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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）‐第5期（平成22年3月16日‐平成23年3月15日）
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年12月13日
【計算期間】 第5期中
（自平成22年3月16日至平成22年9月15日）
【ファンド名】 ファンネックス日本株オープン
【発行者名】 ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長木村敏捷
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【事務連絡者氏名】 池田文彦
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03-3595-3091
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（平成22年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計（円） 投資比率（％）
124,908,092 99.27
親投資信託受益証券 日本
923,415 0.73
現金・預金・その他の資産（負債控除後） −
125,831,507 100.00
合計（純資産総額） −
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
参考情報
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」
投資状況（平成22年10月末現在）
資産の種類 国/地域 時価合計 （円） 投資比率 （％）
1,078,470,100 97.72
株式 日本
25,142,397 2.28
現金・預金・その他の資産（負債控除後） −
1,103,612,497 100.00
合計（純資産総額） −
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産総額(円)
計算期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末（平成19年3月15日） 2,348,399,938 2,348,399,938 0.9783 0.9783
第2期計算期間末（平成20年3月17日） 342,628,319 342,628,319 0.6123 0.6123
第3期計算期間末（平成21年3月16日） 150,899,195 150,899,195 0.3985 0.3985
第4期計算期間末（平成22年3月15日） 142,268,366 142,268,366 0.4913 0.4913
第5期中間計算期間末（平成22年9月15日） 130,784,578 − 0.4517 −
平成21年10月末 159,612,718 − 0.5512 −
平成21年11月末 141,788,529 − 0.4897 −
平成21年12月末 148,413,539 − 0.5126 −
平成22年1月末 150,367,178 − 0.5193 −
平成22年2月末 139,884,732 − 0.4831 −
平成22年3月末 148,450,339 − 0.5127 −
平成22年4月末 160,767,085 − 0.5552 −
平成22年5月末 142,761,576 − 0.4930 −
平成22年6月末 139,510,402 − 0.4818 −
平成22年7月末 141,757,749 − 0.4896 −
平成22年8月末 122,905,393 − 0.4245 −
平成22年9月末 132,814,816 − 0.4587 −
平成22年10月末 125,831,507 − 0.4346 −
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 0.0000
第2期計算期間 0.0000
第3期計算期間 0.0000
第4期計算期間 0.0000
第5期中間計算期間 −
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期計算期間 △2.2
第2期計算期間 △37.4
第3期計算期間 △34.9
第4期計算期間 23.3
第5期中間計算期間 △8.1
（注）各計算期間の収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算
期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基
準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価
額を10,000円（1万口当たり）として計算しています。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済み口数(口)
第1期計算期間 2,540,480,338 140,000,000 2,400,480,338
第2期計算期間 0 1,840,941,969 559,538,369
第3期計算期間 0 180,898,798 378,639,571
第4期計算期間 0 89,090,000 289,549,571
第5期中間計算期間 0 0 289,549,571
設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額は、円単位で表示しております。
(2）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（平成21年3月17日か
ら平成21年9月16日まで）及び第5期中間計算期間（平成22年3月16日から平成22年9月15日まで）の中
間財務諸表について、田村公認会計士事務所による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【ファンネックス日本株オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期中間計算期間末 第５期中間計算期間末
（平成21年９月16日現在） （平成22年９月15日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン − 1,300,214
親投資信託受益証券 165,327,652 130,725,158
−
未収利息 1
流動資産合計 165,327,652 132,025,373
資産合計 165,327,652 132,025,373
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 82,027 74,982
未払委託者報酬 1,271,358 1,162,121
その他未払費用 4,037 3,692
流動負債合計 1,357,422 1,240,795
負債合計 1,357,422 1,240,795
純資産の部
元本等
289,549,571 289,549,571
元本 ※1 ※1
剰余金
△125,579,341 △158,764,993
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※3 ※3
（分配準備積立金） − 214
元本等合計 163,970,230 130,784,578
純資産合計 163,970,230 130,784,578
負債純資産合計 165,327,652 132,025,373
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
