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トップ > 中小企業信用機構株式会社 > 中小企業信用機構株式会社 有価証券報告書‐第38期（平成21年9月1日‐平成22年8月31日）
中小企業信用機構株式会社 有価証券報告書‐第38期（平成21年9月1日‐平成22年8月31日）
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月30日
【事業年度】 第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
【会社名】 中小企業信用機構株式会社
ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤＭＥ
【英訳名】
ＤＩＵＭ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長上村昌史
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625−3375（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長田中謙吏
【縦覧に供する場所】 中小企業信用機構株式会社北九州支店
（福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成20年８月 平成21年８月 平成22年８月
営業収益 (千円) 2,493,921 2,041,973 495,647 1,538,102 1,665,021
経常利益又は経常損失
(千円) △1,052,286 △738,960 △183,490 423,585 13,371
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) △1,789,047 △1,187,122 △312,412 421,590 △2,022,357
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) − − − − −
投資利益
資本金 (千円) 482,900 1,126,399 1,126,399 1,126,399 1,426,387
発行済株式総数 (株) 4,875,000 15,739,000 15,739,000 15,739,000 18,046,600
純資産額 (千円) 445,587 540,373 227,308 691,600 △839,004
総資産額 (千円) 14,958,321 10,319,635 4,300,440 8,773,719 8,164,182
１株当たり純資産額 (円) 98.62 35.13 14.77 44.96 △47.43
１株当たり配当額
− − − − −
(内１株当たり中間配当 (円)
（−） （−） （−） （−） （−）
額)
１株当たり当期純利益又
(円) △395.98 △200.46 △20.31 27.40 △119.40
は当期純損失（△）金額
潜在株式調整後１株当た
(円) − − − − −
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 3.0 5.2 5.3 7.9 △10.3
自己資本利益率 (％) △133.39 △240.80 △81.39 91.76 −
株価収益率 (倍) − − − 4.16 −
配当性向 (％) − − − − −
営業活動による
(千円) △4,826,661 5,710,038 3,478,425 △740,118 158,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 5,074 △77,582 △383,261 △1,962,783 △219,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,554,320 △5,663,032 △4,121,050 4,950,750 1,397,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,208,403 1,177,826 151,940 2,399,787 3,737,014
末残高
従業員数
102 24 27 33 42
（外、平均臨時雇用者 (人)
（7） （6） （14） （17） （5）
数）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期、第35期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第37期および第38期については潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．第36期は、決算期変更により平成20年４月１日から平成20年８月31日までの５ヶ月間となっております。
５．第38期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
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２【沿革】
昭和49年３月 北九州市小倉北区馬借一丁目13番30号に株式会社大証（資本金5,000千円）の商号をもって商業手
形割引を目的として設立
昭和50年７月 本社を北九州市小倉北区馬借二丁目２番10号に移転
昭和55年11月 福岡市中央区に福岡支店を開設
昭和59年５月 長崎県長崎市に長崎支店を開設
昭和59年５月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い貸金業者の登録
昭和59年12月 本社新社屋を北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号（現在地）に建設移転
昭和61年３月 貸付業務を開始
昭和62年９月 大分県大分市に大分支店を開設
平成３年７月 熊本県熊本市に熊本支店を開設
平成４年４月 福岡市博多区に博多支店を開設
平成５年５月 商号を株式会社アプレックに変更
平成５年11月 広島市中区に広島支店を開設
平成６年８月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設
平成７年11月 福岡県久留米市に久留米支店を開設
平成８年９月 福岡市博多区に南福岡支店を開設
平成９年10月 宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設
平成10年８月 山口県徳山市に徳山支店を開設
平成11年１月 山口県下関市に下関支店、長崎県佐世保市に佐世保支店を開設
平成11年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年11月 岡山県岡山市に岡山支店を開設
平成12年９月 広島県福山市に福山支店を開設
平成12年12月 徳山支店を閉鎖し、広島支店に統合
平成13年10月 南福岡支店を博多支店、福山支店を岡山支店に統合
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年12月 株式会社ニッシン（現ＮＩＳグループ株式会社）による当社株式の友好的ＴＯＢ（公開買付け）
により、同社の連結子会社となる
平成18年３月 下関支店を本社(本社営業店)、久留米支店を福岡支店、佐世保支店を長崎支店に統合
平成18年８月 岡山支店を広島支店に統合
平成18年10月 不動産ファイナンス事業強化のため、「不動産ファイナンス部」を新設
平成19年４月 福岡支店を博多支店に統合し、名称を「福岡支店」に改称
平成19年６月 長崎支店を福岡支店・熊本支店に、宮崎支店を大分支店・鹿児島支店に統合
平成19年12月 福岡支店・大分支店・熊本支店・広島支店・鹿児島支店を本社営業店に統合
平成20年１月 本社営業店及び不動産ファイナンス部を廃部し、「本社営業部」へ名称変更
平成20年３月 日本振興銀行株式会社、中小企業保証機構株式会社、株式会社ＳＢＧ（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）
を割当先とする第三者割当による新株式発行の払込完了により、ＮＩＳグループ株式会社の連結子
会社から持分法適用関連会社となる
平成20年４月 保証業務を開始
平成20年５月 保証業務の全国展開に備えて「東京本部」を設置し、その管轄下に本社営業部東京分室と審査部東
京分室を設置
平成20年７月 商号を中小企業信用機構株式会社へ変更
平成20年９月 東京本部を審査部管轄下に移行し「東京分室」に名称変更し、新たに「大阪分室」を設置
保証事業への営業収益基盤移行に伴い本社営業部を廃部
平成20年11月 東京分室を審査部に包括し、新たに「営業部」を設置
平成21年３月 「経営企画部」を「経営管理部」へ統合した上、「経営管理部」及び「法務監査部」の本社機能を
東京都千代田区へ移転
平成21年７月 本社を東京都千代田区飯田橋一丁目３番７号へ移転、本社移転に伴い登録番号を「関東財務局長
（９）第01468号」に変更、福岡県北九州市に北九州支店を開設
平成21年８月 本社機能を東京都墨田区両国一丁目10番７号へ移転、「大阪分室」を「大阪支店」へ名称変更
平成21年11月 本社を東京都墨田区両国一丁目10番７号へ移転
平成21年12月 ニッシン債権回収株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,426百万円となる
平成22年３月 ＩＦＳパートナーズ・ファンド１号投資事業組合による当社株式の公開買付の結果、ＮＩＳグルー
プ株式会社は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、また、ＩＦＳパートナーズ
・ファンド１号投資事業組合が新たに主要株主である筆頭株主となる
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成22年９月 「業務管理部」の新設、「法務監査部」から「内部監査部」へ改称、経営管理部の管轄を変更
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３【事業の内容】
当社は、子会社及び関連会社がないため、企業集団の概況に関する記載は省略し、提出会社に関して記載しておりま
す。
当社は、商業手形割引事業を事業の主軸とし積極展開しておりますが、今後におきましては事業者向けローン事業や
手形貸付事業、担保付ローン等のローン事業も推進してまいります。また保証事業におきましても新たな受託先を開
拓し取り組んでいく所存であります。なお当社の取扱商品は以下のとおりであります。
融資事業
〔商業手形割引〕
顧客である法人及び個人事業主から割引の依頼を受けた商業手形について、手形の振出人及び裏書人等に対し
十分な信用調査を行い、その結果に基づいて割引を行うものであります。
〔営業貸付金〕
（証書貸付）
顧客である法人及び個人事業主から原則として人的保証を条件として受けた借入申込について、顧客及び保証
人の十分な信用調査を行い、その結果に基づいて貸付を行うものであります。
（手形貸付）
顧客である法人及び個人事業主から顧客振出手形の差し入れ及び原則として人的保証を条件として受けた借入
申込について、顧客及び保証人の十分な信用調査を行い、その結果に基づいて貸付を行うものであります。
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（担保貸付）
顧客である法人及び個人事業主から、購入不動産の担保等の設定を条件として受けた借入申込について、顧客
及び担保物件等の十分な信用調査を行い、その結果に基づいて貸付を行うものであります。
保証事業
顧客より受けた借入申込について、保証審査を当社にて実施、銀行・貸金業者においてその結果に基づいて貸付を行
い、顧客の支払いが延滞した場合、当社にてその残元本、利息、延滞金を保証履行するものであります。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割合 関係内容
（千円）
（％）
当社は業務執行組合員の株式を所
（その他の関係会社）
（被所有） 有しており、また業務執行組合員
IFSパートナーズ・ファンド 大阪府大阪市北区 3,000,000 ファンド事業
44.7 は当社の手形流動化スキームのコ
１号投資事業組合
・アレンジャーであります。
（注）１．平成21年12月29日にニッシン債権回収株式会社を割当先とした第三者割当増資を行ったことにより、中小企
業人材機構株式会社（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）の所有する当社議決権の総議決権に対する所有割合が減少
したため、中小企業人材機構株式会社（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）は同日をもって当社の「その他の関係会
社」に該当しないこととなりました。
２．平成22年２月23日から平成22年３月23日までＩＦＳパートナーズ・ファンド１号投資事業組合による当社
株式の公開買付けが実施され、本公開買付けにより「その他の関係会社」に該当していたＮＩＳグループ株
式会社、中小企業保証機構株式会社よりＩＦＳパートナーズ・ファンド１号投資事業組合に対して、それぞ
れの保有する当社株式6,085,700 株及び1,276,500 株が売却されたため、平成22年３月23日をもってＮＩＳ
グループ株式会社及び中小企業保証機構株式会社は「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
42（5） 37.1 4.3 4,933
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者１名を除き、社外から当社への出向者１名を含む）であり、臨
時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び通勤費が含まれております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、米国の景気持ち直しや中国をはじめとする新興国の景気拡大に伴い、輸出産業
を牽引役としたゆるやかな回復傾向が見られるものの、欧州における金融不安の影響による円高の進行、失業増加
を要因とした雇用環境の先行き不安等により内需回復力は依然として脆弱なため、回復ペースは鈍化傾向にあり厳
しい状況が持続しております。
また当事業者金融を含む貸金業界におきましても、利息返還請求の高止まりや改正貸金業法完全施行に伴う総量
規制導入等によって市場縮小を余儀なくされた結果、貸金業者の倒産、廃業が相次ぐなど依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような状況の下、当社は収益構造改革として平成20年４月より従前の融資事業から保証事業主体の体制に変
革を図ってまいりましたが、平成21年４月よりさらに収益基盤を磐石にすべく商業手形割引事業についても積極的
推進を行ってまいりました。この結果、保証事業と商業手形割引事業において共に業容が順調に拡大しておりまし
た。
しかしながら、日本振興銀行株式会社が行う貸付に対する債務保証を主としておりました保証事業におきまし
て、同行が平成22年５月27日に金融庁より業務一部停止命令を受け、新規貸付が停止したことに伴い、保証受託件数
が減少しました。また平成22年９月10日に同行が東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったこと
に伴い、同行からの保証料及び手数料の入金の見込みがないことから未入金分を当事業年度において計上しないこ
ととしたため、保証料は前事業年度比15.9％減の824,424千円となり、保証事業における受取手数料は前事業年度比
8.5％減の 202,361千円となりました。一方、融資事業における商業手形割引事業は、実行金額が前事業年度末比
151.9％増の14,007,833千円と大幅に増加した結果、受取割引料は前事業年度比242.3％増の323,268千円となりま
した。なお、商業手形割引残高は、債権流動化により8,921,321千円を譲渡したことに伴い、前年同期末比25.9％減の
1,720,141千円となりました。営業貸付金残高は、引続き厳格な審査を行っていること等により前事業年度末比38.8
％減の347,098千円となり、その結果受取利息は162,735千円、融資事業全体から生じる受取手数料は150,892千円と
なりました。これらの結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比8.3％増の1,665,021千円となりました。
営業費用は、商業手形割引事業の順調な推移に伴う短期借入金の増加、手形流動化スキームの構築及び手形再割
引による調達を行ったため、前事業年度比126.1％増の620,505千円となりました。販売費及び一般管理費は、保証事
業において日本振興銀行株式会社からの上述の未入金分の収益に対応する債務保証損失引当金を繰入しなかった
ものの、保証事業から生じる求償債権を売却したため債権売却損162,926千円が発生したこと等より前事業年度比
129.7％増の1,118,007千円となり、営業損失は73,491千円、経常利益は13,371千円となりました。また、所有してい
る日本振興銀行株式会社の株式について全額投資有価証券評価損を計上し、さらに日本振興銀行株式会社の株式を
保有している投資先に関する投資有価証券についても減損処理を行った結果、2,137,619千円の特別損失となり当
事業年度は2,022,357千円の当期純損失となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において投資有価証券評価損を
計上したことが増加要因となり、158,587千円のプラスとなりました。投資活動において投資有価証券の取得を行っ
たことなどにより219,235千円の資金の減少となりました。また、財務活動においては平成21年12月29日にニッシン
債権回収株式会社を割当先とした第三者割当増資を行ったことに伴い、1,397,875千円の資金の増加となりました。
この結果、当事業年度末時点において3,737,014千円（前事業年度末は2,399,787千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金の増加は158,587千円（前事業年度は740,118千円の資金の減少）とな
りました。これは、主として、投資有価証券評価損2,129,445千円によるキャッシュ・フローの増加が要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金の減少は219,235千円（前事業年度は1,962,783千円の資金の減少）と
なりました。これは、主として、投資有価証券の取得を行ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の増加は1,397,875千円（前事業年度は4,950,750千円の資金の減少）
となりました。これは、主として、増資を行ったことによるものです。
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２【営業実績】
(1）営業収益の内訳
