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株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書‐第2期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月26日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ服部盛隆
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス企画部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長田原彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推
移を掲げております。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成22年度中間
平成21年度
連結会計期間
(自 平成22年 (自 平成21年
４月１日 ４月１日
至 平成22年 至 平成22年
９月30日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 60,161 118,332
連結経常利益 百万円 4,613 6,057
連結中間純利益 百万円 5,199 ―
連結当期純損失(△) 百万円 ― △2,845
連結純資産額 百万円 185,581 174,276
連結総資産額 百万円 4,868,426 4,977,656
１株当たり純資産額 円 108.62 97.22
１株当たり中間純利益金額 円 4.36 ―
１株当たり当期純損失金額
円 ― △5.47
(△)
潜在株式調整後
円 ― ―
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円 ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.79 3.48
連結自己資本比率
％ 10.38 10.21
(第二基準)
営業活動による
百万円 △105,625 183,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 78,812 △183,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △5,673 10,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 73,426 105,897
中間期末(期末)残高
従業員数 3,211 3,118
人
[外、平均臨時従業員数] [1,436] [1,436]
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(注) １当社は、平成21年10月１日に株式会社池田銀行（以下「池田銀行」といいます。）と株式会社泉州銀行（以下
「泉州銀行」といい、池田銀行と泉州銀行を総称して「両行」といいます。）が経営統合し、両行を完全子会社
とする共同持株会社として設立されました。このため、平成21年度中間連結会計期間以前に係る記載はしており
ません。
２当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
３１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」
に記載しております。
４平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
５平成22年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
６自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき
算出しております。当社は、第二基準を採用しております。
８平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であり
ます。
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(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第２期中 第１期
決算年月 平成22年９月 平成22年３月
営業収益 百万円 6,263 6,971
経常利益 百万円 5,705 5,944
中間純利益 百万円 5,703 ―
当期純利益 百万円 ― 5,955
資本金 百万円 72,311 72,311
普通株式 普通株式
1,192,293 1,192,293
第一種優先株式 第一種優先株式
発行済株式総数 千株
111,000 111,000
第二種優先株式 第二種優先株式
115,625 115,625
純資産額 百万円 199,509 199,478
総資産額 百万円 199,604 199,605
普通株式
2.70
第一種優先株式
196を18.5で
１株当たり配当額 円 ―
除した額
第二種優先株式
204.5を18.5で
除した額
自己資本比率 ％ 99.95 99.93
従業員数 人 10 14
(注) １当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社として
設立されました。このため、平成21年９月以前に係る記載はしておりません。
２消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につ
いては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
3,211
従業員数(人)
[1,436]
(注) １従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,411人を含んでおりません。
２嘱託及び臨時従業員数は、[]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３従業員数には、執行役員を含んでおりません。
(2) 当社の従業員数
平成22年９月30日現在
従業員数(人) 10
(注) １当社従業員は全員、株式会社池田泉州銀行（以下「池田泉州銀行」といいます。）の出向者であります。なお、
上記のほかに池田泉州銀行154人の兼務者が従事しております。
２当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
３従業員数には、執行役員９人を含んでおりません。なお、執行役員は全員、池田泉州銀行の取締役又は執行役員
との兼任者であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので
記載しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成21年10月１日に池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同持株会社と
して設立されました。このため、前年同四半期連結会計期間との比較・分析に係る記載はしておりません。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の連結粗利益は、資金利益161億35百万円、役務取引等利益31億55百万円及
びその他業務利益34億78百万円を計上し、227億69百万円となりました。
連結粗利益より、営業経費142億46百万円、不良債権処理額57億41百万円及び株式等関係損失９億47百
万円等を計上した結果、経常利益は12億36百万円となました。また、償却債権取立益４億４百万円等の特
別損益３億70百万円を計上した結果、法人税等調整前四半期純利益は16億６百万円となり、法人税等並び
に少数株主利益を計上後の四半期純利益は13億31百万円となりました。
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当第２四半期連結
会計期間（百万円）
連結粗利益 22,769
資金利益 16,135
役務取引等利益 3,155
その他業務利益 3,478
営業経費（△） 14,246
不良債権処理額（△）① 5,741
株式等関係損益 △947
持分法による投資損益 45
その他 △643
経常利益 1,236
特別損益 370
うち償却債権取立益② 404
税金等調整前四半期純利益 1,606
法人税等合計（△） 220
法人税、住民税及び事業税（△） 73
法人税等調整額（△） 147
少数株主損益調整前四半期純利益 1,385
少数株主利益 54
四半期純利益 1,331
与信関連費用①−② 5,336
連結粗利益＝（資金運用収益−資金調達費用）
＋（役務取引等収益−役務取引等費用）
＋（その他業務収益−その他業務費用）
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループ
の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態の分析
預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、子銀行において法人預金は増加しましたが、個人預金が
336億円減少したことから、当第２四半期連結会計期間中145億円減少し、４兆2,746億円となりました。
貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、子銀行において事業性貸出を中心に増加し、当第２四半
期連結会計期間中492億円増加し、３兆4,676億円となりました。
有 価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結会計期間中228億円減少し、１兆
1,622億円となりました。
当第２四半期連結会計 当第１四半期連結会計
期間末（百万円） 期間末（百万円）
預金 4,274,654 4,289,164
うち個人預金 3,522,758 3,556,424
貸出金 3,467,658 3,418,432
うち住宅ローン 1,759,095 1,758,589
有価証券 1,162,275 1,185,165
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①国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結会計期間の国内業務部門の資金運用収支については、資金運用収益が貸出金利息
及び有価証券利息配当金を中心に178億37百万円となりました。また、資金調達費用が預金利息を中心
に30億13百万円となり、この結果、国内業務部門の資金運用収支は148億24百万円となりました。国際業
務部門の資金運用収支については、資金運用収益が有価証券利息配当金を中心に15億75百万円となり
ました。また、資金調達費用が債券貸借取引支払利息を中心に２億49百万円となり、この結果、国際業務
部門の資金運用収支は13億25百万円となり、全体の資金運用収支は161億50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収支については、役務取引等収益が45億９
百万円となり、役務取引等費用が13億66百万円となりました。この結果、国内業務部門の役務取引等収
支は31億43百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は、役務取引等収益が47百万円とな
り、役務取引等費用が35百万円となりました。この結果、国際業務部門の役務取引等収支は12百万円と
なり、全体の役務取引等収支は31億55百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の国内業務部門のその他業務収支については、その他業務収益が国債等
債券売却益を中心に13億27百万円となり、その他業務費用が１百万円となりました。この結果、国内業
務部門のその他業務収支は13億26百万円となりました。国際業務部門のその他業務収支については、そ
の他業務収益が国債等債券売却益を中心に22億23百万円となり、その他業務費用が71百万円となりま
した。この結果、国際業務部門のその他業務収支は21億51百万円となり、全体のその他業務収支は34億
78百万円となりました。
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国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
資金運用収支
当第２四半期連結会計期間 14,824 1,325 16,150
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち資金運用収益 38
当第２四半期連結会計期間 17,837 1,575
19,374
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち資金調達費用 38
当第２四半期連結会計期間 3,013 249
3,224
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
役務取引等収支
当第２四半期連結会計期間 3,143 12 3,155
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち役務取引等
収益 当第２四半期連結会計期間 4,509 47 4,557
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち役務取引等
費用 当第２四半期連結会計期間 1,366 35 1,402
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
その他業務収支
当第２四半期連結会計期間 1,326 2,151 3,478
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うちその他業務
6
収益 当第２四半期連結会計期間 1,327 2,223
3,544
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うちその他業務
6
費用 当第２四半期連結会計期間 1 71
65
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当第２四半期連結会計期間14百万円)を控除して表示しておりま
す。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、為替業務及び投資信託・保険販売
業務を中心に45億９百万円となり、役務取引等費用は13億66百万円となりました。また、国際業務部門
の役務取引等収益は47百万円となり、役務取引等費用は35百万円となりました。この結果、全体の役務
取引等収益は45億57百万円となり、役務取引等費用は14億２百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
役務取引等収益
当第２四半期連結会計期間 4,509 47 4,557
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち預金・貸出
業務 当第２四半期連結会計期間 488 ― 488
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間 646 46 693
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち証券関連業務
当第２四半期連結会計期間 89 ― 89
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち代理業務
当第２四半期連結会計期間 291 ― 291
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち保護預り・
貸金庫業務 当第２四半期連結会計期間 143 ― 143
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち保証業務
当第２四半期連結会計期間 551 0 551
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち投資信託・
保険販売業務 当第２四半期連結会計期間 1,562 ― 1,562
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
役務取引等費用
当第２四半期連結会計期間 1,366 35 1,402
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間 163 35 198
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
平成21年９月30日 ― ― ―
預金合計
平成22年９月30日 4,260,494 14,159 4,274,654
平成21年９月30日 ― ― ―
うち流動性預金
平成22年９月30日 1,646,989 ― 1,646,989
平成21年９月30日 ― ― ―
うち定期性預金
平成22年９月30日 2,592,519 ― 2,592,519
平成21年９月30日 ― ― ―
うちその他
平成22年９月30日 20,985 14,159 35,145
平成21年９月30日 ― ― ―
譲渡性預金
平成22年９月30日 6,500 ― 6,500
平成21年９月30日 ― ― ―
総合計
平成22年９月30日 4,266,994 14,159 4,281,154
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年９月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,467,658 100.00
製造業 296,115 8.54
農業，林業 2,042 0.06
漁業 11 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 330 0.01
建設業 96,573 2.79
電気・ガス・熱供給・水道業 2,980 0.09
情報通信業 11,939 0.34
運輸業，郵便業 70,943 2.05
卸売業，小売業 187,761 5.41
金融業，保険業 154,398 4.45
不動産業，物品賃貸業 485,148 13.99
学術研究，専門・技術サービス業 10,788 0.31
宿泊業，飲食サービス業 14,708 0.42
生活関連サービス業，娯楽業 26,472 0.76
教育，学習支援業 5,739 0.17
医療・福祉 28,648 0.83
その他のサービス 64,630 1.86
地方公共団体 132,159 3.81
その他 1,876,255 54.11
特別国際金融取引勘定分 ― ―
政府等 ― ―
金融機関 ― ―
その他 ― ―
合計 3,467,658 ―
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、第１四半期連結会計期間末比342億81百万
円減少して、734億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
貸出金の増加による支出が492億26百万円発生し、また、預金、借用金及び債券貸借取引受入担保金の減
少による支出が475億38百万円発生したことを中心に、898億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得による支出が、1,575億50百万円発生しましたが、有価証券の売却及び償還による収入
が、2,143億15百万円発生したことを中心に、554億86百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出により、０百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有す