自平成21年３月17日 自平成22年３月16日
至平成21年９月16日 至平成22年９月15日
営業収益
受取利息 − 214
△10,243,207
有価証券売買等損益 54,902,044
営業収益合計 △10,242,993
54,902,044
営業費用
受託者報酬 82,027 74,982
委託者報酬 1,271,358 1,162,121
その他費用 4,037 3,692
営業費用合計 1,357,422 1,240,795
営業利益又は営業損失（△） △11,483,788
53,544,622
経常利益又は経常損失（△） △11,483,788
53,544,622
中間純利益又は中間純損失（△） △11,483,788
53,544,622
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 −
4,965,070
期首剰余金又は期首欠損金（△） △227,740,376 △147,281,205
剰余金増加額又は欠損金減少額 −
53,581,483
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
−
53,581,483
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 − −
− −
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △125,579,341 △158,764,993
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
区分 自平成21年3月17日 自平成22年3月16日
至平成21年9月16日 至平成22年9月15日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則と 同左
して時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基
づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期中間計算期間末 第5期中間計算期間末
区分
(平成21年9月16日) (平成22年9月15日)
※1. 期首元本額 378,639,571 円 289,549,571 円
期中追加設定元本額 − 円 − 円
期中一部解約元本額 89,090,000 円 − 円
2. 当該中間計算期間末日にお 289,549,571 口 289,549,571 口
ける受益権の総数
※3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総 中間貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は、 額を下回っており、その差額は、
125,579,341円です。 158,764,993円です。
（中間損益および剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
区分 自平成21年3月17日 自平成22年3月16日
至平成21年9月16日 至平成22年9月15日
該当事項はありません。 同左
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（有価証券関係に関する注記）
第4期中間計算期間末 第5期中間計算期間末
（平成21年9月16日現在） （平成22年9月15日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自平成21年3月17日 自平成22年3月16日
至平成21年9月16日 至平成22年9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第4期中間計算期間末 第5期中間計算期間末
区分
(平成21年9月16日現在) (平成22年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.5663円 0.4517円
（1万口当たり純資産額） (5,663円） (4,517円）
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参考情報
ファンドは、「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券で
す。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況は以下のとおりです。
「ファンネックス・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（平成21年9月16日現在） （平成22年9月15日現在）
注記
区分
番号 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 79,489 919,586
コール・ローン 35,000,000 30,696,837
株式 1,630,192,200 1,124,606,500
未収入金 65,350,510 87,802,691
未収配当金 391,890 677,900
未収利息 47 42
流動資産合計 1,731,014,136 1,244,703,556
資産合計 1,731,014,136 1,244,703,556
負債の部
流動負債
未払金 67,331,775 92,119,360
流動負債合計 67,331,775 92,119,360
負債合計 67,331,775 92,119,360
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,080,287,202 2,631,454,184
剰余金
欠損金 1,416,604,841 1,478,869,988
剰余金合計 ※3 △1,416,604,841 △1,478,869,988
元本等合計 1,663,682,361 1,152,584,196
純資産合計 1,663,682,361 1,152,584,196
負債・純資産合計 1,731,014,136 1,244,703,556
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自平成21年3月17日 自平成22年3月16日
区分
至平成21年9月16日 至平成22年9月15日
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式 株式
移動平均法に基づき、原則とし 同左
て時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品
取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引
所の発表する基準値段に基づいて
評価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日に 同左
おいて、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
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（貸借対照表に関する注記)
区分 (平成21年9月16日現在) (平成22年9月15日現在)
※1. 本報告書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 3,809,408,567 円 2,656,243,906 円
同期中における追加設定元本額 − 円 − 円
同期中における一部解約元本額 729,121,365 円 24,789,722 円
同期末における元本の内訳
