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株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書‐第58期（平成21年10月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年12月20日
【事業年度】 第58期(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長五味勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼経理部長十時崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月
売上高 (千円) 23,506,521 25,359,490 23,436,486 18,435,899 17,840,726
経常利益 (千円) 2,779,781 3,087,358 3,393,952 1,386,582 1,588,906
当期純利益 (千円) 1,509,226 1,759,554 1,989,059 902,134 1,915,716
純資産額 (千円) 33,465,011 33,964,805 33,554,778 30,455,166 31,619,523
総資産額 (千円) 38,830,398 39,111,714 38,619,971 33,541,701 35,322,045
１株当たり純資産額 (円) 1,090.36 1,106.70 1,093.96 1,045.96 1,087.32
１株当たり当期純利益 (円) 49.28 57.46 64.96 30.82 65.88
潜在株式調整後
(円) 49.09 57.03 64.52 30.69 65.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.0 86.6 86.7 90.7 89.5
自己資本利益率 (％) 4.6 5.2 5.9 2.8 6.2
株価収益率 (倍) 32.67 28.16 15.82 29.88 12.30
営業活動による
(千円) 1,859,058 1,332,001 3,671,947 1,516,681 2,689,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,199,458 △ 2,076,537 △ 1,000,896 △ 394,551 △ 941,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 984,156 △ 1,133,485 △ 1,849,252 △ 3,843,294 △ 959,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,257,357 5,367,607 6,149,502 3,404,629 4,182,558
の期末残高
従業員数 (人) 485 494 512 506 453
(注)売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月
売上高 (千円) 22,797,429 24,546,574 22,637,025 17,956,684 17,738,757
経常利益 (千円) 3,118,264 3,323,252 3,376,243 1,397,538 1,561,778
当期純利益 (千円) 1,572,677 1,974,049 1,887,859 728,309 1,045,480
資本金 (千円) 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000
発行済株式総数 (株) 32,637,000 32,637,000 32,637,000 30,637,000 30,637,000
純資産額 (千円) 34,305,202 35,023,365 34,573,671 31,480,027 31,589,003
総資産額 (千円) 39,374,748 39,893,756 39,437,587 34,405,476 35,275,194
１株当たり純資産額 (円) 1,120.26 1,143.85 1,129.25 1,082.83 1,086.27
１株当たり配当額 40.00 59.00 60.00 36.00 54.00
(うち１株当たり (円)
(9.00) (7.00) (9.00) (9.00) (6.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 51.35 64.47 61.66 24.89 35.95
潜在株式調整後
(円) 51.15 64.04 61.26 24.78 35.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.1 87.8 87.7 91.5 89.6
自己資本利益率 (％) 4.6 5.7 5.5 2.2 3.3
株価収益率 (倍) 31.35 25.10 16.67 37.00 22.53
配当性向 (％) 77.9 91.5 97.3 144.6 150.2
従業員数 (人) 393 412 431 452 453
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２第54期の１株当たり配当額40円のうち22円は特別配当金であります。
３第55期の１株当たり配当額59円のうち36円は特別配当金であります。
４第56期の１株当たり配当額60円のうち38円は特別配当金であります。
５第57期の１株当たり配当額36円のうち27円は特別配当金であります。
６第58期の１株当たり配当額54円のうち13円は特別配当金であります。
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２ 【沿革】
当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・
株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を
吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続
会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年
度から第31期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしまし
た。
年月 沿革
昭和28年９月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
昭和30年１月 英国EMI FACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を
締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。
３月 東陽通商株式会社に商号変更。
昭和39年８月 本社ビル「大東ビル」完成。
昭和42年３月
「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に切換。
昭和46年１月 水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。
昭和48年７月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
昭和52年12月 筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。
昭和57年10月 株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に
吸収合併される。
昭和59年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
昭和60年２月 電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。
７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成２年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
12月 湯島事業所を設置。
平成３年１月 水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。
平成10年11月 本社、湯島、厚木の３拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。
平成11年８月 賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。
平成15年４月 米国カリフォルニア州に持株会社TOYO US HOLDINGS L.L.C(現連結子会社)及びネットワークアナラ
イザのメーカーであるCLEARSIGHT NETWORKS,INC.を設立。
７月 米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFIC
NANOTECHNOLOGY,INC.を買収。
平成16年４月 テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
平成18年１月 中国北京市にCLEARSIGHT NETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点とし
てCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.を設立。
平成21年２月 PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。
平成21年６月 株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。
平成21年12月 CLEARSIGHT NETWORKS,INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.株式売却により連
結子会社より除外。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社で構成されており、情報通信測定機器の輸入販売及
びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の３部門について当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門
別によって記載しております。
(情報通信測定機器)
ネットワークの構築、運用管理、障害解析に不可欠のＬＡＮアナライザーやネットワークパフォーマン
ステスター、セキュリティー製品と次世代、次々世代移動通信システムの評価測定装置、無線通信性能評
価装置など情報通信に係わる様々な測定機器を当社は輸入販売するとともに、関連した教育セミナーや
トレーニングも提供しております。
(その他の測定機器)
様々な産業分野において“測る”技術が常に求められており、電流電圧計のような汎用的なものから
ソフトウェア開発、ＣＰＵ開発、画像処理、原子力、液晶、海洋などの専門分野のものまで、多種類の測定機
器を提供しております。
関連会社であるバルコ東陽メディカルシステムズ・ジャパン㈱は、医用画像診断装置の販売を行って
おります。また、JS TOYO CORPORATION及びJS TOYO CORPORATION(Hong Kong)は、中国におけるＥＭＣ（電
磁環境適合性）測定システム・ソフトウェアの販売を行っております。
(その他)
当社が納入した商品のメンテナンスサービスは最後まで当社が行うこととしており、一部有償のサー
ビスを提供しております。
事業系統図は次の通りであります。
(注) １情報通信測定機器の事業部門の連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.は、平成21年12月28日付で同社株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲か
ら除外しております。
２ バルコ東陽メディカルシステムズ・ジャパン㈱は、平成22年10月20日からバルコ東陽㈱に商号を変更してお
ります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
米国
TOYO US HOLDINGS L.L.C 1,975千米ドル 持株会社 100 ―――
カリフォルニア州
（持分法適用の関連会社）
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
バルコ東陽メディカルシ 当社より本社建物の貸与
医用画像診断
ステムズ・ジャパン株式 東京都中央区 10,000千円 50 を受けております。
装置販売
会社 役員の兼任２名
中国 ＥＭＣ測定シ
JS TOYO CORPORATION 2百万元 49 役員の兼任１名
深セン市 ステム等販売
(注)バルコ東陽メディカルシステムズ・ジャパン株式会社は、平成22年10月20日からバルコ東陽株式会社に商号を変
更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
区分 従業員数(人)
情報通信測定機器 84
その他の測定機器 312
その他 6
全社(共通) 51
合計 453
(注)１従業員数は就業人員であります。
２情報通信測定機器の事業部門の従業員数が前連結会計年度末と比べて50名減少しておりますが、主として平
成21年12月28日付で、情報通信測定機器の事業部門の連結子会社であったCLEARSIGHT NETWORKS, INC.及び
CLEARSIGHTNETWORKSTECHNOLOGY BEIJING LTD.の株式すべてを売却したことにより、連結の範囲から除外
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
453 38.4 12.3 6,943,697
(注) １従業員数は就業人員であり、この中には関係会社への出向社員(１名)及び嘱託(42名)は含んでおりません。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度は、中国をはじめとした新興国経済の拡大にけん引された海外経済の持ち直しが徐々
に明らかになってくるなか、日本経済も輸出の好調に支えられて回復しつつあり、企業業績も好調に転じ
ました。一方で米国経済の回復の足取りは重く、国内では設備投資の停滞、デフレ圧力の継続、そして円高
の長期化など依然として不安要素を抱えた状況で推移しました。
こうしたなか、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続し、国内産業の
次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術
・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の強化に力を入れてきました。その結果、
電子化の進む自動車関連業界で培われた振動解析技術の鉄道、航空・宇宙関連産業への展開、デジタル化
が著しい電子デバイス業界では電磁波（ＥＭＣ）測定技術のアジア市場でのニーズの増加、携帯電話の
IP化を包含する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）やクラウドコンピューティングをサポートするネット
ワーク評価・監視ツールはキャリアからエンタープライズまでの幅広い市場での需要の高まりを見せま
した。また、環境・新エネルギー分野での二次電池開発のための評価機器、ライフサイエンスに的を絞っ
たナノテクノロジー分野は当社の次のコア事業へと成長しつつあります。当連結会計年度においては研
究開発投資の回復の足取りが確かさを増しており、連結受注高は前連結会計年度比16.1%増となりまし
た。また、連結売上高は178億4千万円（前連結会計年度比3.2%減）でした。
売上高を形態別で見ますと、主力分野の情報通信分野はほぼ前連結会計年度並み、自動車業界向けデー
タ解析分野は前連結会計年度比増となりましたが、ＥＭＣ測定分野は依然投資環境が改善せず、前連結会
計年度比減となり、これらを含む輸入国内取引は165億2千6百万円（前連結会計年度比3.6%減）となりま
した。また、韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は12億1千2百万円（前連結会計年度比26.8%
増）となりました。
利益面では、営業利益12億3千6百万円（前連結会計年度比13.5%増）、経常利益15億8千8百万円（前連
結会計年度比14.6%増）となりました。また、昨年12月に米国における連結子会社CLEARSIGHT NETWORKS,
INC.の事業譲渡益を特別利益に計上したことにより、当期純利益は19億1千5百万円（前連結会計年度比
112.4%増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億
7千7百万円増加し、41億8千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億4千1百万円によるものであり、一方、資金の主な
減少要因は、売上債権の増加額2億円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは26億8千9百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入56億1千6百万円及び定期預金の払戻による収入11
億6千万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出43億9千6百万
円及び有価証券の取得による支出28億5千万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億4千1百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額9億5千9百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億5千9百万円の減少となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自平成21年10月１日
至平成22年９月30日)
区分
受注高(千円) 前期比増減(％) 受注残高(千円) 前期比増減(％)
情報通信測定機器 5,287,715 9.76 1,098,147 75.01
その他の測定機器 13,125,707 20.91 4,025,908 23.98
その他 669,258 △ 13.10 31,502 △ 19.02
合計 19,082,680 16.05 5,155,557 31.73
(注)金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分を含
めております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自平成21年10月１日 前期比増減(％)
至平成22年９月30日)
情報通信測定機器 (千円) 4,817,057 △ 1.74
その他の測定機器 (千円) 12,347,011 △ 3.32
その他 (千円) 676,658 △ 11.26
合計 17,840,726 △ 3.23
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先
端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実
したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連し
た情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。
そのために電子技術センターとエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテク
ノロジーインターフェースセンターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催
などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充
実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。
また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める
上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして
共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラ
ウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、国内外のビジネススクールなどの
教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。
当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を
