EDINET提出書類
                                         株式会社東陽テクニカ(E02672)
                                                内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            関東財務局長

【提出日】            平成22年12月20日

【会社名】            株式会社東陽テクニカ

【英訳名】            TOYO Corporation

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長五味勝

【最高財務責任者の役職氏名】   取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵

【本店の所在の場所】       東京都中央区八重洲一丁目１番６号

【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所


                (東京都中央区日本橋兜町２番１号)


                株式会社東陽テクニカ大阪支店


                (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)




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                                                株式会社東陽テクニカ(E02672)
                                                       内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役社長五味勝及び取締役経営企画室長兼経理部長十時 崇蔵は、当社の財務報告に係る内部統
    制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び
    監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」
    に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しておりま
    す。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
    を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
    虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
     財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年９月30日を基準日として行われて
    おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたし
    ました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統
    制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業
    務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
    及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部
    統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並
    びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いた
    しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定してお
    り、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社及び持分法適
    用会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
    囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会
    社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を
    「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
    勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産、有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さ
    らに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにつ
    いて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについて、評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断
    いたしました。

４ 【付記事項】
     該当事項はありません。

５ 【特記事項】
     該当事項はありません。





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