フ ァンネックス・ジャパン・オポチュニ 2,774,181,568 円 2,332,994,919 円
ティーズ(適格機関投資家転売制限付)
ファンネックス日本株オープン 306,105,634 円 298,459,265 円
合計 3,080,287,202 円 2,631,454,184 円
2. 当該計算期間末日における受益権の総数 3,080,287,202 口 2,631,454,184 口
※3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は、 は、
1,416,604,841円です。 1,478,869,988円です。
（有価証券関係に関する注記）
第4期中間計算期間末 第5期中間計算期間末
（平成21年9月16日現在） （平成22年9月15日現在）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自平成21年3月17日 自平成22年3月16日
至平成21年9月16日 至平成22年9月15日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 (平成21年9月16日現在) (平成22年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.5401円 0.4380円
（1万口当たり純資産額） (5,401円） (4,380円）
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
平成22年10月末現在 資本金 498,500,000円
発行株式総数 25,600株
発行済株式総数 9,700株
過去5年間における資本金の額の増減：
平成18年2月3日に資本金の額を438,500,000円に増額をおこない、平成19年1月26日に資本金の額を現在
の498,500,000円に増額しました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成22年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託3本および親投資信託1
本で、純資産総額の合計は1,731百万円（親投資信託の純資産総額を除く。）です。
（３）【その他】
ａ．定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前６か月以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
に該当する事実はありません。
ｂ．訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な影響を及ぼすことが予想される
事実
提出日前６か月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または重要な
影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるファンネックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）並びに「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（平成20年4月1日から平成
21年3月31日まで）並びに第11期事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の財務諸表につ
いて、田村公認会計士事務所による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第10期 第11期
平成21年3月31日現在 平成22年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（資産の部）
流動資産
現金 162 4
預金 1,265,238 643,445
有価証券 200,054 200,345
未収入金 68,758 297
未収委託者報酬 2,712 1,724
未収運用受託報酬 82,929 139,718
繰延税金資産 184,004 86,205
その他流動資産 *3 38,624 210,717
流動資産合計 1,842,485 64.2 1,282,459 50.4
固定資産
有形固定資産 146,826 129,882
建物 *1 109,221 98,177
器具備品 *1 37,604 31,704
無形固定資産 15,933 9,129
電話加入権 558 558
ソフトウェア *2 15,374 8,571
投資その他の資産 864,455 1,124,184
投資有価証券 46,816 270,779
関係会社株式 0 0
長期前払費用 1,666 666
長期差入保証金 72,910 72,910
保険積立金 17,252 19,736
繰延税金資産 725,808 760,089
固定資産合計 1,027,214 35.8 1,263,196 49.6
資産合計 2,869,700 100.0 2,545,655 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第10期 第11期
平成21年3月31日現在 平成22年3月31日現在
注記
番号 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（負債の部）
流動負債
預り金 42,952 32,159
未払代行手数料 1,092 716
未払金 0 0
未払費用 11,886 13,695
未払消費税等 - 2,317
未払法人税等 - 609
流動負債合計 55,931 1.9 49,497 1.9
固定負債
退職給付引当金 390,590 356,516
役員退職慰労引当金 1,374,426 1,000,000
固定負債合計 1,765,016 61.5 1,356,516 53.3
負債合計 1,820,948 63.5 1,406,014 55.2
（純資産の部）
株主資本
資本金 *4 498,500 17.4 498,500 19.6
資本剰余金 127,500 4.4 127,500 5.0
資本準備金 127,500 127,500
利益剰余金 433,497 15.1 518,826 20.4
利益準備金 42,125 42,125
その他利益剰余金 391,372 476,701
証券取引損失積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 191,372 276,701
株主資本合計 1,059,497 36.9 1,144,826 45.0
評価・換算差額等
その他有価証券評価差
-10,744 -0.4 -5,185 -0.2
額金
評価・換算差額等合計 -10,744 -0.4 -5,185 -0.2
純資産合計 1,048,752 36.5 1,139,641 44.8
負債・純資産合計 2,869,700 100.0 2,545,655 100.0
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（２）【損益計算書】
第10期 第11期
自平成20年 4月 1日 自平成21年 4月 1日
注記 至平成21年3月31日 至平成22年3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（経常損益の部）
（営業損益の部）
営業収益
委託者報酬 84,314 35,946
運用受託報酬 565,719 622,502
営業収益計 650,034 100.0 658,449 100.0
営業費用
支払手数料 34,183 15,276
広告宣伝費 648 580
公告費 747 747
調査費 75,951 63,877
調査費 75,951 63,877