握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。
次に、コストマインドと利益の追求です。利益を生み出す効果的な投資を選択し、組織の効率化を図
り、社員の適材適所への投入を進めて無駄の無い筋肉質な経営を目指します。そして、シナジー効果の期
待できる投資は躊躇なく実行し、当社グループの業績の拡大を図ります。
更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高
め、結果として日本の産業界の発展に寄与するものと確信しております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年12月20日)現在において当社
グループが判断したものであります。
（1）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に
買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強
化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めてお
ります。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを主たる業務としております。従って、
為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の
変更で対応するとともに、実需の3分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影
響の軽減に努めております。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して
おり、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（3）株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性の
ある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式に
ついては、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。
当連結会計年度は、Serial ATA及びSerial Attached SCSI仕様6Gbps対応プロトコル・アナライザ・シス
テム、半導体物性評価用ホール測定システム等の開発費用として111,096千円を計上いたしました。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する
経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高178億4千万円(前連結会計年度比3.2%
減)、経常利益15億8千8百万円(同14.6%増)、当期純利益19億1千5百万円(同112.4%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い96億2千万円(前連結会計年度比3.5%減)、売上総利益は82億1千
9百万円(同2.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等に伴い69億8千3百万円(同5.3%減)となりました。
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③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億9千7百万円の利益から、3億5千2百万円の利益へ5千5百万円
増加しました。これは主に、たな卸資産廃棄損が前連結会計年度比1千6百万円減少したこと等によ
るものであります。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の3千9百万円の利益から7億5千2百万円の利益となりました。これ
は主に、事業譲渡益が前連結会計年度比12億5千7百万円増加したこと、及び当連結会計年度におい
て為替換算調整勘定取崩額3億6千3百万円を計上したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、165億5百万円(前連結会計年度末は152億6千5百万円)となり、
12億4千万円増加しました。現金及び預金の減少(28億5千2百万円から21億1千9百万円へ7億3千2百
万円減)、及び有価証券の増加(70億8千2百万円から93億2千4百万円へ22億4千2百万円増)が主な要
因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、188億1千6百万円(前連結会計年度末は182億7千6百万円)とな
り、5億4千万円増加しました。これは長期預金の増加(15億5千万円から25億円へ9億5千万円増)が
主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、28億9千4百万円(前連結会計年度末は23億8千5百万円)となり、
5億9百万円増加しました。これは未払法人税等の増加(前連結会計年度においては未収法人税等の
計上による3億2千7百万円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、8億7百万円（前連結会計年度末は7億1百万円)となり、1億6百
万円増加しました。これは役員退職慰労引当金の増加（2億6千3百万円から3億3千9百万円へ7千5
百万円増）が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、316億1千9百万円(前連結会計年度末は304億5千5百万円)となり、
11億6千4百万円増加しました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加(235億9千4百万
円から245億4千1百万円へ9億4千7百万円増)が主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況１ 業績等の概要（２）キャッシュ
・フロー」をご参照下さい。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額２億４千２百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等の購入であり、情報通信測定機器関連が１億６千
４百万円、その他の測定機器関連が４千６百万円等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成22年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
建物及び 車両 工具、器具 土地
区分 員数
合計
(所在地) 内容
構築物 運搬具 及び備品 (千円) (人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
本社 4,712,955
※１,２,３ 事務所 1,543,059 3,715 455,038 6,714,769 417
(東京都中央区) (1,059)
大阪支店
※１,２ 〃 9,839 ─ 5,116 ─ 14,955 24
(大阪市淀川区)
茨城営業所
※２ 〃 1,191 1,047 1,681 ─ 3,919 6
(茨城県つくば市)
名古屋営業所
※２ 〃 1,045 1,209 1,180 ─ 3,435 6
(名古屋市名東区)
旧電子技術センタービル 363,808
※２ 〃 226,299 ─ ─ 590,107 ─
(神奈川県厚木市) (6,402)
テクノロジーインター
フェース・センター ※１,２ 〃 763,875 ─ 22,257 409,282 1,195,414 ─
(東京都中央区) (379)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※１情報通信測定機器
※２その他の測定機器
※３その他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(平成22年９月30日) (平成22年12月20日)
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 30,637,000 30,637,000
(市場第一部) 株であります。
計 30,637,000 30,637,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。
株主総会の特別決議日 (平成17年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成22年９月30日) (平成22年11月30日)
新株予約権の数 425個 (注)１ 422個 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 42,500株 (注)２ 42,200株 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり １円 (注)３ 同左
平成21年１月１日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成37年12月31日
１株当たり発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 １株当たり資本組入額 １円
新株予約権１個当たりの一部
行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株
主総会決議および取締役会の
新株予約権の行使の条件 同左
決議に基づき、当社と対象者
との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 する場合は、当社取締役会の 同左
承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
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(注) １各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通
株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
３新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算
式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、そ
の他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整され
るものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年1月15日 △ 2,000 30,637 ― 4,158,000 ― 4,603,500
(注)平成20年10月21日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少
しております。
(6) 【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 37 26 109 88 4 15,583 15,847 ―
所有株式数
― 84,521 3,875 13,244 27,335 34 176,763 305,772 59,800
(単元)
所有株式数
― 27.64 1.27 4.33 8.94 0.01 57.81 100 ―
の割合(％)
(注) １自己株式1,556,832株は「個人その他」に15,568単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しており
ます。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 1,319 4.30
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,294 4.22
券投資信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,036 3.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 878 2.86
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 876 2.85
(信託口)
アールービーシーデクシアインベスター
サービシーズトラスト,ロンドンクライ QUEEN VICTORIA STREET, LONDON,EC4V
アントアカウント 4DE,UNITED KINGDOM 846 2.76
(常任代理人スタンダードチャータード (東京都千代田区永田町二丁目11番１号)
銀行)
エムエルピーエフエスカストディー SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTER
(常任代理人メリルリンチ日本証券株式 NEW YORK NY 10080-0801 U.S.A. 639 2.08
会社) (東京都中央区日本橋一丁目４番１号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号71 490 1.59
野村とき 東京都千代田区 455 1.48
株式会社林工組 静岡県浜松市南区渡瀬町1000-１ 348 1.13
計 ― 8,183 26.71
(注) １上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,294千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 878千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 876千株
２上記のほか、当社所有の自己株式1,556千株(5.08％)があります。
３株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年３月１日付で、株式会社東京三菱ＵＦＪ銀行及
び他４社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成22年２月22日現在で以下の株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 538 1.76
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 610 1.99
三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 59 0.19
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 163 0.53
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 65 0.21
計 ― 1,437 4.69
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４株式会社みずほ銀行から、平成21年１月22日付で、同社及びみずほ信託銀行株式会社を共同保有者とする大量
保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成22年１月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町一丁目１番５号 1,319 4.31
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 246 0.80
計 ― 1,565 5.11
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
(注)１ 普通株式 1,556,800 ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式(その他) (注)２ 普通株式 29,020,400 290,204 ―
単元未満株式 (注)３ 普通株式 59,800 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,637,000 ― ―
総株主の議決権 ― 290,204 ―
(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,556,800 ― 1,556,800 5.08
１番６号
計 ― 1,556,800 ― 1,556,800 5.08
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、
当社の従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月20日の第53期
定時株主総会において特別決議されたものであります。
当制度の内容は「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
②当該制度は、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプション
としての新株予約権に関する報酬等について、平成22年12月17日開催の定時株主総会において次のとお
り決議されたものであります。
決議年月日 平成22年12月17日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
当社の取締役に対し総数100,000株を、各事業年度に係る定時
株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権を行
株式の数
使することにより交付を受けることができる株式の数の上限
とする。(注)
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。
新株予約権を割り当てる日から30年以内の範囲で、当社取締役
新株予約権の行使期間
会において定める。
当社の取締役の地位を喪失した時点以降、新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件 ることができるものとするなど、新株予約権の行使条件につい
ては、当社取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)当社の取締役に対して割り当てる新株予約権の総数1,000個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内
の日に割り当てる新株予約権の数の上限とします。
各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とし、付与株式数が調整された場合に
は、取締役に交付する株式の総数につき、調整後の付与株式数に新株予約権の上限数を乗じた数を上限とします。
付与株式数の調整は、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行
う場合、付与株式数は次の算式により行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 681 542
当期間における取得自己株式 134 104
(注)当期間における取得自己株式には、平成22年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う譲
8,800 9,292 300 316
渡を行った取得自己株式）
保有自己株式数 1,556,832 ― 1,556,666 ―
(注)当期間における保有自己株式には、平成22年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、収益力の向上に努め株主の皆様に対し利益に応じて配当するこ
と、長期的発展の基礎となる財務体質の強化のために内部留保を充実させること、株主還元は配当をもっ
て行うこととしております。
なお、当社は配当金について、当社単独の当期純利益の60％を目処に普通配当にあてることとしており
ましたが、連結ベースで企業業績を評価することが一般的になっていることから、連結での当期純利益の
60％を目処に当期の普通配当にあてることといたしました。
この基本方針に従いまして、平成22年9月期の普通配当金につきましては、当社連結の当期純利益が19
億1千5百万円となりましたので、１株につき41円となり、過年度の特別配当金のうち当期支払い分１株に
つき13円と合わせまして、当期の配当金は54円となります。
なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
第58期の中間配当金６円についての取締役会決議は平成22年４月22日に、お支払いは平成22年６月3日
に行っております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成22年４月22日
174,473 6
取締役会決議
平成22年12月17日
1,395,848 48
