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マルマン株式会社 有価証券報告書‐第11期（平成21年10月1日‐平成22年9月30日）
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マルマン株式会社(E02476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年12月24日
【事業年度】 第11期（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
【会社名】 マルマン株式会社
【英訳名】 Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大隅宏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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マルマン株式会社(E02476)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
決算年月
９月 ９月 ９月 ９月 ９月
売上高 （千円） 9,443,958 9,687,090 9,836,147 6,038,036 7,372,658
経常利益又は経常損失
（千円） 975,085 391,039 418,083 △405,709 590,677
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 589,748 126,048 222,559 △847,325 721,092
（△）
純資産額 （千円） 3,533,138 3,293,888 3,066,540 1,994,251 2,682,660
総資産額 （千円） 6,005,548 8,059,898 6,500,964 5,837,274 7,783,137
１株当たり純資産額 （円） 332.53 310.02 288.61 187.69 252.48
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 55.51 11.86 20.94 △79.75 67.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） − − − − −
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 58.8 40.9 47.2 34.2 34.5
自己資本利益率 （％） 17.3 3.7 7.3 △42.5 26.9
株価収益率 （倍） 12.0 51.4 20.8 − 4.8
営業活動によるキャッシュ
（千円） 58,780 △176,842 225,980 538,493 40,465
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △183,335 △98,494 △21,040 △1,114,607 △1,237,990
・フロー
財務活動によるキャッシュ
（千円） △275,754 341,701 △5,750 611,367 1,160,809
・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 566,038 627,673 815,550 756,169 687,664
残高
従業員数 182 212 178 175 145
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (49) (30) (416) (20) (26)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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マルマン株式会社(E02476)
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
決算年月
９月 ９月 ９月 ９月 ９月
売上高 (千円) 8,460,167 7,462,579 5,044,982 3,228,258 7,192,476
経常利益又は経常損失
(千円) 726,149 △27,545 199,898 △330,788 526,539
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 407,759 △97,320 143,538 △1,011,380 899,589
失(△)
資本金 (千円) 1,046,500 1,046,500 1,046,500 1,046,500 1,046,500
発行済株式総数 (千株) 10,625 10,625 10,625 10,625 10,625
純資産額 (千円) 3,313,175 2,843,983 2,605,596 1,439,559 2,324,509
総資産額 (千円) 5,187,747 6,869,752 7,738,009 4,741,000 7,281,231
１株当たり純資産額 (円) 311.83 267.67 245.23 135.48 218.77
１株当たり配当額
35 35 5 − −
(うち１株当たり中間配 (円)
(−) (−) （−）
当額)
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) 38.37 △9.16 13.50 △95.19 84.66
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.9 41.4 33.7 30.4 31.9
自己資本利益率 (％) 12.3 △3.4 5.5 △70.3 38.7
株価収益率 (倍) 17.4 − 32.2 − 3.8
配当性向 (％) 91.2 − 37.0 − 0.0
従業員数 160 157 57 112 145
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (47) (29) (12) (6) (11)
（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期及び第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
年月 事項
昭和53年９月 東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止
平成９年６月 （旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設
平成13年５月 株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台
東区に移転
株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更
株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算
平成13年５月 （旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始
ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更
（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算
平成13年９月 株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併
平成13年12月 株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化
平成14年３月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併
平成14年９月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併
平成14年10月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併
平成15年１月 株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡
し、同時に保有する同社株式を全株売却
平成15年２月 株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に
商号変更
平成15年４月 大韓民国ソウル市に合弁企業・株式会社マルマンコリアを開設
平成16年２月 株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる
平成17年７月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
平成18年３月 マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立
平成18年10月 エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立
マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立
平成19年10月 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする
平成19年12月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする
平成20年１月 国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割
平成20年３月 株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡
平成20年10月 台湾台北市に合弁企業、株式会社マルマンゴルフコーポレーションを開設
平成21年１月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡
平成21年４月 マルマンゴルフ株式会社を吸収合併
平成21年５月 合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする。
平成21年10月 エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併。
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴
い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社１社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント）、持分法適用
関連会社２社（株式会社マルマンコリア、株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキー
ワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品の企画・開発・輸出入・製造・販売及びゴルフ場の運営
を行う「ゴルフ関連事業」と、気分転換時や禁煙や節煙時のお口のさびしさを和らげる「パイポ」及び各種サプリメン
ト等健康食品の企画・開発・仕入・輸出入・販売を行う「健康食品関連事業」の２つの事業で構成しております。
なお、当社は平成21年10月１日、連結子会社マルマンバイオ株式会社とエムアイトレーディング株式会社を吸収合併い
たしました。
（1）ゴルフ関連事業……主要な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。
当社が開発、製造、販売する他、海外については関連会社２社（㈱マルマンコリア、㈱マルマン
ゴルフコーポレーション）及び海外販売代理店を通じて販売いたしております。
またゴルフ場の運営を、子会社合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが行っております。
（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。
当社が販売する他、海外については関連会社２社及び海外販売代理店を通じて販売いたして
おります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関係会社は次の通りであります。
議決権
主要な事業の内 の所有
名称 住所 資本金 関係内容
容 割合
（％）
（連結子会社）
当社製品を販売してい
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．
東京都千代田区 3 ゴルフ関連事業 100.0 る。
マネジメント
（百万円) 資金援助あり。
（持分法関連会社）
当社製品を大韓民国内
大韓民国ソウル において販売してい
株式会社マルマンコリア 1,400 ゴルフ関連事業 40.0
市 る。
（百万ウオン)
役員の兼任あり。
当社製品を台湾におい
株式会社マルマンゴルフ
台湾台北市 30 ゴルフ関連事業 49.0 て販売している。
コーポレーション
(百万台湾ドル) 役員の兼任あり。
（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ関連事業 107 (24)
健康食品関連事業 27
全社（共通） 11 (2)
合計 145 (26)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平
均人員を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
145 （11） 42 12 5,272,614
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末と比べ従業員数が30名減少しておりますが、その主な理由は、当事業年度において当社の連結
子会社である西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、所有するゴルフ場の運営業務を外部に委託したことにより、
従業員の異動があったためです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気刺激策等により一部に回復傾向は見られるものの、デフ
レ経済の進展と雇用情勢の悪化が続き、また円高が急速に進行するなど、先行きは不透明な状況にあります。
ゴルフ業界においては、若年層や女性層のプレイ人口の増加といった側面が見られるものの、ゴルフ用品市場に
おいては個人消費の落ち込みが影響し、依然として厳しい市場環境が続いております。
また健康食品市場においては、消費者の健康に対する潜在的ニーズは高く通信販売などの売上が増加しました
が、その一方で店頭売上は低迷し、市場全体としては横ばいの状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、新商品の発売と重点的な宣伝・販促活動を実施するとともに、アジアを中
心とした海外市場への積極的な営業活動を展開し、売上の増加に努めました。
また、前期より進めてきた組織再編等の合理化策を始めとする総コストの見直しの効果が表れ、製造原価の低減
と固定費の圧縮につながって利益率が増加しました。
最終損益につきましては、日本振興銀行の民事再生手続開始申立てに伴う投資有価証券評価損を特別損失に計上
しましたが、一方で繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産として５億３千４百万円を計
上することといたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高73億７千２百万円（前年同期比22.1%増）、営業利益６億４百万円
（前年同期は、営業損失１億８千６百万円）、経常利益５億９千万円（前年同期は、経常損失４億５百万円）、当期
純利益７億２千１百万円（前年同期は、当期純損失８億４千７百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
（ゴルフ関連事業）
当社の人気商品となったフェアウェイウッドモデル「メガシャトル」に、当期新たにアイアンとドライバーを発
売し、フルラインナップとしました。また主力ブランド「マジェスティ」から新たなラインのモデル「マジェス
ティヴァンキッシュＶＲ」を発売し、顧客層の拡大を図りました。
海外市場は、昨年後半より急速な回復を果たし、韓国、中国を中心に好調な販売が続き、輸出が拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が57億３千１百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は５億２千４
百万円（前年同期は営業損失３億９千７百万円）となりました。
（健康食品関連事業）
健康食品関連事業においては、健康食品においてダイエット系商品の販売が好調に推移しました。また昨年末にか
けて衛生用品の「マスク」の販売が寄与し、売上高が増加しました。
禁煙関連商品では今年10月のタバコ税の増税を前に、「禁煙パイポ」と「禁煙アメ」がコンビニエンスストア等
を中心に売上を大幅に拡大しました。
しかしその一方で、過剰となった衛生用品の在庫について評価損を計上し在庫の圧縮を図ったことにより損失が
発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が16億４千１百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益が７千９百万
円（前年同期比8.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は６億８千７百万円であり、前会計年度
末との比較では６千８百万円の減少となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４千万円となりました。主なプラス要因は、投資有価証券評価損の計上３億３千
４百万円、税金等調整前当期純利益２億６千５百万円、仕入債務の減少１億５千８百万円等であり、主なマイナス要
因はたな卸資産の増加５億２千３百万円及び売上債権の増加２億１千万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億３千７百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得８億６千７百万
円、定期預金の預入による支出２億１千５百万円、有形固定資産の取得１億４千３百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億６千万円となりました。これは主に長短借入金の純増額が11億６千２百万円
あったことによるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同期比（％）
至平成22年９月30日）
ゴルフ関連事業（千円） 3,097,091 150.2
合計（千円） 3,097,091 150.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同期比（％）
至平成22年９月30日）
ゴルフ関連事業（千円） 446,574 213.6
健康食品関連事業（千円） 1,172,283 151.7
合計（千円） 1,618,858 164.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称 （自平成21年10月１日 前年同期比（％）
至平成22年９月30日）
ゴルフ関連事業（千円） 5,731,584 134.8
健康食品関連事業（千円） 1,641,074 122.3
コールセンター事業（千円） − 0.0
合計（千円） 7,372,658 122.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社マルマンコリア
699,376 11.57 1,170,456 15.87
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
１．財務体質の強化
当社グループでは、設備投資等の資金を借入によって行った結果、有利子負債が増加いたしております。また、借入
は日本振興銀行からの融資に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。
当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図る一方、取引銀行の
拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。
２．ゴルフ関連事業
ゴルフ用品市場は、消費の低迷と、製商品ライフサイクルの短縮化により、流通在庫の過剰化という現象が見られ
ます。ライフサイクルの短縮化は、陳腐化リスクを織り込むことによる売上原価の上昇及び処分販売による粗利率
の低下となり、また流通在庫の増加はそのまま返品リスクの増加となり、収益性を圧迫いたします。
当社グループといたしましては、長期間にわたり競争力を持続する製商品企画に努めるとともに、競合他社製商品
との競争力と収益性のバランスをとったライフサイクルの実現を図ってまいります。さらに、当社グループから小
売店に販売することにとどまらず、小売店から消費者に販売されることが安定的・継続的な成長につながるものと
とらえ、積極的に取引先の販売支援活動を行って市場の活性化を図り、適正な流通在庫の維持に努めてまいります。
３．健康食品関連事業
競合他社の非常に多い事業領域であり、取引先である大手スーパーやドラッグストアにおける当社グループ商
品の取扱い面積の拡大が重要課題となっておりますことから、販売と販売支援体制のより一層の充実を図ってまい
ります。また、既存の流通に加えて、インターネット上のＷＥＢショップによる取扱いも増加している関係から、こ
の点に関しますサポート体制の構築につきましても急務の課題となっております。
一方、消費者の「健康」に対する関心は高水準で推移しており、需要予測の読み違いによる在庫リスクを抱える可
能性があります。
当社グループといたしましては、これらの点からも、販売体制の充実と両輪をなすものとして、当社グループ取
扱い商品の情報を消費者に正しく伝えるための効果的手段を考案し、継続的に実施することが重要であると考えて
おります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成22年９月30日）現在において当社が判断したもの
であり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
①海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面につい
ても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社
会的混乱の発生及び為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②国内外への製商品の外注先が多いこと
当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ及び国内外企業への製造委託を
行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点にお
いて個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の欠陥
当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しまし
ては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具でありますことから、製品の欠陥に対する潜在的なリス
クを有しております。よって予測しえないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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④法的規制
当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示及び販売方法について様々な法的規制が
あります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に
抵触した場合及びこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示及び販売方法について対策を講じる必
要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ルールや規則の変更
当社グループで取り扱っておりますゴルフ用品につきましては、Ｒ＆Ａ （Royal and Ancient Golf of St.