る資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金
融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は第二基準(国内基準)を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用
しております。
連結自己資本比率(第二基準)
平成22年９月30日
項目
金額(百万円)
資本金 72,311
うち非累積的永久優先株 (注１) ―
新株式申込証拠金 ―
資本剰余金 83,063
利益剰余金 30,633
自己株式(△) 1
自己株式申込証拠金 ―
社外流出予定額(△) ―
その他有価証券の評価差損(△) ―
為替換算調整勘定 ―
基本的項目
新株予約権 ―
(Tier１)
連結子法人等の少数株主持分 1,046
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 ―
営業権相当額(△) ―
のれん相当額(△) ―
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△) ―
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 605
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額) 186,447
繰延税金資産の控除金額(△) ―
計 (Ａ) 186,447
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注２) ―
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額 ―
一般貸倒引当金 28,289
負債性資本調達手段等 54,500
補完的項目
うち永久劣後債務 (注３) 15,000
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 (注４) 39,500
計 82,789
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 69,849
控除項目 控除項目 (注５) (Ｃ) 1,264
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 255,032
資産(オン・バランス)項目 2,283,225
オフ・バランス取引等項目 41,117
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 2,324,342
リスク・
アセット等 オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％) (Ｆ) 131,563
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 10,525
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 2,455,906
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.38
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 7.59
(注)１当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりませ
ん。
２ 告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
３ 告示第18条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
４ 告示第18条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
５ 告示第20条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25
号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)につ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表
計上額)で区分されております。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ
る債権以外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
平成22年９月30日
債権の区分
金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15,139
危険債権 42,770
要管理債権 7,216
正常債権 3,478,742
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第３ 【設備の状況】
１主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであり
ます。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別の計画を記載しておりま
す。
銀行業務
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 調達方法 予定年月
総額 既支払額
池田泉州 平成22年 平成23年
京都支店 京都市中京区 移転 店舗 185 ― 自己資金
銀行 12月 ３月
（注）上記設備投資の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,250,250,000
第一種優先株式 111,000,000
第二種優先株式 138,750,000
計 4,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(平成22年９月30日) (平成22年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 1,192,293,163 同左 (注) １
大阪証券取引所
市場第一部
第一種優先株式 111,000,000 同左 ― (注) ２
第二種優先株式 115,625,000 同左 ― (注) ２
計 1,418,918,163 同左 ― ―
（注）１完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び
第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)
又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下
「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、そ
れぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式１株につき196円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき204円を18.5で除した金額(但し、平成22年３月31日を基準日とする優先配当
金については、１株につき204.5円を18.5で除した金額とする。)
②非累積条項
ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金
の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収
分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに
規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額
②優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株
式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決
権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主
総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受け
る旨の決議がある時までは議決権を有する。
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(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
①法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
②優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項
①平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先株
式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき5,000円を18.5で除した金額に、第一種優先株式の
優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
②平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先株
式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき4,000円を18.5で除した金額に、第二種優先株式の
優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式取得日の
前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五
入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年７月１日∼
― 1,418,918,163 ― 72,311 ― 34,811
平成22年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 193,366 13.62
銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 170,597 12.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 146,816 10.34
株式会社
株式会社オーシー・ファイナン
東京都港区港南２丁目15番２号 32,375 2.28
ス
大阪市北区中崎西２丁目４番12号
ダイキン工業株式会社 32,034 2.25
梅田センタービル
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 29,799 2.10
シャル・グループ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタート 28,607 2.01
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 20,306 1.43
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
17,282 1.21
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号 16,594 1.16
計 ― 687,780 48.47
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式193,366千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち1,474千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の
指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち284千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図
権は東ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式146,816千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち8,389千株は、ニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その
議決権行使の指図権はニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
なお、ニッセイ同和損害保険株式会社は、平成22年10月１日付けであいおい損害保険株式会社を存続会社として
合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となっております。
３銀行等保有株式取得機構から、平成21年11月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成21
年11月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 122,088 10.29
４平成22年４月１日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が平成22
年３月30日現在保有する129,529,900株（発行済株式数に占める割合9.12％）について、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社を受託者として信託対象株式を売却することを目的とした信託契約を締結した旨の報告を受けておりま
すが、そのうち一部の議決権について株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が指図を留保しております。
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所有議決権数別
平成22年９月30日現在
所有議決 総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
権数(個) 所有議決権数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,933,665 16.22
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,468,168 12.31
株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 595,979 4.99
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 297,990 2.49
シャル・グループ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人日本マスタート 286,071 2.39
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社みずほコーポレート銀
行 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
172,821 1.44
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号 165,944 1.39
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 140,599 1.17
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 126,256 1.05
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 110,560 0.92
計 ― 5,298,053 44.44
(注) １日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数1,933,665個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち14,744個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち2,849個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図
権は東ソー株式会社が留保しております。
２日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数1,468,168個は、信託業務に係る株式であります。
そのうち83,897個は、ニッセイ同和損害保険株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議
決権行使の指図権はニッセイ同和損害保険株式会社が留保しております。
なお、ニッセイ同和損害保険株式会社は、平成22年10月１日付けであいおい損害保険株式会社を存続会社として
合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社となっております。
３銀行等保有株式取得機構から、平成21年11月24日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成21
年11月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 122,088 10.29
４平成22年４月１日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が平成22
年３月30日現在保有する129,529,900株（発行済株式数に占める割合9.12％）について、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社を受託者として信託対象株式を売却することを目的とした信託契約を締結した旨の報告を受けておりま
すが、そのうち一部の議決権について株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が指図を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式
111,000,000 ―
無議決権株式 (注) １
第二種優先株式
115,625,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― (注) ２
6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,919,649 (注) ２
1,191,964,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
322,063
発行済株式総数 1,418,918,163 ― ―
総株主の議決権 ― 11,919,649 ―
(注) １「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注）２を参照してくださ
い。
２「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注）１を参照してくださ
い。
３上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 6,200 ― 6,200 0.00
ホールディングス
計 ― 6,200 ― 6,200 0.00
