EDINET提出書類
                                             マルマン株式会社(E02476)
                                                  内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】            関東財務局長
【提出日】            平成 22年 12月 24日
【会社名】            マルマン株式会社
【英訳名】            Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長大隅宏昭
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【縦覧に供する場所】       株式会社大阪証券取引所
                 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）




                         1/2
                                                          EDINET提出書類
                                                      マルマン株式会社(E02476)
                                                           内部統制報告書

    １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
      代表取締役社長大隅宏昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
    の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
    る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統
    制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適性性を担保するとともに、その信頼性を確保しておりま
    す。
    なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その
    目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
    できない可能性があります。


    ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
    当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年９月30日を基準日として行われており、
    評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
    本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
    行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
    いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
    該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
    及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
    質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評
    価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社及び持分法
    適用会社１社については、金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めて
    おりません。
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から
    合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としまし
    た。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産
    に至る業務プロセスを評価の対象としました。
    さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発
    生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業
    又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
    ております。

    ３【評価結果に関する事項】
    上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
    た。


    ４【付記事項】
    該当事項はありません。
    
    ５【特記事項】
    特記すべき事項はありません。




                               2/2