づき、資本金及
び資本準備金の額を減少し、その
他資本剰余金及び繰越利益剰余
金に振り替えるものであります。
３.減少する資本金及び準備金の額
資本金570,623,108円のうち、
560,623,108円を減少し、減少後
の資本金を10,000,000円といた
します。
資本準備金195,623,102円の全
額を減少することといたします。
４.減少する発行済株式数
発行済株式数及び純資産の額の
変更又は変動はありません。
５.減資等のスケジュール
(1)平成22年６月４日
取締役会決議
(2)平成22年６月24日
株主総会決議
(3)平成22年６月29日
債権者異議申述公告日
(4)平成22年７月29日
債権者異議申述最終期日
(5)平成22年７月30日
減資の効力発生日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第５期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月25日近畿財務局長に提
出。
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）の規定
に基づく臨時報告書を平成22年８月13日に近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(2)臨時報告書の訂正報告書）を平成22年10月５日に近畿財務局長に提出。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年12月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ
シュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において多額
の特別損失を計上したこと等により、重要な当期純損失を計上し、債務超過の状態となった結果、財務制限条
項に抵触する状況になった。また、当中間連結会計期間においても引き続き重要な中間純損失を計上してお
り、債務超過の状態が継続している。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、私たちは経営者から当該状況に対する経
営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間連
結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記事項の中間連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグループホールディング
ス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、重要な連結子会社である株式会社ＮＥＳＴＡＧＥが新株の発行を行ったこ
とにより、半期報告書提出日現在の会社の株式会社ＮＥＳＴＡＧＥに対する株式の保有比率が減少したため、
当連結会計年度末において同社は連結の範囲から除外する予定である。
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年12月28日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの
連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間連結財務諸
表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ
シュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当中間連結会計期間末現在、著し
い債務超過の状態にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該
状況に対する対応策及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されているが、経営者から経営計画等の具体的内容の提示がなかったため、当該状況を解消するための対応
策に関する十分な心証が得られなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間連結財
務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、上記事項の中間連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイ
オーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しない。
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年12月25日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
５期事業年度の中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について監査を行った。この中間財務諸
表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
「継続企業の前提に関する注記」に記載されているとおり、会社は、前事業年度において多額の特別損失を
計上したこと等により、重要な当期純損失を計上し、債務超過の状態となった結果、財務制限条項に抵触する
状況になった。また、当中間会計期間においても引き続き重要な中間純損失を計上しており、債務超過の状態
が継続している。
当該状況により、会社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるが、私たちは経営者から当該状況に対する経
営計画等の提示を受けることができなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間財
務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記事項の中間財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグループホールディングス株
式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しな
い。
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ジェイオーグループホールディングス株式会社(E00324)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年12月28日
ジェイオーグループホールディングス株式会社
取締役会御中
阪神公認会計士共同事務所
公認会計士小谷 陽亮印
公認会計士山中 雄太印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているジェイオーグループホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの
第６期事業年度の中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財
務諸表の作成責任は経営者にある。
私たちは、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間末現在、著しい債務超過の状
態にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する対
応策及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている
が、経営者から経営計画等の具体的内容の提示がなかったため、当該状況を解消するための対応策に関する十
分な心証が得られなかった。このため、継続企業を前提として作成されている上記の中間財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
私たちは、上記の中間財務諸表が、上記事項の中間財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、ジェイオーグルー
プホールディングス株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているかどうかにつ
いての意見を表明しない。
会社と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※)１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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