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成18年９月 平成19年９月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月
最高(円) 2,140 1,790 1,640 1,306 1,057
最低(円) 1,233 1,254 980 705 677
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 1,057 1,048 929 980 968 996
最低(円) 808 879 881 893 891 809
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和42年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
昭和45年３月 当社入社
昭和60年10月 当社貿易部営業第２部長
昭和62年12月 当社取締役就任
平成７年10月 当社貿易部長
平成９年９月 当社経営企画室長
代表取締役
− 昭和19年１月12日生 平成10年12月 当社常務取締役就任
渡辺洋介 (注)２ 65
会長
平成12年10月 当社営業第６部長
兼画像システム部長
兼海外営業部長
平成13年10月 当社FC計測プロジェクト担当部長
平成14年12月 当社代表取締役副社長就任
平成18年12月 当社代表取締役社長就任
平成22年12月 当社代表取締役会長就任(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成10年４月 当社エレクトロニクス事業部情報
通信システム部長
平成16年10月 当社情報通信システム営業部長兼
プロフェッショナルサービス部長
代表取締役
− 昭和30年10月４日生 平成16年12月 当社取締役就任
五味勝 (注)３ 15
社長
平成21年11月 当社専務取締役就任
平成21年12月 当社代表取締役専務取締役就任
平成22年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和47年４月 当社入社
分析システ
平成８年４月 当社エレクトロニクス事業部汎用
ム部長兼営
計測営業部長
業第１部・
平成９年４月 当社エレクトロニクス事業部営業
海洋計測部
第２部長(現営業第１部長)
常務取締役 ・営業６部 小浜民和 昭和24年７月23日生 (注)３ 15
平成16年12月 当社取締役就任
・ソフト
ウェア・ソ
平成19年４月 当社分析システム部長(現任)
リューショ
ン担当 平成22年12月 当社常務取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月 当社入社
平成17年１月 当社営業第２部長(現任)
営業２部長
昭和35年３月24日生 平成18年10月 当社名古屋営業所長(現任)
取締役 兼名古屋営 加藤典之 (注)３ 8
業所長 平成20年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社取締役就任(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成13年10月 当社技術部長(現任)兼開発部長
平成16年２月 バルコ東陽メディカルシステムズ
技術部長兼
・ジャパン株式会社(現バルコ東陽
取締役 電子技術セ 岡澤英行 昭和31年５月５日生 (注)３ 20
株式会社)代表取締役就任(現任)
ンター長
平成20年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社取締役就任(現任)
経営企画室 昭和57年４月 当社入社
長兼経理部
平成17年１月 当社経営企画室長(現任)
長兼総務部
・人事部・
平成20年４月 当社執行役員
取締役 海外情報室 十時崇蔵 昭和34年６月14日生 (注)３ 4
・情報シス
平成21年４月 当社経理部長(現任)
テム室担当
・リスク管 平成22年12月 当社取締役就任(現任)
理担当
平成元年６月 三菱化成テクノエンジニアーズ株
式会社(現三菱化学エンジニアリン
グ株式会社)取締役就任
平成４年６月 三菱化成株式会社取締役坂出工場
長就任
平成７年６月 三菱化学株式会社常務取締役黒崎
事業所長就任
−
常勤監査役 香川市郎 昭和11年４月12日生 平成10年６月 三菱化学エンジニアリング株式会 (注)４ 10
社取締役副社長就任
平成12年６月 三菱化学エンジニアリング株式会
社顧問就任
平成14年６月 三菱化学エンジニアリング株式会
社顧問退任
平成16年12月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和45年９月 司法試験合格
− 昭和18年８月14日生 昭和48年４月 弁護士登録、開業
監査役 寺西昭 (注)５ 14
平成12年12月 当社監査役就任(現任)
平成３年７月 安田生命保険相互会社取締役就任
平成７年４月 安田生命保険相互会社常務取締役
就任
平成11年４月 安田生命保険相互会社専務取締役
就任
平成13年４月 安田生命保険相互会社代表取締役
−
監査役 清野直志 昭和17年９月28日生 (注)５ 10
副社長就任
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社代表取
締役副社長就任
平成17年11月 明治安田生命保険相互会社代表取
締役副社長退任
平成19年12月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成９年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)取締役就任
平成12年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)常務取締役就任
平成13年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)代表取締役常務就任
− 昭和18年３月29日生 平成15年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
監査役 内山正樹 (注)６ ─
クレハ)代表取締役専務就任
平成17年６月 呉羽化学工業株式会社(現株式会社
クレハ)代表取締役副社長就任
平成21年６月 株式会社クレハ特別顧問就任(現
任)
平成22年12月 当社監査役就任(現任)
計 162
(注)１常勤監査役香川市郎、監査役寺西昭、清野直志及び内山正樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
２平成21年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３平成22年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６平成22年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東陽テクニカはその使命として「世界と日本の技術の架け橋（テクノロジー・インターフェース）
として“はかる”技術で日本の産業発展に貢献する」、「公明正大な経営を貫き、社員を大事にし、顧
客、株主、国内外の取引先からの信頼を得る」、「継続的安定成長を通して、社会の一員として価値ある
存在となる」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上
させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
① 企業統治の体制
当社の取締役会は６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しておりま
す。取締役会は月に２回開催され、業務執行の他指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がな
されており、さらに全取締役は毎朝の朝会に出席し、重要な事項について意見交換し、方針を決定して
おります。この朝会では必要に応じて執行役員や各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。
一方、当社の監査役会は東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役４名で構成
され、うち１名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告してお
ります。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求
め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
なお、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するべく、最高責任者である代表取締役社長
の下、社内横断的な「内部統制（J-SOX）プロジェクトチーム」を結成し、内部統制の整備・維持に取
り組んでおります。本プロジェクトチームの月例会議には常勤監査役が出席するとともに、本プロジェ
クトの重要事項は全監査役が出席する取締役会にて報告されるなど、適切な情報共有により監査役の
機能強化を図っております。
また、執行役員会を月１回開催しております。本会議では、代表取締役社長が議長となり、執行役員５
名が一堂に会して重要な業務執行課題等を協議することで、業務執行機能の強化を図っております。
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（コーポレート・ガバナンス体制図）
上記のとおり、当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外役員による監査役制度及び
執行役員制度を導入するとともに、各委員会や会議等を設けております。これらの各機関が機能的に相
互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、現状の体制を採用し
ております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管
理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに必要に応じて改善提
言を行い、内部統制を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役４名は監査役会が定めた監査の方針、職務の分
担等に従って監査活動を実施しております。監査役会は原則月１回定期的に開催され、各監査役は自ら
の監査活動について報告するとともに、経営上の重要案件について情報及び意見の交換を行っており
ます。
なお、監査役と監査室は適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実
を図っております。また、監査役及び監査室は会計監査人からも会計に係る報告を受けております。
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③ 社外役員（社外監査役）
当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たす社外監査役４名で構成され
ております。
社外監査役４名は、製造業、金融業での経営者、あるいは法律家としてそれぞれ活躍した（もしくは
活躍中の）人材です。こうした他業界での豊富な経験及び経営者あるいは法律家としての実績に基づ
き様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を
果たしております。
また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説
明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経
営判断の一助となっております。
加えて、内部統制プロジェクト会議やその他重要な会議にも出席し意見を表明するなど、経営監視の
実効性を高める取り組みを行っております。
当社では社外取締役は選任しておりませんが、以上のことから当社のコーポレート・ガバナンスの
実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
199 102 25 71 6
(社外取締役を除く。)
監査役 28 24 ─ 4 3
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.平成３年12月９日開催の第39期定時株主総会決議において、取締役の報酬額を年額250百万円以
内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決
議いただいております。
3.上記支給額には、平成22年12月17日開催の第58期定時株主総会後に支給予定の当該事業年度に
係る役員賞与25百万円を含んでおります。
4.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額75百万円を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定してお
り、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定する
旨、役員の報酬等に関する規定に定めております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 20銘柄
貸借対照表計上額の合計額 643,243千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄（上位10銘柄）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
島津製作所 290,000 186,180 取引関係強化のため
三菱ＵＦＪフィナンシャ
145,410 56,564 取引関係強化のため
ル・グループ
みずほフィナンシャルグ
407,740 49,744 取引関係強化のため
ループ
スパイレント・コミュニ
200,000 37,654 取引関係強化のため
ケーションズ社
丸三証券 62,238 26,700 取引関係強化のため
マージヘルスケア社 93,990 22,846 取引関係強化のため
野村ホールディングス 30,000 12,120 取引関係強化のため
東京海上ホールディング
5,000 11,260 取引関係強化のため
ス
三井住友フィナンシャル
4,617 11,228 取引関係強化のため
グループ
岡三証券グループ 20,000 5,580 取引関係強化のため
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査業務を執行した公認会計士
は、寺澤進、滝沢勝己の両氏であり、継続監査年数はそれぞれ５年および２年であります。また、当社の
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等３名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
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⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することがで
きる旨定款に定めております。
⑩自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を
目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 0 33 ─
連結子会社 ― ─ ─ ─
計 30 0 33 ─
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統
制に関する助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上
で社内協議にて決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づい
て作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成
21年９月30日まで)及び第57期事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)並びに当連結会計
年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び第58期事業年度(平成21年10月１日から平成22年
９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており
ます。
３連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,852,335 2,119,531
受取手形及び売掛金 3,606,326 3,697,571
有価証券 7,082,653 9,324,752
商品及び製品 945,245 734,512
未収還付法人税等 −
344,363
繰延税金資産 235,868 362,661
その他 205,932 266,504
△7,700 △400
貸倒引当金
流動資産合計 15,265,025 16,505,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,808,577 4,721,767
△1,966,202 △1,992,541
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,842,374 2,729,225
車両運搬具 41,080 41,080
△31,194 △35,108
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,886 5,972
工具、器具及び備品 2,884,593 2,835,567
△2,217,812 △2,348,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 666,780 486,661
土地 5,635,485 5,635,485
有形固定資産合計 9,154,527 8,857,344
無形固定資産
のれん −
8,986
その他 67,380 76,132
無形固定資産合計 76,366 76,132
投資その他の資産
投資有価証券 6,207,305 6,027,460
前払年金費用 361,665 308,889
長期預金 − 2,500,000
繰延税金資産 300,875 200,957
その他 2,201,735 871,928
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,045,781 9,883,435
固定資産合計 18,276,676 18,816,912
資産合計 33,541,701 35,322,045
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,387,180 1,396,257
未払法人税等 − 327,539
賞与引当金 420,000 490,000
役員賞与引当金 13,000 25,000
その他 565,267 656,155
流動負債合計 2,385,447 2,894,952
固定負債
退職給付引当金 435,254 465,786
役員退職慰労引当金 263,833 339,783
その他 2,000 2,000
固定負債合計 701,087 807,569
負債合計 3,086,535 3,702,522
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 23,594,296 24,541,309
△1,652,631 △1,643,881
自己株式
株主資本合計 30,703,164 31,658,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △30,033 △3,481
繰延ヘッジ損益 △3,055 △6,159
△261,822 △29,763
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △294,911 △39,404
少数株主持分 −
46,913
純資産合計 30,455,166 31,619,523
負債純資産合計 33,541,701 35,322,045
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高 18,435,899 17,840,726
売上原価 9,970,307 9,620,819
売上総利益 8,465,591 8,219,906
7,376,016 6,983,133
販売費及び一般管理費 ※１, ※２ ※１, ※２
営業利益 1,089,574 1,236,772
営業外収益
受取利息 132,575 134,884
受取配当金 34,291 41,399
有価証券売却益 45,429 34,320
為替差益 93,567 70,390
不動産賃貸料 1,566 4,920
その他 28,437 81,595
営業外収益合計 335,867 367,509
営業外費用
支払利息 5,754 4,844
有価証券売却損 1,748 5,827