Andrews） を頂点として様々なルールがあります。これらのルールに大幅な変更が加えられ当社グループとして製商
品及びその販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥知的財産権
当社グループが経営理念の一つとして掲げております「新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高
品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくり」を実現するためには、特許をはじめとする工業所有権（以
下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に
行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ
当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グルー
プで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの
経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料価格の高騰
当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用し
ておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧顧客情報の管理
当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情
報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場
合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨資金調達について
当社グループでは、日本振興銀行株式会社から運転資金及び設備投資資金として当連結会計年度末時点で31億２千
９百万円の融資を受けております。当該融資について当社は期限の利益を有しておりますが、日本振興銀行株式会社
が東京地方裁判所に対して民事再生手続きの申立てを行ったことを踏まえ、日本振興銀行株式会社から当社グループ
の借入金の返済に際しまして、資金繰りに影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）基本契約について
当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に
関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。
①購買基本契約
相手先 国名 契約内容 備考 契約期間
ゴルフ製品購入に関す 平成16年10月１日から解
日本シャフト株式会社 日本 シャフト
る基本契約 除申し出まで
ゴルフ製品購入に関す 平成16年７月１日から解
株式会社エストリックス 日本 シャフト
る基本契約 除申し出まで
加工委託品購入に関す 平成16年９月１日から解
有限会社ウエキゴルフ 日本 組付加工
る基本契約 除申し出まで
加工委託品購入に関す 平成16年９月１日から解
株式会社ササキ 日本 ヘッド加工
る基本契約 除申し出まで
ゴルフ商品購入に関す 平成16年９月１日から解
西海産業株式会社 日本 キャディーバッグ
る基本契約 除申し出まで
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相手先 国名 契約内容 備考 契約期間
平成16年９月１日から平
健康食品購入に関する
株式会社皇漢薬品研究所 日本 健康食品 成17年８月31日まで
基本契約
以降１年毎の自動更新
ゴルフ製品購入に関す ヘッド・シャフト・ 平成17年３月１日から解
明安国際企業股?有限公司 台湾
る基本契約 クラブ 除申し出まで
ゴルフ製品購入に関す ヘッド・シャフト・ 平成16年９月１日から解
寶豐精密事業股?有限公司 台湾
る基本契約 クラブ 除申し出まで
ゴルフ製品購入に関す ヘッド・シャフト・ 平成16年９月１日から解
金頌企業股?有限公司 台湾
る基本契約 クラブ 除申し出まで
平成18年12月１日から平
パイポ購入に関する基
株式会社タイキ 日本 パイポ 成19年11月30日まで
本契約
以降１年毎の更新
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②機密保持契約
相手先 国名 契約内容 備考 契約期間
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年10月１日から平
ルフ用品を開発する」
日本シャフト株式会社 日本 シャフト 成17年９月30日まで
に当たっての機密情報
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年９月１日から平
ルフ用品を開発する」
株式会社エストリックス 日本 シャフト 成17年８月31日まで
に当たっての機密情報
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
ルフ用品を開発する」 ヘッド・シャフト・ 平成17年３月１日から解
明安国際企業股?有限公司 台湾
に当たっての機密情報 クラブ 除申し出まで
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年８月１日から平
ルフ用品を開発する」 ヘッド・シャフト・
寶豐精密事業股?有限公司 台湾 成17年７月31日まで
に当たっての機密情報 クラブ
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
「ゴルフ関連技術とゴ
平成16年８月１日から平
ルフ用品を開発する」 ヘッド・シャフト・
金頌企業股?有限公司 台湾 成17年７月31日まで
に当たっての機密情報 クラブ
以降１年毎の自動更新
の取扱いに関する契約
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６【研究開発活動】
当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化すること
を目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループでは、平成22年９月30日現在、特許権26件（うち海外4件）、商標権513件（うち海外269件）を有して
おり、また出願中のものは、特許権９件（うち海外２件）、商標権22件（うち海外22件）となっております。こうした
独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は５千５百万円であります。
＜ゴルフ関連事業＞
当事業の研究開発活動は、マルマン株式会社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行ってお
ります。
当グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの
理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。
こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、平成16年９月期から継続して、「デジタルエンジニアリング」、
「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。
この成果として、人体運動力学によるゴルフクラブヘッドの打点構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布
理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。また国内外合わせて８箇所に当社独自開発の各種測定器を
活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注
翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。
また当連結会計年度におきまして、当社のフラッグシップモデル「マジェスティ」シリーズの新モデル「マジェス
ティ・ヴァンキッシュＶＲ」を発売したほか、アベレージゴルファー対象の「メガシャトルアイアンI3000Ｘ」、プロ
・上級者向モデル「コンダクターＬＸ４６０」、レディスアベレージゴルファー対象の「フィガロクラスアッシュ」
を発売いたしました。
当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は４千１百万円であります。
＜健康食品関連事業＞
当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして
行動し、経営資源を製品の規格・開発に集中しております。
商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、
当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、フットケア対応
商品，またアントニオ猪木50周年記念商品等キャラクター商品６品目を含む19品目を市場投入いたしました。
当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費は１千４百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成22年９月30日）現在におけ
る情報に基づいて、判断しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては73億７千２百万円、経常利益は５億９千
万円、当期純利益は７億２千１百万円となりました。
①売上高
売上高は前期に対し22.1％増の73億７千２百万円となりました。増加の主な要因は、ゴルフ関連事業において
海外の市場回復を背景に輸出が増加したこと及び新商品の売上が好調に推移したことによります。また健康食
品関連事業においては前半、衛生用品の「マスク」の売上が新たに加わり、後半はタバコ税の増税を前に禁煙
関連商品の売上が増加いたしました。
ゴルフ関連事業の売上は、57億３千１百万円（対前期比34.8％増）で、その内、海外売上は24億９千３百万円
（対前期比66.3％増）でした。また、健康食品関連事業の売上は、16億４千１百万円（対前期比22.3％増）でし
た。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期の37億７千８百万円から42億３千５百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は
5.1ポイント減少して57.4％となっております。
販売費及び一般管理費は前期比2.5％増の25億３千３百万円となりました。これは売上の増加に伴う変動費の
増加等によるもので、売上に占める販売費及び一般管理費の比率は34.4％で、前期より6.5ポイント減少いたし
ております。
③営業損益
売上高の増加及び売上高に対する原価率、販売費及び一般管理費比率の改善により、営業利益は６億４百万円
（前期は営業損失１億８千６百万円）となりました。
④経常損益及び税金等調整前当期純損益
経常利益は、５億９千万円（前期は経常損失４億５百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は、投資
有価証券評価損３億３千４百万円を特別損失に計上したことにより、２億６千５百万円（前期は税金等調整前
当期純損失６億２千１百万円）となりました。
⑤当期純損益
当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（税金費用）４億６千万円の戻入により、７億２千
１百万円（前期は当期純損失８億４千７百万円）となりました。１株当たり当期純利益は、67円86銭（前期は
１株当たり当期純損失79円75銭）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッ
シュ・フロー」をご参照ください。
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(4）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループといたしましては、ゴルフ関連事業において「マジェスティ」「コンダクター」「シャトル」の
３本柱の強化を中心に、レフティ用モデルや女性用モデルの強化も実施してまいります。
また国内売上の減少に対しては、ゴルフクラブ中心の売上から用品、衣料品等の売上の拡大を行い、全体の売上
維持に努めます。
海外市場におきましては、引き続き韓国・中国を中心とした東アジアの市場拡大を図るとともに、欧州、中東な
どの新規市場開拓を進めてまいります。
ゴルフ場運営事業につきましては、コースの整備とサービスの向上などにより集客の増加を図り、業績に貢献で
きる体制を構築してまいります。
健康食品関連事業におきましては、積極的な宣伝活動により、売上の好調なダイエット系サプリメント及び禁煙
関連商品の拡大を図ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成22年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業の種類別
事業所名 従業
セグメントの 設備の内容 機械及び
（所在地） 建物 その他 合計 員数
名称 装置
（人）
ゴルフ関連事
本社 統括業務設備・ 49
業・健康食品 2,029 − 17,770 19,800
(東京都中央区) 販売用設備 (5)
関連事業
ゴルフクラブ製
南千住工場 ゴルフ 31
造設備・開発設 10,793 10,024 13,612 34,430
(東京都荒川区) 関連事業 (4)
備
物流センター ゴルフ
物流設備 − 2,959 2,615 5,574 −
(栃木県宇都宮) 関連事業
ゴルフ ゴルフクラブ製
仕入先 − 24 21,366 21,390 −
関連事業 造金型
ゴルフ関連事
東京支店他６支 65
業・健康食品 販売用設備 10,753 − 2,765 13,518
店 (6)
関連事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
平成22年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業の種
事業所名 類別セグ 従業
会社名 設備の内容
（所在地） メントの 建物 土地 その他 合計 員数
名称 （人）
合同会社
本社 ゴルフ ゴルフ場 −
西山荘C.C. 254,289 764,786 18,695 1,037,772
(東京都千代田区) 関連事業 設備 (15)
マネジメント
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年12月24日）
（平成22年９月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式は100株
普通株式 10,625,000 10,625,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 10,625,000 10,625,000 − −
（注）事業年度末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレスであります。なお、大阪証券取引所ヘラクレ
スは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商
品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成17年７月21日
500,000 10,625,000 234,000 1,046,500 377,000 612,137
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,222円
資本組入額 468円
払込金総額 611,000千円
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（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満
株式の状
政府及び 外国法人等
区分 金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 個人以外 個人 （株）
団体
株主数
− 2 8 51 8 − 6,372 6,441 −
（人）
所有株式数
− 377 618 71,435 2,457 − 31,353 106,240 1,000
（単元）
所有株式数
の割合 − 0.35 0.58 67.24 2.31 − 29.52 100.00 −
（％）
（注）自己株式100株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市中区長者町
株式会社コスモ＆カンパニー 2,225 20.94
3-8-13 TK関内プラザ810
東京都港区北青山3-6-7青山パ
中小企業共済株式会社 1,489 14.01
ラシオタワー11階
東京都中央区日本橋小伝馬町
ＮＩＳグループ株式会社 10-1日本橋フィナンシャルビル 995 9.36
６Ｆ
大阪府大阪市北区神山町1-3新
中小企業投資機構株式会社 520 4.90
扇町ビル
中小企業リゾート機構株式会社 東京都千代田区九段南4-2-11 500 4.70
ニッシン債権回収株式会社 東京都千代田区九段南4-2-11 500 4.70
中小企業不動産機構株式会社 東京都千代田区九段南4-2-11 495 4.65
株式会社Ｃ＆ＩＨｏｌｄｉｎｓ 東京都台東区寿1-5-10 400 3.76
１７ＴＨＦＬＯＯＲ,ＴＷＯ
ＩＢＪＡＳＩＡＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＬＴＤ−
ＰＡＣＩＦＩＣＰＬＡＣＥ８
ＣＬＩＥＮＴＡ／Ｃ
８ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ,ＨＯ 242 2.28
(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済
ＮＧＫＯＮＧ
営業部）
（東京都中央区月島4-16-13）
大西一男 兵庫県神戸市北区 70 0.66
計 − 7,438 70.00
(注）1.前事業年度末現在主要株主でなかった株式会社コスモ＆カンパニーは、当事業年度末では主要株主となっております。
2.前事業年度末現在主要株主でなかった中小企業共済株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
3.前事業年度末現在主要株主であった日本振興銀行株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
4.前事業年度末現在主要株主であったＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,623,900 106,239 −
単元未満株式 普通株式 1,000 − −
発行済株式総数 10,625,000 − −
総株主の議決権 − 106,239 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内神
マルマン株式会社 100 − 100 0.00
田1-15-10
計 − 100 − 100 0.00
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他
− − − −
（−）
保有自己株式数 100 − 100 −
３【配当政策】
当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当
性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。
当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、製造原価の低減や固定費の圧縮などにより、一定の利益を確保することができま
したが、前期に大幅な損失を計上しており、内部留保の充実と財務体質の強化を優先すべく、無配とさせていただくこ
とといたしました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月
最高（円） 1,230 825 650 460 353
最低（円） 630 548 359 125 110
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 259 282 330 300 304 353
最低（円） 205 200 236 244 256 265
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 都南金属工業株式会社入社
平成５年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧）入社
平成９年８月 同社台湾支店長
平成11年３月 同社生産本部長
平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）代表
取締役社長 取締役社長
− 大隅宏昭 昭和32年12月29日生 (注)３ 17,700
(代表取締役) 平成14年３月 当社取締役
平成14年12月 当社代表取締役社長
平成18年12月 当社代表取締役副会長
平成19年12月 当社代表取締役社長
平成20年12月当社代表取締役副社長