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
区分 至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
融資事業 328,540 21.3 636,896 38.2
保証事業 1,201,887 78.1 1,026,786 61.7
その他 7,674 0.5 1,338 0.1
合計 1,538,102 100.0 1,665,021 100.0
＜融資事業＞
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
区分
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取割引料 94,439 28.7 323,268 50.8
181,637 55.3 162,735 25.5
受取利息
手形貸付 167 0.1 144 0.0
証書貸付 171,608 52.2 115,042 18.0
担保貸付 6,242 1.9 35,600 5.6
消費者貸付 3,618 1.1 11,948 1.9
受取手数料 52,464 16.0 150,892 23.7
合計 328,540 100.0 636,896 100.0
＜保証事業＞
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
区分 至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取保証料 980,624 81.6 824,424 80.3
受取手数料 221,263 18.4 202,361 19.7
合計 1,201,887 100.0 1,026,786 100.0
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(2）商品別融資の増加高並びに減少高
＜融資事業＞
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
区分 期首残高 増加高 減少高 期末残高
内破産更生債
内貸倒償却額
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 構成比（％）
（千円）
（千円）
商業手形割引 420,592 5,561,350 3,661,789 26,389 − 2,320,253 80.4
551,893 7,116,741 7,101,621 31,265 5,922 567,013 19.6
営業貸付金
手形貸付 8,725 − 3,192 − − 5,533 0.2
証書貸付 489,926 6,898,354 7,009,475 979 5,922 378,806 13.1
担保貸付 53,241 28,006 80,163 30,285 − 1,084 0.0
消費者貸付 − 190,380 8,789 − − 181,590 6.3
合計 972,586 12,678,091 10,763,410 57,654 5,922 2,887,267 100.0
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
区分 期首残高 増加高 減少高 期末残高
内破産更生債
内貸倒償却額
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 構成比（％）
（千円）
（千円）
商業手形割引 2,320,253 14,009,772 14,609,884 51,565 − 1,720,141 83.2
567,013 6,395,993 6,615,909 8,393 3,350 347,098 16.8
営業貸付金
手形貸付 5,533 − 1,205 − − 4,327 0.2
証書貸付 378,806 3,391,293 3,581,599 − 3,350 188,499 9.1
担保貸付 1,084 3,004,700 3,001,284 − − 4,500 0.2
消費者貸付 181,590 − 31,819 8,393 − 149,770 7.3
合計 2,887,267 20,405,766 21,225,793 59,959 3,350 2,067,239 100.0
（注）営業貸付金のうち、「手形貸付」及び「証書貸付」は保証人付無担保貸付であります。
＜保証事業＞
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
区分 期首残高 増加高 減少高 期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円） 構成比（％）
（千円）
8,532,216 23,536,665 11,671,788 245,893 20,397,093 100.0
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
区分 期首残高 増加高 減少高 期末残高
内保証履行額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
20,397,093 14,740,206 34,980,615 439,559 156,685
（注）保証履行に伴う求償債権残高は原則として、貸借対照表上、破産更生債権等に含めて表示しております。
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(3）商業手形の内訳
①金額別残高
第37期（平成21年８月31日） 第38期（平成22年８月31日）
金額別
枚数（枚） 金額（千円） 枚数（枚） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
50万円以下 1,147 313,471 13.5 643 166,239 9.7
50万円超∼100万円以下 669 517,926 22.3 342 260,895 15.2
100万円超∼200万円以下 373 560,287 24.2 221 335,118 19.5
200万円超∼300万円以下 156 401,997 17.3 110 287,037 16.7
300万円超∼400万円以下 29 104,593 4.5 14 49,605 2.9
400万円超∼500万円以下 42 198,842 8.6 53 260,734 15.1
500万円超∼1,000万円以下 16 123,133 5.3 26 229,236 13.3
1,000万円超 3 100,000 4.3 7 131,274 7.6
合計 2,435 2,320,253 100.0 1,416 1,720,141 100.0
②期日別残高
第37期（平成21年８月31日） 第38期（平成22年８月31日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 668,730 28.8 390,921 22.7
２ヶ月以内 574,975 24.8 335,578 19.5
３ヶ月以内 554,865 23.9 441,700 25.7
４ヶ月以内 384,637 16.6 391,279 22.7
５ヶ月以内 108,810 4.7 100,659 5.9
５ヶ月超 28,233 1.2 60,001 3.5
合計 2,320,253 100.0 1,720,141 100.0
③業種別残高
第37期（平成21年８月31日） 第38期（平成22年８月31日）
業種別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
建設業 316 905,933 39.0 208 508,052 29.5
総合工事業 98 412,998 17.8 60 182,529 10.6
職別工事業 163 359,867 15.5 93 227,485 13.2
設備工事業 55 133,068 5.7 55 98,038 5.7
製造業 263 655,825 28.3 201 508,899 29.6
卸・小売業 125 441,030 19.0 117 502,449 29.2
不動産業 − − − 1 964 0.0
運輸・倉庫業 39 104,622 4.5 34 63,438 3.7
サービス業 73 136,862 5.9 60 129,991 7.6
その他 32 75,977 3.3 9 6,344 0.4
合計 848 2,320,253 100.0 630 1,720,141 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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(4）営業貸付金の内訳
①金額別残高
第37期（平成21年８月31日） 第38期（平成22年８月31日）
金額別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
50万円以下 26 6,027 1.1 31 8,073 2.3
50万円超∼100万円以下 25 17,885 3.1 17 13,082 3.8
100万円超∼200万円以下 38 58,684 10.3 25 36,335 10.5
200万円超∼300万円以下 28 71,060 12.5 22 54,804 15.8
300万円超∼400万円以下 18 63,935 11.3 15 55,907 16.1
400万円超∼500万円以下 11 49,061 8.7 9 43,837 12.6
500万円超∼1,000万円以下 20 123,621 21.8 12 74,433 21.4
1,000万円超 6 176,736 31.2 2 60,624 17.5
合計 172 567,013 100.0 133 347,098 100.0
（注）件数は顧客数であります。
②期日別残高
第37期（平成21年８月31日） 第38期（平成22年８月31日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 47,402 8.4 1,408 0.4
２ヶ月以内 1,622 0.3 21,254 6.1
３ヶ月以内 10,377 1.8 31,694 9.1
４ヶ月以内 5,731 1.0 1,220 0.4
５ヶ月以内 10,229 1.8 1,739 0.5
５ヶ月超 491,650 86.7 289,781 83.5
合計 567,013 100.0 347,098 100.0
③業種別残高
第37期（平成21年８月31日） 第38期（平成22年８月31日）
業種別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比(％) 構成比(％)
建設業 48 129,286 22.8 36 91,531 26.4
総合工事業 5 29,149 5.1 4 20,491 5.9
職別工事業 31 77,992 13.7 24 54,706 15.8
設備工事業 12 22,144 4.0 8 16,334 4.7
製造業 11 14,129 2.5 7 55,337 15.9
卸・小売業 22 26,693 4.7 12 10,380 3.0
不動産業 − − − 1 4,500 1.3
運輸・倉庫業 3 7,969 1.4 2 3,459 1.0
サービス業 17 175,438 31.0 10 24,996 7.2
その他 14 31,905 5.6 6 7,121 2.1
消費者 57 181,590 32.0 53 149,770 43.1
合計 172 567,013 100.0 127 347,098 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
(5）融資利率の推移
第37期 第38期
区分 （自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
商業手形割引 （％） 7.3 8.9
（％） 10.8 8.1
営業貸付金
手形貸付 （％） − −
証書貸付 （％） 10.7 7.1
担保貸付 （％） 18.9 8.5
消費者貸付 （％） 6.3 7.3
合計 （％） 9.3 8.3
（注）１．融資利率は、各月末残高の加重平均により算出しております。
２．手形貸付については、融資残高及び受取利息ともに僅少であることから、記載を省略しております。
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３【対処すべき課題】
当社は、平成20年４月より保証事業主体の体制へ、さらに平成21年４月より商業手形割引事業の積極的な推進を行
うことにより収益構造の盤石化を図ってまいりましたが、主として債務保証を行ってきた日本振興銀行株式会社の民
事再生手続の開始に伴い、収益構造の再構築を余儀なくされております。
具体的には、以下の事項に取り組んでいく方針であります。
１．資金調達先の開拓、財務体質の健全化および債務超過の解消
当社は、平成22年９月に当社のメインバンクでもあり、かつ当社の投資先でもありました日本振興銀行株式会
社の民事再生手続の開始に伴い、同行の株式を含む投資有価証券について2,129,445千円の減損処理を行いまし
た。この結果、当社は、当事業年度末において2,022,357千円の当期純損失を計上し、839,004千円の債務超過に
陥っております。
また、日本振興銀行株式会社から、平成22年11月30日現在において7,733,000千円の短期借入を行っておりま
す。当該借入金に関しては、当社は期限の利益を有しておりますが、日本振興銀行株式会社の管財人である預金保
険機構との協議次第では、今後の資金繰りに影響を与える可能性があります。
加えて、当事業年度末における当社の純資産の額は、貸金業法施行令に定める最低純資産額に達しておらず、登
録が取消された場合は、貸金業の継続が不可能となります。
以上のような状況下において、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
上述のとおり、当社における喫緊の課題は資本の増強に他ならず、債務超過解消を伴う資本増強策を実行する
必要があります。なお、当社は当該資本増強策につきまして、現在複数の投資家と協議中であるほか、その実行ス
キームに関し複数の選択肢を投資家に提供できるよう、平成22年11月29日開催の当社第38回定時株主総会におい
て、種類株式（配当優先株式）の発行を可能とする内容の定款の変更案について付議し、決議されました。当社と
いたしましては、資本増強および債務超過解消の早期実現に向けて投資家との折衝を引き続き進めてまいりま
す。
また、その上で、当社の安定的な運転資金調達環境の構築および調達コストの低減のため、間接金融における新
たな資金調達先の開拓にも努め、財務体質の健全化を図ってまいります。
２． 事業収益の拡大
① 商業手形割引事業の強化
商業手形割引事業は、当社の創業事業であり、また平成21年４月より積極展開を行っており、取扱残高・収
益共に着実に成長している当社の基幹事業であります。今後につきましても、当事業を中心的な事業と位置
づけ、社内リソースを適切に振り分けるとともに、事業所数を増やすことで、規模の拡大を図ってまいりま
す。併せて顧客基盤を更に広げることを目的に、地域別業種別状況を分析し的確なアプローチによる効率的
な営業で、残高増加を目指すとともに、精緻な審査体制により債務不履行リスクを抑え更なる事業の拡大を
図ります。
② 貸付事業の強化
貸金業法改正に伴い貸金業者がマーケットから淘汰されている状況を好機と捉え、地域密着型の貸付事業を
積極的に展開し、当社が持つ顧客基盤を有効活用することで相乗効果を創出し相互の事業収益の拡大を図り
ます。
③ 新規事業の開発
上述の融資事業の強化に加え、当社の顧客ネットワークや信用調査ノウハウを活用したフィービジネスを
開発し、展開すべく努力してまいります。
また、多様化する資金決済方法に対応するため、ファクタリングをはじめとする派生ビジネスの開発にも
取り組んでまいります。
④ 保証事業における提携先の開発
保証事業においては、日本振興銀行株式会社の貸付に対する保証が大半でありましたので、当該保証業務
の収益の減少が予想されます。
今後は当社の与信ノウハウを生かし、独自の展開により新規の提携金融機関を開発し、保証業務を再度収
益事業に育成してまいります。
３．組織体制の強化
当社は組織再編成を行い、既存の人材の適材配置並びに優秀な人材の確保を行い、内部組織体制を強化してまい
ります。
なお、当社の内部監査は、内部監査部員が担当し、会計監査及び業務監査を実施しております。内部監査では、営
業部門及び管理部門の業務執行に関し、内部牽制が適正に働いているか、また社内規程等に基づき適切な業務運
営がなされているか監視しております。
当社は、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々とともに成長していくためには、内部統制シス
テムを整備し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、適切な対応を図る
ことが不可決であると考えております。このため、法令遵守を始めとする規範の厳守を徹底するため実効性のあ
る体制づくりを強化し、不正の発見・防止及びその改善を行っております。
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なお、当社は、主要事業として貸金業を営んでおり、貸金業法の適用を受けております。貸金業法は昭和59年５
月に施行され、頻繁に改正が行われてきましたが、さらに平成18年12月に改正貸金業法が一部施行された後、平成
22年６月に完全施行され、貸金業を営む事業者への規制が強化されております。主として、貸金業を事業ドメイン
とする当社としては、貸金業法へのコンプライアンス対応が当社の事業目的を達成するために必要な最低条件と
して認識しており、関連社内規定の見直しと整備、監査部門による社内研修を定期的に行っております。当社は、
今後も引き続きコンプライアンス徹底に向けた諸施策を実施してまいります。
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４【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではなく、将来の出来事から発生する重要かつ予測不
可能な影響等により、新たなリスクや不確実な要素が発生する可能性があります。
(1）経営環境上の要因によるリスク
①経済環境の悪化
当事業年度における我が国経済は、米国の景気持ち直しや中国をはじめとする新興国の景気拡大に伴い、輸出産
業を牽引役としたゆるやかな回復傾向が見られるものの、欧州における金融不安の影響による円高の進行、失業
増加を要因とした雇用環境の先行き不安等により内需回復力は依然として脆弱なため、回復ペースは鈍化傾向に
あり厳しい状況が持続しております。
今後、経済環境がさらに悪化する場合には、貸倒関連費用等が増加する可能性があり、当社の財政状態及び経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②業界全般及び当社に対するネガティブな報道、不祥事の影響
当社の従業員または取締役によって、越権行為、無断で行った処理または失敗した処理の隠蔽、機密情報の不正
使用及び個人情報の漏洩などの不祥事が発生した場合、法的な制裁及び責任を負うことになるほか、当社の信用
