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トップ > ウインテスト株式会社 > ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第18期第1四半期（平成22年8月1日‐平成22年10月31日）
ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第18期第1四半期（平成22年8月1日‐平成22年10月31日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年12月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自平成22年８月１日至平成22年10月31
日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 223,064 177,532 715,524
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,345 △44,920 △94,851
四半期純利益又は四半期（当期）純損
(千円) 5,037 △47,487 △104,935
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 (株) 49,274 49,274 49,274
純資産額 (千円) 1,523,851 1,346,601 1,399,866
総資産額 (千円) 1,589,254 1,451,225 1,441,989
１株当たり純資産額 (円) 30,923.09 27,289.90 28,379.88
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失金額 (円) 102.23 △963.75 △2,129.63
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 95.9 92.7 97.0
営業活動による
(千円) △181,898 △367 △217,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △4,515 △8,494 △31,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 564,739 494,075 502,419
(期末)残高
従業員数 (人) 25 29 27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの希薄化効果を有していないため、また、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また、第18期第１四半期累計(会計)期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につ
いても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数(人) 29(３)
(注)従業員数は就業人員であり、パート、嘱託職員は()内に外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績は、次のとおりです。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 142,135 20.2
合計 142,135 20.2
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期会計期間の受注状況は、次のとおりです。
受注高 受注残高
区分
金額 前年同四半期比増減 金額 前年同四半期比増減
(千円) (％) (千円) (％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 239,581 △13.1 124,289 △42.6
合計 239,581 △13.1 124,289 △42.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
１．当第１四半期会計期間の販売実績は、次のとおりです。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 177,532 △20.4
合計 177,532 △20.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
キヤノン株式会社 184,646 82.8 110,218 62.1
サンケン電気株式会社 ― ― 60,300 34.0
株式会社ニコン 25,000 11.2 ― ―
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間の株式会社ニコンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、次の通りであります。
当第１四半期会計期間におきまして、当社の検査装置について顧客からのリピート需要は引き続きあり
ましたが、当社が関連する半導体業界は回復基調にあるもののその設備投資への慎重さから伸び悩み、売上
高は177,532千円にとどまり営業損失44,866千円を計上することとなりました。
また、営業キャッシュ・フローは、主に売上債権が53,927千円減少しましたが、今後の納品に備えた仕入を
行ったことによりたな卸資産が56,585千円増加したこと等から、367千円のマイナスとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
そこで当社は「第２ 事業の状況４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 継続
企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当
該状況の解消と改善に向けて努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果を背景に、
景気後退局面から持ち直す兆しが見られたものの、急激な円高の進行による海外生産シフトの傾向が
強まるとともに国内企業設備投資は抑制され、景気の先行きに陰りが見え始めました。
また、先行きについては世界経済における金融システム不安や、雇用情勢悪化による影響などが懸念
されるとともに、国内においてもデフレ傾向が継続するなど、厳しい事業環境が続くものと想定されま
す。
当社が属する半導体およびフラットパネルディスプレイ市場においては、その一部に回復傾向が見ら
れ、これまでの設備投資に対する慎重姿勢が見直される状況になりつつあるものの伸び悩み、やや厳し
い事業環境が続きました。
このような状況において、当社は自社製品の開発を加速させるとともに、顧客ニーズに対応した製品
とサービスの迅速な提供に努め、ミックスド・シグナル検査装置おいては、パワー半導体関係の新規顧
客からの受注並びに既存顧客からのリピート受注を獲得いたしました。
また、販売費及び一般管理費については、継続して経費の削減に努めました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は177,532千円（前年同期比20.4%減）、営業損失
44,866千円（前年同期は営業利益5,206千円）、経常損失44,920千円（前年同期は経常利益5,345千
円）、四半期純損失47,487千円（前年同期は四半期純利益5,037千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ9,215千円増加し、1,266,737千円
（前事業年度末比0.7%増）となりました。この主な要因は、棚卸資産が56,585千円増加したことと、受
取手形及び売掛金が53,927千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ19千円増加し、184,488千円（前事業年度末比0.0%増）となりまし
た。この主な要因は、建物が4,506千円、長期前払費用が2,212千円それぞれ増加したことと、投資有価証
券が6,219千円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ55,221千円増加し、97,345千円（前事業年度末比131.1%増）となり
ました。この主な要因は、買掛金が31,320千円、前受金が16,223千円それぞれ増加したことによるもの
です。
固定負債は、前事業年度末に比べ7,278千円増加し、7,278千円（前事業年度末は固定負債はありませ
ん。）となりました。この主な要因は、資産除去債務が5,369千円、繰延税金負債が1,909千円それぞれ増
加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ53,264千円減少し、1,346,601千円（前事業年度末比3.8%減）となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が47,487千円、その他有価証券評価差額金が6,219千円それぞれ減
少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第１四半期会計期間
末に比べて70,663千円減少し、当第１四半期会計期間末には494,075千円（前第１四半期会計期間末比
12.5%減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は367千円（前年同期は181,898千円の使用）となりました。これは主
に売上債権の減少53,927千円、仕入債務の増加31,320千円及び前受金の増加16,223千円等による資金
の増加はあったものの、たな卸資産の増加56,585千円及び税引前四半期純損失45,323千円等による資
金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,494千円（前年同期は4,515千円の使用）となりました。これは有
形固定資産の取得による支出5,189千円及びその他投資による支出3,305千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません（前年同期も財務活動による資金の増減はありません）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事
象等が存在している状況にあります。
こうした状況を解消するため、当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割
当増資を含む業務資本提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、顧客ニーズに対応した
製品拡張オプションによる売上拡大及び新規顧客の開拓、並びに原価低減と本社移転等固定費の削減に
よる営業損益の改善を目指した諸施策を引き続き推進してきており、前事業年度の複数の新規顧客との
取引開始に続き、当第１四半期会計期間でも新規顧客から受注獲得するなど、その効果があらわれつつあ