投資事業組合運用損 −
5,245
持分法による投資損失 5,410 3,784
たな卸資産廃棄損 −
16,230
その他 4,470 919
営業外費用合計 38,859 15,375
経常利益 1,386,582 1,588,906
特別利益
56,811 70,571
固定資産売却益 ※３ ※３
事業譲渡益 91,208 1,349,099
特別利益合計 148,020 1,419,670
特別損失
9,495 15,865
固定資産処分損 ※４ ※４
投資有価証券売却損 − 514
投資有価証券評価損 94,558 287,238
持分変動損失 −
4,006
−
為替換算調整勘定取崩額 363,264
特別損失合計 108,060 666,883
税金等調整前当期純利益 1,426,542 2,341,693
法人税、住民税及び事業税 272,065 457,000
△42,961
法人税等調整額 249,755
法人税等合計 521,821 414,038
少数株主利益 2,586 11,939
当期純利益 902,134 1,915,716
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③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,158,000 4,158,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
前期末残高 4,603,500 4,603,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
前期末残高 26,784,835 23,594,296
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △3,194 −
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 902,134 1,915,716
自己株式の処分 △154,368 △9,283
△2,112,331 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △3,187,343 947,013
当期末残高 23,594,296 24,541,309
自己株式
前期末残高 △1,917,581 △1,652,631
当期変動額
自己株式の取得 △2,001,895 △542
自己株式の処分 154,514 9,292
−
自己株式の消却 2,112,331
当期変動額合計 264,950 8,749
当期末残高 △1,652,631 △1,643,881
株主資本合計
前期末残高 33,628,753 30,703,164
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △3,194 −
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 902,134 1,915,716
自己株式の取得 △2,001,895 △542
自己株式の処分 146 8
当期変動額合計 △2,922,393 955,763
当期末残高 30,703,164 31,658,927
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △34,614 △30,033
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
4,581 26,552
額）
当期変動額合計 4,581 26,552
当期末残高 △30,033 △3,481
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △1,049 △3,055
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,006 △3,103
額）
当期変動額合計 △2,006 △3,103
当期末残高 △3,055 △6,159
為替換算調整勘定
前期末残高 △99,993 △261,822
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△161,829 232,058
額）
当期変動額合計 △161,829 232,058
当期末残高 △261,822 △29,763
評価・換算差額等合計
前期末残高 △135,657 △294,911
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△159,254 255,507
額）
当期変動額合計 △159,254 255,507
当期末残高 △294,911 △39,404
少数株主持分
前期末残高 61,682 46,913
当期変動額
△14,768 △46,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,768 △46,913
当期末残高 −
46,913
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
純資産合計
前期末残高 33,554,778 30,455,166
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △3,194 −
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 902,134 1,915,716
自己株式の取得 △2,001,895 △542
自己株式の処分 146 8
△174,023
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 208,593
当期変動額合計 △3,096,416 1,164,357
当期末残高 30,455,166 31,619,523
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,426,542 2,341,693
減価償却費 549,661 495,954
のれん償却額 6,513 998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,300
7,811
賞与引当金の増減額（△は減少） △53,467 70,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,000 12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,449 30,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,659 75,949
受取利息及び受取配当金 △166,866 △176,283
支払利息 5,754 4,844
持分法による投資損益（△は益） 5,410 3,784
投資事業組合運用損益（△は益） −
5,245
有価証券売却損益（△は益） △43,680 △28,492
投資有価証券売却損益（△は益） − 514
投資有価証券評価損益（△は益） 94,558 287,238
事業譲渡損益（△は益） △91,208 △1,349,099
有形固定資産除売却損益（△は益） △47,316 △63,101
無形固定資産除売却損益（△は益） − 8,396
為替換算調整勘定取崩額 − 363,264
売上債権の増減額（△は増加） △200,084
1,353,416
たな卸資産の増減額（△は増加） 556,960 196,668
仕入債務の増減額（△は減少） △818,834 21,778
未払消費税等の増減額（△は減少） △69,595 68,482
その他 33,169 156,620
小計 2,775,183 2,314,358
利息及び配当金の受取額 170,972 175,711
利息の支払額 △5,754 △4,844
法人税等の支払額 △1,423,719 △158,848
−
法人税等の還付額 362,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,516,681 2,689,140
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,310,000 △1,500,000
定期預金の払戻による収入 810,000 1,160,000
有価証券の取得による支出 △3,701,280 △2,850,848
有価証券の売却による収入 6,432,772 5,616,312
有形固定資産の取得による支出 △430,610 △239,573
有形固定資産の売却による収入 95,655 96,151
無形固定資産の取得による支出 △18,856 △47,577
投資有価証券の取得による支出 △2,617,786 △4,396,750
投資有価証券の売却による収入 404,218 363,967
短期貸付金の回収による収入 4,873 9,999
長期貸付けによる支出 △5,400 −
事業譲渡による支出 △57,294 −
927,048
事業譲渡による収入 − ※２
△844 △80,230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △394,551 △941,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,998 −
自己株式の取得による支出 △2,001,895 △542
配当金の支払額 △1,822,778 △959,418
ストックオプションの行使による収入 146 8
−
少数株主からの払込みによる収入 231
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,843,294 △959,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23,709 △9,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,744,873 777,928
現金及び現金同等物の期首残高 6,149,502 3,404,629
3,404,629 4,182,558
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※１
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ３社 １社
非連結子会社 ２社 同左
連結子会社 連結子会社
TOYO US HOLDINGS L.L.C TOYO US HOLDINGS L.L.C
CLEARSIGHT NETWORKS,INC.
CLEARSIGHT NETWORKS
TECHNOLOGY BEIJING LTD.
PACIFIC NANOTECHNOLOGY, INC.につ CLEARSIGHT NETWORKS,INC.及び
いては、平成21年２月２日において、 CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
同社株式のすべてを売却したことに BEIJING LTD.については、平成21年
より、連結の範囲から除外しており 12月28日において、同社株式のすべ
ます。 てを売却したことにより、連結の範
また、㈱トーチクについては、平成21 囲から除外しております。
年６月30日において、同社株式のす
べてを売却したことにより、連結の
範囲から除外しております。
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
厚生コマーシャル㈱ 同左
大東ビル㈱
(2) 非連結子会社について連結 連結の範囲から除外した子会社は、 同左
の範囲から除いた理由 いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしておりません。
２持分法の適用に関する事項
同左
(1) 持分法適用の関連会社 ２社
バルコ東陽メディカルシステムズ・
ジャパン㈱
JS TOYO CORPORATION
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
( 2) 持分法を適用しない主要 非連結子会社(２社)及び関連会社 同左
な非連結子会社及び主要な (１社)に対する投資については持分
関連会社 法を適用しておりません。
これらの持分法を適用しない非連結
子会社と関連会社の合計の当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
(非連結子会社)
厚生コマーシャル㈱
大東ビル㈱
(関連会社)
JS TOYO CORPORATION (Hong Kong)
(3) 持分法適用の手続きにつ 持分法適用会社のうち、決算日が連 同左
いて特に記載する必要があ 結決算日と異なる会社については、
ると認められる事項 当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関 TOYO US HOLDINGS L.L.C及び TOYO US HOLDINGS L.L.Cの決算日は
する事項 CLEARSIGHT NETWORKS,INC.の決算日 連結決算日と同一であります。
は連結決算日と同一であります。
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
BEIJING LTD.の決算日は12月31日で
あるため、連結決算日現在で仮決算を
実施した上で連結しております。
４会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び
評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評 その他有価証券 その他有価証券
価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分し
て測定することができない複合
金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を当連結会計年度の損
益に計上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
(2) デリバティブ 原則として時価法 同左
(3) たな卸資産の評価基準及び 主として移動平均法による原価法 主として移動平均法による原価法
評価方法 （貸借対照表価額については収益性 （貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法） の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。 によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産
の評価に関する会計基準」（企
業会計基準第９号平成18年７
月５日公表分）が適用されたこ
とに伴い、主として移動平均法
による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算
定しております。
なお、これによる損益に与える
影響は軽微であります。
(ロ)重要な減価償却資産の減価 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産
償却の方法 当社及び国内連結子会社は定率法 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取 ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物付属設備を除く)に 得した建物(建物付属設備を除く)に
ついては、定額法によっております。 ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。 あります。
建物及び構築物15年∼50年 建物及び構築物15年∼50年
工具、器具及び備品5年∼6年 工具、器具及び備品5年∼6年
在外連結子会社は、経済的耐用年数 在外連結子会社は、経済的耐用年数
に基づく定額法 に基づく定額法
無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内に 自社利用のソフトウェアは、社内に
おける利用可能期間(５年)に基づ おける利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。 く定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェア
は、販売可能な見込有効期間(５
年)に基づく定額法によっており
ます。
──────────
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用して
おります。ただし、リース取引開始
日が平成20年９月30日以前の所有
権移転外ファイナンス・リース取
引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理を引
き続き適用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
(ハ)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金 役員賞与引当金
役 員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付 連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づ 債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。 き計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結 数理計算上の差異は、発生の翌連結
会計年度に一括して損益処理して 会計年度に一括して損益処理して
おります。 おります。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付
に係る会計基準」の一部改正（そ
の３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用してお
ります。
この変更が損益に与える影響はあ
りません。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備 同左
えるため、役員退職慰労金規則に
基づいて計算した連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日 同左
債の本邦通貨への換算基準 の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負
債は、連結決算日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における
為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
(ホ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっ 同左
ております。ただし、為替予約等が
付されている外貨建金銭債権債務
等については、振当処理を行って
おります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 同左
為替予約取引 外貨建営業債権債務、
外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規 同左
程及び取引限度額等を定めた社内
リスク管理方針に基づき、為替相
場の変動リスクを回避する目的で
外貨建営業債権債務の一定割合に
ついてヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約 同左
の円貨との変動比率により、相関
関係を判断しております。
⑤その他 ⑤その他
全てのデリバティブ取引は、国内の 同左
信用度の高い金融機関と行ってお
り、相手先の契約不履行によるい
わゆる信用リスクは低いと考えて
おります。
(ヘ)その他連結財務諸表作成の 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
ための重要な事項 消費税等の会計処理については、税 同左
抜方式を採用しております。
５連結子会社の資産及び負債の 連結子会社の資産及び負債の評価に 同左
評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用し
ております。
６のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、５年間で 同左
均等償却しております。
７連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引出し可能な預金及 同左
書における資金の範囲 び容易に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなって
おります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に
──────────
関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在