平成21年３月当社代表取締役社長（現任）
昭和56年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧)入社
平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）企画
部課長
平成14年３月 当社管理部課長
取締役 経営管理部長 中村修 昭和32年７月19日生 (注)３ 900
平成16年９月 当社内部監査室室長
平成18年５月 当社財務経理部課長
平成19年9月 当社経営管理部部長
平成22年12月 当社取締役経営管理部長（現任）
昭和58年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧)入社
平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社（新）開発
部課長
平成14年３月 当社開発部課長
取締役 業務部長 南雅修 昭和35年12月26日生 (注)３ −
平成18年９月 当社研究開発部部長
平成19年10月 当社製造部部長
平成22年４月 当社業務部部長
平成22年12月 当社取締役業務部長（現任）
昭和63年８月 株式会社日新商事（現ＮＩＳグルー
プ）入社
平成13年６月 ウェッブキャッシング・ドットコム
株式会社取締役
平成15年12月 同社代表取締役社長
平成18年９月 ブックマーク・エージェンシー株式
取締役 国際部長 宮内淳智 昭和44年３月14日生 (注)３ −
会社代表取締役社長
平成19年３月 ＮＩＳグループ株式会社投資銀行部
副部長
平成21年11月 当社執行役員
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成22年12月当社取締役国際部長
平成４年４月 株式会社マルマン入社
平成13年５月 当社入社
平成18年３月 マルマンバイオ株式会社入社
取締役 ヘルスケア 平成19年２月 同社代表取締役
溝田勝彦 昭和44年６月２日生 (注)３ −
事業部長 平成19年６月 同社取締役副社長
平成21年10月 当社ヘルスケア事業部部長
平成22年12月当社取締役ヘルスケア事業部長
（現任)
平成６年４月 株式会社リンクアップジャパン入社
平成７年５月 株式会社サザン入社
平成９年11月 キャスコ株式会社入社
取締役 経営企画室
上田晃弘 昭和44年11月19日生 平成17年９月 株式会社ＡＬＢＡ入社 (注)３ 200
長
平成18年８月 当社入社
平成20年９月 当社執行役員経営企画室長
平成20年12月 当社取締役経営企画室長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和63年６月 株式会社ＬＧ化学入社
平成12年１月 株式会社Ｃｏｓｍｏ洋行取締役
平成14年７月 株式会社Ｃｏｓｍｏ＆Ｃｏｍｐａｎ
ｙ取締役
平成15年１月 同社代表取締役
平成17年３月 Ｃｏｓｍｏ化学株式会社取締役
平成18年１月 Ｃｏｓｍｏ精密化学株式会社取締役
平成18年６月 ＪｅｏｎｇｓａｎＥ＆Ｔ代表取締役
平成21年１月 Ｃｏｓｍｏ精密化学株式会社監査役
平成21年１月 株式会社ＣｏｓｍｏＬｅｐｏｒｔｓ
監査役
取締役 − 姜善求 昭和38年６月５日生 (注)３ −
平成21年１月 株式会社ＣｏｓｍｏＤ＆Ｉ監査役
平成21年２月 株式会社Ｃｏｓｍｏ＆Ｃｏｍｐａｎ
ｙ 代表取締役
平成21年３月 株式会社マルマンコリア監査役
平成21年10月 ＪｅｏｎｇｓａｎＥ＆Ｔ 代表取締
役
平成22年８月 ＣｏｓｍｏＧｒｏｕｐ 会長室室長
（現任）
平成22年９月 セハンメディア株式会社取締役（現
任）
平成22年12月 当社取締役（現任）
平成元年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
平成17年８月 アセット・マネージャーズ株式会社
入社
平成18年６月 同社上席執行役ソリューション事業
部長
平成19年６月 アセット・インベスターズ株式会社
取締役CIO
平成19年６月 株式会社極楽湯取締役
取締役 − 黒澤明宏 昭和42年1月26日生 (注)３ −
平成20年７月 株式会社G&Rコーポレーション代表
取締役
平成21年４月 中小企業投資機構株式会社（現クレ
スト・インベストメント株式会社）
社長執行役員
平成21年10月 同社代表取締役社長（現任）
平成21年12月当社取締役（現任）
平成22年６月 株式会社カーチスホールディングス
取締役（現任）
平成元年４月 株式会社西友入社
平成10年３月 財団法人光清会常勤幹事（現任）
平成19年11月 日産興業株式会社取締役（現任）
平成20年２月 テクノベンチャー株式会社取締役
（現任）
平成21年９月 中小企業共済株式会社代表取締役
（現任）
取締役 − 湯浅慎司 昭和40年７月25日生 (注)３ −
平成21年９月 日本産業ホールディングス株式会社
取締役副社長（現任)
平成22年６月 佐藤食品工業株式会社社外取締役
（現任）
平成22年６月 プルメリア株式会社代表取締役（現
任）
平成22年12月 当社取締役（現任）
昭和55年４月 マルマンゴルフ株式会社（旧）入社
平成13年５月 マルマンゴルフ株式会社入社
常勤監査役 − 鍋島孝史 昭和32年11月20日生 平成14年３月 当社マーケティング企画部課長 (注)４ 200
平成19年10月 当社常勤監査役（現任）
平成20年12月 マルマンバイオ株式会社監査役
平成２年６月 株式会社ＬＧ化学入社
平成10年３月 同社秘書課長
金鍾翰
監査役 − 昭和38年10月21日生 平成18年３月 株式会社ＧＳＲｅｔａｉｌ秘書部長 (注)５ −
平成22年７月 同社経営支援本部部長（現任）
平成22年12月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成16年７月 有限会社ＳＵＡ取締役
平成17年７月 吉見建設株式会社取締役
平成19年４月 ミネルヴァ債権回収株式会社取締役
早間央
監査役 − 昭和43年５月21日生 平成21年２月 ダイキサウンド株式会社執行役員経 (注)５ −
営企画部長
平成21年５月 同社取締役管理部長
平成21年11月 同社取締役副社長（現任）
平成22年12月 当社監査役（現任）
平成５年７月 テクノベンチャー株式会社代表取締
役（現任）
平成15年５月 日産興業株式会社代表取締役（現
任）
平成18年６月 イーディーコントライブ株式会社
（現株式会社ＹＡＭＡＴＯ）取締役
平成18年10月 同社代表取締役社長
平成21年９月 日産アセット株式会社代表取締役
鮎川純太 （現任）
監査役 − 昭和35年９月14日生 (注)５ −
平成21年９月 日本産業ホールディングス株式会社
取締役会長
平成22年２月 同社代表取締役会長（現任）
平成22年５月 株式会社中小企業助成会代表取締役
（現任）
平成22年６月 佐藤食品工業株式会社社外取締役
（現任）
平成22年12月 当社監査役（現任）
合計 19,000
（注）１．取締役姜善求、黒澤明宏、湯浅慎司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役金鍾翰、早間央、鮎川純太は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成19年10月19日開催の臨時株主総会の終結の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任いたしております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
昭和54年３月株式会社マルマン入社
昭和57年４月マルマンゴルフ株式会社（旧）入社
−
鈴木峰生 昭和30年９月25日生 平成13年５月マルマンゴルフ株式会社入社
平成14年３月当社営業企画課課長
平成22年４月当社業務部副部長（現任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて
「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。
この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重
要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、
適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推
進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
②企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は平成22年12月24日現在９名で構成されており、９名のうち３名が社外取締役であります。取締役
会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされておりま
す。監査役４名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監
視を行っております。監査役会は平成22年12月24日現在４名で構成されており、４名のうち３名が社外監査役
であります。
（経営会議）
当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要
役員及び各部門責任者が出席しております。
（内部監査室）
当社は社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む
内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計
監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
（リスク管理委員会）
当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委
員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
③企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役に
よる専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる
体制であり、内部監査室やリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えておりま
す。
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コーポレートガバナンスの概要図
④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施
行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会にお
いて、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システ
ムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資
産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実
効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制
システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程
等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供
せるように管理しています。
３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規
程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、
迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査部門は定期的に業務執行監査を実施し、
損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の
経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の
執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ
の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成
作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。
６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設けグループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全
体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査室は当社
の内部監査機能を併せ持っています。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための
監査スタッフを置く考えであります。
８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。
取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に
報告することになっています。また、内部監査室長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を
監査役会に報告することになっています。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意
思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議へ
の監査役の出席を確保しています。
10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定
義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力の被害について
は毅然とした態度で応じることを基本方針としております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、120万円または法令が定め
る額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
①内部監査
内部監査は、内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、年度計画を作
成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基
づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。
監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び担当部長に対し、内部監査報告書により
報告を行っております。
②監査役監査
当社の監査役は４名で構成されており、４名のうち３名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以
上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査する
とともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査
人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議であ
る経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視すること
が可能な体制となっております。
③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が
適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。
また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、
監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っておりま
す。
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(3) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役の姜善求氏は、経営全般にわたる豊富な
経験と国際的な見識及びコンプライアンスに係る深い専門知識をもとに、当社の経営に的確な助言をいただく
ため、選任しております。社外取締役の黒澤明宏氏は、投資関連コンサルティング業務に造詣が深く、当社の財
務、経理他、経営全般に関する適切な助言をいただいております。社外取締役の湯浅慎司氏は、他社において要
職を歴任されており、その豊富な見識と経験を当社の経営全般の監視に活かしていただくため選任しておりま
す。社外監査役の金鍾翰氏は、経営等に係る豊富な経験や専門知識を有し、当社の社外監査役としての職務を適
切に遂行できるものと考え選任しております。社外監査役の早間央氏は、財務及び会計に関する高度な専門知
識と豊富な知見に基づき、当社の社外監査役として透明性の高い公正な経営監視に向け有益な指摘や意見をし
ていただくため選任しております。社外監査役の鮎川純太氏は、豊富な会社経営者として知識や経験など、当社
の監査業務に活かしていただくため選任しております。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
(4) 役員報酬の内容
①当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は、以下の通りであります。
役員報酬 当期支払額
社内取締役に支払った報酬 21,695千円
社外取締役に支払った報酬 −千円
社内監査役に支払った報酬 6,000千円
社外監査役に支払った報酬 600千円
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また
会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を
設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化する
するとともに、業績向上への貢献を促進しております。
(5) 株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数３銘柄
貸借対照表計上額 1,696千円
②保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
(6) 会計監査の状況
会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は
次の通りです。
・業務執行をした公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員川田増三（２年）
指定社員業務執行社員江黒崇史（１年）
・監査業務に係る補助者の構成
清和監査法人公認会計士３名会計士補等４名その他２名
また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありませ
ん。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
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(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(9) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
(10) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(11) 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 28,800 − 27,000 −
連結子会社 − − − −
計 28,800 − 27,000 −
（注）前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬内訳は、明誠監査法人に対して14,400千円、
清和監査法人に対して14,400千円であります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30
日まで)及び当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成
20年10月１日から平成21年９月30日まで)及び当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の財務諸表
について清和監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
897,664
現金及び預金 756,169 ※2
1,728,586 1,956,462
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 671,648 912,695
59,509
仕掛品 67,540 ※2
1,138,469
原材料及び貯蔵品 848,412 ※2
繰延税金資産 73,377 381,676
未収入金 −