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
普通株式
月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 180 160 156 135 128 151
最低(円) 154 121 127 123 115 118
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
優先株式
当社第一種優先株式及び第二種優先株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。
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第５ 【経理の状況】
１当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成してお
ります。
２当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負
債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠してお
ります。
３当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
４当社は、平成21年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしており
ません。
５当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自 平成22年４月１
日至 平成22年９月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自 平成22年４月１日至 平成
22年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
資産の部
現金預け金 76,807 111,817
コールローン及び買入手形 − 10,000
買入金銭債権 1,193 1,250
商品有価証券 21 9
金銭の信託 19,166 19,000
1,162,275 1,239,135
有価証券 ※1, ※8, ※13 ※1, ※8, ※13
※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9
貸出金 3,467,658 3,448,581
6,885 5,064
外国為替 ※6 ※6
62,718 69,268
その他資産 ※8 ※8
37,063 37,270
有形固定資産 ※8, ※10 ※8, ※10
4,533 3,874
無形固定資産 ※8 ※8
繰延税金資産 38,482 39,940
支払承諾見返 33,255 37,796
△41,634 △45,352
貸倒引当金
資産の部合計 4,868,426 4,977,656
負債の部
4,274,654 4,252,016
預金 ※8 ※8
譲渡性預金 6,500 12,500
45,000
コールマネー及び売渡手形 570 ※8
234,028 255,324
債券貸借取引受入担保金 ※8 ※8
31,567 101,887
借用金 ※8, ※11 ※8, ※11
外国為替 456 394
33,300 33,300
社債 ※12 ※12
その他負債 58,786 56,544
賞与引当金 1,946 968
退職給付引当金 6,272 6,072
役員退職慰労引当金 392 446
睡眠預金払戻損失引当金 336 321
統合関連損失引当金 −
416
偶発損失引当金 349 793
繰延税金負債 0 0
負ののれん 11 13
支払承諾 33,255 37,796
負債の部合計 4,682,844 4,803,380
純資産の部
資本金 72,311 72,311
資本剰余金 83,063 83,063
利益剰余金 30,633 31,107
△1 △1
自己株式
株主資本合計 186,006 186,480
その他有価証券評価差額金 △1,490 △13,110
△2 △0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1,493 △13,111
少数株主持分 1,068 907
純資産の部合計 185,581 174,276
負債及び純資産の部合計 4,868,426 4,977,656
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(2)【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
当中間連結会計期間 要約連結損益計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
経常収益 60,161 118,332
資金運用収益 37,509 78,758
（うち貸出金利息） 29,700 62,635
（うち有価証券利息配当金） 7,735 15,973
役務取引等収益 8,702 16,936
その他業務収益 7,463 10,578
その他経常収益 6,487 12,059
経常費用 55,548 112,274
資金調達費用 6,927 16,759
（うち預金利息） 5,857 14,115
役務取引等費用 2,464 5,665
その他業務費用 124 1,550
営業経費 28,624 55,926
17,407 32,373
その他経常費用 ※1 ※1
経常利益 4,613 6,057
特別利益 764 1,471
固定資産処分益 − 0
償却債権取立益 764 1,471
特別損失 148 117
固定資産処分損 49 107
減損損失 24 10
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 74
税金等調整前中間純利益 5,229 7,412
法人税、住民税及び事業税 271 687
△190
法人税等調整額 9,662
法人税等合計 81 10,350
少数株主損益調整前中間純利益 5,147
△92
少数株主損失（△） △51
中間純利益又は中間純損失（△） △2,845
5,199
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度の連結
当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 72,311 50,000
当中間期変動額
−
新株の発行 22,311
当中間期変動額合計 − 22,311
当中間期末残高 72,311 72,311
資本剰余金
前期末残高 83,063 98,201
当中間期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替 − △37,234
新株の発行 − 22,311
自己株式の処分 − △1
− △213
自己株式の消却
当中間期変動額合計 − △15,138
当中間期末残高 83,063 83,063
利益剰余金
前期末残高 △792
31,107
当中間期変動額
資本剰余金の利益剰余金への振替 − 37,234
剰余金の配当 △5,673 △2,286
連結範囲の変動 − △117
中間純利益又は中間純損失（△） △2,845
5,199
− △85
自己株式の消却
当中間期変動額合計 △474 31,900
当中間期末残高 30,633 31,107
自己株式
前期末残高 △1 △327
当中間期変動額
自己株式の取得 △0 △9
自己株式の処分 − 36
−
自己株式の消却 298
当中間期変動額合計 △0 325
当中間期末残高 △1 △1
株主資本合計
前期末残高 186,480 147,081
当中間期変動額
新株の発行 − 44,623
資本剰余金の利益剰余金への振替 − −
剰余金の配当 △5,673 △2,286
連結範囲の変動 − △117
中間純利益又は中間純損失（△） △2,845
5,199
自己株式の取得 △0 △9
自己株式の処分 − 34
− −
自己株式の消却
当中間期変動額合計 △474 39,399
当中間期末残高 186,006 186,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度の連結
当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △13,110 △16,457
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
11,620 3,346
（純額）
当中間期変動額合計 11,620 3,346
当中間期末残高 △1,490 △13,110
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △0 △0
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△1 △0
（純額）
当中間期変動額合計 △1 △0
当中間期末残高 △2 △0
評価・換算差額等合計
前期末残高 △13,111 △16,458
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
11,618 3,346
（純額）
当中間期変動額合計 11,618 3,346
当中間期末残高 △1,493 △13,111
少数株主持分
前期末残高 907 1,020
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△113
161
額）
当中間期変動額合計 △113
161
当中間期末残高 1,068 907
純資産合計
前期末残高 174,276 131,643
当中間期変動額
新株の発行 − 44,623
剰余金の配当 △5,673 △2,286
連結範囲の変動 − △117
中間純利益又は中間純損失（△） △2,845
5,199
自己株式の取得 △0 △9
自己株式の処分 − 34
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
11,779 3,233
額）
当中間期変動額合計 11,305 42,632
当中間期末残高 185,581 174,276
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間 計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,229 7,412
減価償却費 2,020 4,776
減損損失 24 10
のれん償却額 − 2
負ののれん償却額 △1 △2
持分法による投資損益（△は益） △83 △161
貸倒引当金の増減（△） △3,717 6,772
賞与引当金の増減額（△は減少） 154 100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 199 477
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △54 △110
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 15 19
統合関連損失引当金の増減（△） −
171
偶発損失引当金の増減（△） △199 492
資金運用収益 △37,509 △78,758
資金調達費用 6,927 16,759
有価証券関係損益（△） △4,977 △10,615
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △168 △134
為替差損益（△は益） 20,967 3,046
固定資産処分損益（△は益） 49 106
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 74
貸出金の純増（△）減 △19,077 △66,417
預金の純増減（△） 22,638 160,682
譲渡性預金の純増減（△） △6,000 △8,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△70,319 36,919
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △2,538
2,538
商品有価証券の純増（△）減 △12 510
コールローン等の純増（△）減 10,057 20,182
コールマネー等の純増減（△） △44,429 △50,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △21,295 75,526
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,821 △1,113
外国為替（負債）の純増減（△） 61 150
資金運用による収入 38,928 77,989
資金調達による支出 △7,592 △16,527
その他 2,171 6,435
小計 △105,028 183,993
法人税等の支払額 △597 △450
営業活動によるキャッシュ・フロー △105,625 183,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間 計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △468,692 △1,771,223
有価証券の売却による収入 383,277 1,319,860
有価証券の償還による収入 167,392 270,717
有形固定資産の取得による支出 △1,281 △1,613
無形固定資産の取得による支出 △1,887 △1,019
有形固定資産の売却による収入 4 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,269
78,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 − 8,000
劣後特約付借入金の返済による支出 − △8,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
− △32,342
よる支出
株式の発行による収入 − 44,623
配当金の支払額 △5,673 △2,286
自己株式の取得による支出 △0 △9
−
自己株式の売却による収入 79
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,673 10,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △73
15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,471 10,265
現金及び現金同等物の期首残高 105,897 95,631
−
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0
73,426 105,897
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 28社 (1) 連結子会社 29社
主要な会社名 連結子会社名は、「第１企業の概
株式会社池田泉州銀行 況４関係会社の状況」に記載して
池銀リース株式会社 いるため、省略しております。
泉銀総合リース株式会社 なお、株式会社ディーアイを含む
池銀総合保証株式会社 ７社10組合は、企業結合を機に連結
近畿信用保証株式会社 の範囲を統一するために、当連結会
株式会社ジェーアイ 計年度の第３四半期連結会計期間よ
株式会社ディーアイ り連結子会社の範囲に含めておりま
株式会社ブイアイ す。
株式会社泉州カード
池銀キャピタル株式会社
池田ビジネスサービス株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
池田モーゲージサービス株式会
社
ハイ・ブレーン株式会社
泉州ソフトウェアサービス株式
会社
池銀投資顧問株式会社
前連結会計年度において連結子会
社であった株式会社池田銀行(現商
号株式会社池田泉州銀行)と株式会
社泉州銀行は、平成22年５月１日に
株式会社池田銀行を存続会社として
合併いたしました。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
会社名 会社名
Ikeda Preferred Capital Ikeda Preferred Capital
Cayman Limited Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収 非連結子会社は、その資産、経常収
益、中間純損益(持分に見合う額)、利 益、当期純損益(持分に見合う額)、利
益剰余金(持分に見合う額)及び繰延 益剰余金(持分に見合う額)及び繰延
ヘッジ損益(持分に見合う額)等から ヘッジ損益(持分に見合う額)等から
みて、連結の範囲から除いても企業 みて、連結の範囲から除いても企業
集団の財政状態及び経営成績に関す 集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重 る合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいため、連結の範囲から 要性が乏しいため、連結の範囲から
除外しております。 除外しております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
２持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社 (1) 持分法適用の非連結子会社
項 該当ありません。 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 ２社 (2) 持分法適用の関連会社 ２社
会社名 会社名
株式会社自然総研 株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ 株式会社バンク・コンピュータ
・サービス ・サービス
なお、株式会社自然総研は、企業結
合を機に持分法適用の範囲を統一す
るために、当連結会計年度の第３四
半期連結会計期間から持分法適用の
関連会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 会社名
Ikeda Preferred Capital
同左
Cayman Limited
(4) 持分法非適用の関連会社 (4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。 該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、 持分法非適用の非連結子会社は、
中間純損益(持分に見合う額)、利益 当期純損益(持分に見合う額)、利益
剰余金(持分に見合う額)及び繰延 剰余金(持分に見合う額)及び繰延
ヘッジ損益(持分に見合う額)等から ヘッジ損益(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても中 みて、持分法の対象から除いても連
間連結財務諸表に重要な影響を与え 結財務諸表に重要な影響を与えない
ないため、持分法の対象から除いて ため、持分法の対象から除いており
おります。 ます。
３連結子会社の(中間)決算 (1) 連結子会社の中間決算日は次のと (1) 連結子会社の決算日は次のとおり
日等に関する事項 おりであります。 であります。
６月末日11社 12月末日11社
９月末日17社 ３月末日18社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が (2) 連結子会社のうち、決算日が連結
中間連結決算日と異なる子会社につ 決算日と異なる子会社については、
いては、各社の中間決算日現在の中 各社の連結決算日現在の財務諸表に
間財務諸表により連結しておりま より連結しております。なお、連結決
