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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 有価証券報告書‐第65期（平成21年10月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年12月22日
【事業年度】 第65期（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期
売上高（千円） 4,097,526 4,841,759 4,387,546 3,736,519 2,804,993
経常損失（△）(千円） △234,331 △38,293 △497,984 △26,913 △520,165
当期純損益（千円）
214,787 △4,422,568 △2,279,239 △3,505,212 △844,012
（△は損失）
純資産額（千円） 19,382,807 14,605,506 11,972,031 8,480,612 7,638,878
総資産額（千円） 20,759,407 15,973,037 13,232,828 9,696,178 8,752,981
１株当たり純資産額（円） 45.20 35.68 296.03 209.70 188.88
１株当たり当期純損益金額
0.66 △10.55 △56.36 △86.67 △20.87
（△は損失）(円)
潜在株式調整後
0.65 − − − −
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率（％） 92.4 90.3 90.5 87.5 87.3
自己資本利益率（％） 1.9 − − − −
株価収益率（倍） 71.2 − − − −
営業活動によるキャッシュ・
△623,626 △4,543,938 999,888 342,944 82,564
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△7,269,496 △2,013,854 △443,524 △762,837 △544,373
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
15,488,520 △803,805 △4 △4 △1
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残
9,613,699 3,033,868 3,578,905 3,159,007 2,706,198
高（千円）
従業員数 147 150 141 137 150
[外、平均臨時雇用者数](人) [157] [181] [165] [194] [168]
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期から第65期までは１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率については、第62期から第65期までは１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．平成20年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期
売上高（千円） 684,695 918,179 1,036,848 866,996 262,121
経常損益（千円）
△96,034 330,688 171,252 △23,846 △155,078
（△は損失）
当期純損益（千円）
400,156 △2,747,101 △1,417,730 △5,450,429 △668,032
（△は損失）
資本金（千円） 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数（株） 424,428,513 424,428,513 42,442,851 42,442,851 42,442,851
純資産額（千円） 19,550,183 16,056,933 14,621,741 9,185,105 8,519,357
総資産額（千円） 19,638,471 16,221,951 14,910,556 9,420,247 8,769,102
１株当たり純資産額（円） 45.59 39.70 361.55 227.12 210.66
１株当たり配当額（内１株当 − − − − −
たり中間配当額）（円） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純損益金額
1.22 △6.55 △35.06 △134.77 △16.52
（△は損失）(円)
潜在株式調整後
1.21 − − − −
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率（％） 98.5 99.0 98.1 97.5 97.2
自己資本利益率（％） 3.5 − − − −
株価収益率（倍） 38.5 − − − −
配当性向（％） − − − − −
従業員数 11 6 5 11 10
[外、平均臨時雇用者数](人) [−] [−] [−] [−] [−]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期から第65期までは１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、第62期から第65期までは１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
４．平成20年７月１日付で普通株式について、10株を１株とする株式併合を行っております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和25年８月 土木建築工事の設計監督請負等を目的として南野建設株式会社を設立（資本金1,000,000円）
昭和25年10月 建設業法による建設大臣（現国土交通大臣）登録（イ）第1755号の登録を受ける
昭和31年５月 東京出張所（現南野建設㈱ 東京支店）を設置
昭和31年６月 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
昭和38年１月 名古屋出張所（現南野建設㈱ 名古屋支店）を設置
昭和46年12月 大阪事務所（昭和59年７月大阪支店）を設置
昭和49年６月 建設業法の改正に伴い建設大臣（現国土交通大臣）許可（特−49）第4312号の許可を受ける
昭和57年11月 ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願（登録 平成２年８月20日）
平成７年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録（コード番号1783）
平成14年９月 長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ（ナック）工法」を開発し、ユニットカーブ推進工
法協会をＮＵＣ（ナック）工法協会へ名称変更
平成16年８月 大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号（大阪支店内）に本社を移転
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
〃 ＩＳＯ９００１取得
平成17年12月 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設㈱（現連結子会社）を新
設、株式会社Ａ.Ｃホールディングスに商号変更
〃 東京都世田谷区岡本一丁目17番16号 南野ビル３階に本社を移転
平成18年１月 株式会社Ａ.Ｃファイナンス、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル、株式会社Ａ.Ｃインベストメント
を設立
平成18年２月 株式会社広島紅葉カントリークラブ、株式会社シェイクスピアカントリークラブを設立
平成18年５月 株式会社Ａ.Ｃインベストメントを吸収合併
平成18年７月 株式会社ランデヴーを取得
平成18年８月 株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得
平成18年11月 南野建設株式会社にて宅地建物取引免許取得
平成18年12月 東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転
平成19年６月 姫路相生カントリークラブの営業開始
平成19年８月 東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転
平成19年９月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスにて宅地建物取引免許取得
平成20年３月 株式会社ランデヴーを売却
平成20年７月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを存続会社とする、株式会社シェイクスピアカントリークラ
ブ、株式会社米山水源カントリークラブ、株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併
平成20年10月 南野建設株式会社を存続会社とする、ナンテック株式会社の吸収合併
平成21年２月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする、株式会社Ａ．Ｃファイナンスを吸収合併
〃 株式会社ワシントンを取得
平成21年５月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナルが福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始
平成21年９月 株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢを設立
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社姫路相
生カントリークラブ、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ、株式会社ワシントン、東京平成ファンド投資事業有限責任
組合１号）並びに非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(１)ゴルフ・リゾート事業
レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊居住施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設)の
企画及び経営等、及びゴルフ会員の管理を行います。
(２)ファイナンス事業
ゴルフ場のカート、車両等のリース業を行います。
(３)インベストメント事業
不動産・株式等への投資及び投資事業組合等への間接投資を行います。
(４)建設事業
主要な工事は、上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水
道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。
(５)リアルエステート事業
自己保有資産の活用並びに収益が見込める物件への投資を行います。
(６)ＩＴ事業
ストレージサーバー機能を持たせたデジタル端末を多数設置し、広域負荷分散型のデジタルデータ事業を展開して
おりましたが、平成22年９月をもって当該事業を撤退いたしました。
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グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
①連結子会社
（平成22年９月30日現在）
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 関係内容
の内容 （％） ※１
建設事業，リアル 役員の兼務−名
南野建設㈱ ※２ 大阪府枚方市 100,000 100
エステート事業 資金の融資有
㈱Ａ．Ｃインターナ ゴルフ・リゾート 役員の兼務−名
東京都港区 30,000 100
ショナル※３ ※４ 事業 資金の融資有
㈱姫路相生カント ゴルフ・リゾート 100
兵庫県相生市 3,000 役員の兼任−名
リークラブ 事業 （100）
㈱福島空港ＧＯＬＦ ゴルフ・リゾート 100 役員の兼任１名
福島県須賀川市 9,000
ＣＬＵＢ※３ 事業 （100） 資金の融資有
ゴルフ・リゾート 100
㈱ワシントン 東京都港区 3,000 役員の兼務−名
事業 （100）
東京平成ファンド投
インベストメント
資事業有限責任組合 東京都港区 − 99.9 なし
事業
１号
※１.「議決権の所有割合」の欄の（）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
※２．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上
高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※３．㈱Ａ．Ｃインターナショナル及び㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢは債務超過の状況にあり、その債務超過の金
額は平成22年９月30日現在でそれぞれ996,135千円、21,987千円であります。
※４．㈱Ａ．Ｃインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が１０％を超えております。
（主要な損益情報等）
(1) 売上高 963,883千円
(2) 経常損失 29,545千円
(3) 当期純損失 29,220千円
(4) 純資産額 △996,135千円
(5) 総資産額 734,073千円
②持分法適用関連会社
（平成22年９月30日現在）
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 関係内容
の内容 （％）
試験機事業，民生 38.42
㈱テークスグループ
東京都千代田区 2,713,552 なし
※５ 品事業 [11.37]
※５．（1）上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
（2）上記関係会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
（3）「議決権の所有割合」欄の[]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係がある
ことにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一
の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合であり、外数で記載しておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ・リゾート事業 98 （167）
ファイナンス事業 1 （−）
インベストメント事業 − （−）
建設事業 41 （１）
リアルエステート事業 2 （−）
ＩＴ事業 − （−）
全社（共通） 8 （−）
合計 150 （168）
（注）１．従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10（−） 46.6 2.2 4,942,957
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員は就業人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長に伴って輸出や生産が増加し全体として緩やかな回復
基調を辿り、一部には景気回復の兆しが見られたものの、国内のデフレ傾向により設備投資や個人消費といった国
内需要の本格的な回復には至っておらず、厳しい雇用・所得環境が続くなか、円高の進行もあり、景気の先行きは、
依然として不透明な状況で本格的な回復はまだ時間がかかるものと思われます。
こうした経済状況のもとで、ＩＴ事業においては取引先の経営悪化により、売上高が前年同期と比較して６億58百
万円減少し、インベストメント事業においては不動産価格の下落及び株価の低迷の影響により、売上を計上するこ
とができませんでした。また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業においては、株式会社福島空港ＧＯ
ＬＦＣＬＵＢが連結の範囲に加わりましたが、天候不順が影響し、売上高が、前年同期と比較して62百万円減少し
ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高28億４百万円（前年同期売上高37億36百万円）、営業損失３億26百万
円（前年同期営業損失１億81百万円）、経常損失５億20百万円（前年同期経常損失26百万円）、当期純損失８億44
百万円（前年同期当期純損失35億５百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
ゴルフ・リゾート事業におきましては、株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢが新規の連結に加わりましたが、天
候不順が影響し、客数が伸び悩みました。この結果、売上高14億43百万円、（前年同期売上高15億６百万円）、営業損
失３億25百万円（前年同期営業損失４億37百万円）となりました。
ファイナンス事業におきましては、売上高33百万円（前年同期売上高31百万円）、営業利益23百万円（前年同期営
業損失１億86百万円）となりました。なお、平成22年６月18日の改正貸金業法の施行に伴い、新規の貸付業務は行っ
ておりません。
インベストメント事業におきましては、当該事業を取り巻く経済環境が先行き不透明なこともあり、状況を静観し
ております。この結果、売上高０円（前年同期売上高０円）、営業損失４百万円（前年同期営業損失１百万円）とな
りました。
建設事業におきましては、公共事業等の着工の遅れによる売上高減少が、計上基準の変更による売上高の増加をカ
バーできませんでした。この結果、売上高12億55百万円（前年同期売上高15億10百万円）、営業損失33百万円（前年
同期営業利益61百万円）となりました。
リアルエステート事業におきましては、住宅用土地の販売により、売上高40百万円（前年同期売上高０百万円）、
営業損失12百万円（前年同期営業損失31百万円）となりました。
ＩＴ事業におきましては、当第１四半期連結会計期間より、取引企業の経営状況が悪化し、売上高を計上できない
状況になっております。この結果、売上高40百万円（前年同期売上高６億99百万円）、営業利益26百万円（前年同期
営業利益３億38百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して４億52
百万円減少し27億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は82百万円（前年同期は３億42百万円の増加）となりました。増加要因は主に、未成
工事支出金の減少によるものです。一方、減少要因は主に、未成工事受入金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は５億44百万円（前年同期は７億62百万円の減少）となりました。これは主に、普通
預金の仮差押に伴う支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は自己株式の取得による支出であります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
（1）受注実績
事業の種類別セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％）
建設事業 1,799,103 132.0
合計（千円） 1,799,103 132.0
（2）販売実績
当連結会計年度
区分 （自平成21年10月１日 前年同期比（％）
至平成22年９月30日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 1,443,592 95.8
ファイナンス事業（千円） 24,772 122.3
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 1,255,856 83.1
リアルエステート事業（千円） 40,271 −
ＩＴ事業（千円） 40,500 5.8
合計（千円） 2,804,993 75.1
（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
４．ＩＴ事業は、取引企業の経営悪化により平成21年11月から売上の計上ができておりません。
５．リアルエステート事業は、平成22年７月より提出会社において事業を開始いたしました。
６．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
相手先 至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
フレパー・ネット
699,000 18.7 − −
ワークス株式会社
７．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
（１）現状の認識について
建設関連業界においては、公共事業削減に加えて、受注の減少、価格競争の更なる激化、一方では新たな事業分
野への進出などが多くの企業において検討・着手されています。
このような状況の中で、当社も企業価値向上を目指して、持株会社体制へ移行し、完全子会社となった建設業を
はじめとしてグループ会社への事業再編を行い、各事業に対する経営資源の配分、選択及び集中を機動的かつ弾
力的に行っていく考えであります。新規事業や戦略的な事業分野については、Ｍ＆Ａ等の手法を積極的に活用す
ることにより、当社グループの一層の成長を促進させていくため、以下２点を重要課題ととらえ対処する所存で
あります。
（２）当面の対処すべき課題の内容
昨今、公共事業の縮小、個人消費等の低迷、雇用情勢の悪化など、ますます先行き不透明な情勢が続く中、当グ
ループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当グループは、収益構造の
改善を進め、当グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってま
いります。
１)優秀な人材の確保
各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定
的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所が配置できるグループとして人材活用体
制の整備に努めてまいります。
２)各事業の体質強化
建設事業は、公共事業削減に対処すべく、徹底したコスト縮減、経費削減等の営業努力を行ってまいります。
ファイナンス事業は、主としてゴルフ場などへのリース事業に集約されつつありますが、安定収益事業の一端
を担ってまいります。リアルエステート事業及びインベストメント事業は、投資環境の急激な悪化により、景気
動向を慎重に見極めながら取り組んでまいりたいと存じます。また、ゴルフ・リゾート事業におきましては、レ
ジャー産業と位置づけられ、景気動向に影響を受けやすく、更に屋外スポーツであるため季節・天候などにも
影響を受けます。徹底した効率化による経費削減が急務であり運営・管理体制を更に強化してまいります。
（３）対処方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＡＤＶＡＮＣＥ（前進）とＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ（構築）を
キーワードに、社会に貢献する企業体を目指しております。また、当社グループは、皆様にご満足いただける「幸
せな社会づくり」の一端を担っていきたいと考えており、利益水準をより安定的に維持しつつ、新たな事業を構
築し更なる成長を図ってまいります。
（４）具体的な取組状況
赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおり
です。
１）ゴルフ・リゾート事業
拡大路線の計画は、景気の悪化もあり慎重に行ってまいりましたが、2009年４月に旧福島空港カントリークラブ
の土地建物を競売により取得し、同年５月より、当社グループとしては５番目のゴルフ場となる「福島空港Ｇ
ＯＬＦＣＬＵＢ」としてスタートしました。その後、2009年９月に㈱Ａ．Ｃインターナショナルの子会社とな
り、同年10月より当社グループの連結子会社となりました。
２)ファイナンス事業
事業の内容につきましては、主としてゴルフ場などへのリース事業に集約されつつありますが、当社グループの
安定収益事業の一端を担っております。また、平成22年６月18日の改正貸金業法の施行に伴い、貸金業務からは
撤退いたしました。
３）建設事業
不採算工事からの撤退や事業規模の縮小の成果も徐々に現れております。今後も収益の確保を図ってまいりま
す。
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４）インベストメント事業
投資環境の急激な悪化により、投資を一昨年来より見送っております。今後は市場の好転を見極めながら慎重に
取り組んでまいります。
５）リアルエステート事業
自己資金での購入物件については賃貸収入が安定してまいりました。また、不動産の販売につきましても積極
的に取り組んでまいります。
６）ＩＴ事業
当連結会計年度において、取引先企業の経営状況の悪化に伴い、平成22年９月に当該事業より撤退いたしまし
た。
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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりま
す。なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではあり
ません。そして、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必
要があると考えられます。
また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判明した
ものです。
１） Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、
その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスク
