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株式会社やすらぎ 四半期報告書‐第33期第3四半期（平成22年7月21日‐平成22年10月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月25日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 平成22年7月21日 至 平成22年10月20日)
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社やすらぎ東京本部
(東京都中央区新川一丁目22番17号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期 第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
１月21日 １月21日 ７月21日 ７月21日 １月21日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
10月20日 10月20日 10月20日 10月20日 １月20日
売上高（注）１ (百万円) 32,390 25,679 9,342 8,059 39,812
経常利益又は
(百万円) 242 1,462 △ 230 362 167
経常損失（△）
四半期(当期)純利益又
(百万円) △ 409 661 △ 525 170 581
は四半期純損失（△）
純資産額 (百万円) ― ― 13,154 14,810 14,145
総資産額 (百万円) ― ― 27,224 24,624 23,434
１株当たり純資産額 (円) ― ― 634.52 714.39 682.30
１株当たり四半期(当
期)純利益金額又は四半 (円) △ 19.74 31.91 △ 25.34 8.23 28.04
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
（注）２，３
自己資本比率 (％) ― ― 48.3 60.1 60.4
営業活動による
(百万円) 11,578 △ 2,216 ― ― 10,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 960 82 ― ― 1,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,866 166 ― ― △ 13,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 8,496 1,450 3,418
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 515 541 534
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期第３四半期連結累計期間及び第32期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第32期、第33期第３四半期連結累計期間及び第33期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年10月20日現在
541
従業員数(名)
(257)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）であ
ります。
(2) 提出会社の状況
平成22年10月20日現在
540
従業員数(名)
(257)
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから、省略しております。地域
別等の販売実績は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（平成21年７月21日から （平成22年７月21日から
平成21年10月20日まで） 平成22年10月20日まで）
販売戸数(戸) 金額(百万円) 販売戸数(戸) 金額(百万円)
北海道 65 680 74 784
長野県 40 543 34 372
埼玉県 24 288 30 337
群馬県 28 311 30 307
山口県 15 160 29 302
茨城県 23 249 29 296
青森県 30 328 31 250
栃木県 16 183 22 248
兵庫県 15 181 20 229
山形県 23 209 27 229
新潟県 19 180 27 222
福島県 40 417 20 215
福岡県 23 267 26 209
長崎県 9 81 19 208
静岡県 12 174 16 200
岡山県 13 145 17 174
山梨県 20 283 15 171
岐阜県 13 162 20 169
愛媛県 15 192 17 152
鹿児島県 17 158 20 146
その他の地域等 242 2,696 243 2,284
中古住宅再生事業計 702 7,898 766 7,514
収益物件運営事業計 ― 1,323 ― 174
その他事業計 ― 119 ― 371
合計 702 9,342 766 8,059
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成22年７月21日∼平成22年10月20日）におけるわが国経済は、新興
国の経済成長や政府による緊急経済対策等の政策効果を背景に、企業収益の改善等景気回復の動きが
見られたものの、依然として厳しい雇用情勢や急激な円高進行・株価低迷による影響も懸念されるこ
とから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては業界全体は低迷しているものの、住宅ローン減税政策の継続、住宅資金贈
与非課税枠の拡大、及び住宅エコポイントの新設といった政府の経済対策の効果もあり中古流通は好
調に推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループは中核事業である中古住宅再生事業を軸に管理体制を強化し積
極的な営業展開を図り、経営資源の効率化、健全な財務状況を確保するため、在庫回転率の向上及び利
益率重視の経営に努めてまいりました。他方、雇用情勢や所得環境の厳しい状況の中、お客様ニーズに
あった低価格帯の住宅を提供すると共に、更なる低価格でより良い商品の開発に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は8,059百万円（前年同四半期比
13.73％減）、営業利益は474百万円（前年同四半期は91百万円の営業損失）、経常利益は362百万円
（前年同四半期は230百万円の経常損失）、四半期純利益は170百万円（前年同四半期は525百万円の四
半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（中古住宅再生事業）
当社グループの中核事業であります中古住宅再生事業の販売は引き続き堅調に推移しております。
雇用環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅に対する認識にも変
化が現れ、「借りる」よりは「買って」住む、「新築」よりは割安な「中古」を購入する需要が増加し
ております。
このような環境の変化に当社は低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の中古住