す。なお、中間連結決算日との間に生 算日との間に生じた重要な取引につ
じた重要な取引については、必要な いては、必要な調整を行っておりま
調整を行っております。 す。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
４会計処理基準に関する事 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価
項 方法 方法
商品有価証券の評価は、時価法(売
却原価は移動平均法により算定)に 同左
より行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目 (イ)有価証券の評価は、満期保有目
的の債券については移動平均法に 的の債券については移動平均法に
よる償却原価法(定額法)、その他 よる償却原価法(定額法)、その他
有価証券のうち時価のある株式及 有価証券のうち時価のある株式及
び投資信託については中間連結決 び投資信託については連結決算日
算日前１カ月の市場価格等の平均 前１カ月の市場価格等の平均に基
に基づく時価法(売却原価は移動 づく時価法(売却原価は移動平均
平均法により算定)、それ以外につ 法により算定)、それ以外について
いては中間連結決算日の市場価格 は連結決算日の市場価格等に基づ
等に基づく時価法(売却原価は移 く時価法(売却原価は移動平均法
動平均法により算定)、時価を把握 により算定)、時価を把握すること
することが極めて困難と認められ が極めて困難と認められるものに
るものについては移動平均法によ ついては移動平均法による原価法
る原価法により行っております。 により行っております。
な お、その他有価証券の評価差 な お、その他有価証券の評価差
額については、全部純資産直入法 額については、全部純資産直入法
により処理しております。 により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単 (ロ)
独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証 同左
券の評価は、時価法により行って
おります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び (3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法 評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価
同左
法により行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除 ① 有形固定資産(リース資産を除
く) く)
当社及び連結子会社の有形固定資 当社及び連結子会社の有形固定資
産は主として定額法を採用し、年 産は定額法又は定率法(ただし、平
間減価償却費見積額を期間により 成10年４月１日以後に取得した建
按分して計上しております。 物(建物附属設備を除く。)を除く)
また、主な耐用年数は次のとおり を採用しております。
であります。 また、主な耐用年数は次のとおり
建物 ３年∼50年 であります。
その他 ２年∼20年 建物 ３年∼50年
その他 ２年∼20年
② 無形固定資産(リース資産を除 ② 無形固定資産(リース資産を除
く) く)
無形固定資産は、定額法により償
却しております。
なお、自社利用のソフトウェアに
同左
ついては、利用可能期間(主として
５年)に基づいて償却しておりま
す。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」中
のリース資産は、リース期間を耐
用年数とした定額法によっており
ます。なお、残存価額については、 同左
リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額と
し、それ以外のものは零としてお
ります。
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引 銀行業を営む連結子会社の貸倒引
当金は、予め定めている償却・引当 当金は、予め定めている償却・引当
基準に則り、次のとおり計上してお 基準に則り、次のとおり計上してお
ります。 ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻 破産、特別清算等法的に経営破綻
の事実が発生している債務者（以下 の事実が発生している債務者（以下
「破綻先」という。）に係る債権及 「破綻先」という。）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者 びそれと同等の状況にある債務者
（以下「実質破綻先」という。）に （以下「実質破綻先」という。）に
係る債権については、以下のなお書 係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳 きに記載されている直接減額後の帳
簿価額から、担保の処分可能見込額 簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控 及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額を計上しております。 除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にない また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大 が、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者（以下「破 きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という。）に係る債権に 綻懸念先」という。）に係る債権に
ついては、債権額から、担保の処分可 ついては、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見 能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務 込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要 者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。 と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去 上記以外の債権については、過去
の一定期間における貸倒実績から算 の一定期間における貸倒実績から算
出した貸倒実績率等に基づき計上し 出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。 ております。
すべての債権は、資産の自己査定 す べての債権は、資産の自己査定
基準に基づき、営業関連部署が資産 基準に基づき、営業関連部署が資産
査定を実施し、当該部署から独立し 査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査し た資産監査部署が査定結果を監査し
ており、その査定結果に基づいて上 ており、その査定結果に基づいて上
記の引当を行っております。 記の引当を行っております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引 銀行業以外の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過去の 当金は、一般債権については過去の
貸倒実績率等を勘案して必要と認め 貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権 た額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘 については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額をそれぞれ引 案し、回収不能見込額をそれぞれ引
き当てております。 き当てております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
なお、破綻先及び実質破綻先に対 なお、破綻先及び実質破綻先に対
する担保・保証付債権等について する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保 は、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額 証による回収が可能と認められる額
を控除した残額を取立不能見込額と を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、 して債権額から直接減額しており、
その金額は62,398百万円でありま その金額は55,546百万円でありま
す。 す。
(6) 賞与引当金の計上基準 (6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の 賞与引当金は、従業員への賞与支
支払いに備えるため、従業員に対す 払いに備えるため、従業員に対する
る賞与の支給見込額のうち、当中間 賞与の支給見込額のうち、当連結会
連結会計期間に帰属する額を計上し 計年度に帰属する額を計上しており
ております。 ます。
（追加情報） なお、その他負債中の未払費用に
従来、一部の連結子会社において は、未払賞与相当額823百万円が含ま
は、未払賞与相当額を「その他負 れております。
債」に含めて計上しておりました
が、合併を契機に賞与の計算方式を
見直した結果、当中間連結会計期間
より「賞与引当金」として計上して
おります。
(7) 退職給付引当金の計上基準 (7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職 退職給付引当金は、従業員の退職
給付に備えるため、当連結会計年度 給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資 末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当中間連結会 産の見込額に基づき、必要額を計上
計期間末において発生していると認 しております。また、過去勤務債務及
められる額を計上しております。ま び数理計算上の差異の費用処理方法
た、過去勤務債務及び数理計算上の は以下のとおりであります。
差異の費用処理方法は以下のとおり 過去勤務債務：その発生時の従業
であります。 員の平均残存勤務期間内の一定の年
過去勤務債務：その発生時の従業 数(11∼12年)による定額法により損
員の平均残存勤務期間内の一定の年 益処理
数(11∼12年)による定額法により損 数理計算上の差異：各連結会計年
益処理 度の発生時の従業員の平均残存勤務
数理計算上の差異：各連結会計年 期間内の一定の年数(11∼12年)によ
度の発生時の従業員の平均残存勤務 る定額法により按分した額を、それ
期間内の一定の年数(11∼12年)によ ぞれ発生の翌連結会計年度から損益
る定額法により按分した額を、それ 処理
ぞれ発生の翌連結会計年度から損益 なお、会計基準変更時差異(9,894
処理 百万円)については、15年による按分
なお、会計基準変更時差異(9,894 額を費用処理しております。
百万円)については、15年による按分
額を費用処理することとし、当中間
連結会計期間においては、同按分額
に12分の６を乗じた額を計上してお
ります。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準 (8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への 役員退職慰労引当金は、役員への
退職慰労金の支払いに備えるため、 退職慰労金の支払いに備えるため、
役員に対する退職慰労金の支給見積 役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当中間連結会計期間末ま 額のうち、当連結会計年度末までに
でに発生していると認められる額を 発生していると認められる額を計上
計上しております。 しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準 準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債
計上を中止した預金について、預金
者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失 同左
を見積り必要と認める額を計上して
おります。
(10)統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム
統合に伴い将来発生する可能性のあ ―――
る損失を見積り、必要と認められる
額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準 (11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で
引当対象とした事象以外の偶発事象
に対し、将来発生する可能性のある 同左
損失を見積もり、必要と認められる
額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準 (12)外貨建資産・負債の換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債 連結子会社の外貨建資産・負債
は、中間連結決算日の為替相場によ は、連結決算日の為替相場による円
る円換算額を付しております。 換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法 (13)リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年４月１日前に
開始する連結会計年度に属するもの
については、通常の賃貸借取引に準
じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る
収益の計上基準については、リース
料受取時に売上高と売上原価を計上 同左
する方法によっております。
な お、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、期首
に前連結会計年度末における固定資
産の減価償却累計額控除後の額で契
約したものとしております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(14)重要なヘッジ会計の方法 (14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融
資産・負債から生じる金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以 同左
下「業種別監査委員会報告第24
号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
また、一部の連結子会社におい
て、金利スワップの特例処理を
行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ (ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建
金融資産・負債から生じる為替変
動リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及
び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第
25号)に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評
同左
価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減
殺する目的で行う通貨スワップ取
引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価
しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲は、中間連結 ―――
貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であ
ります。
(16)消費税等の会計処理 (16)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及 当社及び連結子会社の消費税及び地
び地方消費税の会計処理は、主として 方消費税の会計処理は、主として税抜
税抜方式によっております。 方式によっております。
５ 連結キャッシュ・フ 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ロー計算書における資金 ける資金の範囲は、連結貸借対照表上
―――
の範囲 の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号平成20年３月10日)及び「金融商品
の時価の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
――― 針第19号平成20年３月10日)を適用しております。
こ れにより、従来の方法に比べ、有価証券は206百万円
増加、その他有価証券評価差額金は214百万円増加し、経
常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万
円増加し、当期純損失は49百万円減少しております。
(資産除去債務に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計
基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しておりま
―――
す。
これにより、経常利益は９百万円、税金等調整前中間純
利益は83百万円、中間純利益は49百万円それぞれ減少し
ております。また、当会計基準等の適用開始による資産除
去債務の変動額は104百万円であります。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１ 有価証券には、関連会社の株式163百万円を含んで ※１ 有価証券には、関連会社の株式79百万円を含んで
おります。 おります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,956百万円、延滞 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は12,199百万円、延滞
債権額は58,133百万円であります。 債権額は52,709百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと 本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は３百万円 ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は619百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している 払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの 貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,213百万円 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,590百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者 支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、 に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの 延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※５破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は68,306百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,119百万円で