を極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や
取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
２） 天候不順・個人消費
当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気
変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順となった場合には、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
３） 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株
価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合に
は減損損失が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４） 不動産市場
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不
動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５） 当社グループが保有する不動産物件の管理状況に対する入居者からのクレーム、入退去時の居住者とのトラブ
ル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、業務を遂行するうえで重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリス
クがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６） 継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計年度におきまして当期純損失８億44百万円を計上いたしましたが、この主な要因は、減損損失の計上
及びＩＴ事業における取引先の経営悪化に伴う売上高の減少によるものです。当該状況により、当連結会計年度末
において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、ゴルフ・リゾート事業に経営資源を集中し、積極的な営業活動と一般管
理費等の管理コストや効率的な人員配置による業務コストの削減を行うことにより、更なる収益改善に努めてま
いります。
また、財務状況におきましても、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は27億６百万円であり、また、自
己資本比率も87.3％と高水準を維持しており、一般に70％以上であれば理想企業と言われております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）債権の買取
当社は、平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡
契約が締結され、履行されました。
①その旨
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結日
平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
（２）債権の譲渡
当社は、平成22年４月23日の取締役会において、債権の譲渡を決議し、債権譲渡契約が締結され、履行されまし
た。
①その旨
保有資産活用による手元流動性の確保及び財務体質の強化
②契約の相手会社の名称
合同会社ＪＳＧキャピタル
③締結又は解除の時期
締結日平成22年４月23日
④契約の内容
株式会社Ａ．Ｃホールディングスから合同会社ＪＳＧキャピタルへの債権譲渡
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見
積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載しており
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（２）当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、ＩＴ事業における取引先企業の経営の悪化、ゴルフ・リゾート事業における天候不
順、建設事業における公共工事等の着工の遅れ等により、前連結会計年度に比べ９億31百万円減少し、28億４百万円
となりました。
②営業損失
当連結会計年度の営業損失は、販売費および一般管理費の減少がありましたが、売上高減少により前連結会計年度
に比べ１億44百万円増加し、３億26百万円となりました。
③経常損失
当連結会計年度の経常損失は、持分法による投資損失が２億72百万円発生したこと等により、５億20百万円となり
ました。
④当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は、貸倒引当金戻入額１億１百万円、債権譲渡益１億50百万円等ありましたが、固定
資産等の減損損失５億95百万円等が発生し、８億44百万円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因
４［事業等のリスク］をご参照ください。
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（４）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ９億43百万円減少し、87億52百万円となりました。
①資産
当連結会計年度末の流動資産は前年同期に比べ２億14百万円減少し37億62百万円、固定資産は７億28百万円減少
し49億90百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少４億52百万円、未成工事支出金の減
少１億80百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少52百万円等があった一方、保有目的を変更し、科目振替を
行ったこと等による販売用不動産の増加５億21百万円がありました。
固定資産減少の主な要因は、保有目的を変更し、科目振替を行ったことによる投資不動産の減少13億66百万円（一
方建物及び構築物、土地はそれぞれ１億62百万円、４億32百万円増加しております）、減損損失の計上等に伴う工
具、器具及び備品の減少４億20百万円、関係会社株式の減少２億81百万円（主な要因は持分法による投資損失２億
72百万円）等であります。一方、主な増加要因は、普通預金の仮差押による勘定科目の組替え５億67百万円によるも
のです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期に比べ１億１百万円減少し11億14百万円となりました。負債減少の主な
要因は、流動負債のその他に含まれている未成工事受入金の減少１億13百万円であります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は前年同期に比べ８億41百万円減少し、76億38百万円となりました。純資産減少の主な
要因は、当期純損失の計上であります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（６）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」
に記載しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
３[対処すべき課題]をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、提出会社は、ＩＴ事業で、資産の回収可能性が認められなかったことから、レンタルサー
バー（工具、器具及び備品）に対して391,658千円の減損損失を計上いたしました。その後当該資産は、減損後の帳簿
価額で売却いたしました。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類別
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
セグメントの 設備の内容 リース資産 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 び備品 （千円）
名称 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 133,146
トリークラブ 41,960 5,133 0 − 180,240 −
ゾート事業 (注)１ (1,461)
（北海道石狩市）
広島紅葉カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 379,977
クラブ 88,900 0 0 − 468,878 −
ゾート事業 (注)１ (1,018)
（広島県廿日市市）
福島空港ＧＯＬＦ
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 97,754
ＣＬＵＢ 23,607 0 0 − 121,361 −
ゾート事業 (注)１ (1,382)
（福島県須賀川市）
リアルエス 賃貸マンショ
東京都渋谷区恵比寿 129,199 − − 286,275 − 415,475 −
テート事業 ン(注)２
リアルエス 賃貸マンショ
東京都葛飾区 38,210 − − 136,851 − 175,061 −
テート事業 ン(注)２
リアルエス 賃貸マンショ
東京都葛飾区 26,119 − − 64,337 − 90,456 −
テート事業 ン(注)２
リアルエス 賃貸マンショ
東京都墨田区 20,008 − − 77,925 − 97,934 −
テート事業 ン(注)２
グループ管理
東京都港区ほか 共用 1,133 − 0 898 − 2,032 10
業務施設
（注）１．上記ゴルフ場施設は、ゴルフ場運営の連結子会社に賃貸しております。
２．リアルエステート事業の開設に伴い、投資不動産から固定資産に科目の振替を行っております。
３．工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は236千円であります。
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（2）国内子会社
株式会社Ａ．Ｃインターナショナル
平成22年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類別 従業員数
事業所名 建物及び 機械装置及 工具、器具及 土地
セグメントの 設備の内容 （人）
リース資産 合計
（所在地） 構築物 び運搬具 び備品 （千円）
名称 (注)３
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積千㎡）
米山水源カントリー 287,718
ゴルフ・リ ゴルフ場施設
クラブ 0 213 508 (235) − 288,440 18[33]
ゾート事業 (注)１
（新潟県上越市） [378]
シェイクスピアカン
ゴルフ・リ
トリークラブ ゴルフ場施設 673 190 1,052 − − 1,916 7[57]
ゾート事業
（北海道石狩市）
広島紅葉カントリー
ゴルフ・リ ゴルフ場施設 −
クラブ 0 0 0 − 0 30[40]
ゾート事業 (注)２ [305]
（広島県廿日市市）
ゴルフ・リ 全社的管理
本社（東京都港区） − 0 − − − 0 1
ゾート事業 業務施設
（注）１．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、27,389千円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書しております。
２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、10,135千円であります。賃借している土地の面積については、
［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しております。
４．機械等を賃借しております。年間賃借料は14,710千円であります。
株式会社姫路相生カントリークラブ
平成22年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類 従業員数
事業所名 建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
別セグメン 設備の内容 （人）
リース資産 合計
（所在地） 築物 び運搬具 び備品 （千円）
トの名称 (注)２
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
姫路相生カントリー
ゴルフ・リ −
クラブ ゴルフ場施設 8,372 4,833 4,128 − 17,334 25[25]
ゾート事業 [779]
（兵庫県相生市）
（注）１．土地を賃借しております。年間賃借料は31,800千円であります。賃借している土地の面積については［ ］
で外書しております。
２．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しております。
３．機械等を賃借しております。年間賃借料は1,727千円であります。
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南野建設株式会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額
事業の種類別 従業員数
事業所名 建物及び構 機械装置及 工具、器具及 土地
セグメントの 設備の内容 （人）
リース資産 合計
（所在地） 築物 び運搬具 び備品 （千円）
名称 注１
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積千㎡)
本社・関西本店 全社的管理業 91,992
建設事業 75,113 820 4,495 − 172,422 16[1]
（大阪府枚方市） 務施設 (4.99)
東京支店 251,193
建設事業 支店業務施設 70,843 9,460 316 − 331,813 15[−]
（東京都世田谷区） (6.28)
名古屋支店 76,291
建設事業 支店業務施設 90,320 1,760 383 − 168,756 10[−]
（名古屋市守山区） (3.19)
不動産部門 リアルエス 22,282
不動産 0 − − − 22,282 1[−]
（大阪府枚方市） テート事業 (0.19)
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［］外数で記載しておりま
す。
２．機械等を賃借しております。年間賃借料は8,627千円であります。
株式会社ワシントン
平成22年９月30日現在
帳簿価額 従業員数
事業所名 事業の種類別 建物及び構 機械装置及 工具、器具及 （人）
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） セグメントの名称 築物 び運搬具 び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
ゴルフ・リゾート事
本社（東京都港区） ゴルフ会員管理 − − 519 − 519 4
業
（注）１．工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は408千円であります。
株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
平成22年９月30日現在
帳簿価額 従業員数
事業所名 事業の種類別 建物及び構 機械装置及 工具、器具及 （人）
設備の内容 リース資産 合計
（所在地） セグメントの名称 築物 び運搬具 び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
本社（福島県須賀川 ゴルフ・リゾート事
ゴルフ場施設 0 0 − − 0 14[11]
市） 業
（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．機械等を賃借しております。年間賃借料は2,445千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年９月30日） （平成22年12月22日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 42,442,851 42,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 42,442,851 42,442,851 − −
(２)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成17年10月24日
160,000,000 324,428,513 5,440,000 8,156,675 5,440,000 8,074,332
（注）１．
平成17年12月22日
− 324,428,513 − 8,156,675 △2,179,065 5,895,267
（注）２．
平成18年１月27日
− 324,428,513 △7,156,675 1,000,000 − 5,895,267
（注）３．
平成18年８月８日
100,000,000 424,428,513 2,500,000 3,500,000 2,500,000 8,395,267
（注）４．
平成20年７月１日
△381,985,662 42,442,851 − 3,500,000 − 8,395,267
（注）５．
平成20年12月26日
− 42,442,851 − 3,500,000 △3,782,669 4,612,597
（注）６．
（注）１．第三者割当
発行価額68円
資本組入額34円
割当先Pan PacificAdvisoryService、ロイヤル投資事業組合、未来証券株式会社、
アウローラインベストメント投資事業組合、ＮＩＳ証券株式会社、
RocketHighInvestmentsLimited
２．資本準備金の減少は、前期決算の欠損てん補であります。
３．資本金の減少は、減資によるものであります。
４．第三者割当
発行価額50円
資本組入額25円
割当先ユビロスパートナーズ投資事業有限責任組合１号
I 投資事業有限責任組合１号
５．発行済株式総数の減少は、平成20年７月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合によるものであ
ります。
６．資本準備金の減少は、前期決算の欠損てん補であります。
(６)【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 2 11 55 8 21 14,381 14,478 −
所有株式数
− 4,794 2,525 82,944 511 934 332,690 424,398 3,051
（単元）
所有株式数の
− 1.12 0.59 19.54 0.12 0.22 78.39 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式2,000,695株は「個人その他」に20,006単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しており
ます。
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(７)【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（百株）
の割合（％）
株式会社Ｔ．Ｈ．Ｋホール 東京都品川区東品川２丁目３−１５−２０
71,970 16.95
ディングス ０１
久次孝幸 東京都江東区 11,007 2.59
宮崎洋次 愛知県名古屋市千種区 7,310 1.72
株式会社ワシントンインター
東京都港区芝大門１丁目１−８ 6,500 1.53
ナショナル
浦田朗 福岡県福岡市早良区 5,760 1.35
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０ 4,793 1.12
小島一元 大阪府八尾市 3,679 0.86
三田一光 東京都杉並区 2,616 0.61
株式会社サンエーコポレー
東京都港区芝浦４丁目２−２３−８０５ 2,500 0.58
ション
河野博晶 東京都港区 2,234 0.52
計 − 118,369 27.88
（注）１．上記以外に株式会社Ａ．Ｃホールディングス名義の株式が、20,006百株（比率：4.71％）ありますが、会社法
施行規則第308条第２項の規定により議決権を有しない株主であるため上記より除いております。
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(８)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,200 404,392 −
単元未満株式 普通株式3,051 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,392 −
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃ 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス １丁目２番１号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
(９)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の内容】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 1,554
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 2,000,695 − 2,000,695 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保
を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。今後、
収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月
27
最高（円） 145 52 72 53
□140
7
最低（円） 31 23 19 19
□56
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ
以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式併合（平成20年７月1日、10株→１株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 41 35 29 25 24 53
最低（円） 28 25 24 20 20 19
（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年４月 大正生命保険株式会社入社
昭和60年８月 大正生命保険株式会社業務部次長
平成２年７月 大正生命保険株式会社退社
平成３年４月 国武株式会社グループ入社
平成５年４月 国武香港有限公司取締役台北支店
長兼東京支店長
平成７年６月 国武香港有限公司退社
平成８年３月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
ディングス株式会社）入社
平成９年４月 株式会社ワシントンリゾート代表
取締役就任
代表取締役 平成10年９月 株式会社エフアール（現 株式会社
長谷川武司 昭和18年５月31日生 −
社長 クロニクル）取締役就任
平成11年10月 株式会社エフアール（現株式会社
クロニクル）取締役退任
平成13年10月 堀田産業株式会社（現堀田丸正株
式会社）取締役就任
平成17年１月 堀田産業株式会社（現堀田丸正株
式会社）取締役退任
平成21年８月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
ディングス株式会社）退社
平成21年９月 株式会社ワシントンリゾート代表
取締役退任
平成21年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和61年４月 太陽ゼネラル株式会社入社
平成15年９月 太陽ゼネラル株式会社退社
平成15年９月 朝日ユニバーサル貿易株式会社入
社
平成16年11月 朝日ユニバーサル貿易株式会社退
(注)３
取締役 竹澤清 昭和36年４月４日生 社 −
平成17年８月 タイコム証券株式会社入社
平成19年10月 タイコム証券株式会社退社
平成19年12月 当社取締役就任
平成21年11月 当社代表取締役社長就任
平成21年12月 当社取締役就任（現任）
平成２年4月 株式会社新潟中央銀行入行
平成12年３月 株式会社新潟中央銀行退行
平成12年４月 プルデンシャル生命保険株式会社
入社
平成14年９月 プルデンシャル生命保険株式会社
退社
平成14年11月 ユニオン光学株式会社（現ユニオ
取締役 早津一人 昭和44年３月７日生 ンホールディングス株式会社）監 (注)３ −
査役就任
平成17年９月 都築通信技術株式会社（現株式会
社ＴＴＧ）監査役就任
平成17年11月 ユニオンホールディングス株式会
社監査役辞任
平成17年11月 株式会社TTG監査役辞任
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
昭和63年４月 大昭和製紙株式会社（現株式会社
日本ユニパックホールディング
ス）入社
平成６年１月 大昭和カナダホールディングス出
向
平成15年３月 株式会社日本ユニパックホール
取締役 秋田政一 昭和39年11月30日生 (注)３ −
ディングス退社
平成15年４月 株式会社ビジョン開発
代表取締役社長
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
［他の法人等の代表状況]
株式会社ビジョン開発代表取締役社長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年４月 ジローレストランシステム株式会
社入社
昭和58年５月 ジローレストランシステム株式会
社退社
昭和58年６月 バクスター株式会社入社
平成６年１月 バクスター株式会社退社
平成６年１月 財団法人健康医学協会入社
平成９年７月 財団法人健康医学協会退社
平成11年３月 株式会社ワシントン（現 Ｗホー
ルディングス株式会社）入社
取締役 富田裕保 昭和26年１月22日生 (注)３ −