外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対
応報告第18号平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に
関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月
17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改
正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日
本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30
日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準等適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
────────── (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その
他」に含めて表示しておりました「長期預金」は、総
資産の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「長期預金」の金額は
1,550,000千円であります。
(連結損益計算書) ──────────
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に
含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」
は、営業外費用総額の100分の10を超えたため区分掲記
いたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用
損」の金額は3,860千円であります。
──────────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ
・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「投資事業組合運用損益(△は益)」は、重要性が増し
たため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損
益(△は益)」の金額は3,860千円であります。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
※１──────────
※１担保に供している資産は次の通りであります。
建物及び構築物 195,262千円
土地 30,740
計 226,002
(注)建物及び構築物、土地は、当社の銀行借入金の担
保に供しておりますが、平成21年９月30日
現在担保提供先からの借入金残高はありま
せん。
※２非連結子会社及び関連会社に係る注記 ※２非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通り
であります。 であります。
投資有価証券（株式） 62,885千円 投資有価証券（株式） 59,101千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次の通りであります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。
従業員給料及び賞与 3,341,091千円 従業員給料及び賞与 3,044,758千円
賞与引当金繰入額 420,000 賞与引当金繰入額 490,000
役員賞与引当金繰入額 13,000 役員賞与引当金繰入額 25,000
退職給付費用 250,274 退職給付費用 240,852
役員退職慰労引当金繰入額 27,493 役員退職慰労引当金繰入額 75,949
貸倒引当金繰入額 7,221
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 93,577千円 一般管理費に含まれる研究開発費 111,096千円
※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 ※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 56,811千円 工具、器具及び備品 70,571千円
※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。 ※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。
建物及び構築物 43千円 建物及び構築物 2,870千円
工具、器具及び備品 9,452 工具、器具及び備品 12,995
計 9,495 計 15,865
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,637,000 ― 2,000,000 30,637,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,020,617 1,690,634 2,146,300 1,564,951
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得による増加1,688,400株
単元未満株式の買取りによる増加2,234株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株
新株予約権の行使に伴う減少146,300株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成20年12月19日
普通株式 1,561,435 51 平成20年９月30日 平成20年12月22日
定時株主総会
平成21年４月23日
普通株式 261,343 9 平成21年３月31日 平成21年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年12月18日
普通株式 利益剰余金 784,945 27 平成21年９月30日 平成21年12月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,637,000 ─ ─ 30,637,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,564,951 681 8,800 1,556,832
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加681株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少 8,800株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年12月18日
普通株式 784,945 27 平成21年９月30日 平成21年12月21日
定時株主総会
平成22年４月22日
普通株式 174,473 6 平成22年３月31日 平成22年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年12月17日
普通株式 利益剰余金 1,395,848 48 平成22年９月30日 平成22年12月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成21年９月30日現在) (平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定 2,852,335千円 現金及び預金勘定 2,119,531千円
預入れ期間が３ヶ月を超える 短期投資の有価証券等(MMF等) 2,063,027
△ 610,000
定期預金 現金及び現金同等物 4,182,558
短期投資の有価証券等(MMF等) 1,162,294
現金及び現金同等物 3,404,629
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の
───────── 資産及び負債の主な内訳
CLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT
NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.
(平成21年12月31日現在)
流動資産 403,512千円
59,584
固定資産
資産合計 463,096
170,142
流動負債
負債合計 170,142
CLEARSIGHT NETWORKS, INC.及び
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY 1,128,127
BEIJING LTD.株式の売却価額
CLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及び
△ 201,079
CLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
BEIJING LTD.の現金及び現金同等物
差引：CLEARSIGHT NETWORKS, INC.
及びCLEARSIGHT NETWORKS
927,048
TECHNOLOGY BEIJING LTD.売却による
収入
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
（借主側） ──────────
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,114千円
減価償却費相当額 1,114
２減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
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(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式、債券、投資信託及び信託受益権であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、
その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブであります。また、投資有価証券に
デリバティブを含む複合金融商品があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されてい
る「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門
と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理
を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクに対して、通貨別月別に把握された為替変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券
を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照
下さい。）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,119,531 2,119,531 ─
(2) 受取手形及び売掛金 3,697,571
△ 400
貸倒引当金(※)
3,697,171 3,697,171 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券 14,569,724 14,569,724 ─
(4) 長期預金 2,500,000 2,476,145 △23,854
資産計 22,886,427 22,862,572 △23,854
(1) 支払手形及び買掛金 1,396,257 1,396,257 ─
(2) 未払法人税等 327,539 327,539 ─
負債計 1,723,796 1,723,796 ─
デリバティブ取引 △ 10,384 △ 10,384 ─
(※) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
(４)長期預金
信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。長期預金の時価は、取引金融
機関から提示された価格によっております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 59,101
非上場株式 215,146
投資事業組合出資金 8,239
抵当証券 500,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,119,531 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,693,266 4,305 ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券) 5,426,500 4,575,900 100,000 775,000
(その他) 1,200,000 100,000 ― ―
長期預金 ― 500,000 2,000,000 ―
合計 12,439,297 5,180,205 2,100,000 775,000
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用してお
ります。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
(平成21年９月30日)
種類 連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 161,778 281,259 119,480
(2) 債券
①国債・
200,814 202,921 2,107
地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 3,538,123 3,617,262 79,138
(3) その他 1,743,000 1,743,839 839
小計 5,643,716 5,845,282 201,565
(1) 株式 76,100 73,109 △ 2,991
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 4,666,737 4,435,129 △ 231,608
取得原価を超えないもの
(3) その他 216,638 199,265 △ 17,373
小計 4,959,476 4,707,503 △ 251,972
合計 10,603,193 10,552,785 △ 50,407
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投
資有価証券評価損94,558千円を計上しております。
２前連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成20年10月１日
至平成21年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
17,431,575 45,429 1,748
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３時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
(平成21年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
MMF、中期国債F、CP 862,407
信託受益証券 799,886
抵当証券 500,000
非上場株式 502,385
投資事業組合出資金 9,606
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度
(平成21年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
１債券
(1) 国債・
24,019 178,902 - -
地方債等
(2) 社債 2,953,812 4,386,588 - 711,990
２その他 1,499,886 - - -
合計 4,477,718 4,565,490 - 711,990
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当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
有価証券
１その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度
(平成22年９月30日)
種類 連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 161,597 81,494 80,103
(2) 債券
①国債・
177,796 176,845 951
地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 5,327,064 5,201,618 125,445
(3) その他 2,443,522 2,437,879 5,642
小計 8,109,981 7,897,838 212,143
(1) 株式 266,499 300,485 △ 33,986
(2) 債券
①国債・
230,671 230,914 △ 242
地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 4,503,824 4,671,187 △ 167,362
(3) その他 1,458,747 1,474,742 △ 15,995
小計 6,459,743 6,677,330 △ 217,587
合計 14,569,724 14,575,168 △ 5,443
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額215,146千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額8,239千
円）及び抵当証券(連結貸借対照表計上額500,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 61,597 ─ 514
(2) 債券
①国債・地方債等
32,898 31 629
②社債 2,492,408 34,289 2,198
(3) その他 203,000 ─ 3,000
合計 2,789,905 34,320 6,342
３減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について287,238千円の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減
損処理を行い、30％∼50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自平成20年10月１日
至平成21年９月30日)
①取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、先物為替予約取引であります。
②取引に対する取組方針
基本的に当社は投機目的の為に単独でデリバティブ取引を利用しない方針であり、先物為替
予約取引については、通常の輸出入取引から生じる外貨建債権債務の決済及び保有する外貨
建債券の元利金の受取において必要とされる範囲内で利用しております。
また、保有する債券に係るキャッシュ・フロー、運用利回り等を勘案し、金利スワップをはじ
めその他のデリバティブ取引を利用することがあります。
③取引の利用目的
先物為替予約取引は、通常の営業取引から生じる外貨建営業債権債務と保有する外貨建債券
に係る為替相場変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務、
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基
づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合について
ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しておりま
す。
④取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手
先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
全てのデリバティブ取引については、各事業部門の依頼に基づき経理部経理課にて実行管理
しており、取引のつど経営者に報告しております。
⑥その他
「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリ
スク量を示すものではありません。
２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成21年９月30日現在)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。