あります。 あります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づ ※６ 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき
き金融取引として処理しております。これにより受 金融取引として処理しております。これにより受け
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び 入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買
買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自 入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由
由に処分できる権利を有しておりますが、その額面 に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
金額は、17,919百万円であります。 額は18,865百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月 ※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月
１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３ １日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３
号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計 号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表 処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上
計上額は、22,820百万円であります。 額は、23,620百万円であります。
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当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 310,050百万円 有価証券 436,175百万円
貸出金 40,000百万円 貸出金 60,000百万円
その他資産 3,958百万円 その他資産 4,272百万円
有形固定資産 345百万円 有形固定資産 391百万円
無形固定資産 619百万円 無形固定資産 606百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 6,830百万円 預金 6,384百万円
債券貸借取引受入担保金 234,028百万円 コールマネー及び売渡手形 20,000百万円
借用金 6,034百万円 債券貸借取引受入担保金 255,324百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取 借用金 76,368百万円
引証拠金等の代用として、有価証券75,493百万円を 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取
差し入れております。 引証拠金等の代用として、有価証券74,742百万円を
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 差し入れております。
2,082百万円、保証金は5,580百万円、先物取引負担金 また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は
は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万 2,307百万円、保証金は5,474百万円、先物取引負担金
円であります。 は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万
円であります。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は599,287百万円であります。このうち原契約期 残高は613,893百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取 間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの)が597,671百万円あります。 消可能なもの)が613,356百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必 するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影 ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影
響を与えるものではありません。これらの契約の多 響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当 くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当
の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすること 受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすること
ができる旨の条項が付けられております。また、契約 ができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保 時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保
を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必 行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講 要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講
じております。 じております。
※10有形固定資産の減価償却累計額 41,116百万円 ※10有形固定資産の減価償却累計額 40,927百万円
※11借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※11
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百 同左
万円が含まれております。
※12社債には、劣後特約付無担保社債33,000百万円が含 ※12 同左
まれております。
※13有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※13有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は31,394百万円であります。 務の額は33,796百万円であります。
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(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１ その他経常費用には、貸出金償却7,412百万円、統 ※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額9,749百万
合関連費用2,015百万円、株式等償却1,399百万円、貸 円、貸出金償却9,035百万円、統合関連費用2,542百万
倒引当金繰入額874百万円、株式等売却損492百万円、 円、債権譲渡損839百万円、偶発損失引当金繰入額644
債権譲渡損488百万円及び偶発損失引当金繰入額97 百万円、株式関連派生商品費用613百万円、株式等償
百万円を含んでおります。 却454百万円及び株式交付費用368百万円を含んでお
ります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,192,293 ― ― 1,192,293
第一種優先株式 111,000 ― ― 111,000
第二種優先株式 115,625 ― ― 115,625
合計 1,418,918 ― ― 1,418,918
自己株式
普通株式 5 0 ― 6 注
合計 5 0 ― 6
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,219 2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日
第一種 196を18.5で
平成22年６月29日 1,176 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 除した額
定時株主総会
第二種 204.5を18.5で
1,278 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 除した額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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Ⅱ前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 940,231 253,134 1,073 1,192,293 注１、２
第一種優先株式 111,000 ― ― 111,000
第二種優先株式 115,625 ― ― 115,625
第一回優先株式 7,530 ― 7,530 ― 注３
合計 1,174,386 253,134 8,603 1,418,918
自己株式
普通株式 1,203 40 1,238 5 注４、５
第一回優先株式 1,250 6,280 7,530 ― 注６、７
合計 2,453 6,320 8,768 5
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加253,134千株は、第一回優先株主の取得請求権行使によるもの20,382千
株、公募増資による新株の発行210,000千株及び第三者割当増資による新株の発行22,751千株であります。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,073千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による減少
であります。
３ 第一回優先株式の発行済株式の株式数の減少7,530千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却によ
る減少であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,238千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による減少
1,073千株、子会社所有株式の売却によるもの160千株及び単元未満株式の買増請求による処分５千株でありま
す。
６ 第一回優先株式の自己株式の株式数の増加6,280千株は、第一回優先株主の取得請求権行使による増加であり
ます。
７ 第一回優先株式の自己株式の株式数の減少7,530千株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による
減少であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
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３配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、平成21年10月１日付で池田銀行と泉州銀行が経営統合し、両行を完全子会社とする共同株
式移転により設立されました。このため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会及び取
締役会において決議された金額です。
泉州銀行
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成21年６月26日 普通株式 1,149 2.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 31 5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
平成21年11月13日
普通株式 1,105 2.30 平成21年９月30日 平成21年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 3,219 2.70 平成22年３月31日 平成22年６月30日
利益剰余金
第一種 その他 196を18.5で
平成22年６月29日
1,176 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 利益剰余金 除した額
定時株主総会
第二種 その他 204.5を18.5
1,278 平成22年３月31日 平成22年６月30日
優先株式 利益剰余金 で除した額
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年９月30日現在) (平成22年３月31日現在)
現金預け金勘定 76,807百万円 現金預け金勘定 111,817百万円
当座預け金 △773百万円 当座預け金 △123百万円
普通預け金 △1,975百万円 普通預け金 △5,591百万円
振替貯金 △204百万円
通知預け金 △230百万円
定期預け金 △95百万円 105,897百万円
現金及び現金同等物
振替貯金 △307百万円
73,426百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(借手側) (借手側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
車両であります。 同左
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
該当ありません。 同左
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重 連結財務諸表作成のための基本となる重要な
要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」の 事項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4)
「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであり 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
ます。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理
を行っている所有権移転外ファイナンス・リース を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引 取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
残高相当額
有形 無形
合計
固定資産 固定資産
(百万円)
有形 無形
(百万円) (百万円)
合計
固定資産 固定資産
(百万円) 70 ―
取得価額相当額 70
(百万円) (百万円)
減価償却累計額
49 ―
取得価額相当額 49 53 ― 53
相当額
減価償却累計額
37 ― 減損損失累計額
37
― ― ―
相当額
相当額
減損損失累計額
― ― ― 16 ―
期末残高相当額 16
相当額
中間連結会計期間
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
11 ― 11
末残高相当額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間連結
低いため、支払利子込み法によっております。
会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会
計期間末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額 ・未経過リース料期末残高相当額
１年内 7百万円 １年内 9百万円
１年超 4百万円 １年超 6百万円
合計 11百万円 合計 16百万円
(注)未経過リース料中間連結会計期間末残高相当 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高
が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等 等に占めるその割合が低いため、支払利子込み
に占めるその割合が低いため、支払利子込み法 法によっております。
によっております。
・リース資産減損勘定の ・リース資産減損勘定の期末残高 ―百万円
―百万円
中間連結会計期間末残高 ・支払リース料 12百万円
・支払リース料 5百万円 ・リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円
・リース資産減損勘定の取崩額 ―百万円 ・減価償却費相当額 12百万円
・減価償却費相当額 5百万円 ・減損損失 ―百万円
・減損損失 ―百万円 ・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっております。
定額法によっております。
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当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
(借手側) (借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能の ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料 ものに係る未経過リース料
１年内 529百万円 １年内 523百万円
１年超 4,326百万円 １年超 4,461百万円
合計 4,856百万円 合計 4,984百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 76,807 76,807 ―
(2) 買入金銭債権(＊１) 1,133 1,133 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 21 21 ―
(4) 金銭の信託 19,166 19,166 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 45,767 46,559 792
その他有価証券 1,108,690 1,108,690 ―
(6) 貸出金 3,467,658
△39,652
貸倒引当金(＊１)
3,428,005 3,453,359 25,353
(7)外国為替(＊１) 6,879 6,885 5
資産計 4,686,470 4,712,623 26,152
(1) 預金 4,274,654 4,280,432 5,778