宅の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件が増加するなか、今
後も所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕入れてまいりま
した。
その結果といたしまして、当第３四半期連結会計期間において戸建住宅の販売戸数は766戸(前年同
四半期は702戸で9.1％増)となりました。仕入につきましては、当第３四半期連結会計期間で1,032戸
（前年同四半期は707戸で46.0％増）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市
場による仕入戸数は911戸、また、不動産任売市場による仕入戸数は121戸となりました。
以上の結果、中古住宅再生事業の売上高は7,514百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益441百
万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
（収益物件運営事業）
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収益物件の販売状況は不動産市況の悪化を受けて引き続き厳しい状態が続いており、購入される方
は一部の富裕層に限られております。このような状況下、財務体質の強化を図るため市場動向を見据え
ながら価格改定を行い、早期売却を進めてまいりました。
以上の結果、収益物件運営事業の売上高は174百万円（前年同四半期比86.8％減）となり、営業利益21
百万円（前年同四半期は730百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
住宅ローン貸出事業につきましては、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続くなか、
債務者への現状確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。また、賃貸事業
につきましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなど厳しい状況が続いておりま
すが、家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は371百万円（前年同四半期比209.9％増）となり、営業利益111百
万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加し24,624百万円
となりました。これは、積極的な販売活動による四半期純利益661百万円の計上、販売強化目的の仕入に
より販売用不動産及び仕掛販売用不動産3,644百万円の増加、一方、営業貸付金の借換え促進等による
営業貸付金251百万円の減少、販売強化目的の仕入などによる現金及び預金1,967百万円の減少、有形固
定資産の売却及び減価償却費の計上により有形固定資産107百万円の減少によるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金81百万円の減少、一方、１年内返済予定
の長期借入金277百万円及び長期借入金29百万円の増加、未払法人税等180百万円の増加により前連結
会計年度末に比べ524百万円増加し9,813百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、
四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、14,810百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は第２四半期連結会計期間末に比べ2,589百万円減少し、1,450百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第３四半期連結会計期間で減少した資金は2,910百万円（前年同四半期1,450百
万円増加）となりました。これは販売強化を目的に仕入を行ったことによるたな卸資産3,297百万円の
増加、法人税等の支払額270百万円の増加、一方、前渡金137百万円の減少、仕入債務117百万円の増加、税
金等調整前四半期純利益373百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第３四半期連結会計期間で増加した資金は20百万円（前年同四半期374百万円増
加）となりました。これは定期預金の払戻による収入200百万円及び有形固定資産の売却による収入27
百万円、一方、投資有価証券の取得による支出205百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第３四半期連結会計期間で増加した資金は301百万円（前年同四半期3,401百万
円減少）となりました。これは長期借入による収入550百万円、一方、短期借入金103百万円の純減及び
長期借入金の返済による支出145百万円によるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、
除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年10月20日) (平成22年11月25日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 21,025,000 21,025,000
（セントレックス） 100株
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年７月21日∼
― 21,025 ― 3,778 ― 3,640
平成22年10月20日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年７月20日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,317 ―
20,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,317 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）が含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
平成22年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 群馬県桐生市美原町
293,200 ― 293,200 1.39
株式会社やすらぎ ４番２号
計 ― 293,200 ― 293,200 1.39
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月
最高(円) 348 350 349 380 385 350 315 380 323
最低(円) 256 293 315 302 346 305 292 302 266
(注)株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(百株)
昭和58年４月 大栄信用金庫（現しののめ信用
金庫）入庫
平成16年８月 株式会社やすらぎ入社
昭和34年 平成22年
−
監査役 神山和也 （注） −
平成20年２月 当社財務課長
５月21日 ８月１日
平成21年12月 当社店舗管理課長
平成22年８月 当社監査役（現任）