委託計算費 8,518 6,288
営業雑経費 14,975 10,896
通信費 5,534 4,991
印刷費 2,334 1,199
協会費 1,784 1,999
諸会費 3,629 1,624
機器保守料 263 309
事務委託費 1,429 773
営業費用計 135,023 20.8 97,667 14.8
一般管理費
給料 472,636 399,959
役員報酬 *1 107,091 40,511
給料・手当 310,345 291,948
賞与 55,200 67,500
交際費 1,635 524
旅費交通費 11,983 5,547
事務委託費 38,733 27,646
租税公課 3,121 1,871
不動産賃借料 78,195 76,721
役員退職慰労引当金繰入額 185 -
退職給付費用 6,814 16,480
支払保険料 211,611 116,592
固定資産減価償却費 27,733 25,321
法定福利費 32,606 33,269
福利厚生費 6,888 6,219
諸経費 68,151 91,330
一般管理費計 960,296 147.7 801,485 121,7
営業利益 -445,286 -68.5 -240,702 -36.6
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第10期 第11期
自平成20年 4月 1日 自平成21年 4月 1日
注記 至平成21年3月31日 至平成22年3月31日
番号
内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
（営業外損益の部）
営業外収益
受取配当金 - -
受取利息 3,398 1,487
保険事務手数料収入 2,835 28,318
保険解約金収入 316,260 1,011
雑益 26 1,952
営業外収益計 322,520 49.6 32,768 5.0
営業外費用
有価証券売却損 68,486 464
為替差損 323 796
雑損 2,854 3,258
営業外費用計 71,664 11.0 4,519 0.7
経常利益 -194,430 -29.9 -212,453 -32.3
特別利益
役員退職慰労金取崩益 373,580
特別利益計 373,580 56.7
特別損失
固定資産除却損 - 3,942
子会社整理損失 - 11,861
特別損失計 - 0.0 15,804 2.4
税引前当期純利益 -194,430 -29.9 145,323 22.1
法人税等
法人税、住民税及び事業税 5,713 290
法人税等調整額 -78,274 -72,560 -11.2 59,703 59,993 9.1
当期純利益 -121,869 -18.7 85,329 13.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第10期（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主 その他有価 評価・換 合計
剰余金
資本金 資本 証券評価差 算差額等
その他 資本 利益
資本 利益 証券 合計 額金 合計
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金 準備金 取引
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成20年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 327,792 569,917 1,195,917 -23,254 -23,254 1,172,662
事業年度中の変動額
剰余金の配当 -14,550 -14,550 -14,550 -14,550
当期純利益 -121,869 -121,869 -121,869 -121,869
株主資本以外の項目の事業
12,509 12,509 12,509
年度中の変動(純額)
事業年度中の変動額合計 - - - - - - -136,419 -136,419 -136,419 12,509 12,509 -123,909
平成21年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 191,372 433,497 1,059,497 -10,744 -10,744 1,048,752
第11期（自平成21年4月1日至平成22年3月31日） （単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他有価 評価・換 合計
株主
剰余金
資本金 証券評価差 算差額等
その他 資本 利益 資本
資本 利益 証券 額金 合計
資本 剰余金 剰余金
繰越 合計
準備金 準備金 取引
剰余金 合計 合計
利益
損失
剰余金
積立金
平成21年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 191,372 433,497 1,059,497 -10,744 -10,744 1,048,752
事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益 85,329 85,329 85,329 85,329
株主資本以外の項目の事業
5,559 5,559 5,559
年度中の変動(純額)
事業年度中の変動額合計 - - - - - - 85,329 85,329 85,329 5,559 5,559 90,889
平成22年3月31日残高 498,500 127,500 - 127,500 42,125 200,000 276,701 518,826 1,144,826 -5,185 -5,185 1,139,641
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重要な会計方針
第10期 第11期
自平成20年4月 1日 自平成21年4月 1日
至平成21年3月31日 至平成22年3月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入 同左
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 (1）有形固定資産
定率法 同左
ただし、建物(建物付属設備除く）については定額法を採用してい
ます。
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法 同左
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能限度期間（5年）に基づく定額法。
(3）長期前払費用 (3）長期前払費用
定額法 同左
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
３．引当金の計上基準 ３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職金所要金額 同左
に基づき計上しております。
(2）役員退職慰労引当金 (2）役員退職慰労引当金
取締役の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ 同左
く当期末における退職慰労金所要額を計上しております。
４．消費税等の処理方法 ４．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。 同左
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注記事項
（貸借対照表関係）
第10期 第11期
平成21年3月31日現在 平成22年3月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