131,267
その他 243,951 335,524
△120,015 △100,946
貸倒引当金
流動資産合計 4,400,938 5,581,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 295,162 366,412
△63,602 △88,546
減価償却累計額
231,559 277,865
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
機械装置及び運搬具 29,535 45,212
△14,391 △25,362
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,144 19,849
工具、器具及び備品 504,995 542,163
△448,905 △487,215
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,090 54,947
764,786 764,786
土地 ※2 ※2
リース資産 19,196 19,196
△319 △4,159
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,876 15,037
有形固定資産合計 1,086,457 1,132,486
無形固定資産
ソフトウエア 11,607 14,049
その他 11,587 12,044
無形固定資産合計 23,194 26,094
投資その他の資産
239,417 799,838
投資有価証券 ※1 ※1, ※2
繰延税金資産 243 152,903
その他 164,410 154,563
△77,387 △63,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,683 1,043,500
固定資産合計 1,436,335 2,202,081
資産合計 5,837,274 7,783,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 818,043 981,830
620,000 2,142,620
短期借入金 ※2 ※2
未払金 −
120,035
リース債務 4,031 4,031
未払法人税等 21,288 20,138
賞与引当金 − 34,843
返品調整引当金 67,061 67,047
その他 217,356 274,681
流動負債合計 1,867,816 3,525,192
固定負債
1,750,000 1,389,840
長期借入金 ※2 ※2
製品保証引当金 34,919 33,486
リース債務 15,789 11,757
その他 174,497 140,199
固定負債合計 1,975,205 1,575,284
負債合計 3,843,022 5,100,476
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金 612,137 612,137
利益剰余金 565,074 1,286,166
△105 △105
自己株式
株主資本合計 2,223,606 2,944,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,371 16,384
繰延ヘッジ損益 △111,585 △126,225
△135,140 △152,197
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △229,354 △262,038
純資産合計 1,994,251 2,682,660
負債純資産合計 5,837,274 7,783,137
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 6,038,036 7,372,658
3,778,932 4,235,202
売上原価 ※1, ※2 ※1, ※2
売上総利益 2,259,103 3,137,456
返品調整引当金戻入額 184,153 67,061
返品調整引当金繰入額 157,926 67,047
差引売上総利益 2,285,330 3,137,471
販売費及び一般管理費
販売促進費 257,593 374,761
運賃及び荷造費 210,636 226,605
運搬費 18,746 14,490
広告宣伝費 131,834 173,881
旅費及び交通費 99,155 93,727
貸倒引当金繰入額 59,853 8,233
製品保証引当金繰入額 25,746 15,194
賞与引当金繰入額 − 30,364
給料及び手当 761,665 716,725
福利厚生費 112,197 115,766
通信費 42,125 34,538
減価償却費 25,102 51,332
地代家賃 181,797 139,881
電算機費 51,954 44,535
支払手数料 87,768 72,269
業務委託費 151,797 143,089
253,505 277,681
その他 ※2 ※2
販売費及び一般管理費合計 2,471,481 2,533,079
営業利益又は営業損失（△） △186,151 604,391
営業外収益
受取利息 10,229 77,507
業務受託料 8,600 21,966
負ののれん償却額 8,989 35,957
持分法による投資利益 − 87,666
その他 12,385 10,697
営業外収益合計 40,203 233,794
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業外費用
支払利息 84,213 173,609
売上割引 −
2,527
為替差損 147,496 37,935
持分法による投資損失 −
10,276
支払手数料 − 28,683
その他 15,247 7,280
営業外費用合計 259,761 247,508
経常利益又は経常損失（△） △405,709 590,677
特別利益
貸倒引当金戻入額 15,869 11,250
−
債権債務精算益 13,229
特別利益合計 29,098 11,250
特別損失
5,296 1,456
固定資産除却損 ※3 ※3
関係会社株式評価損 −
26,999
関係会社株式売却損 −
100,817
投資有価証券評価損 − 334,999
賃貸借契約解約損 −
7,753
本社移転費用 −
77,203
−
その他 27,035
特別損失合計 245,105 336,456
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△621,716 265,471
失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,064 10,732
法人税等還付税額 − △5,395
△460,958
法人税等調整額 206,544
法人税等合計 △455,621
225,609
当期純利益又は当期純損失（△） △847,325 721,092
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,046,500 1,046,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,046,500 1,046,500
資本剰余金
前期末残高 612,137 612,137
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 612,137 612,137
利益剰余金
前期末残高 1,465,524 565,074
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
△847,325
当期純利益又は当期純損失（△） 721,092
当期変動額合計 △900,449 721,092
当期末残高 565,074 1,286,166
自己株式
前期末残高 △105 △105
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △105 △105
株主資本合計
前期末残高 3,124,056 2,223,606
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
△847,325
当期純利益又は当期純損失（△） 721,092
当期変動額合計 △900,449 721,092
当期末残高 2,223,606 2,944,698
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 − 17,371
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△986
17,371
額）
当期変動額合計 △986
17,371
当期末残高 17,371 16,384
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △10,053 △111,585
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△101,531 △14,639
額）
当期変動額合計 △101,531 △14,639
当期末残高 △111,585 △126,225
為替換算調整勘定
前期末残高 △47,462 △135,140
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△87,678 △17,057
額）
当期変動額合計 △87,678 △17,057
当期末残高 △135,140 △152,197
評価・換算差額等合計
前期末残高 △57,516 △229,354
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△171,838 △32,683
額）
当期変動額合計 △171,838 △32,683
当期末残高 △229,354 △262,038
純資産合計
前期末残高 3,066,540 1,994,251
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
当期純利益又は当期純損失（△） △847,325 721,092
△171,838 △32,683
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,072,288 688,408
当期末残高 1,994,251 2,682,660
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△621,716 265,471
純損失（△）
減価償却費 81,506 99,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32,651
19,790
賞与引当金の増減額（△は減少） − 34,843
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,432
5,257
受取利息及び受取配当金 △10,287 △77,507
支払利息 84,213 173,609
のれん償却額 △9,250 △35,957
為替差損益（△は益） 94,634 31,788
持分法による投資損益（△は益） △87,666
10,276
有形固定資産除却損 5,296 1,456
返品調整引当金の増減額（△は減少） △26,226 △14
賃貸借契約解約損 −
7,753
売上債権の増減額（△は増加） △210,794
429,541
たな卸資産の増減額（△は増加） △523,072
550,305
未収入金の増減額（△は増加） 127,616 57,513
仕入債務の増減額（△は減少） △203,826 158,421
投資有価証券評価損益（△は益） − 334,999
関係会社株式売却損益（△は益） −
100,817
関係会社株式評価損 −
26,999
移転費用 −
77,203
未払金の増減額（△は減少） △18,835 17,483
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,948 △25,305
△7,656 △31,256
その他
小計 692,463 149,857
利息及び配当金の受取額 4,766 68,614
利息の支払額 △80,331 △165,611
△78,404 △12,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 538,493 40,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △111,065 △143,474
無形固定資産の取得による支出 △17,627 △8,880
投資有価証券の取得による支出 △52,077 △867,657
定期預金の預入による支出 − △215,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,337 −
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
39,351
る収入
貸付けによる支出 △170,000 △1,006,000
貸付金の回収による収入 1,480 1,000,280
債権買取による支出 △800,000 −
差入保証金の差入による支出 △2,332 △5,275
−
差入保証金の回収による収入 8,017
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,114,607 △1,237,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 273,901 1,300,000
長期借入れによる収入 −
1,000,000
長期借入金の返済による支出 △610,000 △137,540
△52,533 △1,650
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 611,367 1,160,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94,634 △31,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △59,381 △68,504
現金及び現金同等物の期首残高 815,550 756,169
756,169 687,664
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数３社 (1)連結子会社の数１社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
・マルマンバイオ株式会社 ・合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント
・エムアイトレーディング株式会社
・合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント 前連結会計年度において連結子会社で
ありましたマルマンバイオ株式会社とエ
（新規） ムアイトレーディング株式会社の２社
新たに出資持分を取得したもの は、平成21年10月１日付けで当社と合併
・合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント して解散したため、連結の範囲から除い
当社は、平成21年５月29日、合同会社 ております。
西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持
分を取得しました。これにより平成21
年７月１日以降の経営成績について連
結の対象といたしております。
（除外）
当社との合併によるもの
・マルマンゴルフ株式会社
株式譲渡によるもの
・株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター
当社は、平成21年１月22日付けで当社
の保有する株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコー
ルセンターの株式を全て譲渡したた
め、同社は平成21年１月末より連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等 (2) 同左
株式会社メディカルマザー
株式会社アルマジロ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であ
り合計の総資産、売上高、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金（持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社２社 (1)持分法適用関連会社２社
項 持分法関連会社の名称 持分法関連会社の名称
・株式会社マルマンコリア ・株式会社マルマンコリア
・株式会社マルマンゴルフコーポレー ・株式会社マルマンゴルフコーポレー
ション ション
（新規）
新たに出資し、持分法適用関連会社と
なったもの
・株式会社マルマンゴルフコーポレー
ション
当社は、平成20年10月１日付けで総発
行済み株式の49％を取得しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(株 (2) 同左
式会社メディカルマザー、株式会社ア
ルマジロ)は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 持分法適用関連会社の決算日は、12月 (3) 同左
31日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては６月30日現在において正規
の決算に準ずる手続により作成した
財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の期末日は、以下を除き連結 連結子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マ
に関する事項 決算日と一致しております。 ネジメントの決算日は、当事業年度より連
12月31日…合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マ 結決算日の９月30日に変更いたしており
ネジメント ます。
連結財務諸表の作成に当たって上記会社
については、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ① 有価証券 ① 有価証券
イ．その他有価証券 イ．その他有価証券
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
ロ．子会社株式 ロ．子会社株式
総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
② デリバティブ ② デリバティブ
時価法を採用しております。 同左
③ たな卸資産 ③ たな卸資産
イ．商品、製品、原材料、仕掛品 イ．商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表 同左
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ロ．貯蔵品 ロ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額に 同左
ついては収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法 法
① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 同左
但し、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）につい
ては、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物及び構築物3∼38年
機械装置及び運搬具3∼15年
工具器具及び備品2∼12年
② 無形固定資産 ② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社 同左
利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産 ③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 同左
値を零とする定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率によ
り、また、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金 ② 製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に 同左
充てるため、過去の実績率を基礎として
発生見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金 ③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるた 同左
め、過去の返品実績率に基づく返品損失
見込額を計上しております。
― ④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法 (4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 繰延ヘッジ処理を採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・通貨スワップ 同左
