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株式会社MAGねっとホールディングス 臨時報告書

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提出日:2010年12月24日 17:38:10
提出者:株式会社MAGねっとホールディングス
PDFで見る場合はこちら
                                               EDINET提出書類
                                 株式会社MAGねっとホールディングス(E02687)
                                                   臨時報告書

             
【表紙】
【提出書類】       臨時報告書

【提出先】        関東財務局長

【提出日】        平成22年12月24日

【会社名】        株式会社MAGねっとホールディングス

【英訳名】        MAG NET HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】   代表取締役社長小森祐作

【本店の所在の場所】   東京都港区南青山二丁目2番8号

【電話番号】       03−5643−0620(代表)

【事務連絡者氏名】    取締役経理部長末松知史

【最寄りの連絡場所】   東京都港区南青山二丁目2番8号

【電話番号】       03−5643−0620(代表)

【事務連絡者氏名】    取締役経理部長末松知史

【縦覧に供する場所】   株式会社大阪証券取引所


            (大阪市中央区北浜一丁目8番16号)






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                                          株式会社MAGねっとホールディングス(E02687)
                                                            臨時報告書

1 【提出理由】
     当社において、特定子会社の異動並びに連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
    著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示
    に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

2 【報告内容】
    1.特定子会社の異動
     (1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
      ①名称株式会社Jファクター
      ②住所東京都中央区日本橋堀留町一丁目5番7号
      ③代表者の氏名代表精算人末松知史
      ④資本金1,070百万円
      ⑤事業の内容金融・投資関連事業


     (2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株
      主等の議決権に対する割合
      ①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
       異動前22,542個
       異動後   ─個
      ②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
       異動前 100%
       異動後   ─%


     (3) 当該異動の理由及びその年月日
      ①異動の理由
       当社グループは経営資源の選択と集中を推し進めており、その過程において不採算事業の廃止や子
      会社の事業譲渡等を行っております。株式会社Jファクターは売掛金ファクタリング事業・クーポン
      ファクタリング事業を行っておりましたが、事業環境の悪化に伴い平成22年6月18日付で解散決議を
      しており、現在は清算手続中であります。
      今般、同社の清算にかかる事務作業負担の軽減及びこれに付帯する経費の圧縮を図り、当社グループ
      の財務体質の改善に繋げるべく、Jファクター株式を譲渡することといたしました。
      これにより株式会社Jファクターは、当社の特定子会社に該当しないこととなりました。
      ②異動の年月日
       平成22年12月24日

    2.連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
     (1) 当該事象の発生年月日
       平成22年12月24日




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                                        株式会社MAGねっとホールディングス(E02687)
                                                          臨時報告書

    (2) 当該事象の内容
      上記株式会社Jファクターの株式譲渡によるものであります。


    (3) 当該事象の連結損益に与える影響額
      当該株式譲渡により平成23年3月期第3四半期連結決算において、関係会社株式売却益約4,365百万
     円を特別利益に計上する予定であります。




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