平成12年11月 株式会社ワシントン（現 Ｗホー
ルディングス株式会社）退社
平成12年11月 株式会社グラーヴェ・ヒル入社
平成13年３月 株式会社グラーヴェ・ヒル退社
平成13年３月 株式会社ライン・ヒル入社
平成13年11月 株式会社ライン・ヒル退社
平成16年11月 株式会社クエール・エ入社
平成18年２月 株式会社クエール・エ退社
平成18年２月 当社入社経理部長
平成21年12月 当社取締役就任（現任）
昭和47年４月 南野建設株式会社入社
平成15年４月 南野建設株式会社仙台支店支店長
常勤監査役 中村光州 昭和25年２月23日生 (注)４ −
平成16年3月 南野建設株式会社退社
平成18年12月 当社監査役（現任）
昭和34年４月 株式会社中村組入社
昭和34年12月 株式会社中村組専務取締役
昭和48年５月 株式会社中村組代表取締役専務
昭和51年12月 株式会社中村組代表取締役社長
監査役 中村利一郎 昭和11年11月17日生 (注)４ 2
平成14年12月 株式会社中村組取締役会長
平成15年12月 当社監査役（現任）
平成18年７月 株式会社中村組代表取締役社長
（現任）
昭和38年４月 株式会社不二家商事本部入社
昭和44年９月 株式会社不二家商事本部退社
昭和47年４月 株式会社九同展設立に参加
昭和50年1月 株式会社九同展退社
昭和50年３月 株式会社羅羅屋設立
昭和54年１月 株式会社羅羅屋譲渡
昭和63年10月 株式会社西日本ファミリークラブ
監査役 秋元武明 昭和19年11月８日生 (注)４ −
入社
平成３年６月 株式会社東日本ファミリークラブ
移籍
平成５年４月 株式会社東日本ファミリークラブ
退社
平成13年11月 ランドケアシステム株式会社設立
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
昭和48年10月 株式会社昭栄入社
平成５年４月 株式会社昭栄取締役経理部長
平成12年11月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
ディングス株式会社）入社
平成16年11月 株式会社ワシントン（現 Ｗホール
監査役 山田裕二 昭和28年２月９日生 (注)４ −
ディングス株式会社）経理部長
（現在に至る）
平成18年11月 シルバー精工株式会社監査役就任
平成19年６月 シルバー精工株式会社監査役退任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
計 2
（注）１．取締役秋田政一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村利一郎、秋元武明及び山田裕二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成19年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスの充実に関する基本的な考え方
当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい
情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能
の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ)会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会、会計監査人を会社機関として置いております。
会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。
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（ロ）取締役会
平成22年９月30日現在、取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しており、原則毎月１回の
定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会により、業務執行に係る重要な意思決定を行なうととも
に取締役の職務執行状況の監督を行います。さらに、監視機能を高めるため、社外取締役１名を独立役員に指
定しております。
（ハ）監査役会
監査役会制度を採用しており、平成22年９月30日現在、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で
構成しており、監査役は取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するとともに、日常
業務の実態の把握に努めております。
（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいておりま
す。
（ホ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部
牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する
業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するととも内部
統制システムの充実に努めております。このほか、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とす
るため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。
②内部監査及び監査役監査の状況
（イ）内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は２名であります。内部監査は、本社、子会社を監
査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程や
リスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査で問題点が指摘された
場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。
（ロ）監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役は、取締役会のほか、その他の重要な会議にも出席し、業務、会計
の状況調査、取締役の業務施行について監査しております。さらに、監査役は、会計監査人と会合を開催し、監査
方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上
に努めております。
③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載
を省略しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであり、
フロンティア監査法人に所属しております。
業務を執行した公認会計士の氏名藤井幸雄、塚田和哉
監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他５名
④社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
平成22年９月30日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
（ロ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人間関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
ａ当社社外取締役である秋田政一は株式会社ビジョン開発の代表取締役を兼務しております。
秋田氏は、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ当社社外監査役である中村利一郎は株式会社中村組の代表取締役社長を兼務しております。
中村氏は、企業の経営者としての豊富な実務経験から適切な発言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｃ当社社外監査役である秋元武明はランド・ケアシステム株式会社の代表取締役を兼務しております。
秋元氏は、多業種にわたる経営者としての豊富な経験から適切な発言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
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ｄ当社監査役山田裕二は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
山田氏は、会計の専門知識と経験から適切な助言を行っております。
なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係はありませんが、当社の大株主が支配する会社の使
用人であります。
（ハ）社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担ってお
ります。
社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を
高めるよう努力しております。また、社外監査役を含めた監査役４名（うち社外監査役３名）により構成
される監査役会を定期的に開催し、必要に応じて監督内容につき取締役に対して意見を述べております。
（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当
たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの
実効性が高まると考えております。
（ホ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査役会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況②
内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク
管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプ
ライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスク
が顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。
⑥役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストックオ
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
取締役
（社外取締役を除く） 7,560 7,560 − − − 5
監査役
（社外監査役を除く） 4,200 4,200 − − − 1
社外役員 5,520 5,520 − − − 5
（ロ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額（千円） 内容
（人）
8,040 2 部門長等の使用人としての給与であります。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成４年12月21日開催の第47回定時株主総会において報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含
め、取締役が月額15百万円以内、監査役が月額３百万円以内と決められております。
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⑦株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（ロ）保有目的が純投資目的の投資株式
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金の 売却損益の合 評価損益の合
の合計額 の合計額 合計額 計額 計額
非上場株式 − − − − −
非上場株式以外の
416,656 246,923 − △1,461 △162,500
株式
（ハ）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑧責任限定契約の内容と概要
（イ）当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、定款の定めに従って会社法第427条１項の規程に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。ただし、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
（ロ）当社と会計監査人フロンティア監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める
額であります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑩取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会にお
いて、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することがで
きる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めておりま
す。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものあります。
⑬自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
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(２)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 55 − 45 −
連結子会社 − − − −
計 55 − 45 −
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年10月1日から平成21年９月
30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年10月１日から平成21年9月30日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年10月１日
から平成22年９月30日まで）の財務諸表についてフロンティア監査法人により監査を受けております。
３．連結財務表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,159,007 2,706,198
407,720 355,601
受取手形・完成工事未収入金等 ※4 ※4
リース投資資産（純額） 86,681 57,903
未成工事支出金 183,131 2,146
商品 12,752 10,798
材料貯蔵品 13,269 13,888
546,700
販売用不動産 24,972 ※6
未収消費税等 68,613 20,227
営業貸付金 421,324 423,624
未収入金 55,797 35,159
その他 106,270 85,329
△562,184 △495,126
貸倒引当金
流動資産合計 3,977,355 3,762,451
固定資産
有形固定資産
462,200 625,079
建物及び構築物（純額） ※2, ※5 ※2, ※5, ※6
37,907 33,129
機械装置及び運搬具（純額） ※2, ※5 ※2, ※5
434,132 13,703
工具、器具及び備品（純額） ※2, ※5 ※2, ※5
1,485,626 1,917,645
土地 ※5 ※5, ※6
有形固定資産合計 2,419,866 2,589,558
無形固定資産
3,945 8,940
その他 ※5 ※5
無形固定資産合計 3,945 8,940
投資その他の資産
投資有価証券 109,730 102,496
938,968 657,549
関係会社株式 ※1 ※1
長期貸付金 − 168,300
長期未収入金 1,163,061 1,162,604
−
1,366,907
投資不動産（純額） ※3 ※6
破産更生債権等 1,922,927 1,923,799
仮差押 − 567,892
その他 189,928 183,785
△2,396,513 △2,374,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,295,010 2,392,031
固定資産合計 5,718,823 4,990,529
資産合計 9,696,178 8,752,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 261,179 254,182
未払法人税等 18,411 22,128
未払消費税等 27,059 11,289
賞与引当金 9,993 5,514
ポイント引当金 − 18,585
その他 394,300 274,932
流動負債合計 710,943 586,633
固定負債
退職給付引当金 174,407 188,384
役員退職慰労引当金 5,019 5,978
その他 325,194 333,106
固定負債合計 504,622 527,469
負債合計 1,215,565 1,114,102
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 11,769,273 11,769,273
利益剰余金 △6,154,922 △6,998,940
△604,074 △604,076
自己株式
株主資本合計 8,510,276 7,666,256
評価・換算差額等
△29,664 △27,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,664 △27,377
純資産合計 8,480,612 7,638,878
負債純資産合計 9,696,178 8,752,981
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 3,736,519 2,804,993
1,373,083
売上原価 1,835,838 ※1
売上総利益 1,900,681 1,431,909
2,082,672 1,758,121
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業損失（△） △181,991 △326,211
営業外収益
受取利息 3,032 995
受取配当金 141 141
受取給付金 11,108 11,744
有価証券売却益 −
13,573
持分法による投資利益 −
49,315
会員受入収入 36,190 36,190
投資不動産賃貸料 105,356 75,077
その他の営業外収益 40,453 35,221
営業外収益合計 259,171 159,371
営業外費用
持分法による投資損失 − 272,418
投資不動産賃貸費用 91,716 48,056
その他の営業外費用 12,377 32,850
営業外費用合計 104,093 353,324
経常損失（△） △26,913 △520,165
特別利益
貸倒引当金戻入額 32,112 101,266
賞与引当金戻入額 2,526 4,138
1,554
固定資産売却益 − ※7
投資不動産売却益 − 4,999
投資有価証券売却益 −
2,589
債権譲渡益 − 150,000
不動産取得税等還付金 − 38,147
287 5,108
前期損益修正益 ※5 ※5
その他 3,745 4,453
特別利益合計 41,260 309,668
特別損失
1,030
固定資産除売却損 − ※8
投資有価証券評価損 −
19,610
投資有価証券売却損 6,275 1,461
貸倒引当金繰入額 595,181 9,256
111,891
投資不動産売却損 −
※4
20,196
前期損益修正損 − ※6
2,775,437 595,333
減損損失 ※3 ※3
その他 1,496 959
特別損失合計 3,509,892 628,236
税金等調整前当期純損失（△） △3,495,545 △838,732
法人税、住民税及び事業税 9,667 8,169
− △2,889
法人税等還付税額
法人税等合計 9,667 5,279
当期純損失（△） △3,505,212 △844,012
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,500,000 3,500,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
前期末残高 15,551,943 11,769,273
当期変動額
△3,782,669 −
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △3,782,669 −
当期末残高 11,769,273 11,769,273
利益剰余金
前期末残高 △6,432,379 △6,154,922
当期変動額
当期純損失（△） △3,505,212 △844,012
新規連結に伴う利益剰余金の増加 − △5
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △844,018
277,457
当期末残高 △6,154,922 △6,998,940
自己株式
前期末残高 △604,069 △604,074
当期変動額
△4 △1
自己株式の取得
当期変動額合計 △4 △1
当期末残高 △604,074 △604,076
株主資本合計
前期末残高 12,015,493 8,510,276
当期変動額
資本準備金の取崩 △3,782,669 −
当期純損失（△） △3,505,212 △844,012
自己株式の取得 △4 △1
新規連結に伴う利益剰余金の増加 − △5
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △3,505,217 △844,020
当期末残高 8,510,276 7,666,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △43,462 △29,664
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
13,798 2,286
額）
当期変動額合計 13,798 2,286
当期末残高 △29,664 △27,377
評価・換算差額等合計
前期末残高 △43,462 △29,664
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
13,798 2,286
額）
当期変動額合計 13,798 2,286
当期末残高 △29,664 △27,377
純資産合計
前期末残高 11,972,031 8,480,612
当期変動額
資本準備金の取崩 △3,782,669 −
当期純損失（△） △3,505,212 △844,012
自己株式の取得 △4 △1
新規連結に伴う利益剰余金の増加 − △5
欠損填補 −
3,782,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,798 2,286
当期変動額合計 △3,491,418 △841,733
当期末残高 8,480,612 7,638,878
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,495,545 △838,732
減価償却費 475,672 84,674
減損損失 2,775,437 595,333
債権譲渡益 − △150,000
のれん償却額 −
1,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） △89,172
601,853
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,479
4,041
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,520 13,976
その他の引当金の増減額（△は減少） △3,791 13,715
受取利息及び受取配当金 △3,173 △1,137
持分法による投資損益（△は益） △49,315 272,418
有形固定資産売却損益（△は益） − △1,554
有形固定資産除却損 1,246 1,030
有価証券売却損益（△は益） △13,573 −
投資有価証券評価損益（△は益） −
19,610
投資有価証券売却損益（△は益） 3,686 1,461
投資不動産売却損益（△は益） △4,999
111,891
リース投資資産の増減額（△は増加） 32,053 28,777
売上債権の増減額（△は増加） △110,244 52,412
未成工事支出金の増減額（△は増加） △17,171 180,984
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 5,316 13,240
未収入金の増減額（△は増加） △19,180
34,623
未収消費税等の増減額（△は増加） △59,849 48,385
営業出資金の増減額（△）は増加 −
15,000
営業貸付金の増減額（△は増加） △2,300
57,510
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 40,523 17,538
仕入債務の増減額（△は減少） △30,206 △6,996
未成工事受入金の増減額（△は減少） △113,362
454
未払消費税等の増減額（△は減少） △63,204 △16,547
その他 17,159 11,166
小計 360,928 86,650
利息及び配当金の受取額 3,173 1,137
△21,157 △5,222
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,944 82,564
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △80,180 −
有価証券の売却による収入 −
93,427
有形固定資産の取得による支出 △799,968 △27,403
有形固定資産の売却による収入 − 5,350
投資有価証券の売却による収入 4,497 8,058
投資不動産の売却による収入 − 5,000
子会社株式の取得による支出 △9,574 −
無形固定資産の取得による支出 △1,300 △7,500
貸付けによる支出 − △170,000
貸付金の回収による収入 4,482 24,547
仮差押に伴う支出 − △567,892
金銭債権の買入に伴う支出 − △100,000