ヘッジ対象・・・原材料輸入による
外貨建買入債務
③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規 同左
定」に基づき、為替リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ 同左
・フロー変動の累計とヘッジ手段の相
場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重 (6) その他連結財務諸表作成のための重
要な事項 要な事項
① 消費税等の会計処理 ① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
５．連結子会社の資産及び負 全面時価評価法によっております。 同左
債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年∼20年の定 のれんの償却については、５年の定額法に
償却に関する事項 額法により償却を行っております。 より償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 同左
計算書における資金の範 資金（現金及び現金等価物）は手許現金、
囲 随時引出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
──────
1.棚卸資産の評価に関する会 棚卸資産については、従来、主として総平
計基準 均法による原価法によっておりましたが、
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に
関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに
伴い、主として総平均法による原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定し
ております。
この変更による損益への影響はありませ
ん。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
──────
2.リース取引に関する会計基 当連結会計年度より「リース取引に関す
準 る会計基準」（企業会計基準第13号（平
成５年６月17日（企業会計審議会第一部
会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平
成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。なお、当該リース資産の減価償
却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前
の所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を引き続き採用して
おります。
この変更による損益への影響は軽微で
あります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収
年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴 入金」（当連結会計年度は68,233千円）は、総資産の
い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲 100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に
記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び 含めて表示することにしました。
製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記し ２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払
ております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に 金」（当連結会計年度は119,919千円）は、負債及び純
含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯 資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債
蔵品」は、それぞれ1,111,066千円、38,318千円、 の「その他」に含めて表示することにしました。
988,522千円であります。
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
────── １．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含め
て表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用
の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額
は12,143千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「売上
割引」（当連結会計年度は1,499千円）は、営業外費用
の100分の10以下となったため、営業外費用の「その
他」に含めて表示することにしました。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
────── （賞与引当金）
当連結会計年度において、給与規定の変更を取締役会決
議したことに伴い、賞与支給方針が明確になったため、賞
与引当金を計上しております。これにより、当連結会計年
度において販売費及び一般管理費は34,843千円増加して
おります。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当
期純利益はそれぞれ34,843千円減少しております。
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りであります。 りであります。
投資有価証券（株式） 238,721千円 投資有価証券（株式） 266,642千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
売掛金 1,030,927千円 預金 200,000千円
建物及び構築物 214,580千円 売掛金 1,709,224千円
土地 764,786千円 仕掛品 59,509千円
原材料 1,103,486千円
合計 2,010,293千円
建物及び構築物 254,289千円
土地 764,786千円
投資有価証券 500,000千円
合計 4,591,296千円
担保対象の債務は次の通りであります。 担保対象の債務は次の通りであります。
短期借入金 500,000千円 短期借入金 1,800,000千円
長期借入金 1,000,000千円 長期借入金 1,200,000千円
合計 1,500,000千円 合計 3,000,000千円
３．受取手形の割引残高は、133,203千円であります。
──────
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※１.たな卸資産評価損 ※１.たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に
よる簿価切下額 よる簿価切下額
売上原価 108,190千円 売上原価 114,590千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
53,180千円 55,740千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備 2,407千円 建物付属設備 510千円
工具器具備品 2,889千円 工具器具備品 946千円
計 5,296千円 計 1,456千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,625,000 − − 10,625,000
合計 10,625,000 − − 10,625,000
自己株式
普通株式 100 − − 100
合計 100 − − 100
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成20年11月11日
普通株式 53,124 5 平成20年９月30日 平成20年12月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,625,000 − − 10,625,000
合計 10,625,000 − − 10,625,000
自己株式
普通株式 100 − − 100
合計 100 − − 100
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成21年９月30日現在） （平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定 756,169千円 現金及び預金勘定 897,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △210,000千円
現金及び現金同等物 756,169千円
現金及び現金同等物 687,664千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。 機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４.会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却 「４.会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通 転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おり、その内容は次のとおりであります。 おり、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相 相当額 相当額 累計額相 相当額
（千円） 当額 （千円） （千円） 当額 （千円）
（千円） （千円）
建物及び構築物 12,000 7,250 4,750 建物及び構築物 12,000 10,250 1,750
工具、器具及び備品 44,534 17,597 26,937 工具、器具及び備品 44,534 26,220 18,314
ソフトウエア 17,751 10,968 6,783 ソフトウエア 17,751 14,518 3,232
合計 74,286 35,816 38,470 合計 74,286 50,989 23,297
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 15,236千円 １年内 12,566千円
１年超 24,079千円 １年超 12,228千円
合計 39,315千円 合計 24,795千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 16,024千円 支払リース料 16,024千円
減価償却費相当額 15,173千円 減価償却費相当額 15,173千円
支払利息相当額 1,130千円 支払利息相当額 781千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差 リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。 息法によっております。
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入
によって行っております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンス
ワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社
グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直し
しております。
（3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表 差額
時価（千円）
計上額（千円） （千円）
(1)現金及び預金 897,664 897,664 −
(2)受取手形及び売掛金 1,956,462
貸倒引当金 △100,187
差引計 1,856,274 1,856,274 −
(3)投資有価証券（※1） 531,500 531,500 −
資産計 3,285,440 3,285,440 −
(1)支払手形及び買掛金 981,830 981,830 −
(2)短期借入金 2,142,620 2,142,620 −
(3)長期借入金 1,389,840 1,389,840 −
負債計 4,514,290 4,514,290 −
デリバティブ取引（※2） (126,225) (126,225) −
（※1）投資有価証券には、関係会社株式及び下記に記載の（注）２の非上場株式は含めておりません。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（）で表示しております。
（注）１．金融資産の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、当該連結会計年度に帰属する匿名組合の損益をもって帳簿価額に反映する処理
を行っております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
クーポンスワップ取引によるものであり、時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 1,696
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 897,664 − − −
受取手形及び売掛金 1,956,462 − − −
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,142,620 − − −
長期借入金 − 670,480 263,100 456,260
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）
(1) その他有価証券
非上場株式 696
(2) 子会社株式
非上場株式 0
当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,696千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額531,500千円）は、市場価格
が無く、時価を把握することが極めて困難なことから時価開示の対象とはしておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成20年10月１日
至平成21年９月30日）
(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
通貨スワップ取引は仕入債務の将来の為替相場の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
通貨スワップ取引は外貨建ての仕入債務における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお取引の契約先は、信用度の高
い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する方針に従い、管理担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
「取引の時価等に関する事項」についての契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成22年９月30日）
ヘッジ会計の 主なヘッジ
取引の種類 契約額等 契約額等のうち
方法 対象 時価（千円）
（千円） 1年超（千円）
クーポンスワップ取引
原則的処理方法 買掛金 1,358,000 − △126,225
受取米ドル・支払円
合計 1,358,000 − △126,225
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成
22年９月30日）
当社は、ストックオプション制度を採用しておりません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） （平成21年９月30日現在） 繰延税金資産（流動） （平成22年９月30日現在）
税務上の繰越欠損金 53,918千円 税務上の繰越欠損金 251,758千円
返品調整引当金否認額 27,554千円 返品調整引当金否認額 27,348千円
貸倒引当金過繰入限度超過額 38,313千円 貸倒引当金過繰入限度超過額 10,582千円
たな卸資産評価損 12,448千円 たな卸資産評価損 13,459千円
繰越外国税額控除 10,619千円 繰越外国税額控除 38,790千円
未払事業税否認額 2,687千円 未払事業税否認額 3,277千円
繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 45,515千円 繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 51,711千円
連結会社間内部利益消去 9,795千円 関連会社未実現利益 15,608千円
その他 3,315千円 その他 20,850千円
小計 小計
204,169千円 433,387千円
評価性引当額 △130,792千円 評価性引当額 △51,711千円
繰延税金資産（流動）合計 繰延税金資産（流動）合計
73,377千円 381,676千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金 398,830千円 税務上の繰越欠損金 120,837千円
製品保証引当金否認額 14,243千円 製品保証引当金否認額 13,659千円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,528千円 貸倒引当金繰入限度超過額 24,573千円
関係会社株式評価損否認 11,101千円 子会社株式評価損 11,013千円
その他 3,228千円 その他 1,733千円
小計 小計
429,931千円 171,815千円
評価性引当額 △429,688千円 評価性引当額 △18,912千円
繰延税金資産（固定）合計 繰延税金資産（固定）合計
243千円 152,903千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
73,621千円 534,579千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（平成22年９月30日現在）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載してお (％)
りません。 法定実効税率 40.79
評価性引当額の増減 △189.41
合併引継税務上欠損金 △19.70
外国税額に係る税金資産 △10.61
持分法投資損益 △13.47
合併引継繰延税金資産 24.52
その他 △3.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △171.62
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（企業結合等関係）
企業結合における共通支配下の取引関係等
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
（連結子会社の吸収合併）
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称及び事業の内容並びに取引の
目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称マルマン株式会社
事業の内容ゴルフ用品の製造・販売
② 被結合企業
名称マルマンゴルフ株式会社
事業の名称：ゴルフ用品販売事業
事業の内容：国内のゴルフ用品小売店に対するゴルフ用品の販売
（2）企業結合の法的形式
マルマン株式会社を存続会社、マルマンゴルフ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（3）結合後の企業の名称及び事業の内容
名称マルマン株式会社
事業の内容ゴルフ用品の製造・販売
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通
支配下の取引をしております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
（連結子会社の吸収合併）
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称及び事業の内容並びに取引の
目的を含む取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称マルマン株式会社
事業の内容ゴルフ用品の製造・販売
② 被結合企業
名称マルマンバイオ株式会社、エムアイトレーディング株式会社
事業の内容：マルマンバイオ株式会社健康食品、禁煙パイポの企画・開発・販売
：エムアイトレーディング株式会社ゴルフ用品、健康食品の輸出
（2）企業結合の法的形式
マルマン株式会社を存続会社、マルマンバイオ株式会社とエムアイトレーディング株式会社を消滅会社と
する吸収合併
（3）結合後の企業の名称及び事業の内容
名称マルマン株式会社