ります。
また、財務状況につきましては当第１四半期会計期間末の現金及び預金残高は794,075千円となってお
り、資金面でも十分であると考えております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、39,934千円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。
また、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年10月31日) (平成22年12月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ
普通株式 49,274 49,274
(マザーズ) ん。
計 49,274 49,274 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権(ストック・オ
プション)の状況
(平成16年10月22日定時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在
(平成22年10月31日)
新株予約権の数 72個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 72株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき337,943円
平成19年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格337,943円
発行価格及び資本組入額 資本組入額168,972円
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権の質入その他の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。ただし④に規定する「新株予約
権割当契約」による。
④その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプショ
ン）の状況
(平成20年10月29日定時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在
(平成22年10月31日)
新株予約権の数 230個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 230株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円
平成23年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格32,464円
発行価格及び資本組入額 資本組入額16,232円
被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じる
地位にあること。 ただし、
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
新株予約権の行使の条件
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年８月１日∼
― 49,274 ― 997,101 ― 1,104,350
平成22年10月31日
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(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握して
おりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年７月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式49,274 49,274 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 49,274 ― ―
総株主の議決権 ― 49,274 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ９月 10月
８月
最高(円) 22,900 20,990 19,100
最低(円) 17,050 17,800 16,110
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び前第１四半期累計期
間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四
半期会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年８月
１日から平成22年10月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年８月１日
から平成21年10月31日まで）及び前第１四半期累計期間(平成21年８月１日から平成21年10月31日まで)に
係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年８月１日から平成22年10月31日まで)及び当第
１四半期累計期間(平成22年８月１日から平成22年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年10月31日) (平成22年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 794,075 802,419
受取手形及び売掛金 202,135 256,063
商品及び製品 − 25,540
原材料及び貯蔵品 3,554 4,433
仕掛品 215,143 132,138
その他 51,827 36,924
流動資産合計 1,266,737 1,257,521
固定資産
有形固定資産
建物 10,871 5,924
△769 △329
減価償却累計額
建物（純額） 10,101 5,594
車両運搬具 12,835 12,835
△11,941 △11,864
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 894 971
工具、器具及び備品 165,419 161,078
△128,006 △122,158
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,413 38,920
建設仮勘定 −
1,513
有形固定資産合計 49,921 45,486
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 2,970 3,378
無形固定資産合計 3,329 3,737
投資その他の資産
投資有価証券 85,311 91,530
敷金 14,667 14,667
長期前払費用 31,258 29,046
投資その他の資産合計 131,237 135,244
固定資産合計 184,488 184,468
資産合計 1,451,225 1,441,989
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第１四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年10月31日) (平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,917 12,597
未払法人税等 1,628 3,360
賞与引当金 13,626 3,246
製品保証引当金 4,041 2,519
その他 34,131 20,400
流動負債合計 97,345 42,123
固定負債
資産除去債務 −
5,369
−
その他 1,909
固定負債合計 −
7,278
負債合計 104,624 42,123
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△733,657 △686,169
利益剰余金
株主資本合計 1,367,794 1,415,282
評価・換算差額等
△23,112 △16,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △23,112 △16,892
新株予約権 1,919 1,476
純資産合計 1,346,601 1,399,866
負債純資産合計 1,451,225 1,441,989
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成21年10月31日) 至 平成22年10月31日)
売上高 223,064 177,532
売上原価 111,375 96,462
売上総利益 111,688 81,069
106,482 125,935
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △44,866
5,206
営業外収益
受取利息 312 135
その他 6 132
営業外収益合計 319 268
営業外費用
為替差損 176 260
支払手数料 − 45
雑損失 3 17
営業外費用合計 179 323
経常利益又は経常損失（△） △44,920
5,345
特別損失
固定資産除却損 −
39
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 402
特別損失合計 39 402
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △45,323
5,305
法人税、住民税及び事業税 268 254
−
法人税等調整額 1,909
法人税等合計 268 2,164
四半期純利益又は四半期純損失（△） △47,487
5,037
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成21年10月31日) 至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 △45,323
5,305
減価償却費 2,660 6,773
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 402
長期前払費用償却額 1,092 1,092
株式報酬費用 147 442
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,863 10,380
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,755 1,522
受取利息及び受取配当金 △312 △135
為替差損益（△は益） △0 △518
有形固定資産除却損 −
39
前渡金の増減額（△は増加） △19,740
14,585
前払費用の増減額（△は増加） △2,106 △1,499
売上債権の増減額（△は増加） △197,448 53,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,877 △56,585
仕入債務の増減額（△は減少） 17,105 31,320
