EDINET提出書類
                                            中小企業信用機構株式会社(E03726)
                                                     内部統制報告書

【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書
【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】            関東財務局長
【提出日】            平成22年11月30日
【会社名】            中小企業信用機構株式会社
                 ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤ
【英訳名】
                 ＭＥＤＩＵＭ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】       代表取締役社長上村昌史
【最高財務責任者の役職氏名】   該当事項はありません。
【本店の所在の場所】       東京都墨田区両国一丁目10番７号
                 中小企業信用機構株式会社北九州支店
【縦覧に供する場所】
                 （福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
                 株式会社大阪証券取引所
                 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）




                         1/2
                                                          EDINET提出書類
                                                  中小企業信用機構株式会社(E03726)
                                                           内部統制報告書

    １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
    代表取締役社長である上村昌史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
    議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
    関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
    部統制を整備及び運用しております。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な
    範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
    防止又は発見することができない可能性があります。

    ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
    財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年８月31日を基準日として行われており、評価に
    当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
    本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結
    果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
    務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
    いて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定し
    ております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社
    的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
    業務プロセスに係る内部統制の評価については、すべての事業拠点を評価対象とし、その中から事業目的に大きく関
    わる勘定科目として商業手形、営業貸付金及び営業収益に至る業務プロセスを評価の対象としております。虚偽記載
    発生となる可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行ってい
    る事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に
    追加しております。

    ３【評価結果に関する事項】
    上記の評価の結果、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

    ４【付記事項】
    該当事項はありません。

    ５【特記事項】
    該当事項はありません。





                               2/2