金銭債権の売却による収入 − 250,000
その他の支出 25,777 35,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △762,837 △544,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4 △1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △419,897 △461,810
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,578,905 3,159,007
3,159,007 2,706,198
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数５社 （1）連結子会社の数６社
主要な連結子会社 主要な連結子会社
㈱Ａ．Ｃインターナショナル ㈱Ａ．Ｃインターナショナル
南野建設㈱ 南野建設㈱
東京平成ファンド投資事業有限責 東京平成ファンド投資事業有限責
任組合１号 任組合１号
㈱姫路相生カントリークラブ ㈱姫路相生カントリークラブ
㈱ワシントン ㈱ワシントン
当連結会計年度において、連結子会 ㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
社であったナンテック株式会社は、平 前連結会計年度において、非連結子
成20年10月30日をもって当社連結子 会社であった株式会社福島空港ＧＯ
会社である南野建設株式会社を存続 ＬＦＣＬＵＢは、重要性が増したた
会社とする吸収合併により連結の範 め、平成21年10月１日をもって連結の
囲から除いております。 範囲に含んでおります。
また、株式会社ワシントンは当社連
結子会社である株式会社Ａ．Ｃイン
ターナショナルによる全株式買取に
より、平成21年３月１日をもって連結
の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社
Ａ．Ｃファイナンスは、平成21年２月
10日をもって当社を存続会社とする
吸収合併により連結の範囲から除い
ておりますが、損益計算書は連結の範
囲となっております。
（2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
㈲米山水源カントリークラブ ㈲米山水源カントリークラブ
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
（連結の範囲から除いた理由） （連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であ 同左
り、各社の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用の関連会社数１社 （1）持分法適用の関連会社数１社
項 ㈱テークスグループ ㈱テークスグループ
（2）持分法を適用していない非連結子会 （2）持分法を適用していない非連結子会
社(㈲米山水源カントリークラブ及び 社(㈲米山水源カントリークラブ）
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ）は、 は、当期純利益（持分に見合う額）及
当期純損益（持分に見合う額）及び び利益剰余金（持分に見合う額）等
利益剰余金（持分に見合う額）等か からみて、持分法の対象から除いても
らみて、持分法の対象から除いても連 連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ あり、かつ、全体としても重要性がな
り、かつ、全体としても重要性がない いため持分法の適用範囲から除外し
ため持分法の適用範囲から除外して ております。
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結 （3） 同左
決算日と異なる会社については、各社
の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、東京平成ファンド投 同左
に関する事項 資事業有限責任組合１号の決算日は８月31
日であります。連結財務諸表の作成にあ
たって、この会社については連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。なお、持分法適用会社は、
決算日が連結決算日と異なるため持分法適
用会社の事業年度にかかる財務諸表（８月
31日）を使用しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 売買目的有価証券 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法によ 同左
り算定）
子会社株式及び関係会社株式 子会社株式及び関係会社株式
総平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は総平均法より算
定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ②たな卸資産
未成工事支出金 未成工事支出金
個別法による原価法 同左
その他たな卸資産 その他たな卸資産
販売用不動産 販売用不動産
個別法による原価法 個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
商品 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額 同左
は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
材料貯蔵品 材料貯蔵品
先入先出法による原価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産
減価償却の方法 （1）平成20年9月30日以前に取得した （1）平成20年9月30日以前に取得した
もの もの
主として定額法を採用しております。 同左
（2）平成20年10月1日以降に取得した （2）平成20年10月1日以降に取得した
もの もの
定率法を採用しております。 同左
建物（建物付属設備を除く）につい
ては、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 ３∼50年 建物及び構築物 ２∼50年
機械装置及び運搬具 ３∼10年 機械装置及び運搬具 ２∼10年
工具、器具及び備品 ２∼20年 工具、器具及び備品 ２∼20年
（3）投資不動産 ――――――――
定額法を採用しております。なお、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物 18∼43年
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、ソフトウエア（自社利用）につい
ては、社内における見込利用可能期間
（５年）による定額法を採用しておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績等により貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来 同左
の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会 同左
計年度末において発生していると認められ
る額を計上しています。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の役員退職金の支払に備えるため、 同左
当連結会計年度末における役員退職慰労
金規程に基づく、期末要支給見込額の当
連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
―――――――― ⑤ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与した
ポイントの将来の使用に伴う費用負担に
備えるため当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上して
おります。
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(4）重要な収益及び費用の ①工事進行基準 ――――――――
計上基準 請負工事１億円以上かつ工期が１年超の
工事
②工事完成基準 ――――――――
上記以外の工事
③ファイナンス・リース取引に係る収益の ①ファイナンス・リース取引に係る収益の
計上基準 計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ 同左
配分する方法によっております。
―――――――― ②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは
原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(5) その他連結財務諸表作 ①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
成のための基本となる 税抜方式によっております。なお控除対象 同左
重要な事項 外消費税等については、発生連結会計年度
の費用として処理しております。
②のれんの償却方法及び償却期間 ②のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行なっております。 同左
③連結納税制度の適用 ③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容 同左
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
重要な資産の評価基準及び （たな卸資産） ――――――――
評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産
については、従来、個別法による原価法に
よっておりましたが、当連結会計年度より
「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、個別法
による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）により算定しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失がそれぞれ4,067千円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
重要な減価償却資産の減価 （有形固定資産） ――――――――
償却の方法 当社及び連結子会社は、従来、主として
定額法によっておりましたが、当連結会計
年度より、平成20年10月１日以降に取得し
た建物を除く有形固定資産の減価償却の
方法を定率法に変更しております。
この変更は、投下資本の早期回収を通じ
て、より合理的な期間損益計算を行うため
及び財務体質の強化を図るために行った
ものであります。
これにより、営業損失が1,481千円増加
し、経常損失及び税金等調整前当期純損失
がそれぞれ86,981千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
リース取引に関する会計基 所有権移転外ファイナンス・リース取 ――――――――
準 引については、従来、賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっておりました
が、当連結会計年度より「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号
（平成５年６月17日（企業会計審議会第
一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平
成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
なお、貸主側においては、リース取引開始
日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、前
連結会計年度末における未経過リース料
期末残高相当額（利息相当額控除後）を
取得価額とし、期首に取得したものとして
リース資産に計上する方法によっており
ます。
これにより、営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失は、1,914千円減少し
ております。なお、セグメント情報に与え
る影響は当該箇所に記載しております。
また、借主側においては、リース取引開
始日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引
き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
重要な引当金の計上基準の ―――――――― 当連結会計年度より、販売促進を目的と
変更 するポイント制度に基づき、顧客へ付与し
たポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込
まれる額を計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業損失、
経常損失及び、税金等調整前当期純損失は
それぞれ18,585千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
工事契約に関する会計基準 ―――――――― 請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、請負金額100,000千円以上かつ工
期１年超の工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準
を適用しておりましたが、「工事契約に関
する会計基準」（企業会計基準第15号平
成19年12月27日）及び「工事契約に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号平成19年12月27日）を、
当連結会計年度より適用し、当連結会計年
度に着手した工事契約から、当連結会計年
度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
これにより、従来の基準に比べ売上高は
389,634千円増加し、営業損失、経常損失及
び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
37,071千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当
該箇所に記載しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等 ――――――――
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「その他のたな卸資産」として掲記していた
ものは、当連結会計年度から、「商品」「材料貯蔵品」
「販売用不動産」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他のたな卸資産」に含
まれる、「商品」「材料貯蔵品」「販売用不動産」はそ
れぞれ17,037千円、13,483千円、25,789千円であります。
「破産更生債権等」は前連結会計年度まで、投資その他
の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当
連結会計年度において、資産総額の100分の５を超えたた
め区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の投資
その他の資産の「その他」に含まれる「破産更生債権
等」は371,501千円であります。
「長期未収入金」は前連結会計年度まで、投資その他の
資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連
結会計年度において、資産総額の100分の５を超えたため
区分掲記しております。なお、前連結会計年度末の投資そ
の他の資産の「その他」に含まれる「長期未収入金」は
7,724千円であります。
「役員退職慰労引当金」は、前連結会計年度までの固定
負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連
結会計年度において、金額的に重要性が増したため区分
掲記しております。なお、前連結会計年度末の固定負債の
「その他」に含まれている「役員退職慰労引当金」は、
970千円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
「投資不動産賃貸料」は前連結会計年度まで、営業外費用 ――――――――
の「投資不動産賃貸費用」と相殺した純額を営業外収益の
「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、
当連結会計年度において金額的重要性が増したため総額表
示に変更するとともに、営業外収益の総額の100分の10を超
えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営
業外収益の「その他の営業外収益」に含まれる「投資不動
産賃貸料」は78,182千円、「投資不動産賃貸費用」は
40,008千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前連結会計年度まで、営業外収
益の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額を営業外収益の
「その他の営業外収益」に含めて表示しておりましたが、
当連結会計年度において金額的重要性が増したため総額表
示に変更するとともに、営業外費用の総額の100分の10を超
えたため区分掲記しております。また、前連結会計年度まで
「その他の営業外費用」に含めて表示しておりました「投
資不動産減価償却費」（当連結会計年度は22,598千円）
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬの導入に伴い、財務諸表の比
較可能性を向上するため、営業外費用の「投資不動産賃貸
費用」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の
営業外収益の「その他の営業外収益」と相殺した「投資不
動産賃貸費用」は40,008千円であります。
「貸倒引当金戻入額」は前連結会計年度まで、特別利益の
「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年
度において、金額的重要性が増したため区分掲記しており
ます。なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含ま
れる「貸倒引当金戻入額」は4,978千円であります。
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【追加情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．当社の連結子会社である東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号（以下「東京平成ファンド」といい
ます。）の普通預金口座（三菱東京ＵＦＪ銀行浜松町支店預金残高567,892千円、以下「本件預金口座」とい
う）について、債権仮差押（以下「本件仮差押」という）がなされました。
①本件仮差押の当事者
債権者：国
債務者：当社株主（個人）
②本件仮差押の内容及び経緯
本件仮差押は、当社の株主に対する証券取引法違反事件に関する追徴金について、平成22年５月19日付けで大
阪地方裁判所により追徴保全命令（追徴保全額1,138,041千円）がなされ、これに基づく同裁判所の平成22年
５月28日付け債権仮差押執行命令によるものであります。
本件仮差押は、本件預金口座の名義は東京平成ファンドであるものの、いわゆる借名口座として個人株主が
管理していた預金口座であるとの大阪地方検察庁の誤った事実認識を前提とする申立に基づき行われたもの
と当社は考えておりますが、本件預金口座に係る預金は、当社が東京平成ファンドに対する平成18年９月26日
付けの3,000,000千円出資（なお、東京平成ファンドに対しては、当社の外、無限責任組合員１名が、金10千円
の出資をしているのみです）の残額であり、本件預金口座が、当社株主個人保有に係る預金口座である事実は
一切ございません。本件仮差押は、本件預金口座の保有者に関する事実誤認に基づく違法な処分であるため、
東京平成ファンドは、本件仮差押に対する異議申し立て中であります。
２．当社は、平成22年７月16日付で、東京地方裁判所において下記の通り訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起したもの
名称相生市
所在地兵庫県相生市旭一丁目１番３号
②訴訟の内容
当社の連結子会社である㈱姫路相生カントリークラブが運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有
者が滞納している税額等の支払を当社に求めるものであります。
③請求額
135,500千円及び利息
④訴訟に対する会社の意見
当社は、原告からの請求に対し、事実関係を確認中の段階であり、対応を顧問弁護士と協議しております。弁護
士との協議の上適切に対応しております。
なお、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす場合がありますが、現時点ではその影響額は
不明であります。
３．当社の連結子会社である株式会社ワシントンに、訴状が提出されました。
①訴訟を提起したもの
名称破産者榊原国際観光株式会社破産管財人弁護士大野博昭
所在地名古屋市中区丸の内一丁目４番12号
②訴訟の内容
破産者榊原国際観光株式会社はＷホールディングス株式会社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有し
ているが、このうち３億6,782万9,819円が未払いである。
そしてＷホールディングス株式会社は債務超過の状況にあり、支払不能の状況にあるにもかかわらず、平成20
年10月17日、その事業の一部を新設した被告に継承させる会社分割を行った。
Ｗホールディングス株式会社から被告に移転した事業の価格は、少なくとも３億6,782万9,819円に及んでい
る。よって、原告は被告に対し、詐害行為取消に基づく価格賠償請求として、３億6,782万9,819円及びこれに対
する本判決確定日の翌日から支払い済まで商事法定利率である年６％の割合による遅延損害金の支払いを求
める。
③訴訟に対する会社の意見
原告の請求には理由がないものと思量しており、弁護士と協議のうえ適切に対応しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年9月30日） （平成22年9月30日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りであります。 りであります。
関係会社株式 938,968千円 関係会社株式 657,549千円
※２．有形固定資産減価償却累計額 ※２．有形固定資産減価償却累計額
1,481,975千円 851,172千円
※３．投資不動産減価償却累計額 ――――――
47,556千円
※４．受取手形裏書高 ※４．受取手形裏書高
5,355千円 2,739千円
※５．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれており ※５．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれており
ます。 ます。
土地 14,253千円 土地 11,800千円
建物及び構築物 0千円 建物及び構築物 0千円
機械装置 1千円 機械装置 1千円
工具、器具及び備品 4千円 工具、器具及び備品 4千円
電話加入権 0千円 電話加入権 0千円
合計 14,259千円 合計 11,805千円
―――――― ※６．不動産の保有目的の変更
下記の不動産は、当連結会計年度から保有目的を変
更したため振替表示をしております。
（振替時帳簿価額）
固定資産から販売用不
10,460千円
動産
投資不動産から販売用
523,173千円
不動産
投資不動産から固定資
781,049千円
産
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
―――――― ※１．期末たな卸高は収益の低下に伴う簿価切下後の金額
であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
販売用不動産 16,613 千円
商品 840 千円
合計 17,454 千円
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳 ※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
給与手当 627,853 千円 給与手当 567,377 千円
租税公課 129,455 千円 租税公課 89,681 千円
退職給付費用 8,855 千円 退職給付費用 5,345 千円
賞与引当金繰入額 10,305 千円 賞与引当金繰入額 5,834 千円
役員退職慰労引当金 4,524 千円 役員退職慰労引当金 1,716 千円
繰入額 繰入額
減価償却費 99,427 千円 減価償却費 39,342 千円
貸倒引当金繰入額 38,781 千円 貸倒引当金繰入額 2,837 千円
ポイント引当金繰入額 18,585 千円
※３．減損損失 ※３．減損損失
当連結会計年度において当社グループは次の資産につい 当連結会計年度において当社グループは次の資産につい
て減損損失を計上しました。 て特別損失を計上しました。
(1)減損損失 (1)減損損失
用途 種類 場所 用途 種類 場所
北海道石狩市 土地等 北海道石狩市
土地、建物、工具、器具及
新潟県上越市 広島県廿日市市
土地及び建物等 び備品等
ゴルフリゾート
広島県廿日市市
ゴルフリゾート
土地及び建物等 福島県須賀川市
福島県須賀川市
東京都港区
リース資産減損勘定
運搬具等 東京都港区
ＩＴ 工具、器具及び備品 東京都ほか
工具、器具及び備品
ファイナンス 東京都港区 インベストメント 投資不動産 東京都渋谷区
等
建設 機械装置 大阪府枚方市
ＩＴ 工具、器具及び備品 東京都ほか
リアルエステート 土地、構築物 大阪府枚方市
東京都葛飾区
工具、器具及び備品 東京都港区
東京都墨田区 共用資産
土地及び建物 静岡県伊豆の国市
東京都台東区
インベストメント 投資不動産
千葉県千葉市
東京都渋谷区
宮城県仙台市
建設 機械装置等 大阪府枚方市
岐阜県多治見市