及び財政状態に深刻な被害等をもたらす可能性があります。
法令遵守については、重要な経営課題として認識し取り組んでおりますが、将来にわたり常に不祥事を防止ま
たは検知できるとは限りません。また、当社内において未然に防止できたとしても、金融業界全体に影響を与える
ような同業他社の不祥事によって顧客側に有利な法律または規則の導入が行われた場合は、当社の信用及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制の要因によるリスク
当社は、商業手形割引事業及び融資事業を行うにあたり、主に次の法律の規制を受けております。
①ローン事業に関する規制
＜貸付金利の規制＞
・「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」）
・「利息制限法」
＜過剰貸付に関する規制＞
＜業務に関する規制＞
・「貸金業法」
・「金融庁事務ガイドライン（第三分冊金融会社関係）」（以下、「事務ガイドライン」）
②その他の業務関連の規制等
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
・「金融商品取引法（内部統制の整備及び内部統制報告書の提出義務）」
それぞれの概要及びそれに付随するリスクは、次のとおりであります。
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①商業手形割引事業及び融資事業に関する規制
＜貸付金利の規制＞
貸付金利については、貸付上限金利について出資法により年29.20％と定められておりましたが、平成18年12月
に「改正貸金業法」が公布され平成22年6月に全面施行となり出資法の上限金利が20％に引き下げられました。
これに伴いノンバンク各社は与信の厳格化をさらに進めております。今後さらなる信用収縮が起こった場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜過剰貸付に関する規制＞
「改正貸金業法」では、個人顧客を相手方とする場合には、総借入残高を年収の３分の１以下に抑える「総量規
制」の導入が規定されております。「総量規制」等に関し、今後規制の対象や範囲がより厳格なものとなった場
合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜業務に関する規制＞
当社は、貸金業法の適用を受けており、各種の業務規制等（過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件
の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、特定公正証書に係る制
限、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の制限）を受けております。
平成19年12月に施行されました貸金業法では、取立行為の強化や業務改善命令が導入され、また、貸金業法に基
づき新たな自主規制団体である「日本貸金業協会」が設立されました。
当社は、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後の金融庁の方針変更や法令等の改正等の内容によっては、
当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②その他の業務関連の規制等
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
平成15年１月６日に施行された、本人確認法が対象業種をさらに拡大し、平成20年３月１日に犯罪による収益の
移転防止に関する法律が金融機関等による本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定め、マ
ネー・ローンダリング対策として全面施行され、金融機関等の顧客管理体制の整備促進が求められており当社も
同法に則った業務を行っております。
この法令が改正された場合または当社の事業に影響を与える新たな法令等が施行された場合には、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・「金融商品取引法（内部統制の整備及び内部統制報告書の提出義務）」
平成18年６月14日に公布され平成19年９月に施行された金融商品取引法により、企業における内部統制の整備
及び内部統制報告書の提出義務が、平成20年４月１日に開始する事業年度より導入されました。
当社は、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々とともに成長していくためには、内部統制システ
ムを整備し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、適切な対応を図るこ
とが不可決であると考えております。このため、法令遵守を徹底するため実効性のある体制づくりを強化し、不正
の発見・防止及びその改善を行っておりますが、監査法人による内部統制監査の結果、当社の内部統制の不備が
発見され限定意見等が付された場合、市場等からの当社に対する評価や企業イメージの低下により、当社の財政
状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(3）事業上のリスク
①資金調達について
・調達金利の変動について
当社の資金調達は主として、銀行からの借入によるものであります。なお、調達金利は、市場環境その他の状況
により変動いたしますが、調達金利の変動にかかわらず、融資事業における貸付上限金利は「利息制限法」及び
「出資法」の規定により制限されていることから、今後、市場環境その他の状況により調達金利が上昇した場合、
調達金利の上昇分を貸付金利に反映させることは容易でないため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
・取引金融機関等との関係について
当社の資金調達総額（短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計）に対する日本振興
銀行株式会社からの資金調達比率が、平成20年８月期52.8％、平成21年８月期100.0％、平成22年８月期98.8％と
なっており、同行に対する依存度が高くなっております。
これを踏まえ当事業年度において調達先として２行の取引金融機関が増加いたしました。また、金融資産を活
用した調達スキームを確立し、資金調達の多様化を図るべく積極的に取り組んでまいりました。今後におきまし
ては、更なる新規調達先を開拓し、増資等の資本増強により財務基盤の安定化を図ってまいります。
②利息返還請求
「利息制限法」第１条第１項において、利息の最高限度（元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円
未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額）の超過部分については無効とするとされて
おり、当社が過去提供していた商品の中には、貸付金利が当該金利を超過する商品がありました。この超過部分に
ついては一定の要件を満たした場合、「貸金業法」第43条「みなし弁済規定」において有効な利息の債務の弁済
とみなされてきましたが、近年の最高裁判例により特段の事情がない限り「みなし弁済規定」が適用されること
はなくなっております。また、改正貸金業法では「みなし弁済規定」は廃止となっております。
近年、前述の超過部分についての返還請求が業界全体で高水準の推移を辿っております。当社においては、平成
20年３月３日付けで締結した合意書に基づき、平成20年３月１日から平成25年２月28日までの間に、現在または
過去の顧客からの返還請求によって超過部分を支払った場合、その支払分をＮＩＳグループ株式会社より補償さ
れることとなっておりますが、補償期間を越えて返還請求が発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
③株式市況及び有価証券の流動性
当社は、投資有価証券を保有しております。今後、株価が大幅に下落した場合又は投資先企業の財務内容等が悪
化した場合には、保有有価証券の減損処理又はその他有価証券評価差額金の変動により自己資本比率が低下する
など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④資産の減損
当社の減損会計については、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す
る意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
今後の経済環境の動向、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して更に減損処理が必要になった場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤上場再審査
当社は事業基盤を強化し、シナジー効果をもたらすことを企図し、平成20年３月４日に日本振興銀行株式会社、
中小企業保証機構株式会社、株式会社ＳＢＧ（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）を割当先として第三者割当増資を実施
いたしました。そのためジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）の合併等による実質的存続性の喪失に係
る上場廃止基準の規定により平成20年４月23日から新規上場に準じた審査を受けるための猶予期間に入ってお
ります。当社は今後、上場基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請を行う予定ですが、猶予期間の最
終日となる平成23年８月31日までに同基準に適合しているか確認できない場合は、その翌日から監理銘柄に指定
されます。
一方、猶予期間終了後の最初の有価証券報告書提出日から起算して８日目の日（休業日は除く）までに申請を
行わない場合は、上場廃止となる銘柄として整理銘柄に指定されることとなります。
なお、この時点で審査が継続中である場合は監理銘柄の指定が継続されます。
⑥小規模組織
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当社は融資事業の積極的な推進に対応して人員の増加を図っておりますが、平成22年８月末に於ける当社組織
を構成する人員は常勤役員４名(常勤取締役３名、常勤監査役１名)及び従業員42名と小規模であります。
したがって、なんらかの理由による突発的な人材の流出等が発生し、代替要員の不在及び事務引継手続の遅延等
が生じた場合には当社の事業展開のスピードが一時的に下がるおそれがあります。
今後の方針として、当社は展開している事業を取り巻く環境を勘案しながら人員の増加を図っていく方針であ
りますが、当社が事業展開に必要な人材を適時に確保できない事態が生じた場合にはビジネス機会を逸する可能
性もあり、その場合、当社の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑦貸金業法施行令第３条の２に規定される資本金基準による貸金業免許維持
当社は貸金業法に基づき、関東財務局に貸金業者登録を行っており、貸金業法施行令第３条の２には貸金業者の
最低純資産額は５千万円と規定されております。平成22年８月期において当社は保有有価証券の減損処理を行っ
た結果、純資産額が△839,004千円となりました。従いまして貸金業法に定める登録取消事由に該当いたしました
ので、その旨を財務省へ届出ております。現在純資産の回復に努めておりますが、今後、本登録が取消になった場
合は、事業の継続が不可能となります。
（4）日本振興銀行株式会社との関係について
当社がこれまで資金調達及び業務提携等の連携をとっておりました日本振興銀行株式会社が、平成22年９月10日
に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行いました。
資金の借入については、本報告書提出日時点で7,733,000千円の融資を受けており、契約期限が平成22年12月25日
となっております。当該融資に関しては、期限の利益を有しておりますが、返済に関して資金繰りに影響を与える可
能性があります。
また、保証事業においては同行より当事業年度に発生した保証料及び手数料のうち一部が未入金となっているた
め、当社に保証債務を履行する義務がない旨のリーガル・オピニオンを得ており、本件について監査法人との協議
の結果、当該保証債務は存在しないとの結論に至りました。なお、当社は自主独立した経営を行っておりますが、今
後同行を取引先とした保証収益は見込めないことから保証事業における収益が減少することが考えられます。
（5）重要事象等
当社は、当事業年度において、2,022,357千円の当期純損失を計上した結果、839,004千円の債務超過になっており
ます。
当期において債務超過に至った最大の原因は、特別損失における投資有価証券評価損2,129,445千円を計上した
ことによるものであります。
上記は、平成22年9月10日、日本振興銀行株式会社の民事再生手続開始の申立てに伴い、当社保有の同行株式及び
関連する非上場株式を減損処理したことによるものでありますが、同行はこれまで当社と保証基本契約の締結を
はじめとし、資金調達、役員の招聘などの緊密な連携を図っておりました。
そのため、当社の中核とすべく注力してきた保証事業における事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大幅
な乖離が生じております。
また、当社は同行より融資を受けており、返済に関して資金繰りに影響を与える可能性があります。
加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届出
いたしました。登録が取消された場合は、貸金業の継続は不可能となります。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するにあたり使用される重要な見積り及び判断に大
きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報
告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わ
なければなりません。経営陣は、過去の実績、事業者金融業界における基準、現在の経済状況、その他様々な要因に
基づいて見積り及び判断を行います。実際の業績は、様々な要因により経営陣の判断とは大きく異なる可能性があ
ります。
①貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当たっては、債権区分ごとに過去の貸倒実績率等、すでに把握しているリスクや内在する
リスクを考慮し、貸倒損失額を推定して十分な貸倒引当額を経営者の判断によって設定しております。
また、過去に貸倒償却した金額を回収した場合は、償却債権取立益として計上しております。
②利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、過去の利息返還実績
を踏まえ、かつ最近の利息返還状況を考慮し、利息返還見込額を計上しております。
なお、平成20年３月３日付けで締結した合意書に基づき、平成20年３月１日から平成25年２月28日までの間に、
現在又は過去の顧客からの利息返還請求によって過払金を返還した場合に、ＮＩＳグループ株式会社により補償
されることとなっております。
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(2）営業成績
①営業収益
当事業年度におきましては、主な保証受託先である日本振興銀行株式会社が金融庁より業務一部停止命令を受
けたことにより保証受託件数が減少し、更に平成22年９月10日に同行が東京地方裁判所に対して民事再生手続開
始の申立てを行ったことに伴い、同行からの保証料及び手数料の入金の見込みがないことから未入金分を当事業
年度において計上しないこととしたため、保証料は前事業年度比15.9％減の824,424千円となり、保証事業におけ
る受取手数料は前事業年度比8.5％減の202,361千円となりました。一方、融資事業における商業手形割引事業は、
実行金額が前事業年度比151.9％増の14,007,833千円と大幅に増加した結果、受取割引料は前事業年度比242.3％
増の323,268千円となりました。営業貸付金残高は、引続き厳格な審査を行っていること等により前事業年度末比
38.8％減の347,098千円となり、その結果受取利息は162,735千円、融資事業全体から生じる受取手数料は150,892
千円となりました。これらの結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比8.3％増の1,665,021千円となり
ました。
②営業費用、販売費及び一般管理費
営業費用は、商業手形割引事業の順調な推移に伴う短期借入金の増加、手形流動化スキームの構築及び手形再
割引による調達を行ったため、前事業年度比126.1％増の620,505千円となりました。販売費及び一般管理費は、保
証事業において日本振興銀行株式会社からの上述の未入金分の収益に対応する債務保証損失引当金を繰入しな
かったものの、保証事業から生じる求償債権を売却したため債権売却損162,926千円が発生したこと等より前事
業年度比129.7％増の1,118,007千円となりました。
③営業損失
当事業年度における営業利益については、73,491千円の営業損失（前事業年度は401,881千円の営業利益）と
なりました。
④営業外収益及び営業外費用
当事業年度における営業外収益は有価証券売却益を主要因として89,962千円（前事業年度は23,914千円の営
業外収益）、営業外費用は3,098千円（前事業年度は2,210千円の営業外費用）となりました。
⑤経常利益
当事業年度における経常利益は、営業損失が73,419千円、営業外収益が89,962千円、営業外費用3,098千円と
なったことから、13,371千円の経常利益（前事業年度は423,585千円の経常利益）となりました。
⑥特別利益
当事業年度において、償却債権取立益1,109千円、利息返還損失引当金戻入額3,199千円、債務保証損失引当金戻
入額101,080千円、合計105,388千円（前事業年度は1,503千円）を特別利益に計上いたしました。
⑦当期純損失
経常利益が13,371千円、特別利益が105,388千円となりましたが、投資有価証券評価損2,129,445千円及び減損
損失等8,173千円を計上したため特別損失が2,137,619千円となった結果、当事業年度は2,018,858千円の税引前
当期純損失（前事業年度は425,088千円の税引前当期純利益）となりました。
また、法人税等は3,498千円となったことから、当事業年度は2,022,357千円の当期純損失（前事業年度は
421,590千円の当期純利益）となりました。
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(3）財政状態
①キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において投資有価証券評価損
を計上したことが増加要因となり、158,587千円のプラスとなりました。投資活動において投資有価証券の取得を