前受金の増減額（△は減少） − 16,223
未収消費税等の増減額（△は増加） − 5,606
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,058 −
その他の流動資産の増減額（△は増加） −
483
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,294 −
− △3,562
その他
小計 △181,570 326
利息及び配当金の受取額 153 86
法人税等の支払額 △856 △920
法人税等の還付額 373 139
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,898 △367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,210 △5,189
△3,305 △3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,515 △8,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー − −
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △186,413 △8,343
現金及び現金同等物の期首残高 751,153 502,419
564,739 494,075
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期会計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間
(自平成22年８月１日
至平成22年10月31日)
１ 会計処理基準に関する事項の変更 (1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失が226千円増加し、税引前四半期純
損失が628千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始に
よる資産除去債務の変動額は5,349千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間
(自平成22年８月１日
至平成22年10月31日)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」につ
いては、重要性が乏しいことから当第１四半期累計期間より「その他」として表示しております。なお、当第１四
半期累計期間の「その他の流動資産の増減額」は641千円、「その他の流動負債の増減額」は△4,203千円であり
ます。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間
(自平成22年８月１日
至平成22年10月31日)
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成21年10月31日) 至平成22年10月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
役員報酬 10,467千円 役員報酬 15,297千円
給与手当 22,536千円 給与手当 22,527千円
賞与引当金繰入額 8,685千円 賞与引当金繰入額 7,104千円
減価償却費 786千円 減価償却費 4,386千円
地代家賃 7,058千円 地代家賃 3,591千円
研究開発費 29,237千円 研究開発費 39,934千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成21年10月31日) 至平成22年10月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年10月31日現在) (平成22年10月31日現在)
現金及び預金勘定 864,739千円 現金及び預金勘定 794,075千円
預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える
△300,000千円 △300,000千円
定期預金 定期預金
564,739千円 494,075千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年10月31日)及び当第１四半期累計期間(自平成22年８月１日至平成22
年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式49,274株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高1,919千円
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており
ません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年10月31日)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年10月31日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年10月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第１四半期累計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期会計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
１．ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 442千円
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(企業結合等関係)
当第１四半期会計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年10月31日)
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額は、当第１四半期会計期間の期首と比較して著しい変動があ
りません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、半導体検査装置の開発、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準
第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年10月31日) (平成22年７月31日)
１株当たり純資産額 27,289.90円 １株当たり純資産額 28,379.88円
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年10月31日） (平成22年７月31日）
純資産の部の合計額(千円) 1,346,601 1,399,866
普通株主に係る純資産額(千円) 1,344,682 1,398,390
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 1,919 1,476
普通株式の発行済株式数(株) 49,274 49,274
普通株式の自己株式数（株） ― ―
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
49,274 49,274
式の数（株）
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成21年10月31日) 至平成22年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 102.23円 １株当たり四半期純損失金額（△） △963.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
ため記載しておりません。 損失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自平成21年８月１日 (自平成22年８月１日
至平成21年10月31日) 至平成22年10月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純
5,037 △47,487
損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
5,037 △47,487
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 49,274 49,274
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式について前事業年度から重要な変動がある場合
の概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当第１四半期会計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第１四半期会計期間(自平成22年８月１日至平成22年10月31日)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月７日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士 水上亮比呂 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士 三富康史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期
会計期間（平成２１年８月１日から平成２１年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２１年８
月１日から平成２１年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２１年１０月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月6日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士 三富康史 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士 上田雅也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期
会計期間（平成２２年８月１日から平成２２年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２２年８
月１日から平成２２年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２２年１０月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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