(2) 譲渡性預金 6,500 6,500 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 570 570 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 234,028 234,028 ―
(5) 借用金 31,567 31,364 △203
(6) 外国為替 456 456 ―
(7) 社債 33,300 33,019 △280
負債計 4,581,077 4,586,372 5,294
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 241 241 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (66) (66) ―
デリバティブ取引計 174 174 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に
対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ7,471百
万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
ら入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評
価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上
で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれ
ぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中
間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、
それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とさ
れた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)
有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(＊１) (＊２) 6,353
② 組合出資金(＊３) 1,464
③ その他 0
合計 7,818
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２)当中間連結会計期間において、非上場株式について195百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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Ⅱ前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に預金及び貸出などの銀行業務を行う池田銀行と泉州銀行の２行で構成され
ており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。
また、政策投資目的の株式や、純投資目的の債券・投資信託等市場価格の変動リスクに晒されてい
る金融資産を保有しています。
このため金利変動や市場価格の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的
管理（ＡＬＭ）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客
の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、固定金利型の住宅ローン等
一部の貸出金は、固定金利での貸出であるため、金利変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的
及び政策目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
傘下銀行の資金調達の主たる手段は預金ですが、借用金、社債などの調達資金については、一定の環
境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなく
なる流動性リスクに晒されています。
また、これらの金融負債は、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引及び外貨資金の調達目的で
行っている通貨スワップ取引等があります。
また、保有有価証券の価格変動リスク回避やトレーディングの一環として、債券や株式の先物取引
等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本
方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等諸規定を取締
役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統
括部署を明確にしています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を当社に設置し、当社グループのリスクの
状況や課題及び対応策を審議のうえ、それらの事項を取締役会等に付議・報告することで、経営レベ
ルでの実効性のある経営の健全性を確保しています。
①統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスクに関する管理諸規定に従い、統合
的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含
めて、信用リスク、市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、
経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、与信
ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理においては、審査、内部格
付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の
発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、傘下銀行
のリスク管理部署において、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社におい
ても定期的にリスク管理委員会や取締役会等へ、審議・報告を行っています。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
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③市場リスクの管理
(i)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスクに関する管理諸規定に従い、金利リ
スク、為替リスク、価格変動リスクの管理を行っています。具体的には、当社のリスク管理部署にお
いてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、継続的な
モニタリングを通じて、取締役会で決議したリスク限度額の遵守状況を監視しています。なお、こ
れらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造並びに金利リスクの把握・確認を行うとともに、
今後の対応等の協議を行っています。具体的には、当社のＡＬＭ担当部署において金融資産及び負
債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っ
ています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持
高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの縮小に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に従い取引を行っています。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスクに関する管理諸規定
に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時把握
するとともに、資金調達手段の多様化や、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などに
よって、流動性リスクを管理しています。
また、当社のリスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額のモニタリングを通じ
て、流動性リスク顕現化時の対応力を把握し、リスク管理委員会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 111,817 111,817 ―
(2) コールローン及び買入手形 10,000 10,000 ―
(3) 買入金銭債権(＊１) 1,173 1,173 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 9 9 ―
(5) 金銭の信託 19,000 19,000 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 98,119 97,880 △238
その他有価証券 1,132,131 1,132,131 ―
(7) 貸出金 3,448,581
△41,688
貸倒引当金(＊１)
3,406,892 3,434,271 27,378
(8)外国為替(＊１) 5,058 5,064 6
資産計 4,784,202 4,811,348 27,146
(1) 預金 4,252,016 4,258,251 6,235
(2) 譲渡性預金 12,500 12,500 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 45,000 45,000 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 255,324 255,324 ―
(5) 借用金 101,887 102,267 380
(6) 外国為替 394 394 ―
(7) 社債 33,300 32,486 △813
負債計 4,700,423 4,706,226 5,803
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 121 121 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (93) (93) ―
デリバティブ取引計 28 28 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に
対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、()で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、
公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、
経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ3,455百
万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーか
ら入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評
価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上
で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国
債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれ
ぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(１年以内)であり、
それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とさ
れた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)
その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式(＊１) (＊２) 6,349
② 組合出資金(＊３) 2,454
③ その他 0
合計 8,804
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について244百万円減損処理を行なっております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 63,130 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 10,000 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊１) 1,173 ― ― ― ― ―
有価証券 128,749 213,325 300,890 87,217 228,899 105,762
満期保有目的の債券 4,400 17,800 20,400 11,000 16,000 29,000
うち国債 ― ― ― 10,000 16,000 29,000
社債 400 17,800 20,400 ― ― ―
その他 4,000 ― ― 1,000 ― ―
その他有価証券のうち
124,349 195,525 280,490 76,217 212,899 76,762
満期があるもの
うち国債 100,000 25,012 103,000 46,200 143,600 58,500
地方債 6,282 32,093 37,812 965 830 ―
社債(＊１) 15,681 53,855 37,629 10,128 8,223 8,666
その他 2,385 84,564 102,047 18,924 60,246 9,595
貸出金(＊１、２) 691,232 498,581 362,748 259,542 322,908 1,249,952
外国為替 5,064 ― ― ― ― ―
合計 899,349 711,907 663,639 346,760 551,808 1,355,714
(＊１)貸出金、買入金銭債権及び社債のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込め
ない63,764百万円は含めておりません。
(＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 3,720,118 452,006 78,176 725 989 ―
譲渡性預金 12,500 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 45,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 255,324 ― ― ― ― ―
借用金(＊２) 78,787 1,421 178 ― 9,500 ―
社債(＊３) 300 ― ― 30,000 ― ―
合計 4,112,030 453,427 78,355 30,725 10,489 ―
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのないもの12,000百万円は含めておりません。
(＊３)社債のうち、返済期限の定めのないもの3,000百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
※１中間連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しており
ます。
Ⅰ当中間連結会計期間末
１満期保有目的の債券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結 短期社債 ― ― ―
貸借対照表計上
社債 45,383 46,184 800
額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 45,383 46,184 800
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結
短期社債 ― ― ―
貸借対照表計上
額を超えないも 社債 383 375 △7
の
その他 ― ― ―
小計 383 375 △7
合計 45,767 46,559 792
２その他有価証券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,751 20,148 2,603
債券 609,558 592,614 16,944
国債 377,522 364,339 13,183
中間連結貸借対
地方債 88,765 87,717 1,047
照表計上額が取
得原価を超える 短期社債 ― ― ―
もの
社債 143,270 140,557 2,712
その他 317,564 309,299 8,265
小計 949,874 922,062 27,812
株式 35,922 45,775 △9,853
債券 10,596 10,613 △16
国債 ― ― ―
中間連結貸借対
地方債 ― ― ―
照表計上額が取
得原価を超えな 短期社債 ― ― ―
いもの
社債 10,596 10,613 △16
その他 112,297 130,031 △17,734
小計 158,815 186,420 △27,604
合計 1,108,690 1,108,482 207
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３減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,213百万円(うち、株式1,204百万円、社債８百万円)
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落
した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価
の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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Ⅱ前連結会計年度末
１売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 0
２満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 29,665 30,405 739
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 32,323 32,758 435
超えるもの
その他 3,000 3,022 22
小計 64,989 66,186 1,197
国債 24,998 23,978 △1,020
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借 短期社債 ― ― ―
対照表計上額を
社債 6,131 6,108 △23
超えないもの
その他 2,000 1,608 △391
小計 33,130 31,694 △1,435
合計 98,119 97,880 △238
３その他有価証券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 32,791 27,157 5,633