行ったことなどにより219,235千円の資金の減少となりました。また、財務活動においては平成21年12月29日に
ニッシン債権回収株式会社を割当先とした第三者割当増資を行ったことに伴い、1,397,875千円の資金の増加と
なりました。この結果、当事業年度末時点において3,737,014千円（前事業年度末は2,399,787千円）となりまし
た。
営業活動による資金の増加は158,587千円（前事業年度は740,118千円の資金の減少）となりました。これは、
主として、投資有価証券評価損2,129,445千円によるキャッシュ・フローの増加が要因です。
投資活動による資金の減少は219,235千円（前事業年度は1,962,783千円の資金の減少）となりました。これ
は、主として、投資有価証券の取得を行ったためであります。
財務活動による資金の増加は1,397,875千円（前事業年度は4,950,750千円の資金の減少）となりました。これ
は、主として、増資を行ったことによるものです。
②資産及び負債並びに純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、投資有価証券の減損処理を行ったことを主な要因として前事業年度末比6.9％減の
8,164,182千円となりました。
負債合計は、商業手形割引事業において実行が順調に増加したことに伴い短期借入金、手形債権流動化、手形再
割引等を利用した調達を行ったことを主な要因として前事業年度末比11.4％増の9,003,187千円となりました。
純資産合計は、当事業年度において2,022,357千円の当期純損失となった結果、△839,004千円となりました。
(4）資金調達
当社は当事業年度において調達先として２行の取引金融機関が増加いたしました。また、金融資産を活用した
調達スキームを確立し、資金調達の多様化を図るべく積極的に取り組んでまいりました。更に平成21年12月29日
にニッシン債権回収株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施いたしました。しかしながら当事業年度末に
おける短期借入金のうち大半を日本振興銀行株式会社に依存している状況であり、早期に安定した資金調達環境
の構築及び有利子負債の低減を実現するため、更なる新規調達先を開拓し、増資等の資本増強により財務基盤の
安定化を図ってまいります。
(5）重要事象等について
当社は、当事業年度において、2,022,357千円の当期純損失を計上した結果、839,004千円の債務超過になってお
ります。
当期において債務超過に至った最大の原因は、特別損失における投資有価証券評価損2,129,445千円を計上し
たことによるものであります。
上記は、平成22年9月10日、日本振興銀行株式会社の民事再生手続開始の申立てを鑑み、当社保有の同行株式及
び関連する非上場株式を減損処理したことによるものでありますが、同行はこれまで当社と保証基本契約の締
結をはじめとし、資金調達、役員の招聘などの緊密な連携を図っておりました。
そのため、当社の中核とすべく注力してきた保証事業における事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大
幅な乖離が生じております。
また、当社は同行より融資を受けており、返済に関して資金繰りに影響を与える可能性があります。
加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届
出いたしました。登録が取消された場合は、貸金業の継続が不可能となります。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の事業計画ならびに経営改善策を実行してまいります。
1.債務超過の解消
債務超過解消のための資本政策を急務とし、純資産の回復に努めてまいります。
2.事業収益の拡大
当社の培ってきた商業手形割引事業のノウハウを活かし、地域密着型の融資事業を展開していきます。また、保
証事業においても新たな保証受託先及び新規事業の開拓を行うことで、収益基盤の再構築と既存事業の強化を
行ってまいります。
3．財務基盤の強化
当社は、当事業年度において新たな調達スキームの実施と新規取引金融機関を開拓いたしましたが、今後更な
る新規取引先の開拓を積極的に行うことにより、財務体質の健全化を図ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は56,383千円で、主として融資事業の積極展開に伴い、業容拡大、営業効率を鑑
み、基幹システムを刷新するため49,743千円の設備投資を実施したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社は、関西および九州に各１店舗の営業拠点を有しております。
なお、平成22年８月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 従業員数（人）
土地
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
（所在地） 外[臨時雇用者]
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
265,198 42
74,294 12,212 44,194 395,899
営業設備
（155.10） (5)
本社 − 33
4,248 10,559 43,826 58,634
（東京都墨田区） （−） (4)
大阪支店 − 5
1,381 942 271 2,595
（大阪市西区） （−） (1)
北九州支店 265,198 4
68,664 711 96 334,670
（福岡県北九州市） （155.10) (−)
265,198 42
合計 74,294 12,212 44,194 395,899
（155.10） (5)
（注）１．営業設備のうち本社および大阪支店は設備を賃借しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成22年８月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （人） （面積㎡） （千円）
本社 営業設備
33 366.4 31,476
（東京都墨田区） （賃借）
大阪支店 営業設備
5 133.2 5,318
（大阪市西区） （賃借）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,900,000
計 62,900,000
（注）平成22年11月29日開催の定時株主総会において、当社の発行可能株式総数を同日より普通株式72,000,000株、Ａ種
優先株式36,000,000株、Ｂ種優先株式36,000,000株とする定款の一部変更を決議いたしました。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年８月31日) (平成22年11月30日)
取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 18,046,600 18,046,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,046,600 18,046,600 − −
（注）ジャスダック証券取引所は平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
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（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成19年12月25日（注１） 2,994,000 7,869,000 249,999 732,899 249,999 721,099
平成20年３月４日（注２） 7,870,000 15,739,000 393,500 1,126,399 393,500 1,114,599
平成21年12月29日（注３） 2,307,600 18,046,600 299,988 1,426,387 299,988 1,414,587
（注）１．第三者割当による新株式発行
割当先ＮＩＳグループ株式会社
発行株数 2,994,000株
発行価格 167円
資本組入額 83.5円
払込金総額499,998千円
（注）２．第三者割当による新株式発行
割当先日本振興銀行株式会社、中小企業保証機構株式会社、株式会社ＳＢＧ（現株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ）
発行株数 7,870,000株
発行価格 100円
資本組入額 50円
払込金総額787,000千円
（注）３．第三者割当による新株式発行
割当先ニッシン債権回収株式会社
発行株数 2,307,600株
発行価格 260円
資本組入額 130円
払込金総額599,976千円
（６）【所有者別状況】
平成22年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満
外国法人等
区分 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 2 12 11 3 4 837 869 −
所有株式数
− 6,951 1,059 157,188 76 76 15,111 180,461 500
（単元）
所有株式数の
− 3.85 0.59 87.10 0.04 0.04 8.38 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式357,075株は、「個人その他」に3,570単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しておりま
す。
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（７）【大株主の状況】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＩＦＳパートナーズ・ファン
大阪府大阪市北区神山町１番３号 7,910 43.8
ド１号投資事業組合
中小企業保証機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１−４−16 2,658 14.7
中小企業人材機構株式会社 東京都墨田区両国一丁目10番７号 2,653 14.7
ニッシン債権回収株式会社 東京都千代田区九段南４丁目２−11 2,307 12.8
日本振興銀行株式会社 東京都千代田区神田司町２−７ 686 3.8
畑田眞夫 福岡県北九州市小倉南区 100 0.6
株式会社日新ビル 愛媛県松山市千舟町５丁目７−６ 94 0.5
伊田喜弘 山口県下関市 81 0.5
野村證券株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１−１ 80 0.4
高柳弘之 福岡県久留米市 50 0.3
計 − 16,621 92.1
（注）１．上記のほか、自己株式が357千株あります。
２．前事業年度末において主要株主でありましたＮＩＳグループ株式会社は当事業年度末現在では主要株主で
はなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかったＩＦＳパートナーズ・ファンド１号投資事業組合及びニッシン
債権回収株式会社は当事業年度末には主要株主になっております。
４．中小企業人材機構株式会社は平成22年９月８日に株式会社Ｊ−ＮＥＸＴへ商号を変更しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 357,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,689,100 176,891 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 18,046,600 − −
総株主の議決権 − 176,891 −
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
中小企業信用機構 東京都墨田区両国一
357,000 − 357,000 1.98
株式会社 丁目10番７号
計 − 357,000 − 357,000 1.98
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他
− − − −
(−)
保有自己株式数 357,075 357,075
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として位置付けており、事業環境及び業績動向等を勘案
し、また経営体質の充実強化と将来の事業展開に備えるための内部留保とのバランスに留意しながら、利益配分を実
施していく方針を採っており、配当政策については、配当性向30％を目安としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、事業環境及び業績動向を勘案したうえ
で中間配当を行うこととしております。剰余金の配当等の決定機関については「剰余金の配当等会社法第459条第1項
各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨
の定款の定めがあります。
当事業年度におきましては、当期純損失となりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当については見送らせ
ていただくことといたしました。
また、内部留保資金の使途に対する考え方としては、融資事業のほか、将来への戦略投資などに活用し、経営体質の充
実強化と業績の向上に役立てていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、中間配当及び期末配当ともに無配となっております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成20年８月 平成21年８月 平成22年８月
最高（円） 875 477 286 178 584
最低（円） 404 76 96 44 84
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．第36期は、決算期変更により平成20年４月１日から平成20年８月31日までの５ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
最高（円） 297 361 275 238 203 304
最低（円） 280 269 216 169 143 109
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前は
ジャスダック証券取引所におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成16年12月 日本振興銀行株式会社入行
平成17年６月 同行取締役兼代表執行役社長
代表取締役 （注）2
ー 上村昌史 昭和31年１月６日生 平成21年６月 同行取締役副会長 ー
社長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成21年11月 当社代表取締役社長兼審査部長
平成21年５月 中小企業製造機構株式会社（現創路株式会
社）代表取締役社長
平成21年５月 当社代表取締役専務
（注）2
専務取締役 審査部長 安藤康夫 昭和30年1月20日生 平成21年６月 当社専務取締役 ー
平成22年６月 当社退任
平成22年６月 日本振興銀行株式会社入行
平成22年11月 当社専務取締役審査部長（現任）
平成14年９月 株式会社ニッシン（現ＮＩＳグループ株式
会社）入社
平成18年３月 当社入社
経営管理 平成20年５月 当社経営企画部長 （注）2
常務取締役 田中謙吏 昭和47年7月13日生 2,100
部長 平成21年３月 当社取締役経営管理部長
平成21年10月 中小企業投資機構株式会社（現クレスト・
インベストメンツ株式会社）取締役
平成21年11月 当社常務取締役経営管理部長（現任）
平成18年４月 日本振興銀行株式会社入行
平成20年９月 同行執行役補佐 （注）2
取締役 営業部長 藤森建治 昭和45年11月22日生 ー
平成20年12月 同行上席執行役補佐
平成21年６月 当社取締役営業部長（現任）
平成18年10月 市光工業株式会社入社
業務管理 平成21年10月 当社法務監査部長
取締役 加藤 潤一 昭和24年８月14日生 （注）2 ー
部長 平成22年９月 当社業務管理部長
平成22年11月 当社取締役業務管理部長（現任）
平成18年２月 株式会社ニッシン（現ＮＩＳグループ株式
会社）入社
（注）3
常勤監査役 − 北尾保 昭和15年６月１日生 平成21年２月 中小企業人材機構株式会社（現株式会社 ー
ＪーＮＥＸＴ）出向
平成21年３月 当社監査役（現任）
昭和45年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和45年４月 平本法律事務所入所
（注）4
監査役 − 髙城 俊郎 昭和20年10月12日生 昭和47年４月 小池・髙城総合法律事務所設立、代表者所長 ー
（現任）
平成22年11月 当社監査役（現任）
平成12年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
（注）4
監査役 − 川村 啓輔 昭和51年10月２日生 平成20年９月 川村啓輔公認会計士事務所設立（現任） ー
平成22年５月 合同会社近江総合会計事務所設立（現任）
平成22年11月 当社監査役（現任）
計 2,100
（注）１．監査役北尾保、監査役髙城俊郎、監査役川村啓輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時）
３．平成21年３月27日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間（選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のとき）
４．平成22年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のとき）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ企業統治の体制の概要
当社は、刻々と変化する経営環境に適応するため、迅速な経営判断による効率的な事業運営を行っておりま
す。どのような状況下においても全社一丸となり、ステークホルダーからの信頼をさらに得るため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実化を図っております。具体的には、取締役会の活性化による意思決定の迅速化、監査役会
設置による経営監視体制の充実、内部統制の構築・評価・改善、内部監査部門の機能強化に取り組んでおりま
す。
なお、当社の企業統治に関する主な機関は、以下のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社において、会社の経営上の意思決定は、取締役会によってなされており、毎月１回の定時取締役会開催
のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。平成22年８月期において、取締役会は18回開催さ
れ、重要事項について慎重な審議・決議を行いました。平成22年11月30日現在、取締役５名による機動的かつ
迅速性の高い意思決定を行う体制を構築しております。また、会社の執行機能につきましては、取締役が担っ
ており、会社規模などを勘案すると現在の体制が適正であると考えておりますが、将来的に会社規模が拡大
し、現在の執行体制が有効に機能しないと判断される場合には、随時、見直しを検討してまいります。
(ｂ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会が監督機能を担っております。平成22年11月30日現在、監査
役会は、社外監査役３名で構成されており、会計監査人の監査内容の相当性及び取締役の職務の執行につき
法令及び定款を遵守して行われているか否かを監査する適法性及び妥当性の監査を実施しております。な
お、監査手続については年間監査計画に従って実施しており、取締役会には必ず出席するとともに、他の重要
会議にも出席しております。
当社の企業統治体制は以下のとおりであります。（平成22年11月30日現在）
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ロ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役
会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制について決議しております。当社は、当該基本方針
の各決議事項について可及的速やかに実行し、不断の見直しにより内部統制システムの改善を図り、効率的で
適法な企業体制を整備することで、企業統治が一層強化されるものと考えております。
なお、当社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」の主な内容は、以下のとおりであります。
（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）
ⅰ役員及び社員（以下、役職員という）の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たす
ために法令遵守規程を制定し、役職員の行動規範を定めることといたします。また、役職員にコンプライ
アンスの周知徹底を図るため、当社ポータルサイトの掲示板に法令遵守規程を掲示し、随時、法令遵守に
関するＱ＆Ａや社員教育を行ってまいります。
ⅱ「内部通報制度運用規程」に基づき、役職員の職務の執行が関連法令、定款、社内規則等に適合する体制
を維持・推進いたします。
ⅲ内部監査は、内部監査部員が担当し、会計監査及び業務監査を実施いたします。内部監査では、各部門の
業務執行に関し、内部牽制が適正に働いているか、また関連法令、社内規程・規則等に基づき適切な業務
運営がなされているか監視いたします。
ⅳ業務執行に関しては、社内規程の業務分掌規程で責任部署を定め、職務権限規程、共通・個別職務権限基
準で決裁権限を明確にいたします。
ⅴ内部統制システム構築において重要視されるコンプライアンスの推進にあたっては、代表取締役を統括
責任者とする「コンプライアンス委員会」及び監査部門による社内研修を定期的に行ってまいります。
ⅵ「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断し、
反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒否するなど、反社会的勢力による被害を防止する
管理体制を構築いたします。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保有及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。
ⅱ 株主総会議事録、取締役会議事録及びその他稟議書等の重要事項の意思決定に係る文書については、社
内規程に従い業務管理部が保存及び管理を行います。
ⅲ その他の情報については、「情報セキュリティ管理規程」、「内部者取引管理規程」、「個人情報文書管
理規程」、「電子記録媒体の管理規程」及び「フロッピーディスク等電子記憶媒体の管理細則」に基づ
いて、その取扱いを定めた方法で管理いたします。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社の経営に係る各種リスクの特性を理解し、経営戦略に沿った適切な資源配賦を行い、かつそれらの状
況を機動的にコントロールする体制を整備すること、また各種リスクを可能な限り総合的に評価し、損失の
可能性を経営体力の範囲内に抑制することにより、経営の健全性・安定性を確保することを目的とした
「リスク管理規程」、及びその他社内規程・規則等に基づき、予測されるリスクに対して適正な内部統制を
行います。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
企業経営の目的に適切に機能するため、業務分掌規程を明確にし、職務権限規程により業務執行を適切に
定め、権限委譲を行い迅速な意思決定を行います。
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（ｅ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）
現在、監査役の職務を補助する専任のスタッフは置いておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使
用人を置くことを求めた場合は、取締役から独立した地位を確保したスタッフを配置いたします。
（ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第３号）
監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規則の制定そ
の他の社内体制の整備を代表取締役に求めることができます。
また、監査役は、内部監査部等との連係体制が実効的に構築され、かつ、運用されるよう、取締役または取締
役会に対して体制の整備を要請することができます。
（ｇ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
監査役は、取締役会のほか重要会議に出席するとともに、各部の責任者と必要に応じ面談及び説明を求め
ることができます。
ハ責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役、社外監査役についてそれぞれ定款において、責任限定契約に関する規程を設けておりま
す。
当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結できる責任限定契約の内容の概要は次のとおり
であります。
（ａ）社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円以上であ
らかじめ定める額または法令の定める額のいずれか高い額を限度とする。
（ｂ）社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金1,000万円以上であ
らかじめ定める額または法令の定める額のいずれか高い額を限度とする。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の概要、及び会計監査との相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との
関係については、以下のとおりであります。
イ内部監査の組織、人員及び手続
当社では、内部監査機能を担う組織として「内部監査部」を設置し、業務上の不正及び誤謬の発見並びに不正
の未然防止等に努めております。平成22年11月30日現在において、同部の人員は１名であります。監査手続につ
いては、内部監査規程に基づき、監査役と意見調整のうえ年間の監査計画を立案し、代表取締役の承認のうえ監
査を実施しております。監査の結果は、監査報告書として代表取締役及び監査役に対し書面にて報告するとと
もに、被監査部門に対して改善を要する事項については改善を指示し、その結果報告を求めております。また、
原則として、監査実施直後の定例取締役会において監査結果を報告しております。
ロ監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査の組織、人員及び手続については、①イ（ｂ）のとおりであります。
ハ会計監査人との相互連携、並びに内部統制部門との関係
（ａ）監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査規程において、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、監査効率の向上に努めるよう定めてお
ります。また、監査役は、内部監査の結果について、書面にて報告を受けております。さらに、内部監査部は、監
査役と定期的に内部監査役との会合を開催しており、監査役会にもオブザーバーとして参加するなど、監査
役との連携を強化しております。
（ｂ）監査役と会計監査人との連携状況
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平成22年８月期における実績として、会社法にて求められる会計監査人による監査役会への監査報告書の提
出に加え、各四半期および期末決算前に開催される監査役会において、内部監査部門を交えて会計監査人よ
り監査状況の報告・説明を受けております。このように、監査役は会計監査人との連携を図りつつ、会計監査
人の監査業務について監視・監督を行っております。
（ｃ）各監査と内部統制部門との関係
金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制に関する事項は、内部監査部が所管しております。金融商品取引
法にて求められる内部統制報告制度については、内部監査部が中心となり関係部署の役職者を含めてプロ
ジェクトを組織し、監査役を交えて定期的に会合を開催しております。また、会計監査人との情報共有及び関
係強化としては、プロジェクト事務局は、監査役を交えて３ヶ月に１回以上、会計監査人との定例会を開催
し、進捗状況の報告及び諸々の事項について協議を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
イ社外取締役及び社外監査役の員数、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概
要
（ａ）平成22年11月30日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。
（ｂ）平成22年11月30日現在において、当社の社外監査役は3名です。
・北尾保氏平成21年３月就任
・髙城俊郎氏平成22年11月就任
・川村啓輔氏平成22年11月就任
北尾保氏に関しましては、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はあ
りません。
なお、髙城俊郎氏、川村啓輔氏は本年11月29日開催の第38回定時株主総会にて新たに選任された社外監査役で
あり、両名とも、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
ロ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、並びに当該社外取締役及び社外監査役
の選任状況に関する考え方
（ａ）社外取締役
平成22年11月30日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。
（ｂ）社外監査役
当社は、経営に対する監視・監督体制のため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役を選任
しております。それぞれの社外監査役の選任理由については、以下のとおりとなります。
・北尾保氏は、金融機関における長い業務経験により幅広い経験と深い知見を有しており、また一般株主と利
益相反の生じるおそれがなく、社外監査役としての適切な役割を果たしていただけると判断したためであり
ます。
・髙城俊郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営
を統治する充分な見識を有しており、また一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外監査役としての
適切な役割を果たしていただけると判断したためであります。
・川村啓輔氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として会社財務・法務に精通し
ており、会社経営を統括する充分な見識を有しており、また一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外
監査役として適切な役割を果していただけると判断したためであります。
ハ社外取締約及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
平成22年11月30日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は、経営者を適切に監
視・監督する責任を理解し、取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、監査
役会規則及び監査役監査基準に基づき、監査役会の開催及び監査役監査を行い、監査役会議事録及び監査役監
査調書を作成しております。内部監査部門及び内部統制部門との関係については、②ハのとおりであります。
ニ選任していない社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社では監査役会を設置しており、３名の監査役の全員が社外監査役であります。監査役は取締役会及び経営
会議、その他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行ってお
ります。監査役は、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点
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を経営判断に関与させております。会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実さ
せており、適正な会計運営を保持する役割を担っております。社外監査役による監査を実施していること、およ
び企業規模や業態を総合的に判断し、社外取締役を選任していなくとも経営の監視体制は十分に機能している
と考えております。
④役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
（社外取締役を除く） 24,920 24,920 − − − 3
監査役
（社外監査役を除く） − − − − − −
社外役員 4,000 4,000 − − − 1
ロ 役員ごとの報酬等の等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 264,930千円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
同社との取引関係の
中小企業投資機構㈱ 613,496 73,619
維持・強化のため
安定株主として相互
ニッシン債権回収㈱ 153,139 181,929
保有
ハ保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度（千円）
貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 1,904 58 − −
非上場株式以外の株式 525,871 13,714 1,610 29,334
⑥会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数
業務執行社員：福島正己、アスカ監査法人所属、継続監査年数３事業年度
業務執行社員：田中 優一、アスカ監査法人所属、継続監査年数１事業年度
・当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名
会計士補 １名
その他 ３名
⑦取締役の定数及び取締役の選任要件の内容
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当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
31,500 − 28,000
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第37期事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第
38期事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月
31日まで）及び第38期事業年度（平成21年９月１日から平成22年８月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通し
て会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。また、将来の指定
国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年８月31日) (平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
2,287,011
現金及び預金 2,399,787 ※2
1,720,141
商業手形 2,320,253 ※1, ※2
営業貸付金 567,013 347,098
有価証券 594,000 1,500,003
前払費用 7,374 49,633
未収収益 1,427 1,033
1,015,237
未収入金 159,115 ※1
その他 2,152 12,956
△38,198 △67,262
貸倒引当金
流動資産合計 6,012,926 6,865,852
固定資産
有形固定資産
建物 259,207 259,207
△179,626 △184,913
減価償却累計額
建物（純額） 79,581 74,294
構築物 1,983 1,983
△1,983 △1,983
減価償却累計額
構築物（純額） − −
器具備品 39,175 45,593
△26,010 △33,380
減価償却累計額
器具備品（純額） 13,165 12,212
土地 265,198 265,198
有形固定資産合計 357,945 351,705
無形固定資産
ソフトウエア 11,182 44,194
電話加入権 224 224
無形固定資産合計 11,407 44,418
投資その他の資産
2,299,112 796,363
投資有価証券 ※2 ※2
破産更生債権等 201,581 385,278
長期前払費用 154 193
その他 29,779 24,062
△139,188 △303,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,391,440 902,205