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当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、注記事項「有価証券関係」の「1その他有価証券で時価のあるもの」に含めて記載しておりま
す。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 159,601 ─ △ 11,020
原則的処理方法 買掛金
ユーロ 73,939 10,361 824
ポンド 29,078 ─ △ 189
為替予約取引
売建
米ドル 120,288 ─ (*)
為替予約等の振
売掛金及び買掛金
当処理
買建
米ドル 185,348 ─ (*)
ユーロ 45,757 ─ (*)
合計 ─ ─ △ 10,384
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記
退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりでありま
す。
なお、国内連結子会社の㈱トーチクについては、同社株式のすべてを売却したことにより、平成21年6
月末に連結の範囲から除外しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額 136,596,928千円
年金財政計算上の給付債務の額 191,928,076千円
差引額 △55,331,147千円
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日）
1.98％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,545,579千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
(千円) (千円)
(1) 退職給付債務 △ 1,926,965 △ 2,001,417
1,770,913 1,824,097
(2) 年金資産残高
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)
△ 156,052 △ 177,319
82,464 20,423
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)
△ 73,588 △ 156,896
361,665 308,889
(6) 前払年金費用
(7) 退職給付引当金(5)−(6) △ 435,254 △ 465,786
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
(千円) (千円)
(1) 勤務費用 134,668 137,558
(2) 利息費用 36,605 38,539
(3) 期待運用収益 △ 29,218 △ 17,709
108,218 82,464
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
(5) 退職給付費用 250,274 240,852
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４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
(1) 割引率 2.0％ 2.0％
(2) 期待運用収益率 1.7％ 1.0％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
翌連結会計年度において
(4) 数理計算上の差異の処理年数 同左
一括処理
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は次の通りであります。 内訳は次の通りであります。
〔流動資産〕 〔流動資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 170,898千円 賞与引当金 199,381千円
研究開発費 36,971 研究開発費 77,707
貸倒引当金 1,489 商品評価損 44,343
その他 49,742
その他有価証券評価差額金 4,259
その他 22,250 繰延税金資産合計 371,175
繰延税金資産合計 235,868 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,513
繰延税金負債合計 8,513
繰延税金資産の純額 362,661
〔固定資産〕 〔固定資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 82,760千円 投資有価証券評価損 9,189千円
役員退職慰労引当金 107,353 役員退職慰労引当金 138,257
退職給付引当金 177,104 退職給付引当金 189,528
繰越欠損金 508,379 その他有価証券評価差額金 41,086
その他有価証券評価差額金 31,419 減損損失 28,421
その他 74,517
減損損失 28,421
その他 75,726 繰延税金資産小計 481,002
評価性引当額 △ 59,902
繰延税金資産小計 1,011,165
評価性引当額 △ 563,128 繰延税金資産合計 421,099
繰延税金負債
繰延税金資産合計 448,037
繰延税金負債 前払年金費用 125,687
前払年金費用 147,161 その他 94,455
繰延税金負債合計 147,161 繰延税金負債合計 220,142
繰延税金資産の純額 300,875 繰延税金資産の純額 200,957
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.7% 法定実効税率 40.7%
（調整） （調整）
評価性引当額 2.9 評価性引当額の増減 △ 21.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
住民税均等割 0.8 住民税均等割 0.4
事業譲渡益の連結修正額 △ 8.3 事業譲渡益の連結修正額 △ 1.8
その他 △ 0.9 その他 △ 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年10月1日至 平成21年9月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員101名
株式の種類及び付与数 普通株式 51,300株 （注）1、2
付与日 平成18年２月28日
付与日（平成18年２月28日）以降、権利確定日（平成20年12月31日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年１月４日から平成20年12月31日
権利行使期間 平成21年１月１日から平成37年12月31日
（注）1本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16
日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の
発行を決議いたしました。
なお、退職等の理由により権利を放棄した者の目的となる株式の数を減じております。
2株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 198,100
付与 −
失効 −
権利確定 198,100
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 198,100
権利行使 146,300
失効 500
未行使残 51,300
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 919
公正な評価単価（付与日） （円） −
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当連結会計年度（自 平成21年10月1日至 平成22年9月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員79名
株式の種類及び付与数 普通株式 42,500株 （注）1、2
付与日 平成18年２月28日
付与日（平成18年２月28日）以降、権利確定日（平成20年12月31日）まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年１月４日から平成20年12月31日
権利行使期間 平成21年１月１日から平成37年12月31日
（注）1本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約
権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16
日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の
発行を決議いたしました。
なお、退職等の理由により権利を放棄した者の目的となる株式の数を減じております。
2株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 51,300
権利確定 −
権利行使 8,800
失効 −
未行使残 42,500
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成17年12月20日
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） 810
公正な評価単価（付与日） （円） −
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
当社及び在外連結子会社３社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする
各種商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供を、国内連結子会社
１社は、畜産酪農機器類の販売及び関連するサービス等の役務提供をおこなっておりますが、当該エ
レクトロニクス関連商品のセグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高
の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、在外連結子会社のPACIFIC NANOTECHNOLOGY, INC.については同社株式のすべてを売却したこ
とにより、12月末に連結の範囲から除外しております。また、国内連結子会社の㈱トーチクについて
は同社株式のすべてを売却したことにより、6月末に連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
当社及び在外連結子会社２社は、国内及び海外におけるエレクトロニクス関連商品を中心とする
各種商品の製造、販売及びそれらの取引に関連する保守、サービス等の役務提供をおこなっておりま
すが、当該エレクトロニクス関連商品のセグメントの売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメ
ントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも
90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、在外連結子会社のCLEARSIGHT NETWORKS, INC. 及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY
BEIJING LTD.については同社株式のすべてを売却したことにより、平成21年12月末に連結の範囲か
ら除外しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合
計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合
計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１株当たり純資産額 1,045.96円 １株当たり純資産額 1,087.32円
１株当たり当期純利益 30.82円 １株当たり当期純利益 65.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.69円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.78円
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,455,166 31,619,523
普通株式に係る純資産額(千円) 30,408,253 31,619,523
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 46,913 ─
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,564,951 1,556,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
29,072,049 29,080,168
通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 902,134 1,915,716
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益(千円) 902,134 1,915,716
普通株式の期中平均株式数(株) 29,266,469 29,077,878
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) 373 ─
普通株式増加数(株) 118,973 45,474
(うち、新株予約権) (118,973) (45,474)
当社の連結子会社である ───────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
CLEARSIGHT NETWORKS INC.は同社
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
の役員及び従業員に対してストッ
た潜在株式の概要 クオプションを発行しておりま
す。
当連結会計年度末におけるストッ
クオプションの目的となる株式の
数は、下記のとおりであります。
CLEARSIGHT NETWORKS INC.
1,294千株
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成21年10月１日 自 平成22年１月１日 自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日
至 平成21年12月31日 至 平成22年３月31日 至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日
売上高（千円） 3,379,225 6,445,693 3,298,413 4,717,393
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
等調整前四半期純損 1,119,999 1,038,759 △91,753 274,688
失金額（△）（千
円）
四半期純利益金額又
は四半期純損失金額 1,205,856 616,743 △56,319 149,435
（△）（千円）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
41.48 21.21 △1.94 5.14
たり四半期純損失金
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,681,723 2,094,882
受取手形 174,543 243,939
売掛金 3,373,330 3,453,632
有価証券 7,082,653 9,324,752
商品 876,057 734,512
前渡金 70,506 84,898
未収還付法人税等 −
344,363
繰延税金資産 235,868 362,661
その他 126,603 181,569
△7,700 △400
貸倒引当金
流動資産合計 14,957,950 16,480,448
固定資産
有形固定資産
4,651,456
建物 4,566,752
※１
△1,846,919 △1,869,906
減価償却累計額
建物（純額） 2,804,536 2,696,845
155,015
構築物 155,015
※１
△117,791 △122,635
減価償却累計額
構築物（純額） 37,223 32,380
車両運搬具 41,080 41,080
△31,194 △35,108
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,886 5,972
工具、器具及び備品 2,847,455 2,835,567
△2,208,196 △2,348,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 639,259 486,661
5,635,485
土地 5,635,485
※１
有形固定資産合計 9,126,390 8,857,344
無形固定資産
借地権 −
8,396
ソフトウエア 42,344 62,588
その他 13,696 13,544
無形固定資産合計 64,436 76,132
投資その他の資産
投資有価証券 6,144,419 5,968,358
関係会社株式 55,633 55,633
関係会社出資金 1,713,090 232,133
長期貸付金 17,499 7,499
従業員に対する長期貸付金 5,400 5,400
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
役員に対する保険積立金 371,782 373,324
前払年金費用 361,665 308,889
長期前払費用 25,627 2,756
長期預金 1,550,000 2,500,000
繰延税金資産 639,823 200,957
その他 230,557 232,115
投資損失引当金 △833,000 −
△25,800 △25,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,256,698 9,861,269
固定資産合計 19,447,525 18,794,746
資産合計 34,405,476 35,275,194
負債の部
流動負債
支払手形 111,318 113,991
買掛金 1,265,733 1,282,265
未払金 262,912 392,326
未払法人税等 − 327,539
前受金 61,095 93,186
預り金 59,327 49,423
賞与引当金 420,000 490,000
役員賞与引当金 13,000 25,000
その他 30,972 104,887
流動負債合計 2,224,360 2,878,621
固定負債
退職給付引当金 435,254 465,786
役員退職慰労引当金 263,833 339,783
その他 2,000 2,000
固定負債合計 701,087 807,569
負債合計 2,925,448 3,686,190
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
資本準備金 4,603,500 4,603,500
資本剰余金合計 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金 22,000,000 22,000,000
繰越利益剰余金 1,823,040 1,899,817
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
利益剰余金合計 24,404,248 24,481,026
自己株式 △1,652,631 △1,643,881
株主資本合計 31,513,116 31,598,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △30,033 △3,481
△3,055 △6,159
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △33,088 △9,640
純資産合計 31,480,027 31,589,003
負債純資産合計 34,405,476 35,275,194
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高 17,956,684 17,738,757
売上原価
商品期首たな卸高 1,339,784 876,057
当期商品仕入高 9,639,082 9,502,268
合計 10,978,866 10,378,325
商品期末たな卸高 876,057 734,512
商品売上原価 10,102,809 9,643,812
売上総利益 7,853,875 8,094,944
6,763,759 6,888,274
販売費及び一般管理費 ※１, ※２ ※１, ※２
営業利益 1,090,115 1,206,670
営業外収益
受取利息 15,209 19,973
有価証券利息 116,551 114,102
受取配当金 34,291 41,399