債券 412,506 404,322 8,184
国債 230,471 224,520 5,950
連結貸借対照表 地方債 64,270 63,442 827
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 117,764 116,359 1,405
その他 174,574 170,915 3,658
小計 619,872 602,395 17,476
株式 32,190 39,806 △7,616
債券 283,393 284,353 △960
国債 250,769 251,672 △902
連結貸借対照表
地方債 14,708 14,733 △24
計上額が取得原
価を超えないも 短期社債 ― ― ―
の
社債 17,914 17,947 △33
その他 196,676 218,625 △21,948
小計 512,259 542,785 △30,525
合計 1,132,131 1,145,181 △13,049
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４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
該当ありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,148 2,568 131
債券 814,350 5,387 47
国債 765,900 4,835 46
地方債 23,742 298 ―
短期社債 ― ― ―
社債 24,707 253 1
その他 475,118 4,395 422
合計 1,299,618 12,351 602
６保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処
理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、218百万円(うち、株式210百万円、社債８百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落
した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価
の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間末
１ 満期保有目的の金銭の信託（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 前連結会計年度末
１ 運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 19,000 10
２ 満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ当中間連結会計期間末
○その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 207
その他有価証券 207
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 1,674
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △1,466
（△）少数株主持分相当額 23
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △1,490
Ⅱ前連結会計年度末
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 △13,049
その他有価証券 △13,049
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 34
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △13,084
（△）少数株主持分相当額 26
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △13,110
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ当中間連結会計期間末
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価
の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引（平成22年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 110,976 81,224 186 186
為替予約
売建 3,668 ― 120 120
買建 3,569 ― △78 △78
通貨オプション
店頭
売建 18,071 12,696 △1,850 △470
買建 18,071 12,696 1,840 687
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 218 446
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引（平成22年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 2,007 ― 22 22
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 22 22
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4) 債券関連取引（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
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２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当
該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
原則的処理
方法 金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 借用金 1,350 750
合計 ――― ――― ――― ―
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引（平成22年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券 2,854 ― △66
原則的処理
為替予約 ― ― ― ―
方法
その他 ― ― ― ―
為替予約等の 通貨スワップ ― ― ― ―
振当処理 為替予約 ― ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △66
(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成22年９月30日現在）
該当ありません。
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Ⅱ前連結会計年度末
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 7 ― 0 0
受取変動・支払固定 4,007 4,000 △84 △84
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △84 △84
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 122,397 100,371 208 208
為替予約
売建 2,185 ― △53 △53
買建 3,611 ― 50 50
通貨オプション
店頭
売建 19,121 14,174 △1,518 △73
買建 19,121 14,174 1,518 310
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 206 443
(注) １上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
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２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ― ―
原則的処理
方法 金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ― (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 借用金 1,800 1,050
合計 ――― ――― ――― ―
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券 6,245 ― △93
原則的処理
為替予約 ― ― ― ―
方法
その他 ― ― ― ―
為替予約等の 通貨スワップ ― ― ― ―
振当処理 為替予約 ― ― ― ―
合計 ――― ――― ――― △93
(注) １主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
(企業結合等関係)
Ⅰ当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
(共通支配下の取引等)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行
の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日を合併期日として合併し、株
式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・
義務の一切を同行より引き継ぎました。
１結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の
概要
(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務)株式会社泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の法的形式
株 式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社と
し、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行
(4) 取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして
最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である
当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するため
に合併いたしました。
２実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関す
る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を実施しております。
Ⅱ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
(持分プーリング法適用)
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結
合後企業の名称
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
池田銀行(普通銀行業務）泉州銀行(普通銀行業務)
(2) 企業結合の目的
両行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを
目的に、本件経営統合を行いました。池田銀行、泉州銀行及び共同持株会社で構成される新金融グ
ループは、地域金融機関としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と
地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、サービス及び内
部管理体制の質的向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転
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(5) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州ホールディングス
２ 株式移転比率及び交付株式数、株式移転比率の算定方法、当該企業結合を持分の結合と判断した理由
(1) 株式移転比率及び交付株式数
① 株式の移転比率
イ 池田銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式18.5株を割当交付
ロ 泉州銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付
ハ 池田銀行の第一種優先株式１株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当
交付
ニ 池田銀行の第二種優先株式１株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当
交付
なお、本件株式移転により、池田銀行又は泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持
株会社の普通株式及び第一種優先株式、第二種優先株式の数に１株に満たない端数には、会社
法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金
額を支払いいたしました。
② 共同持株会社が交付する株式数
普通株式 ：959,541,463株
第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株
(2) 株式移転比率の算定方法
① 普通株式
両行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、池田
銀行は野村證券株式会社に対し、また泉州銀行はモルガン・スタンレー証券株式会社及びア
メリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し
ました。
② 優先株式
両行は、池田銀行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式については、普通株式
のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会社
にて新たに交付する優先株式を対象優先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一
の条件を発行要項に定めることとし、池田銀行の発行する第一種優先株式１株につき共同持
株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付し、また、池田銀行の発行する第二種優先株式１株
につき共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付いたしました。
(3) 当該企業結合を持分の結合と判断した理由
企業結合により株式会社池田泉州ホールディングスに対して両行株主が有することになった、取得
か持分の結合かを識別するための議決権比率は、池田銀行55％、泉州銀行45％となっており、両結合
当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、企業結合後のリスクや便益を引き続き相互
に共有することを達成すると判断いたしました。
３連結財務諸表に含まれている被結合企業の業績の期間
当連結会計年度に含まれている業績は、平成21年４月１日から平成22年３月31日となっておりま
す。
４被結合企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
株式会社池田銀行
資産合計2,529,655百万円 負債合計2,473,088百万円
純資産合計 56,567百万円
株式会社泉州銀行
資産合計 2,226,858百万円 負債合計2,150,983百万円
純資産合計 75,874百万円
５会計処理方法の統一、企業結合前の取引等の消去の内容並びに企業結合に要した支出額及びその科目
名
①会計処理方法の統一
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従来、一部の連結子会社において、有価証券の評価方法としてその他有価証券のうち時価の
ある株式及び投資信託については連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更し
ております。
②企業結合前の取引等の消去の内容
該当事項はありません。
③企業結合に要した支出
株式交付費4百万円
創立費 175百万円
株式上場費用 13百万円
合計 192百万円
６ 企業結合の結果として処分することが決定された重要な事業
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高(注) 104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円
49百万円
その他増減額(△は減少)
当中間連結会計期間末残高 154百万円
(注)当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用して
いるため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載してお
ります。
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
連結会社は銀行業以外に一部でリース等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占
める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び海外支店が存在しないため、所在地別セグメント情報
は記載しておりません。
【国際業務経常収益】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
29,700 16,370 14,090 60,161
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特 定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 円 108.62 97.22
１株当たり中間純利益金額
円 4.36 △5.47
（△は１株当たり当期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ―
中間（当期）純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 185,581 174,276
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 56,068 58,361
（うち第一種優先株式払込金額） 30,000 30,000
（うち第一種優先株式配当額） ― 1,176
（うち第二種優先株式払込金額） 25,000 25,000
（うち第二種優先株式配当額） ― 1,278
（うち少数株主持分） 1,068 907
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円） 129,513 115,915
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
1,192,286 1,192,287