事業の内容ゴルフ用品、健康食品、禁煙パイポの製造・販売
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通
支配下の取引をしております。
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（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、茨城県常陸太田市にゴルフ場を所有しており、一定期間に限定した賃貸を行っております。平成
22年９月期における賃貸損益は22,199千円（賃貸収益は売上高に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、当連結会計年度末の時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価（千円）
当連結会計年度
前連結会計年度末残高 当連結会計年度末残高
増減額
979,366 39,710 1,019,076 944,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（60,344千円）であり、また主な減少額は減価償却
（20,635千円）によるものであります。
３．当連結会計年度の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
(追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28
日）を適用しております。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
ゴルフ関連事 健康食品関連 コールセン
消去又は全社 連結
業 事業 ター事業 計（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売
4,251,547 1,342,004 444,484 6,038,036 − 6,038,036
上高
(2）セグメント間の内部
− 13,270 − 13,270 (13,270) −
売上高又は振替高
計 4,251,547 1,355,274 444,484 6,051,305 (13,270) 6,038,036
営業費用 4,649,489 1,268,527 380,335 6,298,352 (74,164) 6,224,188
営業利益又は営業損失 △397,941 86,748 64,148 △247,045 60,893 △186,151
Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産 5,298,241 587,775 − 5,866,015 (48,741) 5,837,274
減価償却費 67,390 316 13,635 81,342 − 81,342
資本的支出 50,680 1,900 86,573 139,154 − 139,154
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品及び事業内容
(1) ゴルフ関連事業・・・・・ゴルフクラブ、キャディバッグその他ゴルフ用アクセサリの製造、販売及び
ゴルフ場の運営事業
(2) 健康食品関連事業・・・・各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の販売事業
(3) コールセンター事業・・賃貸保証、保険募集等のコールセンター事業の請負
３．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
ゴルフ関連事 健康食品関連 コールセン
消去又は全社 連結
業 事業 ター事業 計（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高
(1）外部顧客に対する売
5,731,584 1,641,074 − 7,372,658 − 7,372,658
上高
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計 5,731,584 1,641,074 − 7,372,658 − 7,372,658
営業費用 5,206,793 1,561,474 − 6,768,267 − 6,768,267
営業利益又は営業損失 524,791 79,599 − 604,391 − 604,391
Ⅱ．資産、減価償却費及び資
本的支出
資産 7,238,445 544,691 − 7,783,137 − 7,783,137
減価償却費 99,025 903 − 99,928 − 99,928
資本的支出 149,678 4,323 − 154,002 − 154,002
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品及び事業内容
(1) ゴルフ関連事業・・・・・ゴルフクラブ、キャディバッグその他ゴルフ用アクセサリの製造、販売及び
ゴルフ場の運営事業
(2) 健康食品関連事業・・・・各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の販売事業
(3) コールセンター事業・・賃貸保証、保険募集等のコールセンター事業の請負
３．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．従来事業区分に含めていたコールセンター事業につきましては、平成21年１月、同事業を営む株式会社Ｔ・
ＺＯＮＥコールセンターの株式を売却して連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より事業区
分から除いております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に
占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,369,116 53,401 76,863 1,499,381
Ⅱ連結売上高（千円） 6,038,036
Ⅲ連結売上高に占める海外売上
22.6 0.8 1.2 24.8
高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア諸国・・・台湾、韓国、シンガポール、中国、ミャンマー
(2）北南米・・・・・米国、ブラジル
(3）ヨーロッパ・・・イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、スイス
３．海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 2,265,142 135,756 92,382 2,493,280
Ⅱ連結売上高（千円） 7,372,658
Ⅲ連結売上高に占める海外売上
30.7 1.8 1.3 33.8
高の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア諸国・・・台湾、韓国、シンガポール、中国、ミャンマー
(2）北南米・・・・・米国、ブラジル
(3）ヨーロッパ・・・イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、スイス
３．海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び、
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第13号平成18年10月17日）を適用しておりま
す。
この結果、従来の開示対象に加え、連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等 関係内容
資本金又は 事業の
会社等の の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 内容又 科目
役員の兼 事業上の関
名称 所有)割合 内容 （千円） （千円）
（百万円） は職業 任等 係
（％）
500,000
短期借入金
一年以内
資金の
120,000
1,500,000 返 済 の 長
日本振興 東京都 （被所有）
借入 期借入金
主要株主 銀行株式 千代田 12,880 銀行業 直接 − −
会社 区 23.5 1,547,310
長期借入金
利息の
74,087 − −
支払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．借入に対する利率等は、一般的取引条件によっております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等 関係内容
資本金又は 事業の
会社等の の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 内容又 科目
役員の兼 事業上の関
名称 所有)割合 内容 （千円） （千円）
（百万円） は職業 任等 係
（％）
求償債務 長期
− 192,862
（注3） 借入金
株式会社
利息の 未払費
ＭＡＧ
3,143 3,143
子会社
支払
主要株主の ねっと 東京都 用
7,609 の 管 理 − １名 −
子会社 ホール 港区 資金の 短期貸
業務 170,000 170,000
ディング 貸付 付金
ス 利息の
5,519 未 収 収 5,519
益
受取
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
３. 当社が債務保証を受けておりました銀行借入について、代位弁済を受けております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等 関係内容
資本金又は 事業の
会社等の の所有(被 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 出資金 内容又 科目
役員の兼 事業上の関
名称 所有)割合 内容 （千円） （千円）
(百万ウオン） は職業 任等 係
（％）
株式会社 （所有）
関連会社 マルマン 韓国 1,400 卸売業 直接 ２名 − 売上高 699,376 売掛金 318,282
コリア 40.0
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
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当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は 事業の
会社等の名称 の所有(被 関連当事者と 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 科目
又は氏名 所有)割合 の関係 容 （千円） （千円）
（百万円） は職業
（％）
短期借入金 1,500,000
一年以内
資金の
1,000,000 返 済 の 長 137,540
東京都 （被所有）
借入
日本振興銀行株 期借入金
主要株主 千代田 17,970 銀行業 直接 −
式会社
区 23.5 1,509,770
長期借入金
利息の
23,688 − −
支払
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．借入に対する利率等は、一般的取引条件によっております。なお、担保の提供をしております。
３．日本振興銀行は、平成21年12月25日に、当社株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなっており
ます。なお上記記載は、同社が関連当事者であった期間の取引について記載しているものであり、「議決権等
の所有（被所有）割合」、「取引金額」、「期末残高」は、平成21年12月25日時点における数値であります。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又は の所有(被 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 科目
又は氏名 出資金 所有)割合 関係 容 （千円） （千円）
は職業
（％）
（所有） 韓国における当
株式会社マルマ (百万ウオン） 当社製品
韓国 卸売業 直接 社製品の販売 1,170,456 売掛金 298,164
ンコリア 1,400 の販売
40.0 役員の兼任
関連会社
株式会社マルマ （所有） 台湾における当
（千台湾ドル）
当社製品
ンゴルフコーポ 台湾 卸売業 直接 社製品の販売 280,100 売掛金 11,998
の販売
レーション 30,000 49.0 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
①親会社情報
該当事項はありません。
②重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社マルマンコリアであり、その要約財務諸表は以下の通りで
あります。
株式会社マルマンコリア
流動資産合計 836,441 千円
固定資産合計 319,136 千円
流動負債合計 468,892 千円
固定負債合計 57,395 千円
純資産資産合計 629,291 千円
売上高 2,060,632 千円
税引前当期純利益 267,995 千円
当期純利益額 199,984 千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 187円 69銭 １株当たり純資産額 252円 48銭
１株当たり当期純損失金額（△） △79円 75銭 １株当たり当期純利益金額 67円 86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
当期純利益（△損失）（千円） △847,325 721,092
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（△損失）
△847,325 721,092
（千円）
期中平均株式数（株） 10,624,900 10,624,900
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成21年６月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるマルマンバイオ株式会社及びエム
アイトレーディング株式会社を吸収合併する合併契約の承認を決議し、平成21年10月１日、三社は合併いたしま
した。
(1) 吸収合併の目的 当社グループは、これまで分社化により独立した経営で積極的な事業展開を図って
まいりましたが、昨年の金融危機以降世界的な消費不振の影響等を受け業績が悪化
した為、今後の市場環境を考慮して従来の拡大戦略を見直し、集中と効率化に重点を
置く組織運営に改めることとして、まず本年４月に連結子会社のマルマンゴルフ株
式会社を吸収合併し、併せて支店組織の統廃合を実施いたしました。
今回の当社によるマルマンバイオ株式会社とエムアイトレーディング株式会社のの
吸収合併は、これまでの施策を更に推し進め、経営資源の集中により重複する間接業
務を解消して間接コストを削減し、経営の効率化により一層の経営力強化を図るこ
とを目的とするものであります。
(2) 吸収合併の要旨 ①合併の日程
合併契約取締役会平成21年６月10日
合併契約書の締結平成21年６月10日
合併承認株主総会
（合併会社）マルマン株式会社
会社法７９６条第３項の規定に基づき、合併契約書承認
株主総会は開催いたしません
（被合併会社）マルマンバイオ株式会社平成21年６月10日
エムアイトレーディング株式会社平成21年６月10日
合併期日(効力発生日)平成21年10月１日
合併登記平成21年10月１日
②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、マルマンバイオ株式会社及びエムアイト
レーディング株式会社は解散いたしました。
③合併比率
マルマンバイオ株式会社及びエムアイトレーディング株式会社は、当社100％子会社
であることから、合併比率の算定は行っておりません。
④発行する新株式数等及び増加すべき資本等
当社はマルマンバイオ株式会社及びエムアイトレーディング株式会社の全株式を保
有していることから、本合併において新株式の発行及び資本の増加はありません。
⑤相手会社の概要(平成21年９月30日現在)
エムアイトレーデ
マルマンバイオ㈱
ィング㈱
健康食品・パイポの開 ゴルフ用品・パイポ
ⅰ.主な事業内容
発・製造・販売 等の輸出
ⅱ.決算内容等 売上高 1,355,274千円 1,500,163千円
当期純利益又は
41,175千円 △39,421千円
当期純損失（△）
資産 587,775千円 751,104千円
負債 339,725千円 473,396千円
資本金 10,000千円 10,000千円
従業員数 29名 ９名
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（多額な資金の借入）
当社は、連結決算日以後に以下の資金の借入を実行しております。
（1）借入金額1,000,000千円
（2）借入日平成21年10月20日
（3）使途海外（中国）での販売網拡大を目的とした投資
（4）借入先日本振興銀行株式会社
（5）借入条件金利5.0％
（6）返済方法最終期限に一括返済
（7）返済期限平成22年９月30日
（8）担保提供商品、製品、原材料
なお、当該資金10億円については、中国での販売網構築の協力を目的に、ＮＩＳグループ株式会社へ平成21年10月
21日から平成22年９月までの間、事業活動準備金として貸付を行っております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 1,970,000 4.2 −
１年以内に返済予定の長期借入金 120,000 172,620 5.0 −
１年以内に返済予定のリース債務 4,031 4,031 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,750,000 1,389,840 5.0 平成25年∼41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,789 11,757 − −
その他有利子負債 − − − −
計 2,389,820 3,548,249
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 158,235 407,005 52,620 52,620
長期リース債務 4,031 4,031 3,695 −
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年10月１日 自平成22年１月１日 自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成21年12月31日 至平成22年３月31日 至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円） 1,907,209 1,831,671 1,865,483 1,768,294
税金等調整前四半期純
利益金額又は税金等調
239,760 93,970 107,111 △175,370
整前四半期純損失金額
（△）（千円）
四半期純利益金額
272,759 145,806 131,140 171,385
（千円）
１株当たり四半期純利
25.67 13.72 12.34 16.13
益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
886,866
現金及び預金 384,106 ※2
受取手形 155,905 166,664
1,030,927 1,709,224
売掛金 ※2, ※1 ※2, ※1
商品及び製品 532,636 912,695
59,509
仕掛品 67,540 ※2
1,138,469
原材料及び貯蔵品 847,556 ※2
前払費用 30,624 49,141
繰延税金資産 − 366,067
短期貸付金 217,000 176,000
未収入金 −
102,493
その他 26,372 103,312
△40,670 △29,223
貸倒引当金
流動資産合計 3,354,492 5,538,727
固定資産
有形固定資産
建物 26,447 37,353
△9,468 △13,777
減価償却累計額
建物（純額） 16,979 23,575
機械及び装置 27,545 29,445
△14,142 △16,437
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,403 13,008
車両運搬具 1,990 4,642
△248 △2,167
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,741 2,475
工具、器具及び備品 458,620 488,014
△412,794 △447,397
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,825 40,617
リース資産 19,196 19,196
△319 △4,159
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,876 15,037
有形固定資産合計 96,826 94,714
無形固定資産
商標権 208 66
ソフトウエア 4,908 12,339
電話加入権 9,388 9,388
無形固定資産合計 14,506 21,795
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
投資その他の資産
533,196
投資有価証券 696 ※2
関係会社株式 390,050 116,486