有価証券売却益 45,429 34,320
為替差益 93,567 70,390
不動産賃貸料 6,966 4,920
その他 28,428 81,595
営業外収益合計 340,443 366,700
営業外費用
支払利息 5,435 4,844
有価証券売却損 1,748 5,827
投資事業組合運用損 −
5,245
たな卸資産廃棄損 −
16,230
その他 4,360 919
営業外費用合計 33,020 11,591
経常利益 1,397,538 1,561,778
特別利益
56,339 70,571
固定資産売却益 ※３ ※３
関係会社株式売却益 −
5,111
−
投資損失引当金戻入額 833,000
特別利益合計 61,450 903,571
特別損失
6,294 15,865
固定資産処分損 ※４ ※４
投資有価証券売却損 − 514
投資有価証券評価損 94,558 287,238
−
関係会社減資に伴う為替差損 363,264
特別損失合計 100,853 666,883
税引前当期純利益 1,358,135 1,798,466
法人税、住民税及び事業税 272,000 457,000
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
法人税等調整額 357,826 295,986
法人税等合計 629,826 752,986
当期純利益 728,309 1,045,480
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③【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,158,000 4,158,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,603,500 4,603,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 581,208 581,208
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 22,000,000 22,000,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 22,000,000 22,000,000
繰越利益剰余金
前期末残高 5,184,208 1,823,040
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 728,309 1,045,480
自己株式の処分 △154,368 △9,283
△2,112,331 −
自己株式の消却
当期変動額合計 △3,361,168 76,777
当期末残高 1,823,040 1,899,817
利益剰余金合計
前期末残高 27,765,417 24,404,248
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 728,309 1,045,480
自己株式の処分 △154,368 △9,283
自己株式の消却 △2,112,331 −
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
△3,361,168
当期変動額合計 76,777
当期末残高 24,404,248 24,481,026
自己株式
前期末残高 △1,917,581 △1,652,631
当期変動額
自己株式の取得 △2,001,895 △542
自己株式の処分 154,514 9,292
−
自己株式の消却 2,112,331
当期変動額合計 264,950 8,749
当期末残高 △1,652,631 △1,643,881
株主資本合計
前期末残高 34,609,335 31,513,116
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 728,309 1,045,480
自己株式の取得 △2,001,895 △542
自己株式の処分 146 8
当期変動額合計 △3,096,218 85,527
当期末残高 31,513,116 31,598,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △34,614 △30,033
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
4,581 26,552
額）
当期変動額合計 4,581 26,552
当期末残高 △30,033 △3,481
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △1,049 △3,055
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,006 △3,103
額）
当期変動額合計 △2,006 △3,103
当期末残高 △3,055 △6,159
評価・換算差額等合計
前期末残高 △35,663 △33,088
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
2,575 23,448
額）
当期変動額合計 2,575 23,448
当期末残高 △33,088 △9,640
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成20年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
純資産合計
前期末残高 34,573,671 31,480,027
当期変動額
剰余金の配当 △1,822,778 △959,418
当期純利益 728,309 1,045,480
自己株式の取得 △2,001,895 △542
自己株式の処分 146 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,575 23,448
当期変動額合計 △3,093,643 108,975
当期末残高 31,480,027 31,589,003
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法に基づく原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して
測定することができない複合金
融商品は、全体を時価評価し、評
価差額を当事業年度の損益に計
上しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２デリバティブ等の評価基 原則として時価法 同左
準及び評価方法
３たな卸資産の評価基準及 移動平均法による原価法（貸借対照表 移動平均法による原価法（貸借対照表
び評価方法 価額については収益性の低下に基づく 価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法） 簿価切下げの方法）
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基
準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、移
動平均法による原価法（貸借対照
表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
なお、これによる損益に与える影
響は軽微であります。
４固定資産の減価償却の方 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産
法 定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に
取得した建物(建物付属設備を除
く)については定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物15年∼50年
工具、器具及び備品5年∼6年
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内に 同左
おける利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっております。
──────────
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しており
ます。
５外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物 同左
本邦通貨への換算基準 為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
貸倒引当金
６引当金の計上基準 貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しておりま
す。
投資損失引当金 投資損失引当金
──────────
関係会社に対する投資により発生の
見込まれる損失に備えるため、関係
会社の財政状態及び経営成績等を勘
案して損失見積額を計上しておりま
す。
賞与引当金
賞与引当金
同左
従業員の賞与支給に備えるため、支
給見込額に基づき計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員賞与引当金
同左
役員の賞与支給に備えるため、支給
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度末における退職給付債務及び 業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上して 年金資産の見込額に基づき計上して
おります。 おります。
数理計算上の差異は発生の翌事業年 数理計算上の差異は発生の翌事業年
度に一括して損益処理しておりま 度に一括して損益処理しておりま
す。 す。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係
る会計基準」の一部改正（その
３）」（企業会計基準第19号平成
20年７月31日）を適用しておりま
す。
この変更が損益に与える影響はあり
ません。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備え 同左
るため、役員退職慰労金規則に基づ
いて計算した期末要支給額を計上し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
７ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって 同左
おります。ただし、為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 同左
為替予約取引 外貨建営業債権債務、
外貨建予定取引
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程 同左
及び取引限度額等を定めた社内リス
ク管理方針に基づき、為替相場の変
動リスクを回避する目的で外貨建営
業債権債務の一定割合についてヘッ
ジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の 同左
円貨との変動比率により、相関関係
を判断しております。
⑤その他 ⑤その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信 同左
用度の高い金融機関と行っており、
相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えておりま
す。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は税抜方式を採 同左
項 用しております。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
(リース取引に関する会計基準等) ──────────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関す
る会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日
(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公
認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改
正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
(損益計算書) ──────────
従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しており
ました「投資事業組合運用損」は、営業外費用総額の
100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度における「投資事業組合運用損」の
金額は3,860千円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
──────────
※１担保に供している資産は次の通りであります。
建物 182,649千円
構築物 12,613
土地 30,740
計 226,002
(注)建物、構築物及び土地は、銀行借入金の担保に供
しておりますが、平成21年９月30日現在、担
保提供先からの借入金残高はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、 販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％
であります。 であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。 主要な費目及び金額は次の通りであります。
旅費交通費 370,531千円 旅費交通費 376,677千円
従業員給料及び賞与 2,910,661 従業員給料及び賞与 2,974,335
賞与引当金繰入額 420,000 賞与引当金繰入額 490,000
役員賞与引当金繰入額 13,000 役員賞与引当金繰入額 25,000
退職給付費用 244,964 退職給付費用 240,852
役員退職慰労引当金繰入額 22,000 役員退職慰労引当金繰入額 75,949
福利厚生費 622,757 福利厚生費 663,695
減価償却費 541,882 減価償却費 491,809
貸倒引当金繰入額
7,221
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 93,577千円 一般管理費に含まれる研究開発費 111,096千円
※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 ※３固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
工具、器具及び備品 56,339千円 工具、器具及び備品 70,571千円
※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。 ※４固定資産処分損の内訳は下記の通りであります。
43千円 2,870千円
建物 建物
工具、器具及び備品 6,251 工具、器具及び備品 12,995
計 6,294 計 15,865
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,020,617 1,690,634 2,146,300 1,564,951
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による取得による増加1,688,400株
単元未満株式の買取りによる増加2,234株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少2,000,000株
新株予約権の行使に伴う減少146,300株
当事業年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
１自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,564,951 681 8,800 1,556,832
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加681株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少 8,800株
(有価証券関係)
前事業年度(平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年９月30日)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を
適用しております。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式22,794千円、関連会社株式32,839千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日にお
ける時価等を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳は次の通りであります。 内訳は次の通りであります。
〔流動資産〕 〔流動資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 170,898千円 賞与引当金 199,381千円
研究開発費 36,971 研究開発費 77,707
貸倒引当金 1,489 商品評価損 44,343
その他 49,742
その他有価証券評価差額金 4,259
その他 22,250 繰延税金資産合計 371,175
繰延税金資産合計 235,868 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,513
繰延税金資産の純額 235,868
繰延税金負債合計 8,513
繰延税金資産の純額 362,661
〔固定資産〕 〔固定資産〕
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 82,760千円 投資有価証券評価損 9,189千円
役員退職慰労引当金 107,353 役員退職慰労引当金 138,257
退職給付引当金 177,104 退職給付引当金 189,528
投資損失引当金 338,947 その他有価証券評価差額金 41,086
その他有価証券評価差額金 31,419 減損損失 28,421
その他 74,517
減損損失 28,421
その他 75,726 繰延税金資産小計 481,002
評価性引当額 △ 59,902
繰延税金資産小計 841,733
評価性引当額 △ 54,748 繰延税金資産合計 421,099
繰延税金資産合計 786,984 繰延税金負債
前払年金費用 125,687
繰延税金負債
前払年金費用 147,161 その他 94,455
繰延税金負債合計 147,161 繰延税金負債合計 220,142
繰延税金資産の純額 639,823 繰延税金資産の純額 200,957
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
（調整） との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
評価性引当額 4.0 め、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
住民税均等割 0.9
その他 △ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１株当たり純資産額 1,082.83円 １株当たり純資産額 1,086.27円
１株当たり当期純利益 24.89円 １株当たり当期純利益 35.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.78円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.90円
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日）
貸借対照表の純資産の部合計額(千円) 31,480,027 31,589,003
普通株式に係る純資産額(千円) 31,480,027 31,589,003
普通株式の発行済株式数(株) 30,637,000 30,637,000
普通株式の自己株式数(株) 1,564,951 1,556,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,072,049 29,080,168
普通株式の数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自平成20年10月１日 (自平成21年10月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 728,309 1,045,480
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益(千円) 728,309 1,045,480
普通株式の期中平均株式数(株) 29,266,469 29,077,878