末)の普通株式の数（千株）
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２
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり中間純利益金額
（△は１株当たり当期純損失金額）
中間純利益（△は当期純損失） 百万円 5,199 △2,845
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― 2,454
うち定時株主総会決議による
百万円 ― 1,176
第一種優先株式配当額
うち定時株主総会決議による
百万円 ― 1,278
第二種優先株式配当額
普通株式に係る中間純利益
百万円 5,199 △5,299
（△は当期純損失）
普通株式の（中間）期中平均株式数 千株 1,192,287 967,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株式会社池田銀行第３回劣
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ 後特約付無担保転換社債型
た潜在株式の概要 新株予約権付社債
― 株式会社泉州銀行第一回優
先株式
詳細につきましては、以下
のとおりであります。
潜在株式の概要
株式会社池田銀行
第３回劣後特約付 株式会社泉州銀行
無担保転換社債型 第一回優先株式
新株予約権付社債
潜在株式数の数（千株） 473 潜在株式数の数（千株） 6,618
転換社債の残高（百万円） 5,342 転換価格（円） 308.10
※平成21年７月31日までに全て転換請求がなされ
転換価格（円） 5,043
ております。
※平成21年９月11日に全額期限前償還しておりま
す。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、当中間連結会計期間は潜在株式が存在
しないので、また、前連結会計年度は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
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(重要な後発事象)
当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
（多額の社債の発行） 当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会
当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行は、平 社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主
成22年11月25日開催の取締役会において、劣後特約付無 総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５
担保社債を発行することを決議いたしました。 月１日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商
発行価額各社債の金額100円につき金100円 号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行
発行総額 15,000百万円以内 の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継
ただし、この範囲内で複数回の発行 ぎました。
を行うことができる １結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的
償還期限 ５年超10年１カ月以内 形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の
償還方法満期一括償還 概要
ただし、発行日から５年目の利払日 (1) 結合当事企業及びその事業の内容
以降、金融庁の承認を得たうえで、各 株式会社池田銀行(普通銀行業務)株式会社泉州
利払日において期限前償還できるも 銀行(普通銀行業務)
のとする (2) 企業結合の法的形式
また、期限前に、金融庁の承認を得た 株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の
うえで、買入消却できるものとする 精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、
利率当初５年間は固定金利とし、 株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式
５年スワップレート＋1.50％以下 にて合併いたしました。
当初５年間以降は変動金利とし、 (3) 結合後企業の名称
６カ月円Libor＋3.00％以下 株式会社池田泉州銀行
利息の支払方法６カ月毎の後払い (4) 取引の目的を含む取引の概要
発行時期平成23年３月31日まで 株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地
ただし、平成23年３月中に募集がな 域における代表的な独立系の金融グループとして
された場合は発行時期に含まれる 最良の地域金融機関となることを目的として経営
資金使途一般運転資金 統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である
当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経
営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために
合併いたしました。
２実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれ
も当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計
基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を実施しております。
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２ 【その他】
(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う
会社)に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりませ
ん。
また、当社は、平成21年10月１日に設立のため、前第２四半期連結会計期間に係る記載はしておりませ
ん。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益 30,195
資金運用収益 19,374
(うち貸出金利息) 14,822
(うち有価証券利息配当金) 4,508
役務取引等収益 4,557
その他業務収益 3,544
その他経常収益 2,719
経常費用 28,958
資金調達費用 3,238
(うち預金利息) 2,690
役務取引等費用 1,402
その他業務費用 65
営業経費 14,246
※1 10,004
その他経常費用
経常利益 1,236
特別利益 404
償却債権取立益 404
特別損失 34
固定資産処分損 9
24
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,606
法人税、住民税及び事業税 73
147
法人税等調整額
法人税等合計 220
少数株主損益調整前四半期純利益 1,385
少数株主利益 54
四半期純利益 1,331
当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
※１その他経常費用には、貸倒引当金繰入額2,818百万
円、貸出金償却2,334百万円、統合関連費用880百万
円、株式等売却損492百万円、株式等償却455百万円、
債権譲渡損398百万円及び偶発損失引当金繰入額43
百万円を含んでおります。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,976 4,891
未収還付法人税等 1,153 1,230
その他 32 26
流動資産合計 6,162 6,147
固定資産
38 40
有形固定資産 ※1 ※1
無形固定資産 41 37
投資その他の資産
関係会社株式 193,222 193,222
その他 0 0
投資その他の資産合計 193,222 193,222
固定資産合計 193,302 193,300
繰延資産 140 157
資産合計 199,604 199,605
負債の部
流動負債
未払費用 21 80
未払法人税等 12 11
未払消費税等 6 10
賞与引当金 21 20
その他 33 2
流動負債合計 95 126
負債合計 95 126
純資産の部
株主資本
資本金 72,311 72,311
資本剰余金
資本準備金 34,811 34,811
その他資本剰余金 86,401 86,401
資本剰余金合計 121,213 121,213
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,985 5,955
利益剰余金合計 5,985 5,955
自己株式 △1 △1
株主資本合計 199,509 199,478
純資産合計 199,509 199,478
負債純資産合計 199,604 199,605
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(2)【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度の
当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益 6,263 6,971
481
営業費用 543
※1
営業利益 5,782 6,428
8 1
営業外収益 ※2 ※2
85 484
営業外費用 ※3 ※3
経常利益 5,705 5,944
税引前中間純利益 5,705 5,944
法人税、住民税及び事業税 2 2
△0 △13
法人税等調整額
法人税等合計 △11
1
中間純利益 5,703 5,955
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度の
当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 −
72,311
当中間期変動額
株式移転による増加 − 50,000
−
新株の発行 22,311
当中間期変動額合計 − 72,311
当中間期末残高 72,311 72,311
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 −
34,811
当中間期変動額
株式移転による増加 − 12,500
−
新株の発行 22,311
当中間期変動額合計 − 34,811
当中間期末残高 34,811 34,811
その他資本剰余金
前期末残高 −
86,401
当中間期変動額
−
株式移転による増加 86,401
当中間期変動額合計 − 86,401
当中間期末残高 86,401 86,401
資本剰余金合計
前期末残高 −
121,213
当中間期変動額
株式移転による増加 − 98,901
−
新株の発行 22,311
当中間期変動額合計 − 121,213
当中間期末残高 121,213 121,213
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 −
5,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 −
中間純利益 5,703 5,955
当中間期変動額合計 30 5,955
当中間期末残高 5,985 5,955
利益剰余金合計
前期末残高 −
5,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △5,673 −
中間純利益 5,703 5,955
当中間期変動額合計 30 5,955
当中間期末残高 5,985 5,955
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(単位：百万円)
前事業年度の
当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成22年４月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高 △1 −
当中間期変動額
△0 △1
自己株式の取得
当中間期変動額合計 △0 △1
当中間期末残高 △1 △1
株主資本合計
前期末残高 −
199,478
当中間期変動額
株式移転による増加 − 148,901
新株の発行 − 44,623
剰余金の配当 △5,673 −
中間純利益 5,703 5,955
△0 △1
自己株式の取得
当中間期変動額合計 30 199,478
当中間期末残高 199,509 199,478
純資産合計
前期末残高 −
199,478
当中間期変動額
株式移転による増加 − 148,901
新株の発行 − 44,623
剰余金の配当 △5,673 −
中間純利益 5,703 5,955
△0 △1
自己株式の取得
当中間期変動額合計 30 199,478
当中間期末残高 199,509 199,478
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間会計期間 前事業年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１有価証券の評価基準及び 有価証券の評価は、子会社株式につ
評価方法 いては移動平均法による原価法により 同左
行っております。
２固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
法 有形固定資産は、定額法を採用し、 有形固定資産は、定額法を採用し
年間減価償却費見積額を期間により ております。
按分し計上しております。 また、主な耐用年数は次のとおり
また、主な耐用年数は次のとおり であります。
であります。 工具、器具及び備品４年∼５年
工具、器具及び備品４年∼10年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償
却しております。なお、商標権につい
ては10年、自社利用のソフトウェア
同左
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づいて償却しており
ます。
３賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支 賞与引当金は、従業員への賞与支払
払いに備えるため、従業員に対する賞 いに備えるため、従業員に対する賞与
与の支給見込額のうち、当中間会計期 の支給見込額のうち、当事業年度に帰
間に帰属する額を計上しております。 属する額を計上しております。
４消費税等の会計処理の方 消費税及び地方消費税の会計処理
同左
法 は、税抜方式によっております。
【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当中間会計期間 前事業年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(資産除去債務に関する会計基準)
当中間会計期間から「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準 ―――――
適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これによる影響はありません。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末 前事業年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 9百万円 ※１有形固定資産の減価償却累計額 4百万円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間 前事業年度
(自平成22年４月１日 (自平成21年10月１日
至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１減価償却実施額は、下記のとおりであります。
有形固定資産 5百万円 ―――――
無形固定資産 3百万円
※２営業外収益のうち主要なもの ※２営業外収益のうち主要なもの
受取利息 4百万円 受取利息 0百万円
※３営業外費用のうち主要なもの ※３営業外費用のうち主要なもの
統合関連費用 68百万円 株式交付費 298百万円
統合関連費用 156百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ当中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 5 0 ― 6 注
合計 5 0 ― 6
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
Ⅱ前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 ― 5 ― 5 注
合計 ― 5 ― 5
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
Ⅰ当中間会計期間（平成22年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 193,222
関連会社株式 ―
合計 193,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式 193,222
関連会社株式 ―
合計 193,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
Ⅰ当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
中間連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
Ⅱ前事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
Ⅰ当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ前事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年３月31日）
連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
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４ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月26日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任
は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月26日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士津田多聞印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士鶴森寿士印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士伊 加 井真弓印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第２期
事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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