建物64,012千円 建物73,011千円
器具備品75,538千円 器具備品67,195千円
(株主資本等変動計算書関係)
第10期 第11期
自平成20年4月 1日 自平成21年4月 1日
至平成21年3月31日 至平成22年3月31日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末 前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類 株式の種類
株式数（株） 株式数(株) 株式数(株) 株式数（株） 株式数（株） 株式数(株) 株式数(株) 株式数（株）
普通株式 9,700 - - 9,700 普通株式 9,700 - - 9,700
合計 9,700 - - 9,700 合計 9,700 - - 9,700
２．配当金支払額 ２．-
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成20年6月19日 平成20年 平成20年
普通株式 14,550 1,500
定時株主総会 3月31日 6月19日
（リース関係取引）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
第10期 第11期
平成21年3月31日現在 平成22年3月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
取得価格 貸借対照表 差額 取得価格 貸借対照表 差額
区分 区分
（千円） 計上額（千円） (千円) （千円） 計上額（千円） (千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が取得原価を超え が取得原価を超え
るもの るもの
- - - 証券投資信託 100,000 109,940 9,940
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が取得原価を超え が取得原価を超え
ないもの ないもの
証券投資信託 - - - 証券投資信託 - - -
合計 - - - 合計 100,000 109,940 9,940
２．時価評価されていない有価証券 ２．時価評価されていない有価証券
貸借対照表 貸借対照表
区分 区分
計上額 (千円) 計上額 (千円)
(1）関係会社株式 (1）関係会社株式
子会社株式 0 子会社株式 0
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
非上場株式 46,816 非上場株式 60,839
証券投資信託 200,054 証券投資信託 200,345
3.その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額 3.その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内(千 5年超10年以内 10年超 1年以内 1年超5年以内(千 5年超10年以内 10年超
(千円) 円) (千円) (千円) (千円) 円) (千円) (千円)
1.債券 1.債券
( 1) 国債・地 ( 1) 国債・地
- - - - - - - -
方債 方債
(2)社債 - - - - (2)社債 - - 100,000 -
(3)その他 - - - - (3)その他 - - - -
2.その他 - - - - 2.その他 - - - -
合計 - - - - 合計 - - 100,000 -
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第10期 第11期
自平成20年4月 1日 自平成21年4月 1日
至平成21年3月31日 至平成22年3月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 同左
２．退職給付債務に関する事項 ２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務390,590千円 退職給付債務356,516千円
退職給付引当金390,590千円 退職給付引当金356,516千円
３．退職給付費用に関する事項 ３．退職給付費用に関する事項
勤務費用6,814千円 勤務費用 16,480千円
退職給付費用6,814千円 退職給付費用 16,480千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算は簡便法を採用しております。 同左
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
第10期 第11期
平成21年3月31日現在 平成22年3月31日現在
繰延税金資産 繰延税金資産
(1）流動資産 (1）流動資産
未払事業税- 千円 未払事業税 129 千円
未払退職金 - 千円 未払退職金 - 千円
子会社株式評価損69,929千円 子会社株式評価損 - 千円
繰越欠損金 118,200千円 繰越欠損金 86,075千円
繰越税金負債(流動)との相殺 4,125千円 繰延税金負債(流動)との相殺 - 千円
(2）固定資産 (2）固定資産
退職給付引当金 158,931千円 退職給付引当金 145,066千円
一括償却資産 251千円 一括償却資産 350千円
役員退職慰労引当金 559,254千円 役員退職慰労引当金 406,900千円
投資有価証券評価差額金 7,371千円 投資有価証券評価差額金 7,601千円
繰越欠損金 - 千円 繰越欠損金 204,215千円
繰延税金負債(固定）との相殺 - 千円 繰延税金負債(固定)との相殺 4,044千円
計 909,813千円 計 846,295千円
繰延税金資産合計 909,813千円 繰延税金資産合計 846,295千円
繰延税金負債 繰延税金負債
(1）流動負債 (1）流動負債
未収事業税 4,125千円 未収事業税4,044千円
繰延税金資産（固定）との相殺 4,125千円 繰延税金資産（固定）との相殺4,044千円
(2）固定負債 (2）固定負債
投資有価証券評価差額金 - 千円 投資有価証券評価差額金 - 千円
繰延税金資産（固定）との相殺- 千円 繰延税金資産（固定）との相殺 - 千円
繰延税金負債合計 - 千円 繰延税金負債合計 - 千円
差引：繰延税金資産の純額 909,813千円 差引：繰延税金資産の純額 846,295 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第10期 第11期
平成21年3月31日現在 平成22年3月31日現在
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因と
なった主な項目別の内訳 なった主な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.3 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
住民税均等割△0.2 住民税均等割 0.2
過年度法人税等△2.8 過年度法人税等 -
その他△0.1 その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税負担率 37.3 税効果会計適用後の法人税負担率41.3
（関連当事者との取引）
第10期（自平成20年4月1日至平成21年3月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の 関係内容
事業の内 取引 期末
会社等の名 資本金 所有（被所 取引の
属性 住所 容又は職 金額 科目 残高
称 （千円） 有）割合 内容
役員等の 事業上の
業 （千円） （千円）
(%) 兼任等 関係
日興アセッ 投資顧問