固定資産合計 2,760,793 1,298,330
資産合計 8,773,719 8,164,182
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年８月31日) (平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
7,600,000 8,400,000
短期借入金 ※2 ※2
未払金 40,860 31,236
未払費用 14,340 9,136
未払法人税等 6,531 7,900
預り金 4,260 4,069
前受収益 39,383 53,350
303,121
再割引手形 − ※2
債務保証損失引当金 126,823 25,743
修繕引当金 15,771 15,609
その他 1,532 10,137
流動負債合計 7,849,503 8,860,305
固定負債
利息返還損失引当金 59,402 56,202
関係会社長期未払保証料 −
138,298
長期未払保証料 − 84,057
繰延税金負債 −
31,400
その他 3,515 2,622
固定負債合計 232,615 142,882
負債合計 8,082,119 9,003,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,126,399 1,426,387
資本剰余金
資本準備金 1,114,599 1,414,587
資本剰余金合計 1,114,599 1,414,587
利益剰余金
利益準備金 50,420 50,420
その他利益剰余金
別途積立金 1,325,698 1,325,698
△2,866,992 △4,889,350
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,490,873 △3,513,231
自己株式 △101,236 △101,236
株主資本合計 △773,493
648,888
評価・換算差額等
△65,511
その他有価証券評価差額金 42,712
評価・換算差額等合計 △65,511
42,712
純資産合計 △839,004
691,600
負債純資産合計 8,773,719 8,164,182
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業収益
受取割引料 94,439 323,268
受取利息 181,637 163,794
受取保証料 980,624 824,424
受取手数料 281,159 353,533
−
その他の営業収益 242
営業収益合計 1,538,102 1,665,021
営業費用
借入金利息 238,409 359,434
支払保証料 27,880 21,227
支払手数料 8,145 169,891
−
支払割引料 69,952
営業費用合計 274,435 620,505
営業総利益 1,263,667 1,044,515
販売費及び一般管理費
役員報酬 29,665 28,920
給料及び手当 239,398 217,449
審査費 −
23,364
旅費及び交通費 19,862 6,509
支払報酬 56,492 50,493
業務委託費 22,865 114,207
貸倒引当金繰入額 72,854 280,828
貸倒損失 33,525 61,817
債務保証損失引当金繰入額 −
78,163
利息返還損失引当金繰入額 −
53,923
支払手数料 83,633 2,325
地代家賃 25,643 48,669
減価償却費 6,804 21,066
租税公課 23,607 32,150
債権売却損 − 162,926
その他 91,982 90,642
販売費及び一般管理費合計 861,786 1,118,007
営業利益又は営業損失（△） △73,491
401,881
営業外収益
受取配当金 285 13,776
不動産賃貸収入 9,814 9,062
有価証券利息 10,190 1,081
有価証券売却益 − 59,610
その他 3,623 6,430
営業外収益合計 23,914 89,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業外費用
不動産賃貸費用 1,846 3,098
その他 364 0
営業外費用合計 2,210 3,098
経常利益 423,585 13,371
特別利益
償却債権取立益 1,503 1,109
利息返還損失引当金戻入額 − 3,199
−
債務保証損失引当金戻入額 101,080
特別利益合計 1,503 105,388
特別損失
8,157
減損損失 − ※1
2,129,445
投資有価証券評価損 − ※2
−
その他 16
特別損失合計 − 2,137,619
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,018,858
425,088
法人税、住民税及び事業税 3,498 3,498
法人税等合計 3,498 3,498
当期純利益又は当期純損失（△） △2,022,357
421,590
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,126,399 1,126,399
当期変動額
−
新株の発行 299,988
当期変動額合計 − 299,988
当期末残高 1,126,399 1,426,387
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,114,599 1,114,599
当期変動額
−
新株の発行 299,988
当期変動額合計 − 299,988
当期末残高 1,114,599 1,414,587
資本剰余金合計
前期末残高 1,114,599 1,114,599
当期変動額
−
新株の発行 299,988
当期変動額合計 − 299,988
当期末残高 1,114,599 1,414,587
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 50,420 50,420
当期末残高 50,420 50,420
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 1,325,698 1,325,698
当期末残高 1,325,698 1,325,698
繰越利益剰余金
前期末残高 △3,288,582 △2,866,992
当期変動額
△2,022,357
当期純利益又は当期純損失（△） 421,590
当期変動額合計 △2,022,357
421,590
当期末残高 △2,866,992 △4,889,350
利益剰余金合計
前期末残高 △1,912,463 △1,490,873
当期変動額
△2,022,357
当期純利益又は当期純損失（△） 421,590
当期変動額合計 △2,022,357
421,590
当期末残高 △1,490,873 △3,513,231
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
自己株式
△101,236 △101,236
前期末残高
当期末残高 △101,236 △101,236
株主資本合計
前期末残高 227,298 648,888
当期変動額
新株の発行 − 599,976
△2,022,357
当期純利益又は当期純損失（△） 421,590
当期変動額合計 △1,422,381
421,590
当期末残高 △773,493
648,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 10 42,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△108,223
42,701
額）
当期変動額合計 △108,223
42,701
当期末残高 △65,511
42,712
評価・換算差額等合計
前期末残高 10 42,712
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△108,223
42,701
額）
当期変動額合計 △108,223
42,701
当期末残高 △65,511
42,712
純資産合計
前期末残高 227,308 691,600
当期変動額
新株の発行 − 599,976
当期純利益又は当期純損失（△） △2,022,357
421,590
△108,223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,701
当期変動額合計 △1,530,605
464,291
当期末残高 △839,004
691,600
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,018,858
425,088
減価償却費 6,804 21,066
減損損失 − 8,157
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39,075 193,567
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △3,199
53,923
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,614 −
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △101,080
78,163
修繕引当金の増減額（△は減少） △4,228 △162
長期未払保証料の増減額（△は減少） △124,879 △54,240
受取利息及び配当金 △10,476 △15,014
有価証券売却損益（△は益） − △59,610
支払利息 −
238,409
投資有価証券評価損益（△は益） − 2,129,445
商業手形の増減額（△は増加） △1,899,561 600,111
営業貸付金の増減額（△は増加） △15,119 219,915
破産更生債権等の増減額（△は増加） △136,055 △183,696
再割引手形の増減額（△は減少） − 303,121
未収入金の増減額（△は増加） − △856,121
関係会社未収入金の増減額（△は増加） −
2,009,863
前受収益の増減額（△は減少） △978,727 13,967
△112,528 △51,909
その他
小計 △516,015 145,459
利息及び配当金の受取額 10,417 15,359
利息の支払額 △230,185 −
△4,335 △2,231
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △740,118 158,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △1,200,100 △50,000
定期性預金の払戻による収入 −
1,273,760
有価証券の取得による支出 △536,000 −
有価証券の売却による収入 − 594,000
有形固定資産の取得による支出 △20,224 △6,417
無形固定資産の取得による支出 △9,555 △49,965
投資有価証券の取得による支出 △1,470,664 △709,226
−
投資有価証券の売却による収入 2,374
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,962,783 △219,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,900,000 11,250,000
短期借入金の返済による支出 △700,000 △10,450,000
長期借入金の返済による支出 △1,249,250 −
−
株式の発行による収入 597,875
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,950,750 1,397,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,247,847 1,337,226
現金及び現金同等物の期首残高 151,940 2,399,787
2,399,787 3,737,014
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
────── 当社は、当事業年度において、2,022,357千円の当期純損
失を計上した結果、839,004千円の債務超過になっており
ます。
当期において債務超過に至った最大の原因は、特別損失
における投資有価証券評価損2,129,445千円を計上したこ
とによるものであります。
上記は、平成22年9月10日、日本振興銀行株式会社の民事
再生手続開始の申立てに伴い、当社保有の同行株式及び関
連する非上場株式を減損処理したことによるものであり
ますが、同行はこれまで当社と保証基本契約の締結をはじ
めとし、資金調達、役員の招聘などの緊密な連携を図って
おりました。
そのため、当社の中核とすべく注力してきた保証事業に
おける事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大幅
な乖離が生じております。
また、当社は同行より融資を受けており、返済に関して資
金繰りに影響を与える可能性があります。
加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める
最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届出い
たしました。登録が取消された場合は、貸金業の継続が不
可能となります。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の事業計画ならびに
経営改善策を実行してまいります。
1.債務超過の解消
債務超過解消のための資本政策を急務とし、純資産の回
復に努めてまいります。
2.事業収益の拡大
当社の培ってきた商業手形割引事業のノウハウを活か
し、地域密着型の融資事業を展開していきます。また、保
証事業においても新たな保証受託先を開拓すること及び
新規事業の開拓を行うことで、収益基盤の収益構造の再
構築と既存事業の強化を行ってまいります。
3．財務基盤の強化
当社は、当事業年度において新たな調達スキームの実施
と新規取引金融機関を開拓いたしましたが、今後更なる
新規取引先の開拓を積極的に行うことにより、財務体質
の健全化を図ってまいります。
しかしながら、資金調達の時期と引受先が決定していな
いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社は上記の対応策を実行中であり、財務諸表は継
続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりませ
ん。
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【重要な会計方針】
第37期 第38期
項目 （自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び その他有価証券 その他有価証券
評価方法 時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(リース資産を除く) (1）有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法を採用しております。 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ 同左
ります。
建物15∼50年
器具備品４∼15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く) (2）無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用）については、 同左
社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3）リース資産 (3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を 同左
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
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第37期 第38期
項目 （自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
(2）債務保証損失引当金 (2）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるた 同左
め、当事業年度末における損失発生見込
額を計上しております。
(3）修繕引当金 (3）修繕引当金
将来の修繕に要する支出に備えるため、 同左
合理的に見積もった修繕額のうち、当事
業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4）利息返還損失引当金 (4）利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支 同左
払った債務者等からの利息の返還請求に
備えるため、過去の利息返還実績を踏ま
え、かつ最近の利息返還状況を考慮し、利
息返還見込額を計上しております。
なお、平成20年３月３日付けで締結した
合意書に基づき、平成20年３月１日から
平成25年２月28日までの間に、現在又は
過去の顧客からの利息返還請求によって
過払金を返還した場合に、ＮＩＳグルー
プ株式会社により補償されることとなっ
ております。
４．収益及び費用の計上基準 受取保証料、受取割引料及び受取利息は 同左
発生基準により計上しております。なお、未
収利息については、利息制限法利率または
当社約定利率のいずれか低い方により計上
しております。
５．キャッシュ・フロー計算 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税については税抜 同左
項 方式によっております。なお、控除対象外
消費税等については、当事業年度の費用
として処理しております。
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【会計処理方法の変更】
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
当事業年度より、経営成績をより適正に把握するため、損
──────
益計算書の表示区分の見直しをいたしました。その結果、
営業収益に対応する営業費用の把握を適切に行うため、従
来、販売費及び一般管理費に含めて計上していた審査費を
当事業年度より営業費用として計上する方法に変更して
おります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業
年度の営業費用は28,509千円増加し、営業総利益及び販売
費及び一般管理費は同額減少しております。
【表示方法の変更】
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
（損益計算書） ――――――――
前事業年度まで区分掲記しておりました「預金利息」