遊休資産 土地 熊本県玉名市
宮崎県えびの市
構築物 東京都港区
共用資産
土地及び建物等 静岡県伊豆の国市
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産
グループについて減損損失（1,714,505千円）を認識しま グループについて減損損失（594,194千円）を認識しまし
した。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続して た。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続してマ
マイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額 イナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
し、当該減少額を減損損失（1,060,931千円）として特別 当該減少額を減損損失（1,139千円）として、特別損失に
損失に計上しました。 計上しました。
(3)減損損失の金額 (合計2,775,437千円) (3)減損損失の金額 (合計 595,333千円)
①㈱Ａ.Ｃホールディングス ①㈱Ａ.Ｃホールディングス
建物及び構築物 319,135 千円 建物及び構築物 24,319 千円
土地 1,282,218 千円 土地 118,565 千円
工具、器具及び備品 352,119 千円 工具、器具及び備品 392,550 千円
その他無形固定資産 4,245 千円 投資不動産 51,476 千円
投資不動産 565,255 千円 合計 586,911 千円
合計 2,522,974 千円
②南野建設㈱ ②南野建設㈱
機械装置及び運搬具 8,100 千円 建物及び構築物 544 千円
工具、器具及び備品 721 千円 土地 787 千円
その他無形固定資産 566 千円 機械装置及び運搬具 694 千円
合計 9,388 千円 合計 2,026 千円
③㈱Ａ．Ｃインターナショナル ③㈱Ａ．Ｃインターナショナル
建物及び構築物 79,579 千円 工具、器具及び備品 1,207 千円
機械装置及び運搬具 5,210 千円 リース資産減損勘定 4,336 千円
土地 80,217 千円 合計 5,544 千円
工具、器具及び備品 13,326 千円
その他無形固定資産 1,491 千円
リース資産減損勘定 63,247 千円
合計 243,073 千円
―――――― ④㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
リース資産減損勘定 849 千円
合計 849 千円
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基 同左
準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピ
ングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定 同左
しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※４投資不動産売却損の内訳は次のとおりであります。 ――――――
土地及び建物 111,891 千円
※５．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。 ※５．前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前期競売申立予納金の清算に伴う修正 287 千円 前期リース減損勘定修正額 630 千円
仕入商品返品 1,229 千円
合計 287 千円
社会保険料他未払 3,249 千円
合計 5,108 千円
―――――― ※６．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
前期リース減損勘定修正額 6,489 千円
前期消費税修正額 13,707 千円
合計 20,196 千円
―――――― ※７．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地 1,506 千円
工具、器具及び備品 47 千円
合計 1,554 千円
―――――― ※８．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損 253 千円
固定資産売却損 776 千円
合計 1,030 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月1日至平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 42,442,851 − − 42,442,851
合計 42,442,851 − − 42,442,851
自己株式
普通株式(注) 2,000,528 ※120 − 2,000,648
合計 2,000,528 120 − 2,000,648
（変動事由の概要）
※ 単元未満株式の買取 120株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月1日至平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 42,442,851 − − 42,442,851
合計 42,442,851 − − 42,442,851
自己株式
普通株式(注) 2,000,648 ※ 47 − 2,000,695
合計 2,000,648 47 − 2,000,695
（変動事由の概要）
※ 単元未満株式の買取 47株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日） （自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成21年９月30日現在） （平成22年９月30日現在）
現金預金勘定 3,159,007千円 現金預金勘定 2,706,198千円
現金及び現金同等物 3,159,007千円 現金及び現金同等物 2,706,198千円
２.株式の取得により連結対象となった会社の資産及び ――――――
負債の主な内訳
パーチェス法の適用により株式会社ワシントンを連結
した事に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式等の取得価額は次のとおりであります。
㈱ワシントン
項目 金額(千円)
流動資産 2,845
固定資産 226
流動負債 1,474
取得価額 3,000
現金及び現金同等物 2,425
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当連結会計年度中に取引を開始した、新規の所有権移転 同左
外ファイナンス・リース取引はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失 期末残 減価償却 減損損失 期末残
取得価 減価償却 取得価
累計額相 累計額相 高相当 累計額相 累計額相 高相当
額相当 額相当
当額 当額
額 当額 額 額 当額 額
（千円） （千円） (千円) （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
機械装置及 機械装置及
93,937 50,229 22,492 21,215 31,995 16,128 15,866 0
び運搬具 び運搬具
その他 8,404 5,064 2,867 472 その他 − − − −
合計 102,341 55,294 25,360 21,687 合計 31,995 16,128 15,866 0
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 （注） 同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内 19,710千円 １年以内 6,651千円
１年超 27,337千円 １年超 9,215千円
合計 47,047千円 合計 15,866千円
リース資産減損勘定の残 リース資産減損勘定の残
25,360千円 15,866千円
高 高
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注） 同左
期末残高等が有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため支払利子込法により算定しておりま
す。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失 却費相当額及び減損損失
支払リース料 22,260千円 支払リース料 7,997千円
リース資産減損勘定取崩額 9,178千円 リース資産減損勘定取崩額 7,367千円
減価償却費相当額 22,260千円 減価償却費相当額 7,997千円
減損損失 23,240千円 減損損失 6,759千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額 同左
法によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引（借主側） ２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年以内 5,336千円 １年以内 6,758千円
１年超 0千円 １年超 872千円
合計 5,336千円 合計 7,631千円
３．ファイナンス・リース取引（貸主側） ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳 (1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 102,363千円 リース料債権部分 65,662千円
見積残存価額部分 −千円 見積残存価額部分 −千円
受取利息相当額 △15,682千円 受取利息相当額 △7,758千円
リース投資資産 86,681千円 リース投資資産 57,903千円
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末後の回収予定額 年度末後の回収予定額
リース投資資産（千円） リース投資資産（千円）
１年以内 46,966 １年以内 34,116
１年超２年以内 37,274 １年超２年以内 17,013
２年超３年以内 17,845 ２年超３年以内 6,612
３年超４年以内 276 ３年超４年以内 6,336
４年超５年以内 − ４年超５年以内 1,584
５年超 − ５年超 −
(3）リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用 (3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取 初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度 引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度
末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除 末における固定資産の適正な帳簿価格（減価償却累計
後）をリース投資資産の期首の価額として計上してお 額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上
ります。 しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基 相当額の総額をリース期間中の各期に利息法によって
準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純損失が 配分しております。
3,267千円多く計上されております。
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っており、また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、リース投資資産、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しましては、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を定期的に把握する体制をとっております。
営業外債権である、未収入金、長期未収入金、破産更生債権等は、相手先の財務状況によって、債権価値の
下落や回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しましては、財務状況の悪化による回収懸念を早期
に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が経営者に報告さ
れております。関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の
業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円）(*) （千円）(*) （千円）
(1) 現金及び預金 2,706,198 2,706,198 −
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 355,601 355,601 −
(3) リース投資資産 57,903
4,174
貸倒引当金
53,729 53,729 −
(4) 営業貸付金 423,624
420,840
貸倒引当金
2,783 2,783 −
(5) 未収入金 35,159
24,179
貸倒引当金
10,980 10,980 −
(6) 投資有価証券 97,423 97,423 −
(7) 関係会社株式 657,549 629,717 △27,832
(8) 長期未収入金 1,162,604
262,821
貸倒引当金
899,783 899,783 −
(9) 破産更生債権等 1,923,799
1,923,799
貸倒引当金
0 0 −
資産計 4,784,048 4,756,216 △27,832
(10) 支払手形・工事未払金等 (254,182) (254,182) −
(11) 未払法人税等 (22,128) (22,128) −
負債計 (276,311) (276,311) −
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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(１) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(10)支払手形・工事未払金等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(３) リース投資資産
これらの時価については、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元金利の合
計額を割り引く方法によって見積もった結果、帳簿価額と近似しております。また、回収見込額等に基づいて貸
倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金
額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(４）営業貸付金、（８）長期未収入金、（９）破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
(５）未収入金
未収入金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似しており、当該価額をもって時価としております。
(６） 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(７） 関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 5,073
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（６）投資有価証
券に含めておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債権で時価のあるもの（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を
②社債 − − −
超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 − − −
(1）株式 24,640 24,640 −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を
②社債 − − −
超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 109,680 80,016 △29,664
小計 134,320 104,656 △29,664
合計 134,320 104,656 △29,664
（注）当連結会計年度おいて、有価証券について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
99,939 2,589 6,275
５．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 5,073
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当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成22年９月30日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額 （千円） （千円）
（千円）
(1）株式 − − −
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を
②社債 − − −
超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 − − −
(1）株式 12,960 15,120 △2,160
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が取得原価を
②社債 − − −
超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 84,463 109,680 △25,217
小計 97,423 124,800 △27,377
合計 97,423 124,800 △27,377
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,073千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 8,058 − 1,461
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 8,058 − 1,461
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を採用して
おります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年３月31日） （平成22年３月31日）
年金資産の額 22,127百万円 25,765百万円
年金財政計算上の給付債務の額 36,245百万円 33,165百万円
差引額 △14,118百万円 △7,400百万円
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.607％（平成21年３月31日現在）
当連結会計年度0.595％（平成22年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,770百万円であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、
特別掛金を前連結会計年度23百万円、当連結会計年度21百万円費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
(1）退職給付債務（千円） 174,407 188,384
(2）退職給付引当金（千円） 174,407 188,384
(注)１．退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金制度は含めておりません。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
退職給付費用
(1）勤務費用（千円） 15,719 13,954
(2）厚生年金基金(総合設立
7,852 7,969
型)への拠出額（千円）
(3）退職給付費用（千円） 23,572 21,923
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション等
を所有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次
のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 1,366,907 △587,980 778,927 789,722
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度減少額のうち、主な減少額は、保有目的変更による科目振替及び減損損失であ
ります。
３．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によって
おります。
また、賃貸等不動産に関する平成22年9月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
（千円） （千円） (千円）
賃貸等不動産 88,160 52,511 35,648
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28
日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11
月28日）を適用しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 1,313,759千円 貸倒引当金繰入限度超過額 1,156,408千円
投資有価証券評価損 8,036千円 投資有価証券評価損 4,930千円
減損損失 1,367,069千円 減損損失 1,237,583千円
退職給付引当金損金算入限度超 退職給付引当金損金算入限度超
71,472千円 77,199千円
過額 過額
固定資産除却損 25,978千円 固定資産除却損 25,978千円
その他 32,324千円 その他 66,957千円
繰越欠損金 1,074,652千円 繰越欠損金 1,339,483千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,893,293千円 3,908,542千円
評価性引当額 △3,893,293千円 評価性引当額 △3,908,542千円
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因となった主な項目別内訳 との差異原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載し 同左
ておりません。
３．法定実効税率の変更 ――――――
当連結会計年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用した法定実効税率は、40.60%から40.98％
に変更しております。
なお、この変更による影響額はありません。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
ゴルフ・リ ファイナン インベスト リアルエス 消去又は全
建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 メント事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利
益
売上高
(1)外部顧客に対する
1,506,294 20,262 − 1,510,745 699,000 217 3,736,519 − 3,736,519
売上高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 − 11,134 − − − − 11,134 △11,134 −
高
計 1,506,294 31,396 − 1,510,745 699,000 217 3,747,653 △11,134 3,736,519
営業費用 1,943,378 217,519 1,592 1,448,788 360,794 32,044 4,004,118 △85,607 3,918,511
営業損益 △437,083 △186,122 △1,592 61,956 338,205 △31,826 △256,464 74,472 △181,991
Ⅱ．資産、減価償却費、
減損損失及び資本
的支出
資産 2,669,438 378,360 2,975,185 1,693,275 457,334 25,255 8,198,850 1,497,328 9,696,178
減価償却費 57,639 29,583 − 29,070 358,500 − 474,793 879 475,672
減損損失 1,829,568 3,536 565,255 9,388 349,752 − 2,757,501 17,936 2,775,437
資本的支出 434,119 − − 7,149 360,000 − 801,268 − 801,268
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分し
ております。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要な事業
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
ＩＴ事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,497,328千円であり、その主なもの現
金及び預金であります。
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５．会計処理方法の変更
（たな卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公
表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、営業損失がゴルフ・リ