関係会社出資金 3,000 3,000
803,022 748,102
長期貸付金 ※1 ※1
破産更生債権等 76,908 63,703
長期前払費用 38,868 31,634
繰延税金資産 − 152,903
差入保証金 30,402 28,473
その他 9,135 14,775
△76,908 △66,281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,275,174 1,625,995
固定資産合計 1,386,507 1,742,504
資産合計 4,741,000 7,281,231
負債の部
流動負債
支払手形 297,495 395,619
買掛金 291,087 586,210
500,000 1,970,000
短期借入金 ※2, ※1 ※2
120,000
1年内返済予定の長期借入金 172,620
※1
リース債務 4,031 4,031
未払金 77,409 113,797
未払費用 31,798 20,648
未払法人税等 7,957 20,121
賞与引当金 − 34,843
返品調整引当金 51,180 67,047
通貨オプション 111,585 126,225
預り金 4,390 5,634
その他 94 488
流動負債合計 1,497,032 3,517,287
固定負債
長期借入金 202,690 1,389,840
1,547,310
関係会社長期借入金 −
※1
製品保証引当金 34,919 33,486
リース債務 15,789 11,757
その他 3,700 4,350
固定負債合計 1,804,408 1,439,434
負債合計 3,301,440 4,956,722
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金
資本準備金 612,137 612,137
資本剰余金合計 612,137 612,137
利益剰余金
その他利益剰余金
△107,386
繰越利益剰余金 792,202
利益剰余金合計 △107,386 792,202
自己株式 △105 △105
株主資本合計 1,551,145 2,450,734
評価・換算差額等
△111,585 △126,225
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △111,585 △126,225
純資産合計 1,439,559 2,324,509
負債純資産合計 4,741,000 7,281,231
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高
製品売上高 2,888,575 4,953,654
商品売上高 339,682 2,238,822
3,228,258 7,192,476
売上高合計 ※4 ※4
売上原価
製品売上原価
434,392 415,296
製品期首たな卸高 ※3 ※3
当期製品製造原価 1,961,154 3,009,269
−
合併による製品受入高 83,356
合計 2,478,902 3,424,566
26,811 98,075
製品他勘定振替高 ※1 ※1
415,296 664,140
製品期末たな卸高 ※2 ※2
製品売上原価 2,036,794 2,662,350
商品売上原価
商品期首たな卸高 159,083 117,340
当期商品仕入高 213,476 1,620,497
−
合併による商品受入高 10,134
合計 382,693 1,737,837
117,340 248,554
商品期末たな卸高 ※2 ※2
商品売上原価 265,353 1,489,282
売上原価合計 2,302,148 4,151,633
製品売上総利益 851,781 2,291,303
商品売上総利益 74,329 749,539
売上総利益 926,110 3,040,843
返品調整引当金戻入額 40,042 67,061
返品調整引当金繰入額 51,180 67,047
差引売上総利益 914,972 3,040,857
販売費及び一般管理費
販売促進費 88,648 370,692
運賃及び荷造費 76,273 226,605
運搬費 7,164 14,465
広告宣伝費 50,229 170,940
旅費及び交通費 39,480 92,955
貸倒引当金繰入額 41,192 7,921
製品保証引当金繰入額 25,746 15,194
賞与引当金繰入額 − 30,364
給料及び手当 389,985 709,188
福利厚生費 60,251 113,908
通信費 32,783 33,463
減価償却費 25,071 28,000
地代家賃 131,765 138,864
電算機費 51,085 44,535
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
支払手数料 65,074 69,865
業務委託費 108,521 134,089
173,127 250,715
その他 ※3 ※3
販売費及び一般管理費合計 1,366,401 2,451,771
営業利益又は営業損失（△） △451,429 589,086
営業外収益
54,130 131,391
受取利息 ※4 ※4
100,058 22,782
受取配当金 ※4 ※4
62,100
業務受託料 21,966
※4
その他 17,132 8,580
営業外収益合計 233,420 184,721
営業外費用
83,784
支払利息 173,591
※4
売上割引 590 1,499
為替差損 15,957 37,935
手形売却損 − 4,574
支払手数料 12,143 28,683
その他 305 983
営業外費用合計 112,779 247,268
経常利益又は経常損失（△） △330,788 526,539
特別利益
貸倒引当金戻入額 9,935 14,101
債権債務精算益 −
13,229
−
抱合せ株式消滅差益 252,194
特別利益合計 23,164 266,295
特別損失
2,586 1,456
固定資産除却損 ※5 ※5
投資有価証券評価損 − 334,999
抱合せ株式消滅差損 −
518,240
関係会社株式評価損 −
19,999
賃貸借契約解約損 −
7,753
本社移転費用 −
77,203
−
その他 27,035
特別損失合計 652,818 336,456
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △960,442 456,378
法人税、住民税及び事業税 3,196 10,679
△453,889
法人税等調整額 47,742
法人税等合計 △443,210
50,938
当期純利益又は当期純損失（△） △1,011,380 899,589
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 1,612,334 80.2 2,458,948 81.5
Ⅱ労務費 68,384 3.4 75,644 2.5
330,147 483,273
Ⅲ製造経費 ※２ 16.4 16.0
当期総製造費用 100.0 100.0
2,010,865 3,017,866
38,318 67,540
期首仕掛品たな卸高
合計 2,049,184 3,085,406
期末仕掛品たな卸高 67,540 59,509
△20,489 △16,627
他勘定振替高
当期製品製造原価 1,961,154 3,009,269
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しており 同左
ます。
※２．製造経費のうち主なもの ※２．製造経費のうち主なもの
外注費 273,527千円 外注費 418,807千円
減価償却費 35,926千円 減価償却費 40,179千円
賃借料 9,292千円 賃借料 9,555千円
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,046,500 1,046,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,046,500 1,046,500
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 612,137 612,137
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 612,137 612,137
資本剰余金合計
前期末残高 612,137 612,137
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 612,137 612,137
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △107,386
957,118
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
△1,011,380
当期純利益又は当期純損失（△） 899,589
当期変動額合計 △1,064,505 899,589
当期末残高 △107,386 792,202
利益剰余金合計
前期末残高 △107,386
957,118
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
△1,011,380
当期純利益又は当期純損失（△） 899,589
当期変動額合計 △1,064,505 899,589
当期末残高 △107,386 792,202
自己株式
前期末残高 △105 △105
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △105 △105
株主資本合計
前期末残高 2,615,650 1,551,145
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
△1,011,380
当期純利益又は当期純損失（△） 899,589
当期変動額合計 △1,064,505 899,589
当期末残高 1,551,145 2,450,734
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △10,053 △111,585
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△101,531 △14,639
額）
当期変動額合計 △101,531 △14,639
当期末残高 △111,585 △126,225
評価・換算差額等合計
前期末残高 △10,053 △111,585
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△101,531 △14,639
額）
当期変動額合計 △101,531 △14,639
当期末残高 △111,585 △126,225
純資産合計
前期末残高 2,605,596 1,439,559
当期変動額
剰余金の配当 △53,124 −
当期純利益又は当期純損失（△） △1,011,380 899,589
△101,531 △14,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,166,036 884,949
当期末残高 1,439,559 2,324,509
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び （1）その他有価証券 （1）その他有価証券
評価方法 時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
（2）子会社株式及び関連会社株式 （2）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しており 同左
ます。
２．デリバティブの評価基準 時価法を採用しております。 同左
及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 (1）商品、製品、原材料、仕掛品 (1）商品、製品、原材料、仕掛品
び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価 同左
額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品 (2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額に 同左
ついては収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法を採用しております。 同左
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物15∼31年
機械装置３∼15年
工具器具備品２∼５年
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（5
年）に基づいております。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値 同左
を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
定額法を採用しております。 同左
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2）製品保証引当金 (2）製品保証引当金
製品の無償補修に対する費用の支出に 同左
充てるため、過去の実績率を基礎とし
て、発生見込み額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(3）返品調整引当金 (3）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるた 同左
め、過去の返品実績率に基づく返品損失
見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
――――――
従業員に対して支給する賞与の支出
に充てるため、支給見込額の当事業年
度負担額を計上しております。
６. 重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ 同左
ヘッジ対象…製品輸出による外貨
建売上債権、原材料輸
入による外貨建買入
債務
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理 同左
規定」に基づき、為替リスクをヘッジ
しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ 同左
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変
動額等を基礎にして判断しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のた （1）消費税等の会計処理 （1）消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」 ――――――
棚卸資産については、従来、主として総平均法による原価
法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月
５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による損益への影響はありません。
――――――
「リース取引に関する会計基準の適用」
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業
会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一
部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員
会）、平成19年３月30日改正））を適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。なお、当該リー
ス資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりま
す。
この変更による損益への影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（貸借対照表） （貸借対照表）
１．前事業年度まで流動負債その他に含めておりました １．前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入
「通貨オプション」は、当連結会計年度において、負債 金」（当事業年度は68,233千円）は、当事業年度にお
及び純資産の総額の100分の１を超えたため区分掲載 いて、資産総額の100分の１以下となったため、流動資
しました。 産の「その他」に含めて表示することにしました。
なお前事業年度末の「通貨オプション」は、16,979千円
であります。
２．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内
閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度
において「商品」「製品」として掲記されていたもの
は当事業年度から「商品及び製品」として、また「原
材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事
業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しており
ます。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」
「原材料」「貯蔵品」はそれぞれ117,340千円、
415,296千円、823,954千円、23,602千円であります。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
―――――― （賞与引当金）
当連事業年度において、給与規定の変更を取締役会決議
したことに伴い、賞与支給方針が明確になったため、賞与
引当金を計上しております。これにより、当事業年度にお
いて販売費及び一般管理費は34,843千円増加しておりま
す。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそ
れぞれ34,843千円減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
※１．関係会社項目 ※１．関係会社項目
売掛金 459,080千円 売掛金 298,164千円
長期貸付金 800,000千円 長期貸付金 748,102千円
短期借入金 500,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 120,000千円
関係会社長期借入金 1,547,310千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
(１)担保に供している資産 （1）担保に供している資産
売掛金 1,030,927千円 預金 200,000千円
(２)担保に係る債務 売掛金 1,709,224千円
短期借入金 500,000千円 仕掛品 59,509千円
原材料 1,103,486千円
投資有価証券 500,000千円
合計 3,572,220千円
（２）担保に係る債務
短期借入金 1,800,000千円
３．割引手形の残高は、133,203千円であります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（製品） （製品）
販売促進費（試打クラブ）への振替 販売促進費（試打クラブ）への振替
△26,811千円 △98,075千円
高 高
※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の ※２．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の
金額であり、棚卸資産評価損69,538千円が売上原価に 金額であり、棚卸資産評価損114,590千円が売上原価に
含まれております。 含まれております。
※３．研究開発費の総額 ※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
38,094千円 55,740千円
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
関係会社への売上高 1,880,484千円 関係会社への売上高 1,452,196千円
関係会社からの受取利息 44,054千円 関係会社からの受取利息 53,921千円
関係会社からの受取配当金 100,000千円 関係会社からの受取配当金 21,616千円
関係会社からの業務受託料 62,100千円
関係会社への支払利息 74,087千円
※５．固定資産除却損は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物附属設備 2,407千円 建物附属設備 510千円
工具器具備品 179千円 工具器具備品 946千円
計 2,586千円 計 1,456千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 100 − − 100
合計 100 − − 100
当事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
（株） （株） （株） （株）
自己株式
普通株式 100 − − 100
合計 100 − − 100