（当事業年度242千円）は、重要性が低下したため「その
他の営業収益」として一括掲記することといたしました。
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その
他」に含めて表示しておりました「支払手数料」、「支払
報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超え
たため、「業務委託費」は重要性が増したため、区分掲記
しております。
なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は
10,207千円、「支払報酬」の金額は20,010千円、「業務委
託費」の金額は1,834千円であります。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました「福利厚
生費」（当事業年度1,952千円）、「採用・研修費」（当
事業年度510千円）、「債権管理費」（当事業年度187千
円）、「営業費」（当事業年度1,377千円）、「通信費」
（当事業年度12,077千円）、「事務用品・消耗品費」（当
事業年度9,600千円）は、重要性が低下したため、販売費及
び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「償却債権回収収益」、「不動産賃
貸料」、「雑収入」及び「雑損失」として掲記されていた
ものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性
を向上するため、当期より「償却債権取立益」、「不動産
賃貸収入」、営業外収益の「その他」、営業外費用の「そ
の他」と表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
１．当事業年度において、当社のキャッシュ・フロー計算
書の表示区分の見直しをしたことに伴い、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の区分に含まれる投資活動及び
財務活動以外の取引による小計以下のキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「支払利息」を営業損益の対象
となった取引に関わるキャッシュ・フローに含めて記載
しております。
２．前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収
入金の増減額」は重要性が増加したため、区分掲記いたし
ました。
なお、前事業年度における「営業活動によるキャッシュ
・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減
額」は△96,825千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
第37期 第38期
（平成21年８月31日） （平成22年８月31日）
────── ※１．債権の流動化
当社は、資金調達の多様化を図り安定的に資金を調達
することを目的として、商業手形の流動化を実施して
おります。具体的には、商業手形を特別目的会社に譲渡
し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が銀行
からの借入によって調達した資金を、売却金額として
受領します。なお、当該流動化にあたり利用している特
別目的会社は、開示対象ではなく、かつ当社の子会社に
該当しない特別目的会社であり、当社は特別目的会社
の議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員
の派遣もありません。
当事業年度末の債権の流動化による受取手形の譲渡
残高は2,198,913千円であります。このうち代金留保額
は996,014千円であり、流動資産の未収入金に含めて表
示しております。
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券 1,129,200千円 投資有価証券 591,128千円
商業手形 111,249千円
定期預金 50,000千円
別段預金 14,286千円
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 7,600,000千円 短期借入金 8,400,000千円
再割引手形 303,121千円
３．保証債務 ３．保証債務
当社は、主として日本振興銀行株式会社が行う貸付 当社は、中小企業信販機構㈱に対し、割賦債権保証を
に対し、債務保証を行っております。 行っております。
保証債務 20,397,093 千円 保証債務 156,685 千円
債務保証損失引当金 △126,823 債務保証損失引当金 △25,743
差引額 20,270,270 差引額 130,942
上記保証債務のうち14,000,656千円は前月受取保証料額
を履行額上限とする保証基本契約を締結しております。
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（損益計算書関係）
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
―――――― ※１．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
保証管理システム ソフトウェア
（東京都墨田区）
当社は、事業用資産については、原則として業務の種類別
を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である保証業務において、当社は主
に日本振興銀行株式会社の貸付に対する保証業務を行っ
てまいりましたが、平成22年9月に同行が民事再生手続き
を開始したことにより、今後当該事業での回収可能性を著
しく低下させる変化が生じたため、当該業務に使用してい
た資産の帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
（8,157千円）として特別損失に計上しました。
※２．投資有価証券評価損
投資有価証券の株式の一部銘柄について減損処理を適
用したことによるものであります。主な銘柄と損失額は、
日本振興銀行株式会社1,853,590千円、中小企業保証機構
株式会社249,990千円となっております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 15,739 − − 15,739
合計 15,739 − − 15,739
自己株式
普通株式 357 − − 357
合計 357 − − 357
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 15,739 2,307 − 18,046
合計 15,739 2,307 − 18,046
自己株式
普通株式 357 − − 357
合計 357 − − 357
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,307千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
第37期 第38期
（自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
（平成21年８月31日） （平成22年８月31日）
現金及び預金勘定 2,399,787千円 現金及び預金勘定 2,287,011千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
- △50,000
期預金 期預金
有価証券 1,500,003
現金及び現金同等物 2,399,787
現金及び現金同等物 3,737,014
２．重要な非資金取引の内容 ２．重要な非資金取引の内容
該当する事項はありません。 該当する事項はありません。
（リース取引関係）
第37期（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
該当事項はありません。
第38期（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、商業手形割引、融資、保証事業を主たる事業としており、銀行からの借入により資金調達を行っております。営
業債権である商業手形及び営業貸付金は十分な信用調査を行うことを方針としております。
また、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機は行
いません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
当社が保有する営業債権は、主として国内の中小企業に対する融資であり、融資先企業の契約不履行によってもたらさ
れる信用リスクに晒されております。
また、有価証券及び投資有価証券は主に投資信託及び業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。
営業債務である短期借入金及び再割引手形は主に営業取引に係る資金調達であり、そのほとんどが半年以内の支払期
日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、管理諸規定に従い、営業貸付金について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への
対応など、与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応の協議などを行
い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。
長期債権等についても、定期的にモニタリングし、個別に期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、保有する投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
つつ、保有状況を継続的に見直しております。また、有価証券は全てフリー・ファイナンシャル・ファンドであり、信用
リスクは低いものと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することで手元流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,287,011 2,287,011 −
(2)商業手形 1,720,141
貸倒引当金(※１) △48,660
1,671,480 1,671,480 −
(3)営業貸付金 347,098
貸倒引当金(※１) △18,601
328,496 328,496 −
(4)未収入金 1,015,237 1,015,237 −
(5)有価証券 1,500,003 1,500,003 −
(6)投資有価証券 785,076 785,076 −
(7)破産更生債権等 385,278
貸倒引当金（※２） △303,691
81,586 81,586 −
資産計 7,668,892 7,668,892 −
(1)短期借入金 8,400,000 8,400,000 −
(2)再割引手形 303,121 303,121 −
負債計 8,703,121 8,703,121 −
(※１)一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価算定並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)商業手形、(3)営業貸付金
これらは貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は当事業年度末における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)有価証券、(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンドは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末におけ
る貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負債
(1)短期借入金、(2)再割引手形
これらは１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)
投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式(※1)(※2) 11,286
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(※2)当事業年度において、非上場株式について2,129,445千円減損処理を行っております。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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（有価証券関係）
第37期（平成21年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 539,246 558,415 19,169
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原
②社債 536,000 594,000 58,000
価を超えるもの
③その他
(3）その他
小計 1,075,246 1,152,415 77,169
(1）株式 8,054 5,975 △2,078
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原
②社債
価を超えないもの
③その他
(3）その他 4,194 3,217 △977
小計 12,249 9,192 △3,056
合計 1,087,495 1,161,608 74,112
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 1,731,504
３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
１．債券
(1）国債・地方債等 − − − −
(2）社債 594,000 − − −
(3）その他 − − − −
２．その他 − − − −
合計 594,000 − − −
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第38期（平成22年８月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 535,264 591,119 55,855
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原
②社債
価を超えるもの
③その他
(3）その他 1,500,003 1,500,003 −
小計 2,035,267 2,091,122 55,855
(1）株式 311,272 190,300 △120,971
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得原
②社債
価を超えないもの
③その他
(3）その他 4,051 3,656 △395
小計 315,323 193,957 △121,366
合計 2,350,590 2,285,079 △65,511
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,286千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 （自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
１．株式 2,373 1,610 −
２．債券
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 594,000 58,000 −
(3）その他 − − −
３．その他 − − −
合計 596,373 59,610 −
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について2,129,445千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて
50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回収可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
当社は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権証券
当社取締役４名、監査役１名および従業員（当社就業規則に定める社員）102名、合計107
付与対象者の区分及び人数
名
株式の種類別のストック・
普通株式175,000株
オプションの数（注）
付与日 平成18年４月28日
権利確定条件 該当する事項はありません。
対象勤務期間 該当する事項はありません。
権利行使期間 平成18年５月１日から平成21年４月30日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第１回新株予約権証券
権利確定前 （株）
前事業年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後 （株）
前事業年度末 40,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 40,000
未行使残 −
②単価情報
当社第１回新株予約権証券
権利行使価格 （円） 740
行使時平均株価 （円） −
付与日における公正な評価単価 （円） −
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年８月31日） （平成22年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 （千円） 繰延税金資産 （千円）
貸倒引当金 328,055 貸倒引当金 168,677
投資有価証券評価損 2,613 投資有価証券評価損 869,084
一括償却資産 535 一括償却資産 100
未払事業税 1,488 未払事業税 1,118
未払社会保険料 679 未払社会保険料 1,034
利息返還損失引当金 24,170 利息返還損失引当金 22,868
修繕引当金 6,417 修繕引当金 6,351
減損損失 78,780 減損損失 80,239
補償料 177,294 補償料 126,638
繰越欠損金 929,632 繰越欠損金 1,093,538
その他 7,646 その他有価証券評価差額金 26,656
その他 9,337
繰延税金資産小計 1,557,313
繰延税金資産小計 2,405,646
評価性引当額 △1,557,313
評価性引当額 △2,405,646
繰延税金資産合計 −
繰延税金資産合計 −
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 31,400
繰延税金負債計 31,400
繰延税金負債の純額 31,400