（注）監査役の任期は、就任の時から平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 ― 斎藤勇 平成22年７月31日
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
舩田啓 平成22年７月21日
財務本部長兼内部統制室長 財務本部長
取締役 取締役
鬼澤晋一 平成22年７月21日
営業第一本部長 営業本部長
取締役 取締役
岡崎稔 平成22年７月21日
営業第二本部長 営業企画本部長
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年７月21日から平成21年10月20日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年１月21日から平成21年10月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年７月21日から平成22年10月20日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年１月21日から平成22年10月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年７月21
日から平成21年10月20日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年１月21日から平成21年10月20日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年７月21日から平成22年10月20日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年１月21日から平成22年10月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年10月20日) (平成22年１月20日)
資産の部
流動資産
1,450 3,418
現金及び預金 ※１ ※１
売掛金 24 29
10,508 8,385
販売用不動産 ※１ ※１
5,015 3,493
仕掛販売用不動産 ※１ ※１
14
貯蔵品 6 ※３
前渡金 1,093 1,137
3,766 4,018
営業貸付金 ※４ ※４
繰延税金資産 369 413
その他 312 209
△402 △403
貸倒引当金
流動資産合計 22,144 20,715
固定資産
有形固定資産
986 1,065
建物及び構築物（純額） ※1, ※5 ※1, ※3, ※5
1,126 1,159
土地 ※１ ※1, ※3
33 29
その他（純額） ※５ ※3, ※5
有形固定資産合計 2,146 2,253
無形固定資産
その他 17 26
無形固定資産合計 17 26
投資その他の資産
その他 371 492
△55 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315 438
固定資産合計 2,480 2,718
資産合計 24,624 23,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年10月20日) (平成22年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 716 620
961 1,042
短期借入金 ※１ ※１
5,561 5,283
1年内返済予定の長期借入金 ※１ ※１
1年内償還予定の社債 − 60
未払金 778 680
未払法人税等 450 269
工事保証引当金 305 279
その他 408 433
流動負債合計 9,180 8,668
固定負債
218 189
長期借入金 ※１ ※１
役員退職慰労引当金 364 362
その他 50 68
固定負債合計 633 620
負債合計 9,813 9,289
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 8,268 7,606
△877 △877
自己株式
株主資本合計 14,810 14,148
評価・換算差額等
− △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 − △3
純資産合計 14,810 14,145
負債純資産合計 24,624 23,434
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年10月20日) 至 平成22年10月20日)
売上高 32,390 25,679
売上原価 27,023 19,434
売上総利益 5,366 6,245
4,593 4,467
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 772 1,777
営業外収益
受取利息及び配当金 6 2
受取手数料 22 21
その他 25 10
営業外収益合計 54 34
営業外費用
支払利息 237 156
貸倒引当金繰入額 53 0
シンジケートローン手数料 234 152
その他 57 40
営業外費用合計 583 349
経常利益 242 1,462
特別利益
固定資産売却益 112 7
受取保険金 12 40
社債償還益 −
946
受取和解金 −
170
その他 9 7
特別利益合計 1,251 56
特別損失
固定資産売却損 127 3
固定資産除却損 50 24
たな卸資産除却損 − 12
その他 17 15
特別損失合計 196 56
税金等調整前四半期純利益 1,298 1,462
法人税、住民税及び事業税 1,745 706
△37
法人税等調整額 94
法人税等合計 1,707 800
四半期純利益又は四半期純損失（△） △409 661
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年７月21日 (自 平成22年７月21日
至 平成21年10月20日) 至 平成22年10月20日)
売上高 9,342 8,059
売上原価 7,785 6,042
売上総利益 1,557 2,017
1,648 1,542
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △91 474
営業外収益
受取利息及び配当金 2 1
受取手数料 6 4
その他 8 2
営業外収益合計 17 8
営業外費用
支払利息 75 53
貸倒引当金繰入額 7 5
シンジケートローン手数料 33 30
その他 40 31
営業外費用合計 156 120
経常利益又は経常損失（△） △230 362
特別利益
固定資産売却益 −
16
受取保険金 1 11
社債償還益 −
41
契約解除精算金 − 5
−
その他 7
特別利益合計 67 17
特別損失
固定資産売却損 −
3
固定資産除却損 11 7
−
その他 3
特別損失合計 18 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△182 373
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 391 214
△48 △12
法人税等調整額
法人税等合計 343 202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △525 170