ゾート事業で4,067千円増加しております。
（有形固定資産の減価償却に関する会計基準）
当社及び連結子会社は、従来、主として定額法によっておりましたが、当連結会計年度より、平成20年10
月１日以降に取得した建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定率法に変更しております。この変
更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図る
ために行ったものであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、ゴルフ・リゾート事
業の営業損失が1,355千円増加し、建設事業の営業利益が126千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平
成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。こ
の変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、ファイナンス事業の営業損失が、3,690千円減少し、
「消去又は全社」で1,776千円増加しております。
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当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
ゴルフ・リ ファイナン インベスト リアルエス 消去又は全
建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 メント事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ．売上高及び営業利
益
売上高
(1)外部顧客に対する
1,443,592 24,772 − 1,255,856 40,271 40,500 2,804,993 − 2,804,993
売上高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 − 8,288 − − 219 − 8,507 △8,507 −
高
計 1,443,592 33,060 − 1,255,856 40,490 40,500 2,813,500 △8,507 2,804,993
営業費用 1,769,259 9,898 4,412 1,289,013 53,311 14,255 3,140,151 △8,946 3,131,205
営業損益 △325,667 23,162 △4,412 △33,156 △12,820 26,244 △326,650 439 △326,211
Ⅱ．資産、減価償却費、
減損損失及び資本
的支出
資産 3,256,061 189,276 1,074,012 1,504,662 1,348,127 − 7,372,141 1,380,840 8,752,981
減価償却費 30,025 − − 24,535 − 30,089 84,650 24 84,674
減損損失 149,280 − − 2,026 51,476 392,550 595,333 − 595,333
資本的支出 13,148 13,845 − 7,910 − − 34,903 − 34,903
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分し
ております。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 主要な事業
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業(本年６月より撤退いたしました)を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠敷設
建設事業
工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
ＩＴ事業 サーバの賃貸事業を行っておりましたが、本年９月より撤退いたしました。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,380,840千円であり、その主なもの現
金及び預金であります。
５．当連結会計年度において、インベストメント事業に含まれる資産のうち1,304,222千円をリアルエス
テート事業に振替を行っております。なお、この振替によるリアルエステート事業の資産の増加額は、
資本的支出に含めておりません。また、この振替により、リアルエステート事業の売上は20,091千円増
加し、営業損失は7,844千円増加しております。
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６．会計処理方法の変更
（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約
に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）を、当連結会計年度より適用し、当連結
会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。これにより、従来の基準に比べ建設事業の売上高は389,634千円増加
し、営業損失は、37,071千円減少しております。
（引当金の計上基準）
当連結会計年度より、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用
に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、ゴルフ・リゾート事業において営業損失は、18,585千円増加しておりま
す。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日
至平成22年９月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％
を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）及び当連結会計年度（自平成21年10月１日
至平成22年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
(追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会企
業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
委員会企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象
に追加されております。
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 者との関 取引の内容 科目
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業 割合 係
（％）
工事の請負 54,000 ― −
役員及びその近
工事代金の 完成工事
三重県
68,131 18,900
親者が議決権の 工事受注先
99,000 − 回収 未収入金
㈱中村組 四日市 建設業
過半数を所有し
市 事務所賃料
360 ― −
ている会社等
受取
貸付金の回 営業貸付
役員及びその近
50,341 149,659
マーケ
収 金(注1）
親者が議決権の ㈱グッド 東京都
10,000 − 貸付債権
ティング
利息の受取
過半数を所有し ワン 港区
3,444 ― −
リサーチ
（注2）
ている会社等
役員及びその近 破産更生
福島県
453,950
親者が議決権の 須賀川開 不動産賃 債権(注1)
50,000 − 428,750
須賀川 債権譲受 債権の回収
貸
過半数を所有し 発㈱
市
未収入金 −
ている会社等
長期未収
債権の購入 − 700,000
役員及びその近
入金(注1)
親者が議決権の ㈱葉山倶 東京都 ゴルフ場
3,000 −
家賃の支払 31,650 未払金 86,632
債権譲受
楽部 港区
過半数を所有し 所有
債権の担保
− ― −
ている会社等
受入（注2）
㈱新・カ 長期未収入 長期未収
役員及びその近
41,720 458,280
ギハラ 東京都 金の回収 入金(注1)
親者が議決権の ゴルフ場
3,000 −
ホール 中央区 債権譲受
過半数を所有し 所有 債権の担保
ディング
− ― −
ている会社等 受入（注3）
（注）１．貸倒引当金をそれぞれ、㈱グッドワン149,659千円、須賀川開発㈱453,950千円、㈱葉山倶楽部199,218千円、
㈱新・カギハラホールディング107,140千円計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当
金繰入額をそれぞれ、㈱葉山倶楽部199,218千円、㈱新・カギハラホールディング61,003千円計上してお
ります。
２．長期未収入金の担保として㈱姫路相生カントリークラブの土地建物を受入れております。
３．長期未収入金の担保として新香木原カントリークラブの土地建物を受入れております。
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(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
（％）
元持分法
(株)ウィ 東京都 ＩＴ事業の
関連会社 10,000 ＩＴ事業 − 適用会社 30,240 ― −
ルウェイ 港区 アドバイス
社長
会員管理費
13,200 ― −
の支払
リース料の
2,790 6,831
リース投資資産
受取
業務受託料
300 ― −
の支払
売店商品立
47 ― −
替
主要株主及
売掛金の回
211 ― −
びその近親
収
Ｗホール
者が議決権 三重県 ゴルフ場 リース
170,000 − 業務委託料
ディング
4,800 ― −
の過半数を 津市 運営 契約先
の支払
ス㈱
所有してい
― − 預り金 172
る会社等
会員管理業
務委託料の 1,600 ― −
支払
管理手数料
180 ― −
収入
株式の取得 3,000 子会社株式 3,000
出向社員の
35,386 未払金 2,962
給与負担
役員及びそ
の近親者が ㈱ワシン ゴルフ場
議決権の過 トンイン 東京都 コンサル 業務委託料
30,000 − 業務委託 14,300 ― −
半数を所有 ターナ 港区 ティング の支払
している会 ショナル 会社
社等
会員管理費
2,800 ― −
の支払
リース料の
役員及びそ
10,013 20,475
リース投資資産
受取
の近親者が ㈱宮崎大
宮崎県
売店商品の
議決権の過 淀カント ゴルフ場 リース
3,000 −
114 売掛金 18
宮崎市
売上
半数を所有 リークラ 運営 契約先
ブ 管理手数料
している会
1 ― −
収入
社等
年会費回収
215 ― −
代行
会員管理費
2,800 ― −
の支払
役員及びそ
割賦販売 7,248 ― −
の近親者が ㈱富士箱
静岡県
売店商品の
議決権の過 根カント ゴルフ場 業務提携
10,000 −
82 売掛金 86
伊豆の
売上
半数を所有 リークラ 運営 先
国市
― − 預り金 77
している会 ブ
管理手数料
社等
26 ― −
の収入
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議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
（％）
会員管理費
2,800 ― −
の支払
リース料の
10,391 30,690
役員及びそ リース投資資産
受取
の近親者が ㈱藤岡温
割賦販売 441 割賦売掛金 656
群馬県 ゴルフ場
議決権の過 泉カント リース
30,000 − 商品仕入の
藤岡市 及びホテ
60 買掛金 15
半数を所有 リークラ 契約先
代金
ル運営
している会 ブ
管理手数料
14 ― −
社等
の収入
業務委託料
300 ― −
の支払
役員及びそ 会員受入収
7,619 ― −
の近親者が 入
㈱ワシン
議決権の過 東京都 ゴルフ場 業務委託
30,000 − 管理手数料
トンリ
40 ― −
半数を所有 港区 運営 先
の収入
ゾート
している会
― − 預り金 22
社等
役員及びそ 会員受入収
28,571 ― −
の近親者が 入
㈱ワシン
議決権の過 東京都 ゴルフ場 業務委託
100,000 − 管理手数料
トング
78 ― −
半数を所有 港区 運営 先
の収入
ループ
している会
― − 預り金 66
社等
役員及びそ
長期貸付金
4,500 長期貸付金 164,850
の近親者が
の回収
愛知県
議決権の過 ㈱レイク 不動産賃
− 貸付債権
名古屋
半数を所有 ビュー 貸
建物賃借料
市
5,714 ― −
している会
の支払
社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
２．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（また、業務上の意思決定に対して重要な影
響を有している場合）
３．上記（１）∼（２）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テークスグループであり、その要約財務諸表は以下のとお
りであります。
流動資産合計 3,684,505千円
固定資産合計 2,998,751千円
流動負債合計 1,934,814千円
固定負債合計 1,294,065千円
純資産合計 3,479,036千円
売上高合計 2,432,146千円
税金等調整前四半期純損失金額 △28,126千円
四半期純損失 △73,412千円
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当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有) 者との関 取引の内容 科目
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業 割合 係
（％）
主要株主及びそ
貸付金の回 営業貸付
マーケ
− 149,659
の近親者が議決 東京都
収 金
㈱グッド ティング
10,000 − 貸付債権
権の過半数を所 中央区
ワン リサーチ
有している会社
利息の受取 3,009 前受金 254
等
主要株主及びそ
の近親者が議決 福島県
須賀川開 不動産賃 破産更生
−
−
権の過半数を所 須賀川 50,000 債権譲受 債権の回収 453,950
発㈱ 貸 債権※1
有している会社 市
等
主要株主及びそ 長期未収
債権の購入 − 700,000
の近親者が議決 入金※1,2
㈱葉山倶 東京都 ゴルフ場
3,000 −
権の過半数を所 債権譲受
楽部 港区 所有 地代・家賃
有している会社
45,000 未払金 114,382
の支払
等
主要株主及びそ
㈱新・カ
の近親者が議決
債権譲受 長期未収入
ギハラ 東京都 ゴルフ場 長期未収
10,000 −
権の過半数を所 33,360 424,920
ホール 港区 所有 金の回収 入金※1,3
有している会社
ディング
等
主要株主及びそ
貸付金の回 営業貸付
合同会社
700,000 −
の近親者が議決
収 金
ケイ・ア 東京都 ゴルフ場
500 − 債権譲受
権の過半数を所
ンド・ケ 港区 所有
有している会社
利息の受取 8,917 前受金 −
イ
等
長期未収
債権の購入 100,000 −
主要株主及びそ
入金
㈱廣済堂
の近親者が議決
リース料の
札幌カン 札幌市 ゴルフ場
370,000 − 債権譲受
4,752 売掛金 3,327
権の過半数を所
受取
トリー倶 白石区 運営
有している会社
リース投
楽部
― − 23,029
等
資資産
主要株主及びそ
の近親者が議決 ㈱エヌ・
貸付債権 貸付金の回
東京都 不動産売 営業貸付
10,000 200,000
− −
権の過半数を所 エス・
港区
買 収 金※1
シー
有している会社
等
主要株主及びそ
− −
債権の売却 250,000
合同会社
の近親者が議決
ＪＳＧ 東京都
− 債権譲渡
権の過半数を所 50 投資業
港区 リース料の
キャピタ
− −
33,264
有している会社
保証
ル
等
主要株主及びそ
の近親者が議決 千葉県
高田信夫 貸付金の回 営業貸付
− − 貸付債権 29,300
−
権の過半数を所 習志野 ―
収 金※1
市
有している会社
等
※１．貸倒引当金をそれぞれ、㈱グッドワン149,404千円、須賀川開発㈱453,950千円、㈱葉山倶楽部178,094
千円、㈱新・カギハラホールディング81,856千円、㈱エヌ・エス・シー200,000千円、高田信夫29,300千円
計上しております。
※２．長期未収入金の担保として㈱姫路相生カントリークラブの土地建物を受入れております。
※３．長期未収入金の担保として新香木原カントリークラブの土地建物を受入れております。
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(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
（％）
リース料の
1,998 ― −
支払
リース料の
1,355 −
リース投資資産
受取
主要株主及
売店商品の
びその近親
22 ― −
Ｗホール
売上
者が議決権 三重県 ゴルフ場 リース
170,000 −
ディング
賃借料・備
の過半数を 津市 運営 契約先
927 未払金 −
ス㈱
品買取
所有してい
管理手数料
る会社等
9 預り金 336
収入
備品引取運
149 ― −
賃
主要株主及
びその近親 ㈱ワシン ゴルフ場
者が議決権 トンイン 東京都 コンサル (被所有) 業務委託料
30,000 業務委託 15,600 ― −
の過半数を ターナ 港区 ティング 直接1.6 の支払
所有してい ショナル 会社
る会社等
リース料の
13,765 9,277
リース投資資産
受取
売店商品の
55 売掛金 21
主要株主及
売上
びその近親 ㈱宮崎大
売店商品の
宮崎県
22 買掛金 −
者が議決権 淀カント ゴルフ場 リース
3,000 − 仕入
宮崎市
の過半数を リークラ 運営 契約先
プロアマ参
所有してい ブ
加費・プ 481 ― −
る会社等
レー代
業務委託料
4,800 ― −
収入
170,000 168,300
資金の貸付 長期貸付金
貸付金の回
1,700 −
―
収
209 −
利息の受取 ―
リース料の リース投資資
5,245 4,431
主要株主及
受取 産
びその近親 ㈱富士箱
車両賃借料 44 ― −
静岡県
者が議決権 根カント ゴルフ場
10,000 − 売店商品の
伊豆の 貸付債権
40 売掛金 37
の過半数を リークラ 運営
売上
国市
ブ
所有してい
管理手数料
5 預り金 4
る会社等
収入
業務受託料
4,800 ― −
収入
156 −
消耗品購入 ―
優待券使用 2 ― −
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議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合
（％）
リース料の
16,009 18,969
リース投資資産
受取
割賦販売 624 割賦売掛金 −
商品仕入の
主要株主及
495 ― −
代金
びその近親 ㈱藤岡温
群馬県 ゴルフ場
宿泊利用券
者が議決権 泉カント リース
23 −
30,000 −
―
藤岡市 及びホテ
負担金
の過半数を リークラ 契約先
ル運営
業務受託料
所有してい ブ
4,800 −
―
収入
る会社等
売店商品の
9 売掛金 10
売上
広告宣伝費 67 ― −
主要株主及 会員受入収
7,619 未収入金 6,500
びその近親 入
㈱ワシン
者が議決権 東京都 ゴルフ場 業務委託
30,000 −
手数料収入 10 ― −
トンリ
の過半数を 港区 運営 先
ゾート 管理手数料
所有してい
24 ― −
の収入
る会社等
会員受入収
主要株主及
28,571 ― −
入
びその近親
㈱ワシン
事務家賃の
者が議決権 東京都 ゴルフ場 業務委託
100,000 −
6,325 ― −
トング
港区 支払
の過半数を 運営 先
ループ
管理手数料
所有してい
91 預り金 94
の収入
る会社等
主要株主及
長期貸付金 長期貸付金※
6,000 158,850
びその近親
の回収 1
愛知県
者が議決権 ㈱レイク 不動産賃 貸付債権
20,000 −
名古屋
ビュー
の過半数を 貸
市 建物賃借料
5,714 −
―
所有してい
の支払
る会社等
※１．長期貸付金の担保として㈱レイクビューの建物を受入れております。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）受注その他の取引については、業界の慣例を勘案して決定しております。
２．上記（１）∼（２）の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テークスグループであり、その要約財務諸表は以下のとお
りであります。
流動資産合計 3,032,428千円
固定資産合計 2,838,093千円
繰延資産合計 609千円
流動負債合計 1,315,491千円
固定負債合計 1,781,654千円
純資産合計 2,773,985千円
売上高合計 3,793,429千円
税金等調整前当期純損失金額 △676,679千円
当期純損失 △709,053千円
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに取得
した議決権比率
(１)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称株式会社ワシントン
事業内容ゴルフ会員等に関する年会費等の集金代行等
(２)企業結合を行った目的
株式会社ワシントンは会員管理の専門会社として設立された会社であり、従来より株式会社Ａ．Ｃイン
ターナショナルはその業務を委託しておりました。会員管理のノウハウとシステムを持つ株式会社ワシン
トンを子会社化することにより、業務の充実並びにコスト面での効果が得られ、ゴルフ・リゾート部門の
体制強化につながると判断し株式取得を決定いたしました。
(３)企業結合日
平成21年２月17日
(４)企業結合の法的形式並びに取得した議決権比率
株式会社ワシントンの株式取得議決権比率100％
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年３月１日から平成21年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価普通株式３百万円
取得原価３百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
１百万円
(２)発生原因
主として、株式会社ワシントンが会員管理を展開することによって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
金額僅少につき一括償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(１)資産の額
流動資産 2,845千円
固定資産 226
計 3,071千円
(２)負債の額
流動負債 1,474千円
固定負債 −
計 1,474千円
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響額
売上高 14,000千円
営業損失 913
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記は、株式取得により全ての事業を取得しておりますので、㈱ワシントンの平成20年10月１日から平成
21年２月28日までの売上高及び営業損失の額によっております。ただし、㈱ワシントンは平成20年10月17
日に設立されており、上記売上高及び営業損失の額は、同社が平成20年10月１日に設立されたとみなした
場合の概算による数値となっております。なお当該注記情報につきましては、監査証明を受けておりませ
ん。
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共通支配下の取引等
１．結合企業の名称及び事業内容、企業結合を行った目的、企業結合の法的方式、結合後企業の名称及び合
併期日
（１）結合企業の名称及び事業内容
（結合企業）
①名称株式会社Ａ．Ｃホールディングス
②事業内容持株会社
（被結合企業）
①名称株式会社Ａ．Ｃファイナンス
②事業内容ファイナンス事業
（２）企業結合を行った目的
世界的金融・経済危機により、日本の経済・景気がより一層厳しい状況となる中、当社グループのファイナ
ンス事業部門もその影響を回避することができませんでした。このような厳しい環境を打破するために
は、当事業を縮小し経営基盤の強化を図ることが最優先であると考え、株式会社Ａ.Ｃファイナンスを吸収
合併いたしました。
（３）企業結合の法的方式
株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とし、株式会社Ａ．Ｃファイナンスを消滅会社とする吸収合
併であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社Ａ．Ｃホールディングス
（５）合併期日
平成21年２月10日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、統合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容（結合企業）
事業の名称ゴルフ・リゾート事業
事業の内容ゴルフ場の経営
（２）企業結合の法的形式
連結子会社株式会社Ａ．Ｃインターナショナルを譲渡元、連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ
を譲渡先とする事業譲渡であります。
（３）統合後の企業名称
名称の変更はありません。
（４）取引の目的を含む取引の概要
従来、連結子会社株式会社Ａ．Ｃインターナショナルにおいて、連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣ
ＬＵＢのゴルフ場の運営業務を展開してまいりましたが、より効率的な運営を行うべく、平成21年10月１
日をもって、ゴルフ場の運営業務を連結子会社株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢに譲渡いたしました。
２．実施した会計処理の概要
本事業譲渡は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。従って、当該
会計処理が当連結会計年度に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 209円70銭 188円88銭