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（％） 税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略し
法定実効税率 40.7 ております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
住民税均等割 0.8
繰越欠損金の利用 △8.4
評価性引当額 △33.1
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.8
３．税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金
額が修正されたときの内容及び影響額
本社移転に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の
40.4％から40.7％に変更しております。
当期における税率の変更により、繰延税金負債の純額
（繰延税金資産の金額を控除した金額）が223千円増加
し、その他有価証券評価差額金の金額が同額減少してお
ります。
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（賃貸等不動産）
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（持分法損益等）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関
連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用して
おります。なお、従来の開示対象に加えて新たに開示対象に追加されるものはありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
保証料等の支
1,116 − −
払
未払金 455
合意書に基づ
関係会社長
ＮＩＳ 合意書の締 く保証料の支 147,418
その他の 愛媛県 総合金融サー （被所有） 期未払保証 138,298
グループ 26,289,375 結 払
関係会社 松山市 ビス事業 直接 39.8 料
株式会社 役員の兼任
保証参加基本
契約書に基づ
8,721 − −
く保証料の受
取
保証基本契約
書に基づく審
手数料の受取 87,132 未払金 8,853
査委託料の支
払
資金の貸付 4,000,000 − −
（所有）
中小企業保 大阪府 中小規模事業
融資 貸付金の回収 4,000,000 − −
その他の 直接 12.7
証機構株式 大阪市 838,050 者向け貸付及
関係会社 （被所有）
会社 西区 び保証業務 利息の受取 43,890 − −
直接 25.6
ファシリ
手数料の支払 39,999 − −
ティー契約
業務委託契約
書の締結 業務委託 2,000 未払金 1,050
役員の兼任
中小企業人 大阪府 人事アウト 業務委託契約
その他の （被所有）
材機構株式 大阪市 484,000 ソーシング受 書の締結 業務委託 7,467 未払金 357
関係会社 直接 20.5
会社 西区 託業務 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
（1）資金融資にかかる利率及び金融機関への債務保証に係る保証料については、一般市中金利を参考にして、
両社協議の上決定しております。
（2）業務委託にかかる取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他
の当事者との取引と同様に決定しております。
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第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又 所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 （被所有） の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
割合（％）
ＮＩＳ 未払金 285
合意書に基づ
その他の グループ 愛媛県 総合金融サー （被所有） 合意書の締
28,289,375 く保証料の支 36,428 長期未払保
関係会社 株式会社 松山市 ビス事業 直接 0.2 結 104,029
払 証料
※１
保証基本契約
書に基づく審
手数料の支払 76,224 未払金 2,625
査委託料の支
払
資金の貸付 8,000,000 − −
（所有）
中小企業 大阪府 中小規模事業
その他の 直接 12.7
貸付金の回収 8,000,000 − −
保証機構 大阪市 838,050 者向け貸付及
関係会社 （被所有）
融資
株式会社 西区 び保証業務 手数料の受取
直接 15.0 19,047 − −
利息の受取 124,246 − −
業務委託契約
業務委託 12,000 未払金 1,050
書の締結
中小企業
人事アウト 業務委託契約
その他の 人材機構 東京都 （被所有）
484,000 ソーシング受 書の締結 業務委託 3,672 未払金 253
関係会社 株式会社 墨田区 直接 15.0
託業務
※２
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
（1）資金融資にかかる利率及び金融機関への債務保証に係る保証料については、一般市中金利を参考にして、
両社協議の上決定しております。
（2）業務委託にかかる取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他
の当事者との取引と同様に決定しております。
３．※１のＮＩＳグループ株式会社は、平成22年３月23日付で、IFSパートナーズ・ファンド１号投資事業組合に
当社株式6,085千株を売却したことにより、当社の主要株主に該当しなくなりました。なお、上記取引額につ
いては、関連当事者であった期間の取引を、期末残高については関連当事者でなくなった時点での残高を記
載しております。
４．※２の会社は平成22年９月８日付で株式会社Ｊ−ＮＥＸＴへ商号変更しております。
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
第37期 第38期
項目 （自平成20年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり純資産額 44円96銭 △47円43銭
１株当たり当期純利益または当期純損失
27円40銭 △119円40銭
（△）金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存 純利益については、１株当たり当
在しないため記載しておりませ 期純損失であり、また、潜在株式が
ん。 存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）１株当たり当期純利益または当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自平成20年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
当期純利益または当期純損失（△）（千円） 421,590 △2,022,357
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
421,590 △2,022,357
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 15,381 16,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ────── ──────
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
第37期（自平成20年９月１日至平成21年８月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
佐藤食品工業㈱ 450,000 517,500
ニッシン債権回収㈱ 153,139 181,929
中小企業投資機構㈱ 613,496 73,619
㈱ジャパンクレス 1,305 9,361
㈱福岡中央銀行 5,000 2,100
投資有価証 その他有
㈱西京銀行 10,000 1,904
券 価証券
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 5,375 1,806
㈱奥村組 5,000 1,390
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,300 1,323
㈱西日本シティ銀行 4,123 973
その他（4銘柄） 21,945 799
計 1,272,683 792,706
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
その他有
有価証券 （投資信託受益証券）
価証券
フリーファイナンシャルファンド 1,500,003 1,500,003
（投資信託受益証券）
投資有価証 その他有
AIG米国優先証券ファンド 477 3,656
券 価証券
計 1,500,477 1,503,659
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 259,207 − − 259,207 184,913 5,286 74,294
構築物 1,983 − − 1,983 1,983 − −
器具備品 39,175 6,417 − 45,593 33,380 7,370 12,212
土地 265,198 − − 265,198 − − 265,198
有形固定資産計 565,565 6,417 − 571,983 220,277 12,657 351,705
無形固定資産
8,157
ソフトウエア 18,957 49,965 60,765 16,571 8,797 44,194
(8,157)
電話加入権 224 − − 224 − − 224
8,157
無形固定資産計 19,182 49,965 60,990 16,571 8,797 44,418
(8,157)
（注）１．「当期減少額」の（）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金 7,600,000 8,400,000 4.3 −
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
− − − −
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
− − − −
除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 7,600,000 8,400,000 − −
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 177,386 370,954 37,894 139,492 370,954
修繕引当金 15,771 − 162 − 15,609
利息返還損失引当金 59,402 56,202 − 59,402 56,202
債務保証損失引当金 126,823 25,743 83,560 43,262 25,743
（注）１．貸倒引当金及び利息返還損失引当金の当期減少額「その他」は、洗替による減少額であります。
（注）２．債務保証損失引当金の当期減少額の「その他」は、日本振興銀行株式会社の保証債務に対する引当金を取崩し
たことによる減少額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1
2,287,009
預金
普通預金 2,222,722
別段預金 14,286
定期預金 50,000
合計 2,287,011
ｂ．商業手形
「第２事業の状況２ 営業実績(3）商業手形の内訳」をご参照ください。
ｃ．営業貸付金
「第２事業の状況２ 営業実績(4）営業貸付金の内訳」をご参照ください。
ｄ．未収入金
相手先 金額（千円）
合同会社ＫＳ 996,014
ＮＩＳグループ株式会社 15,090
その他未収入金 4,132
合計 1,015,237
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有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る主要な損益の状況は、以下のとおりであります。
当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年９月１日 自平成21年12月１日 自平成22年３月１日 自平成22年６月１日
至平成21年11月30日 至平成22年２月28日 至平成22年５月31日 至平成22年８月31日
売上高 （千円） 481,303 445,603 450,700 287,413
税引前四半期純利益金額
又は税引前四半期純損失 （千円） 152,804 12,274 20,133 △2,204,070
金額（△）
四半期純利益金額又は四
（千円） 151,993 11,414 19,258 △2,205,024
半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 （円） 9.88 0.67 1.09 △124.65
期純損失金額（△）
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月３１日まで
定時株主総会 １１月中
基準日 ８月３１日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aspir.co.jp/koukoku/8489/8489.html
株主に対する特典 該当する事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 平成20年９月１日至 平成21年８月31日）平成21年11月27日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年11月24日福岡財務支局長に提出。
事業年度（第36期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年８月31日）平成20年11月28日提出分有価証券報告書
に係る訂正報告書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成21年11月27日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 平成21年９月1日至 平成21年11月30日）平成22年１月14日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 平成21年12月1日至 平成22年２月28日）平成22年４月14日関東財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 平成22年３月1日至 平成22年５月31日）平成22年７月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成22年１月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年９月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書
平成21年12月11日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
平成21年12月15日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年１１月２６日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
法木右近印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる、中小企業信用機構株式会社の平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中小企業
信用機構株式会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中小企業信用機構株式会社の
平成21年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の
評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、中小企業信用機構株式会社の平成21年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年１１月２５日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中 優一 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中小企業信用機構株式会社の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中小企業
信用機構株式会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、2,022,357千円の当期純損失を
計上した結果、839,004千円の債務超過になっている。
また、日本振興銀行株式会社の民事再生手続開始の申立てにより、会社の中核とすべく注力してきた保証事業におけ
る事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大幅な乖離が生じており、更に会社は同行より融資を受けており、返済
に関して資金繰りに影響を与える可能性がある。
加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届出てい
るが、登録が取消された場合は貸金業の継続が不可能となる。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
財務諸表に反映されていない。
２.会計処理方法の変更に記載されている通り、会社は従来、販売費及び一般管理費に含めて計上していた審査費を当事
業年度より営業費用として計上している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中小企業信用機構株式会社の
平成22年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統
制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないか
どうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の
評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、中小企業信用機構株式会社が平成22年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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