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。 機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に 重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き 移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ており、その内容は次のとおりであります。 ており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相 相当額 相当額 累計額相 相当額
（千円） 当額 （千円） （千円） 当額 （千円）
（千円） （千円）
建物及び構築物 12,000 7,250 4,750 建物及び構築物 12,000 10,250 1,750
工具、器具及び備品 44,534 17,597 26,937 工具、器具及び備品 44,534 26,220 18,314
ソフトウエア 17,751 10,968 6,783 ソフトウエア 17,751 14,518 3,232
合計 74,286 35,816 38,470 合計 74,286 50,989 23,297
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 15,236千円 １年内 12,566千円
１年超 24,079千円 １年超 12,228千円
合計 39,315千円 合計 24,795千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 16,024千円 支払リース料 16,024千円
減価償却費相当額 15,173千円 減価償却費相当額 15,173千円
支払利息相当額 1,130千円 支払利息相当額 781千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差 リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。 息法によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式３百万円、関連会社株式116百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） （平成21年９月30日現在） 繰延税金資産（流動） （平成22年９月30日現在）
繰越外国税額に係る税金資産 10,619千円 繰越外国税額に係る税金資産 38,790千円
棚卸資産評価損 9,950千円 棚卸資産評価損 13,459千円
貸倒引当金繰入限度超過額 37,211千円 貸倒引当金繰入限度超過額 10,582千円
返品調整引当金 20,876千円 返品調整引当金 27,348千円
繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 45,515千円 繰延ヘッジ損益に係る繰延税金 51,711千円
未払事業税 1,564千円 未払事業税 3,277千円
その他 2,675千円 賞与引当金否認 14,212千円
税務上繰越欠損金 251,758千円
小計 128,413千円
その他 6,638千円
△128,413千円
評価性引当額
小計 417,779千円
繰延税金資産（流動）合計 −千円
△51,711千円
評価性引当額
繰延税金資産（流動）合計 366,067千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
製品保証引当金否認額 14,243千円 製品保証引当金否認額 13,659千円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,528千円 貸倒引当金繰入限度超過額 24,573千円
一括償却資産 255千円 一括償却資産 198千円
関係会社株式評価損否認 8,158千円 繰越欠損金 112,938千円
繰越欠損金 398,830千円 子会社株式評価損 11,013千円
その他 2,729千円 その他 1,536千円
小計 小計
426,745千円 163,917千円
評価性引当額 △426,745千円 評価性引当額 △11,013千円
繰延税金資産（固定）合計 繰延税金資産（固定）合計
−千円 152,903千円
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 518,971千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（平成22年９月30日現在）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりま (％)
せん。 法定実効税率 40.79
評価性引当額の増減 △110.18
抱合せ株式消滅益 △22.54
合併引継税務上欠損金 △11.46
外国税額に係る税金資産 △6.17
合併繰延税金資産 14.26
その他 △1.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △97.11
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（企業結合等関係）
企業結合における共通支配下の取引関係等
前事業年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 135円49銭 １株当たり純資産額 218円77銭
１株当たり当期純損失金額（△） △95円19銭 １株当たり当期純利益金額 84円66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について 同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
当期純利益（△損失）（千円） △1,011,380 899,589
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（△損失）
△1,011,380 899,589
（千円）
期中平均株式数（株） 10,624,900 10,624,900
（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
その他有 株式会社スポーツハウス 23,200 696
投資有価証券
価証券 プルメリア株式会社 100 1,000
計 23,300 1,696
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（千円）
その他有 匿名組合出資金１銘柄 − 500,000
投資有価証券
価証券 投資事業組合出資金１銘柄 − 31,500
計 − 531,500
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 26,447 11,780 875 37,353 13,777 4,673 23,575
機械及び装置 27,545 1,900 − 29,445 16,437 2,295 13,008
工具、器具及び備品 458,620 46,021 16,627 488,014 447,397 49,879 40,617
車両運搬具 1,990 2,652 − 4,642 2,167 1,918 2,475
リース資産 19,196 − − 19,196 4,159 3,839 15,037
有形固定資産計 533,799 62,353 17,502 578,649 483,937 62,606 94,714
無形固定資産
特許権 22,580 − − 22,580 22,580 − −
商標権 7,157 − − 7,157 7,090 142 66
ソフトウエア 46,835 12,863 − 59,698 47,359 5,432 12,339
電話加入権 9,388 − − 9,388 − − 9,388
その他 − − − − − − −
無形固定資産計 85,960 12,863 − 98,823 77,029 5,574 21,795
長期前払費用 60,208 4,819 − 65,027 33,393 12,053 31,634
(注）１．無形固定資産(ソフトウエア)の当期増加額のうち、6,939千円は、子会社2社(マルマンバイオ㈱、エムアイ
トレーディング㈱）の吸収合併による継承分です。
２．長期前払費用の当期増加額のうち、173千円は、子会社(マルマンバイオ㈱)の吸収合併による継承分です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 117,578 53,912 29,634 46,351 95,504
製品保証引当金 34,919 33,486 16,627 18,292 33,486
返品調整引当金 51,180 82,928 − 67,061 67,047
賞与引当金 − 34,843 − − 34,843
（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、13,740千円は、子会社2社(マルマンバイオ㈱、エムアイトレーディング㈱の
吸収合併による継承分です。また、当期減少額「その他」のうち、15,467千円は一般債権の貸倒実績率に基づ
く洗替による取崩額であると共に、売掛金懸念債権の30,833千円も洗替による取崩額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。
３．返品調整引当金の当期増加額のうち、15,881千円はマルマンバイオ株式会社の吸収合併による継承分であり
ます。また、当期減少額「その他」は洗替による取崩額であります。
４．賞与引当金は、当期より設けました。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 9,384
預金
当座預金 248,644
普通預金 290,346
外貨預金 128,491
定期預金 210,000
小計 877,481
合計 886,866
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丹平中田株式会社 25,882
株式会社アルペン 20,902
株式会社有賀園ゴルフ 12,615
株式会社大宮 8,816
株式会社ライテック 8,112
その他 90,335
合計 166,664
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年10月 36,701
11月 36,367
12月 75,619
１月以降 17,976
合計 166,664
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＢＥＩＪＩＮＧＤＩＬＥＣＴＬＩＮＫ 355,347
株式会社マルマンコリア 298,164
株式会社アルペン 63,747
株式会社大木 63,290
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 55,207
その他 873,465
合計 1,709,224
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
２
(C)
──────
(A) (B) (C) (D) ───── ×100
(B)
(A) ＋ (B)
─────
365
1,030,927 8,654,866 7,976,569 1,709,224 82.35 57.78
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
ゴルフクラブ 664,140
健康食品 92,526
ゴルフシューズ 27,673
キャディーバッグ 24,315
禁煙パイポ 22,541
その他 81,498
合計 912,695
ホ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
ゴルフクラブヘッド 619,235
ゴルフクラブシャフト 416,530
その他 102,704
合計 1,138,469
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ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
ゴルフクラブヘッド 59,509
合計 59,509
ト．繰延税金資産
繰延税金資産は、518,971千円であり、その内容については「２．財務諸表等（1）財務諸表注記事項（税
効果会計関係）」に記載しております。
②固定資産
イ．投資有価証券
投資有価証券は、533,196千円であり、その内容については「２．財務諸表等（1）財務諸表④附属明細表
有価証券明細表」に記載しております。
ロ．長期貸付金
相手先 金額（千円）
合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント 748,102
合計 748,102
③流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本シャフト株式会社 133,860
西海産業株式会社 42,189
有限会社ウエキゴルフ 31,806
株式会社後藤 27,367
株式会社エストリックス 22,439
その他 137,956
合計 395,619
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年10月 128,018
11月 108,097
12月 84,858
平成23年１月以降 74,644
合計 395,619
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ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
ＤＩＡＮ ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ
110,399
ＣＡＳＴＩＮＧ ＣＯ.ＬＴＤ.
株式会社皇漢薬品研究所 74,469
ＵＮＩＴＥＤ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ.ＬＴＤ. 63,837
アピ株式会社 58,972
株式会社タイキ 58,481
その他 220,050
合計 586,210
ハ．短期借入金
区分 金額（千円）
日本振興銀行株式会社 1,600,000
株式会社東日本銀行 200,000
その他 170,000
合計 1,970,000
④固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
日本振興銀行株式会社 1,357,150
その他 32,689
合計 1,389,840
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し電子公告によることができない事故ややむをえない
事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.maruman.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度自平成20年10月１日 平成21年12月24日
及びその添付書類、確認書 （第10期） 至平成21年９月30日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報 事業年度自平成20年10月１日 平成22年１月８日
告書及び確認書 （第10期） 至平成21年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度自平成20年10月１日 平成22年２月15日
（第10期） 至平成21年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書 事業年度自平成20年10月１日 平成21年12月24日
（第10期） 至平成21年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書 第11期第１四半期自平成21年10月１日 平成22年２月15日
及び確認書 至平成21年12月31日 関東財務局長に提出
第11期第２四半期自平成22年１月１日 平成22年５月14日
至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
第11期第３四半期自平成22年４月１日 平成22年８月11日
至平成22年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年１月８日
(5) 臨時報告書
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年３月16日
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年９月15日
第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年10月12日
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年11月30日
第４号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
平成22年12月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
関東財務局長に提出
第９号の２の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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マルマン株式会社(E02476)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月18日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
マルマン株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン
株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日付でマルマンバイオ株式会社及びエムアイトレー
ディング株式会社を吸収合併している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は重要な資金の借入及び貸付を実施している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルマン株式会社の平成21年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルマン株式会社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日付でマルマンバイオ株式会社及びエムア
イトレーディング株式会社を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
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有価証券報告書
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月21日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
マルマン株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン
株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルマン株式会社の平成22年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、マルマン株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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マルマン株式会社(E02476)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年12月18日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマルマン株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株
式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日付でマルマンバイオ株式会社及びエムアイトレー
ディング株式会社を吸収合併している。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は重要な資金の借入及び貸付を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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マルマン株式会社(E02476)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月21日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るマルマン株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルマン株
式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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