１株当たり当期純損失 86円67銭 20円87銭
１株当たり当期純損失であり、また、 １株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
8,480,612 7,638,878
（千円）
普通株式に係る純資産額（千円） 8,480,612 7,638,878
普通株式の発行済株式数（株） 42,442,851 42,442,851
普通株式の自己株式数（株） 2,000,648 2,000,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
40,442,203 40,442,156
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（千円） 3,505,212 844,012
普通株主に帰属しない金額(千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 3,505,212 844,012
期中平均株式数（株） 40,442,241 40,442,166
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡契約
書が締結され、履行されました。
①その旨
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結又は解除の時期
締結日平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
⑤契約の締結又は解除が営業活動へ及ぼす重要な影響
ゴルフ場を獲得するための債権の買取でありますが、時期的な面が確定しておりません。
⑥その他
債権の内容は合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する下記不動産の１番抵当権
（土地）所在北海道北広島市仁別
地番20番外152筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積2,380,229.45㎡
（建物）所在北海道北広島市島松
家屋番号641番地１符号１ないし７
種類店舗他
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸地下１階付２階
建他
（土地）所在北海道北広島市三島
地番267番外102筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積718,704.16㎡
（建物）所在北海道北広島市三島436番地１、431番地４
家屋番号436番１
種類店舗
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸２階建他
当連結会計年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年10月１日 自平成22年１月１日 自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成21年12月31日 至平成22年３月31日 至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高 （千円） 823,823 467,405 741,538 772,226
税金等調整前四半期純
利益又は純損失金額 （千円） △573,782 △273,910 217,314 △208,355
（△）
四半期純利益又は純損
（千円） △580,196 △273,028 216,348 △207,135
失金額（△）
１株当たり四半期純利
益又は純損失金額 （円） △14.35 △6.75 5.35 △5.12
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,664,754 1,742,850
46,939 5,387
売掛金 ※1 ※1
358,837 379,514
営業未収入金 ※1 ※1
材料貯蔵品 209 12
513,656
販売用不動産 − ※3
3,909 3,873
前払費用 ※1 ※1
40,119 44,208
未収入金 ※1 ※1
未収消費税等 68,613 18,281
関係会社短期貸付金 1,375,000 8,000
営業貸付金 421,324 423,624
107,062
リース投資資産 150,952 ※1
その他 7,859 9,626
△1,505,213 △794,907
貸倒引当金
流動資産合計 2,633,306 2,461,190
固定資産
有形固定資産
1,085,400
建物 617,884 ※3
△139,719
減価償却累計額 △93,268 ※3
△576,541
△332,498
減損損失累計額 ※3
369,139
建物（純額） 192,117 ※3
機械及び装置 21,634 19,427
減価償却累計額 △13,971 △12,500
△7,663 △6,927
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 11,222 10,324
減価償却累計額 △7,447 △6,860
△3,774 △3,464
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,453,280 13,393
減価償却累計額 △674,186 △5,537
△357,345 △7,856
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 421,747 0
744,596
土地 1,177,167
※2
有形固定資産合計 1,358,462 1,546,307
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 0 0
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 104,656 97,423
関係会社株式 1,412,000 1,249,500
関係会社有価証券 1,680,034 1,680,034
出資金 70 70
破産更生債権等 1,922,927 1,923,799
長期未収入金 1,158,280 1,142,977
差入保証金 10,585 10,585
長期貸付金 − 168,300
関係会社長期貸付金 − 1,375,000
−
投資不動産 2,421,956 ※3
−
減価償却累計額 △47,556 ※3
−
△1,007,491
減損損失累計額 ※3
−
投資不動産（純額） 1,366,907 ※3
その他 6,302 6,305
△2,233,286 △2,892,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,428,478 4,761,604
固定資産合計 6,786,941 6,307,912
資産合計 9,420,247 8,769,102
負債の部
流動負債
187,507 179,401
未払金 ※1 ※1
未払法人税等 12,953 16,608
前受金 772 685
19,723
預り金 1,738 ※1
6,624 8,263
前受収益 ※1 ※1
賞与引当金 954 733
その他 624 74
流動負債合計 211,174 225,489
固定負債
預り保証金 22,934 23,472
退職給付引当金 525 283
役員退職慰労引当金 508 500
固定負債合計 23,968 24,255
負債合計 235,142 249,744
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 4,612,597 4,612,597
その他資本剰余金 7,156,675 7,156,675
資本剰余金合計 11,769,273 11,769,273
利益剰余金
その他利益剰余金
△5,450,429 △6,118,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △5,450,429 △6,118,462
自己株式 △604,074 △604,076
株主資本合計 9,214,769 8,546,734
評価・換算差額等
△29,664 △27,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,664 △27,377
純資産合計 9,185,105 8,519,357
負債純資産合計 9,420,247 8,769,102
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
262,121
売上高 866,996 ※2
133,964
売上原価 453,442 ※1, ※2
売上総利益 413,553 128,156
販売費及び一般管理費
役員報酬 17,807 17,280
給料及び手当 45,032 58,686
賞与引当金繰入額 1,940 1,687
役員退職慰労引当金繰入額 275 608
退職給付引当金繰入額 525 694
租税公課 81,390 40,336
減価償却費 2,768 62
株式取扱手数料 40,342 31,959
35,869
支払手数料 51,985 ※2
支払報酬 51,433 48,035
貸倒引当金繰入額 −
110,632
58,120
その他 62,339 ※2
販売費及び一般管理費合計 466,474 293,340
営業損失（△） △52,920 △165,184
営業外収益
6,373 4,820
受取利息 ※2 ※2
投資不動産賃貸料 105,356 75,077
その他 13,263 2,440
営業外収益合計 124,993 82,338
営業外費用
投資不動産賃貸費用 91,716 48,056
その他 4,203 24,176
営業外費用合計 95,920 72,232
経常損失（△） △23,846 △155,078
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
特別利益
102,357
貸倒引当金戻入額 53,336 ※7
債権譲渡益 − 150,000
固定資産売却益 − 1,506
不動産取得税等還付金 − 38,147
投資不動産売却益 − 4,999
1,897 1,804
その他 ※9 ※9
特別利益合計 55,233 298,817
特別損失
419 776
固定資産除却損 ※3 ※3
投資有価証券評価損 −
19,610
投資有価証券売却損 − 1,461
111,891
投資不動産売却損 −
※4
関係会社株式評価損 240,500 162,500
1,537,625
関係会社有価証券評価損 −
※6
883,507 51,158
貸倒引当金繰入額 ※8 ※8
2,522,974 586,911
減損損失 ※5 ※5
抱合せ株式消滅差損 −
158,871
13,707
−
前期損益修正損 ※10
特別損失合計 5,475,399 816,514
税引前当期純損失（△） △5,444,012 △672,775
法人税、住民税及び事業税 △1,853
6,417
− △2,889
法人税等還付税額
法人税等合計 △4,743
6,417
当期純損失（△） △5,450,429 △668,032
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,500,000 3,500,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 8,395,267 4,612,597
当期変動額
△3,782,669 −
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △3,782,669 −
当期末残高 4,612,597 4,612,597
その他資本剰余金
前期末残高 7,156,675 7,156,675
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 7,156,675 7,156,675
資本剰余金合計
前期末残高 15,551,943 11,769,273
当期変動額
△3,782,669 −
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △3,782,669 −
当期末残高 11,769,273 11,769,273
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △3,782,669 △5,450,429
当期変動額
当期純損失（△） △5,450,429 △668,032
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △1,667,760 △668,032
当期末残高 △5,450,429 △6,118,462
利益剰余金合計
前期末残高 △3,782,669 △5,450,429
当期変動額
当期純損失（△） △5,450,429 △668,032
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △1,667,760 △668,032
当期末残高 △5,450,429 △6,118,462
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
自己株式
前期末残高 △604,069 △604,074
当期変動額
△4 △1
自己株式の取得
当期変動額合計 △4 △1
当期末残高 △604,074 △604,076
株主資本合計
前期末残高 14,665,203 9,214,769
当期変動額
資本準備金の取崩 △3,782,669 −
当期純損失（△） △5,450,429 △668,032
自己株式の取得 △4 △1
−
欠損填補 3,782,669
当期変動額合計 △5,450,434 △668,033
当期末残高 9,214,769 8,546,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △43,462 △29,664
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
13,798 2,286
額）
当期変動額合計 13,798 2,286
当期末残高 △29,664 △27,377
評価・換算差額等合計
前期末残高 △43,462 △29,664
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
13,798 2,286
額）
当期変動額合計 13,798 2,286
当期末残高 △29,664 △27,377
純資産合計
前期末残高 14,621,741 9,185,105
当期変動額
資本準備金の取崩 △3,782,669 −
当期純損失（△） △5,450,429 △668,032
自己株式の取得 △4 △1
欠損填補 −
3,782,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,798 2,286
当期変動額合計 △5,436,636 △665,747
当期末残高 9,185,105 8,519,357
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 総平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算
定）
時価のないもの 時価のないもの
総平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 材料貯蔵品 材料貯蔵品
び評価方法 先入先出法による原価法 同左
―――――― 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 有形固定資産 有形固定資産
法 ①平成20年９月30日以前に取得したもの ①平成20年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。 同左
②平成20年10月１日以降に取得したもの ②平成20年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。 同左
建物（建物付属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物３∼34年 建物３∼41年
機械及び装置２∼４年 機械及び装置２∼４年
車両運搬具２年 車両運搬具２年
工具、器具及び備品２∼20年 工具、器具及び備品２∼20年
無形固定資産………定額法 無形固定資産
なお、ソフトウェア（自社利用）について 同左
は、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
投資不動産…………定額法 ――――――
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物18∼43年
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
４．引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将 同左
来の支給見込み額のうち当事業年度の負
担額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員の役員退職金の支払に備えるため 同左
当事業年度末における役員退職慰労金規
程に基づく、期末要支給見込額の当期負
担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準 ファイナンス・リース取引に係る収益の計 ファイナンス・リース取引に係る収益の計
上基準 上基準
（貸手側） （貸手側）
売上高を計上せずに利息相当額を各期に 同左
配分する方法をとっております。
（追加情報） ――――――
当社は、平成21年２月10日をもって、連結
子会社であった㈱Ａ．Ｃファイナンスを
吸収合併したことにより、ファイナンス事
業（リース業及び融資業）を同日から開
始しております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等 消費税等
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。なお、 同左
項 控除対象外消費税等については、発生
事業年度の費用として処理しておりま
す。
連結納税制度の適用 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（固定資産の減価償却の方法の変更） ――――――
有形固定資産
当社は従来、主として定額法によっておりましたが、当事
業年度より、平成20年10月１日以降に取得した建物を除く
有形固定資産の減価償却の方法を、定率法に変更しており
ます。
この変更は、投下資本の早期回収を通じて、より合理的な
期間損益計算を行うため及び財務体質の強化を図るため
に行ったものであります。
これにより、営業損失、経常損失、税引前当期純損失が
85,500千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
なお、貸主側においては、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当
額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得した
ものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これによる損益への影響は軽微であります。
また、借主側においては、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
（損益計算書） （損益計算書）
「支払報酬」は前事業年度まで販売費及び一般管理費 ――――――
の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度
において、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため
区分掲記いたしました。なお、前事業年度における販売費及
び一般管理費の「その他」に含まれる「支払報酬」は
42,510千円であります。
「投資不動産賃貸料」は前事業年度まで、営業外費用の
「投資不動産賃貸費用」と相殺した純額にて表示しており
ましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため
総額表示に変更しております。なお、前事業年度における営
業外収益の「投資不動産賃貸料」に含まれる「投資不動産
賃貸料」は78,182千円、「投資不動産賃貸費用」は40,008
千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前事業年度まで、営業外収入の
「投資不動産賃貸料」と相殺した純額にて表示しておりま
したが、当事業年度において金額的重要性が増したため総
額表示に変更するとともに、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため区分掲記しております。また、前事業年度まで
区分掲記しておりました「投資不動産減価償却費」（当事
業年度22,598千円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬの導入
等に伴い、財務諸表の比較可能性を向上するため、営業外費
用の「投資不動産賃貸費用」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における営業外収益の「投資不動産賃貸
料」と相殺した「投資不動産賃貸費用」は40,008千円であ
ります。
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【追加情報】
前事業年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
該当事項はありません
当事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
当社は、平成22年７月16日付で、東京地方裁判所において下記の通り訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起したもの
名称相生市
所在地兵庫県相生市旭一丁目１番３号
②訴訟の内容
当社の連結子会社である㈱姫路相生カントリークラブが運営するゴルフ場の固定資産税について、施設の所有
者が滞納している税額等の支払を当社に求めるものであります。
③請求額
135,500千円及び利息
④訴訟に対する会社の意見
当社は、原告からの請求に対し、事実関係を確認中の段階であり、対応を顧問弁護士と協議しております。弁護
士との協議の上適切に対応しております。
なお、訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす場合がありますが、現時点ではその影響額は
不明であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
※１．関係会社項目 ※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され
たもののほか次のものがあります。 たもののほか次のものがあります。
売掛金 3,757千円 売掛金 504千円
営業未収入金 358,837千円 営業未収入金 379,514千円
前払費用 80千円 前払費用 80千円
未収入金 32,433千円 未収入金 37,070千円
未払金 38,205千円 リース投資資産 49,158千円
前受収益 6,624千円 未払金 3,084千円
預り金 19,097千円
前受収益 8,263千円
※２．有形固定資産には、次の休止固定資産が含まれてお ――――――
ります。
土地 14,253千円
―――――― ※３．不動産の保有目的の変更
下記の不動産は、当事業年度から保有目的が変更し
たため振替表示をしております。
（振替時帳簿価額）
固定資産から販売用不動
10,460千円
産
投資不動産から販売用不
523,173千円
動産
投資不動産から固定資産 781,049千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
―――――― ※１．期末たな卸高は収益の低下に伴う簿価切下後の金額
であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
販売用不動産 16,613千円
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
関係会社よりの受取利息 3,999千円 売上高 176,516千円
売上原価 187千円
支払手数料 219千円
販売費及び一般管理費「その他」 1,178千円
受取利息 4,000千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品 419千円 機械及び装置等 776千円
※４．投資不動産売却損の内訳は次のとおりであります。 ――――――
土地および建物 111,891千円
※５．減損損失 ※５．減損損失
当事業年度において、当社は次の資産について減損損失 当事業年度において、当社は次の資産について減損損失
を計上いたしました。 を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産 (1)減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 用途 種類 場所
北海道石狩市 土地 北海道石狩市
広島県廿日市市 土地 広島県廿日市市
ゴルフリゾート 土地及び建物 ゴルフリゾート
福島県須賀川市 土地及び建物 福島県須賀川市
工具、器具及び備品 ＩＴ 工具、器具及び備品 東京都ほか
ファイナンス 東京都港区
等 インベストメント 投資不動産 東京都渋谷区
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 東京都港区
ＩＴ 東京都ほか 共用資産
等 土地及び建物 静岡県伊豆の国市
東京都葛飾区
東京都墨田区
東京都台東区
インベストメント 投資不動産
千葉県千葉市
東京都渋谷区
宮城県仙台市
岐阜県多治見市
遊休資産 土地 熊本県玉名市
宮崎県えびの市
東京都港区
共用資産 土地及び建物
静岡県伊豆の国市
(2)減損損失の認識に至った経緯 (2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産
グループについて減損損失（1,645,092千円）を認識しま グループについて減損損失（585,772千円）を認識しまし