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) − −
普通株式増加数(株) 118,973 45,474
(うち、新株予約権) (118,973) (45,474)
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(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年10月１日至平成22年９月30日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
みずほフィナンシャルグループ
500,000 214,100
第11回第11種優先株式
島津製作所 290,000 186,180
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 145,410 56,564
みずほフィナンシャルグループ 407,740 49,744
スパイレント・コミュニケーションズ社 200,000 37,654
その他
投資有価証券 丸三証券 62,238 26,700
有価証券
マージヘルスケア社 93,990 22,846
野村ホールディングス 30,000 12,120
東京海上ホールディングス 5,000 11,260
三井住友フィナンシャルグループ 4,617 11,228
その他10銘柄 923,186 14,844
計 2,662,181 643,243
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
日本抵当証券抵当証券 500,000 500,000
昭和リースリース料債権信託受益権 500,000 500,000
日本ビジネスリースCP 500,000 499,850
日立金属ユーロ円建転換社債 325,000 323,749
FUJI INTL FIN(AUSTRALIA)S-033 300,000 300,030
日本郵船ユーロ円建転換社債 300,000 298,698
かながわ県民債(5回) 229,000 230,671
第09-03回株式会社テツゲン請負報酬請求権信
200,000 199,890
託受益権
協和エクシオユーロ円建転換社債 200,000 197,992
リコーユーロ円建転換社債 150,000 149,850
マクドナルドコーポレーションユーロ円建債 135,000 135,548
阪急百貨店ユーロ円建転換社債 130,000 129,197
VOYAGER S476ユーロ円建リパッケージ債 125,000 124,962
KEYSTONE CAPITAL CORP#1 ユーロ円建リパッ
120,000 119,071
ケージ債
フコク生命基金特定目的会社特定社債(1回B号) 100,000 100,800
エーザイ普通社債(5回) 100,000 100,700
住友生命基金流動化SPC(1回) 100,000 100,610
日興シティグループ証券ユーロ円建債 100,000 100,538
トヨタファイナンス普通社債(32回) 100,000 100,493
その他 カーギルユーロ円建債 100,000 100,446
有価証券
有価証券
平成17年度山形県民債(5回) 100,000 100,393
VOYAGER S116ユーロ円建リパッケージ債 100,000 100,370
埼玉りそな銀行期限付劣後コーラブル債 100,000 100,320
コカ・コーラ・アマティルユーロ円建債 100,000 100,215
ファイザー製薬ユーロ円建債 100,000 100,193
HBOSトレジャリーサービスユーロ円建債 100,000 100,111
アボットジャパンユーロ円建転換社債 100,000 100,068
ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー
100,000 100,050
普通社債(5回)
石川島播磨重工業普通社債(31回) 100,000 100,045
グローバル・ワン不動産投資法人債(1回) 100,000 100,040
ダノン・ファイナンスユーロ円建債 100,000 100,038
ルノーユーロ円建債 100,000 100,012
SPARC Ⅱ Ltd. Series IS2 100,000 100,000
Sumitomo Mitsui Banking Corp.ユーロ円劣後
100,000 99,990
債
BMW JAPAN FIN CORP 100,000 99,990
SYLPH LIMITED SERIES549 100,000 99,990
三井住友銀行ユーロ円劣後債 100,000 99,960
MIZUHO BANK, LTD. CLBL PERP S10094 100,000 99,950
三菱ガス化学ユーロ円建転換社債 100,000 99,417
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
パイオニアユーロ円建転換社債 100,000 98,417
BOATS INVESTMENTS LTD. #288 100,000 97,490
VOYAGER S452ユーロ円建リパッケージ債 96,000 96,028
その他
有価証券
有価証券 Keystone Capital Corp #1 75,000 74,419
その他２銘柄 41,500 41,614
小計 6,626,500 6,622,222
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
住友生命第2回基金流動化SPC(1回) 200,000 204,660
みずほコーポレート銀行劣後債(4回) 200,000 203,420
みずほ銀行劣後債(11回) 200,000 202,440
日本電気普通社債(40回) 200,000 200,490
カシオ計算機ユーロ円建転換社債 200,000 197,716
BNP PARIBASユーロ円建債 200,000 167,620
VOYAGER S404ユーロ円建債 135,000 140,697
VOYAGER S479ユーロ円建リパッケージ債 114,000 113,749
VOYAGER S502ユーロ円建リパッケージ債 110,000 109,758
中央三井信託銀行劣後債(7回) 106,000 107,961
野村ホールディングス普通社債(12回) 100,000 102,161
日本生命2008特定目的会社特定社債 100,000 101,770
ORIX USAユーロ円建債 100,000 101,667
野村ホールディングス普通社債(14回) 100,000 101,430
中部電力普通社債(449回) 100,000 101,310
ナブテスコユーロ円建債 100,000 101,075
STB FINANCE CAYMAN LTD. 100,000 101,020
MARC FINANCIAL LTD SeriesM348 100,000 100,890
塩野義製薬普通社債(2回) 100,000 100,751
GEキャピタルユーロ円建債 100,000 100,465
その他
投資有価証券
有価証券
三井住友銀行信託普通社債(第SF0008回) 100,000 100,250
野村證券劣後債(2回) 100,000 100,130
日産フィナンシャルサービス普通社債(13回) 100,000 100,080
ZEST INVESTMENTS D#1009-D01 リパッケージ債 100,000 100,000
EARLS EIGHT LTD. SERIES 532 100,000 100,000
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
100,000 99,973
Series7831ユーロ円建債
三井住友銀行劣後債(21回) 100,000 99,741
EARLS EIGHT LTD. SERIES 524 100,000 99,635
関西国際空港普通社債(23回) 100,000 99,600
埼玉りそな銀行ユーロ円劣後債 100,000 99,540
アメリカン・エクスプレス・クレジット・
100,000 99,374
コーポレーションユーロ円建債
BOATS INVESTMENTS LTD. #407 100,000 99,350
BTMUキュラソーホールディンク ユーロ円建債 100,000 98,933
東レユーロ円建転換社債 100,000 98,916
AIGユーロ円建債 100,000 98,727
太陽誘電ユーロ円建転換社債 100,000 98,450
テレフォニカヨーロッパビーヴユーロ円建債 100,000 97,640
ORIX CORPORATION S8 100,000 97,460
大和証券ＳＭＢＣ日経リンク債#2229 100,000 95,200
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
メリルリンチ・アンド・カンパニーFTD
100,000 93,030
クレジットリンク債
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
100,000 85,634
ユーロ円建債
東京マリン・フィナンシャルソリューションズ
100,000 85,500
・リミテッドユーロ円建債
DEUTSCHE BANK AG LONDONユーロ円建債 100,000 82,650
その他 東京マリン日経リンクユーロ円建債 100,000 77,480
投資有価証券
有価証券
ノルウェー地方金融公社ユーロ円建債 100,000 77,010
三菱東京UFJ銀行劣後債 70,000 71,246
平成18年度あいち県民債(2回) 64,900 65,867
丸井転換社債(9回) 50,000 50,125
その他３銘柄 101,000 84,280
小計 5,450,900 5,316,875
計 12,077,400 11,939,097
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
三菱UFJ投信
公社債投信(４月) 50,000 50,160
公社債投信(５月) 150,000 150,405
公社債投信(８月) 100,000 100,030
中期国債ファンド 101,887,766 101,887
新光投信
公社債投信(１月) 150,000 150,195
公社債投信(３月) 100,000 100,080
公社債投信(４月) 100,000 100,070
公社債投信(５月) 100,000 100,060
公社債投信(６月) 140,000 140,056
公社債投信(７月) 50,000 50,015
公社債投信(８月) 100,000 100,020
公社債投信(９月) 50,000 50,005
公社債投信(11月) 80,000 80,128
公社債投信(12月) 170,000 170,238
その他
有価証券
有価証券 みずほ投信投資顧問
中期国債ファンド 101,895,474 101,895
大和証券投資信託委託
マネーマネジメントファンド 608,858,462 608,858
公社債投信(12月) 100,000 100,310
野村アセット・マネジメント
公社債投信(３月) 100,000 100,100
マネーマネジメントファンド 50,645,799 50,645
国際投信投資顧問
国際グローバルソブリンオープン 10,000 56,740
朝日ライフアセットマネジメント
朝日Avestグローバルボンドオープン 10,000 101,010
興銀第一ライフ・アセットマネジメント
ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン 5,000 38,720
岡三アセットマネジメント
岡三オルタナティブ・セレクション 100,000,000 100,900
小計 ─ 2,702,529
(投資事業組合出資)
その他 ＮＩＦ２１−ＯＮＥ(１号) 1 8,239
投資有価証券
有価証券
小計 1 8,239
計 ─ 2,710,768
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,651,456 3,960 88,664 4,566,752 1,869,906 108,780 2,696,845
構築物 155,015 ― ― 155,015 122,635 4,843 32,380
車輌運搬具 41,080 ― ― 41,080 35,108 3,914 5,972
工具、器具及び備品 2,847,455 233,830 245,718 2,835,567 2,348,906 356,034 486,661
土地 5,635,485 ― ― 5,635,485 ― ― 5,635,485
有形固定資産計 13,330,492 237,790 334,382 13,233,900 4,376,556 473,572 8,857,344
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 139,863 77,274 25,821 62,588
その他 ― ― ― 13,544 ― ― 13,544
無形固定資産計 ― ― ― 153,407 77,274 25,821 76,132
長期前払費用 40,201 6,325 24,411 22,116 19,359 4,785 2,756
(注) １当期中増加の主なもの
工具、器具及び備品宣伝用機器134,451千円
測定機器 99,379
２当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品宣伝用機器143,432千円
測定機器102,285
３無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 33,500 400 1,332 6,367 26,200
投資損失引当金 833,000 ― ― 833,000 ―
賞与引当金 420,000 490,000 420,000 ― 490,000
役員賞与引当金 13,000 25,000 13,000 ― 25,000
役員退職慰労引当金 263,833 75,949 ― ― 339,783
(注) １貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率の適用による戻入(380千円)と個別評価金銭債
権の回収(5,987千円)であります。
２投資損失引当金の当期減少額「その他」は、TOYO US HOLDINGS L.L.Cに対する投資損失引当金の戻入でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,115
預金の種類
当座預金 2,077,607
普通預金 10,159
計 2,087,766
合計 2,094,882
②受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 40,485
トーヨーマテラン㈱ 21,309
丸文通商㈱ 20,580
㈱エリオニクス 18,550
㈱リコー 17,544
その他 125,470
合計 243,939
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成22年10月 46,793
11月 34,014
12月 80,921
平成23年１月 37,166
２月 3,362
３月 41,680
合計 243,939
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③売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士通㈱ 320,762
NECパーチェシングサービス㈱ 138,962
韓国・キョンボクナショナルユニバーシティホスピタ
137,697
ル
東芝メディカルシステムズ㈱ 98,342
ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ 85,107
その他 2,672,760
合計 3,453,632
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
２
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,373,330 18,570,813 18,490,511 3,453,632 84.3 67.1
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④商品
品名 金額(千円)
情報通信測定機器 229,756
その他の測定機器 502,874
その他 1,881
合計 734,512
⑤長期預金
区分 金額(千円)
特約付定期預金 2,500,000
合計 2,500,000
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⑥支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エルテール 23,469
西日本鉄道㈱ 11,151
㈱エースエンジニアリング 5,413
日工電子㈱ 4,952
㈱大成社 4,901
その他 64,103
合計 113,991
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成22年10月 23,350
11月 21,356
12月 20,699
平成23年１月 48,585
合計 113,991
⑦買掛金
相手先 金額(千円)
㈱島津製作所 120,314
韓国・アリストレーディング社 83,544
㈱トーコン・システムサービス 73,187
アジレント・テクノロジー㈱ 65,276
韓国・ドンカンメディカルシステムズ社 58,108
その他 881,834
合計 1,282,265
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第57期(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)平成21年12月18日関東財務局長に
提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第57期(自平成20年10月１日至平成21年９月30日)平成21年12月18日関東財務局長に
提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期(自平成21年10月１日至平成21年12月31日)平成22年２月12日関東財務局長
に提出
第58期第２四半期(自平成22年１月１日至平成22年３月31日)平成22年５月13日関東財務局長
に提出
第58期第３四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)平成22年８月12日関東財務局長
に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨
時報告書を平成22年１月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨
時報告書を平成22年12月17日関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書の訂正報告書及び確認書の訂正報告書
平成21年12月21日関東財務局長に提出
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月18日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テク
ニカの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月17日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テク
ニカの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成21年12月18日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第５７期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東陽テクニカの平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年12月17日
株式会社東陽テクニカ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士寺澤進㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士滝沢勝己㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東陽テクニカの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第５８期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東陽テクニカの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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