法人主要 東京都 被所有 投資信託 投資顧問 未収運用
トマネジメ 16,403,000 - 契約の締 166,820 58,338
株主 港区 直接13.09 委託業 契約 受託報酬
ント㈱ 結
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
（２）子会社等
資本金又は 議決権等の 関係内容
事業の内 取引 期末
出資金 所有（被所 取引の
属性 会社等の名称 住所 容又は職 金額 科目 残高
(シンガ 有）割合 内容
役員等の 事業上の
業 （千円） （千円）
ポール$) (%) 兼任等 関係
FuNNeX
所有
子会社 International Singapore - - 兼任1名 - - - - -
直接100
Pte.Ltd.
（注1）子会社であるFuNNeX International Pte.Ltd社については、現地（Singapore）法令に基づき、清算中
であります。
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第11期（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の 関係内容
事業の内 取引 期末
会社等の名 資本金 所有（被所 取引の
属性 住所 容又は職 金額 科目 残高
称 （千円） 有）割合 内容
役員等の 事業上の
業 （千円） （千円）
(%) 兼任等 関係
日興アセッ 投資顧問
法人主要 東京都 被所有 投資信託 投資顧問 未収運用
トマネジメ 17,363,000 - 契約の締 150,475 68,604
株主 港区 直接13.09 委託業 契約 受託報酬
ント㈱ 結
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
（２）-
（1株当たり情報）
第10期 第11期
自平成20年4月 1日 自平成21年4月 1日
至平成21年3月31日 至平成22年3月31日
1株当たり純資産額 108,118円79銭 1株当たり純資産額 117,488円81銭
1株当たり当期純損失 12,563円91銭 1株当たり当期純利益 8,796円82銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式 (注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が
がないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注）２．1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は以下のとおりであ (注）２．1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであ
ります。 ります。
当期純損失 121,869千円 当期純利益 85,329千円
期中の平均株式数 9,700株 期中の平均株式数9,700株
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独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月18日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンネックス日本株オープンの平成21年３月17日から平成21年９月16日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査
の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を
損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンネックス日本株オープンの平成21年９月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．前中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成21年６月17日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成20年４月１日から平成
21年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動
計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務
諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
私に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査
を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月19日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンネックス日本株オープンの平成22年３月16日から平成22年９月15日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国における中間監査の基準に準拠して監査を行った。中間監査の基準は、私に中間財務諸表に
は全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資家の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私は、中間監査の結果として中間財務諸表に
対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンネックス日本株オープンの平成22年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成22年３月16日から平成22年９月15日）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと私との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．中間計算期間の財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社(E06416)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成22年６月16日
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会御中
田村公認会計士事務所
公認会計士 田村稔郎
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成21年４月１日から平成
22年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動
計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務
諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
私に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査
を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ンネックス・アセット・マネジメント株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
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