した。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続して た。また、共用資産を含む大きな単位で、損益が継続してマ
マイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額 イナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
し、当該減少額を減損損失（877,882千円）として特別損 当該減少額を減損損失（1,139千円）として特別損失に計
失に計上しました。 上しました。
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前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
(3)減損損失の金額（合計額2,522,974千円） (3)減損損失の金額（合計額 586,911千円）
建物 319,135 千円 建物 24,319 千円
工具、器具及び備品 352,119 千円 工具、器具及び備品 392,550 千円
投資不動産 565,255 千円 投資不動産 51,476 千円
土地 1,282,218 千円 土地 118,565 千円
ソフトウエア 4,005 千円 合計 586,911 千円
電話加入権 239 千円
合計 2,522,974 千円
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした 同左
管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行って
おります。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定してお 同左
り、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しておりま
す。
※６．関係会社有価証券評価損 ――――――
東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号において、
株価の下落により回復することが困難であると判断し、関
係会社有価証券評価損として1,537,625千円を特別損失に
計上しました。
―――――― ※７．貸倒引当金戻入額
一般債権で算定された貸倒実績率減少等による貸倒引当
金の減少50,676千円、貸倒懸念債権の減少等による貸倒引
当金の減少51,681千円、合計102,357千円を貸倒引当金戻
入額として計上いたしました。
※８．貸倒引当金繰入額 ※８．貸倒引当金繰入額
子会社（㈱Ａ．Ｃインターナショナル）の債務超過額増 子会社である㈱Ａ．Ｃインターナショナルの債務超過増
加のため、子会社貸付の貸倒引当金繰入額として486,914 加、㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの債務超過額発生のた
千円、また不動産担保貸付債権の貸倒引当金として め、子会社株式の貸倒引当金として51,158千円を貸倒引当
267,791千円、その他の貸付債権の貸倒引当金繰入額とし 金繰入額として計上いたしました。
て128,800千円を貸倒引当金として、合計883,507千円を貸
倒引当金繰入額として計上いたしました。
※９．その他特別利益の内訳 ※９．その他特別利益の内訳
役員退職慰労金戻入額 475 千円 役員退職慰労金戻入額 616 千円
賞与引当金戻入額 1,422 千円 賞与引当金戻入額 1,188 千円
合計 1,897 千円 合計 1,804 千円
―――――― ※10．前期損益修正損
前期消費税修正額 13,707 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月1日至平成21年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数 (株)
自己株式
普通株式(注） 2,000,528 ※120 − 2,000,648
合計 2,000,528 120 − 2,000,648
（変動事由の概要）
※単元未満株式の買取 120株
当事業年度（自平成21年10月1日至平成22年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前期末株式数 (株) 当期増加株式数 (株) 当期減少株式数 (株) 当期末株式数 (株)
自己株式
普通株式(注） 2,000,648 ※ 47 − 2,000,695
合計 2,000,648 47 − 2,000,695
（変動事由の概要）
※単元未満株式の買取 47株
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
貸主側 貸主側
(1）リース投資資産の内訳 (1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 178,698千円 リース料債権部分 121,245千円
見積残存価額部分 −千円 見積残存価額部分 −千円
受取利息相当額 △27,745千円 受取利息相当額 △14,183千円
リース投資資産 150,952千円 リース投資資産 107,062千円
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度
末後の回収予定額 末後の回収予定額
リース投資資産（千円） リース投資資産（千円）
１年以内 81,678 １年以内 66,759
１年超２年以内 65,523 １年超２年以内 32,698
２年超３年以内 30,220 ２年超３年以内 9,964
３年超４年以内 1,276 ３年超４年以内 8,688
４年超５年以内 − ４年超５年以内 3,135
５年超 − ５年超 −
(3）リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用 (3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度の開始前の所有権移転外ファイナンス・リース 初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取
取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末 引については、会計基準適用初年度の前事業年度末に
における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除 おける固定資産適正な帳簿価額（減価償却累計額控除
後）をリース投資資産の期首の価額として計上してお 後）をリース投資資産の期首の価額として計上してお
ります。 り、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基 の総額をリース期間中の各期に定額で配分しておりま
準を適用した場合に比べ、税引前当期純損失が1,873千 す。
円少なく計上されております。
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（有価証券関係）
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（平成21年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 − − −
関連会社株式 312,000 312,000 −
合計 312,000 312,000 −
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式（平成22年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 − − −
関連会社株式 149,500 149,500 −
合計 149,500 149,500 −
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関連会社株式 1,100,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について162,500千円（関連会社株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30∼50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 1,662,384千円 貸倒引当金繰入限度超過額 1,512,694千円
投資有価証券評価損 8,036千円 投資有価証券評価損 4,930千円
関係会社株式評価損 849,107千円 関係会社株式評価損 915,700千円
承継会社株式 122,236千円 承継会社株式 122,236千円
減損損失 1,233,741千円 減損損失 1,122,065千円
その他 66,320千円 その他 82,441千円
繰越欠損金 1,085,432千円 繰越欠損金 1,229,104千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
5,027,259千円 4,989,173千円
評価性引当額 △5,027,259千円 評価性引当額 △4,989,173千円
繰延税金資産合計 −千円 繰延税金資産合計 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異原因となった主な項目別内訳 との差異原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており 税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。 ません。
３．法定実効税率の変更 ――――――
当事業年度から、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用した法定実効税率は、40.60%から40.98％に変
更しております。
なお、この変更による影響額はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日至 平成21年９月30日）
連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年10月１日至 平成22年９月30日）
連結財務諸表における企業結合等関係注記に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 227円12銭 210円66銭
１株当たり当期純損失 134円77銭 16円52銭
１株当たり当期純損失であり、また、 １株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため記載して 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,185,105 8,519,357
普通株式に係る純資産額（千円） 9,185,105 8,519,357
差異の主な内訳
新株予約権（千円） − −
普通株式の発行済株式数（株） 42,442,851 42,442,851
普通株式の自己株式数（株） 2,000,648 2,000,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
40,442,203 40,442,156
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
（自平成20年10月１日 （自平成21年10月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（千円） 5,450,429 668,032
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（千円） 5,450,429 668,032
期中平均株式数（株） 40,442,241 40,442,166
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（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年10月１日至平成21年９月30日）
平成21年11月20日の取締役会において、下記内容の債権の買取を決議し、平成21年11月20日に債権譲渡契
約書が締結され、履行されました。
①その旨
ゴルフ・リゾート事業の資産の取得
②契約の相手会社の名称
合同会社ケイ・アンド・ケイ
③締結又は解除の時期
締結日平成21年11月20日
④契約の内容
合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する債権の株式会社Ａ．Ｃホールディングスに対する譲渡
⑤契約の締結又は解除が営業活動へ及ぼす重要な影響
ゴルフ場を獲得するための債権の買取でありますが、時期的な面が確定しておりません。
⑥その他
債権の内容は合同会社ケイ・アンド・ケイの保有する下記不動産の１番抵当権
（土地）所在北海道北広島市仁別
地番20番外152筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積2,380,229.45㎡
（建物）所在北海道北広島市島松
家屋番号641番地１符号１ないし７
種類店舗他
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸地下１階付２階
建他
（土地）所在北海道北広島市三島
地番267番外102筆
地目原野、雑種地、山林、公衆道路、宅地
地積718,704.16㎡
（建物）所在北海道北広島市三島436番地１、431番地４
家屋番号436番１
種類店舗
構造鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板茸２階建他
当事業年度（自平成21年10月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
その他
投資有価証券 アンドール㈱ 108,000 12,960
有価証券
計 108,000 12,960
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
その他 （証券投資信託の受益証券）
投資有価証券 93,608,823 84,463
有価証券 グローバル・アッセット・アロケーション
計 93,608,823 84,463
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 損失累計額 高帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 617,884 467,900 384 1,085,400 139,719 576,541 38,637 369,139
(24,319)
機械及び装置 21,634 − 2,206 19,427 12,500 6,927 − 0
車両運搬具 11,222 − 898 10,324 6,860 3,464 − 0
工具、器具及び備品 1,453,280 916 1,440,803 13,393 5,537 7,856 422,663 0
(392,550)
土地 744,596 565,390 132,819 1,177,167 − − − 1,177,167
(118,565)
有形固定資産計 2,848,619 1,034,206 1,577,112 2,305,713 164,616 594,789 461,301 1,546,307
(118,565) (416,869)
無形固定資産
ソフトウエア 11,255 − − 11,255 7,250 4,005 − 0
電話加入権 240 − − 240 − 239 − 0
無形固定資産計 11,495 − − 11,495 − − − 0
投資その他の資産
投資不動産 2,421,956 − 2,421,956 − − − 62,684 −
(51,476)
（注）１．当期増加額の主な要因は取得によるものではなく、投資不動産から振替えたものであり、詳細は以下のとおり
であります。
取得価格 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿価格
（千円） （千円） （千円） （千円）
建物 467,900 32,188 220,051 215,659
土地 1,037,085 − 471,694 565,390
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２．当期減少額の主な要因はＩＴ関連機器の売却によるものであり、詳細は以下のとおりであります。
取得価格 減価償却累計額 減損損失累計額 帳簿価格
（千円） （千円） （千円） （千円）
工具、器具及び備品 1,440,803 698,763 742,039 0
３．（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,738,499 53,648 − (注1)104,848 3,687,299
賞与引当金 954 733 720 (注2)234 733
役員退職慰労引当金 508 266 − (注3)275 500
計 3,739,962 52,158 720 102,867 3,688,533
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は戻入による減少であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は戻入による減少であります。
３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は戻入による減少であります。
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(２)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 331
預金
当座預金 2,313
普通預金 1,624,494
別段預金 448
定期預金 115,261
小計 1,742,518
合計 1,742,850
(ロ）売掛金
相手先 金額（千円）
㈱日本健康産業 1,556
㈱廣済堂札幌カントリー倶楽部 3,327
その他 504
合計 5,387
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 他勘定振替額 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
46,939 69,383 108,906 2,028 5,387 93.6 138
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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(ハ）営業未収入金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 329,527
㈱姫路相生カントリークラブ 15,960
㈱福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ 33,030
㈱ワシントン 997
合計 379,514
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── ×100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
358,837 176,640 155,962 379,514 29.1 763
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(ニ）材料貯蔵品
区分 金額（千円）
切手・収入印紙 12
合計 12
(ホ）販売用不動産
地域別 面積（㎡） 金額（千円）
東北地区 156.26 71,228
関東地区 708.45 435,331
九州地区 2,200.07 7,096
合計 3,064.78 513,656
②固定資産
（イ）関係会社株式
銘柄 金額（千円）
南野建設㈱ 1,100,000
㈱テークスグループ 149,500
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 0
合計 1,249,500
（ロ）関係会社有価証券
銘柄 金額（千円）
東京平成ファンド投資事業有限責任組合１号 1,680,034
合計 1,680,034
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（ハ）破産更生債権等
相手先 金額（千円）
㈱コシ・トラスト 1,099,545
須賀川開発㈱ 453,950
㈱ランデブー 370,276
その他 27
合計 1,923,799
（ニ）長期未収入金
相手先 金額（千円）
㈱葉山倶楽部 700,000
㈱新カギハラホールディングス 424,920
㈱オーガスタ 18,057
合計 1,142,977
（ホ）関係会社長期貸付金
相手先 金額（千円）
㈱Ａ．Ｃインターナショナル 975,000
南野建設㈱ 400,000
合計 1,375,000
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由より電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る。
公告掲載URLhttp://www.ac-holdings.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自平成20年10月１日至平成21年9月30日）平成21年12月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
平成21年12月25日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
平成21年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）平成22年２月15日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月17日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ．Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の記載のとおり、会社は平成21年11月20日開催の取締役会において、債権の買取を決議し、同日債権の
買取を履行している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ．Ｃホールディングス
の平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明する
ことにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ａ．Ｃホールディングスが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
追記情報
内部統制報告書に記載にされている重要な欠陥のある決算・財務報告プロセスにおいて、重要な欠陥を構成した内部
統制上の不備に関連した評価は、会社による見積計算の見直しが行われ、また、貸付金管理プロセスにおいて、重要な欠陥
を構成した内部統制上の不備に関連した取引は会社による再検証が行われた。その結果特定した必要な修正はすべて連
結財務諸表に反映されており、財務諸表監査において、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時
期及び範囲を決定しているため、これによる財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月14日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ａ．Ｃホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事
契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より販売促
進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上する方法に変更している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ．Ｃホールディング
スの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部
統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社Ａ．Ｃホールディングスが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制が、重要な欠陥があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
追記情報
内部統制報告書に記載されている決算・財務報告プロセスにおける重要な欠陥及び有価証券報告書開示情報における関
連当事者取引に関する事項のうち関連当事者に該当する範囲の認識についての重要な欠陥は、会社による表示の検討及び
関連当事者の範囲の見直しが行われた。その結果、特定した必要な対応及び修正はすべて連結財務諸表に反映されており、
財務諸表監査において、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しているため、
これによる財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成21年12月17日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
遠田晴夫印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ａ．Ｃホールディングスの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の記載のとおり、会社は平成21年11月20日開催の取締役会において、債権の買取を決議し、同日債権の
買取を履行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月14日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ａ．Ｃホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ａ．Ｃホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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