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年10月20日) 至 平成22年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,298 1,462
減価償却費 91 60
たな卸資産評価損 1,069 494
たな卸資産除却損 − 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0
57
工事保証引当金の増減額（△は減少） △1 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 10
受取利息及び受取配当金 △6 △2
支払利息及び社債利息 237 156
固定資産売却損益（△は益） △3
14
固定資産除却損 50 24
受取保険金 △12 △40
受取和解金 △170 −
社債償還益 △946 −
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,151
11,336
前渡金の増減額（△は増加） △727 43
営業貸付金の増減額（△は増加） 198 249
売上債権の増減額（△は増加） 34 5
仕入債務の増減額（△は減少） △124 96
未払金の増減額（△は減少） △171 98
△128
その他 276
小計 △1,586
12,516
利息及び配当金の受取額 6 2
和解金の受取額 −
25
利息の支払額 △239 △155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △739 △514
役員退職慰労金の支払額 △4 △11
保険金の受取額 12 47
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,216
11,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 300 200
有形固定資産の取得による支出 △36 △20
有形固定資産の売却による収入 681 56
無形固定資産の取得による支出 △4 △0
投資有価証券の取得による支出 − △205
投資有価証券の売却による収入 − 13
その他 19 38
投資活動によるキャッシュ・フロー 960 82
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成21年10月20日) 至 平成22年10月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,647 △81
長期借入れによる収入 7,200 5,734
長期借入金の返済による支出 △13,255 △5,426
社債の償還による支出 △2,163 △60
△0 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,866 166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,967
2,673
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △0 −
現金及び現金同等物の期首残高 5,823 3,418
8,496 1,450
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月21日 至 平成22年10月20日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年10月20日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年１月21日至平成22年10月20日)
１一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認め
られるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 至 平成22年10月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの告
発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日(処
分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保しておりましたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開いたしました。
その結果、当時代表取締役であった須田忠雄が、合資会社セイリュウに11億円の融資を行い、当社から不動産を10
億円で購入していたことから、実質的には同社を経由した当社代表取締役であった須田忠雄との取引であったこ
とが判明しました。これを受けて、平成22年11月11日臨時取締役会で当該取引内容を吟味した結果、上記取引は、上
記告発状が示す売上高及び営業利益の過大計上には該当しないものの「関連当事者との取引に係る情報開示に関
する監査上の取扱い」（監査委員会報告第62号）で規定されている「形式的・名目的に第三者を経由した取引で
その実質上の相手先が明確であるため、実質上の相手先を取引当事者とみなす場合」に該当し、平成18年１月期に
おける有価証券報告書上「関連当事者との取引」の注記に関し記載漏れであるとの結論に至りました。
そのため、当社は平成22年11月11日付で関東財務局に訂正報告書を提出するに至りました。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年10月20日) (平成22年１月20日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 148百万円 預金 578百万円
販売用不動産 1,246 販売用不動産 3,966
建物及び構築物 523 仕掛販売用不動産 1,026
土地 604 建物及び構築物 552
土地 832
計 2,522
計 6,955
担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 961百万円 担保付債務は次の通りであります。
１年内返済予定の長期借入金 5,561 短期借入金 1,042百万円
長期借入金 218 １年内返済予定の長期借入金 5,241
長期借入金 189
計 6,741
なお、上記１年内返済予定の長期借入金5,184百万 計 6,473
円に対して、販売用不動産4,559百万円、仕掛販売用
不動産872百万円を登記留保として提供しておりま
す。
２ 貸出コミットメント契約 ２ 貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
――― 当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な
調達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
貸出コミットメントの総額 7,200百万円
借入実行額 7,200
差引額 ―
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残
高は5,184百万円であります。
３ たな卸資産の所有目的変更 ※３ たな卸資産の所有目的変更
――― 連結子会社の株式会社バリュー・ローンの不動産
賃貸業・管理業の目的追加による定款変更に伴い保
有目的を変更し、貯蔵品から有形固定資産に241百万
円振替えております。
※４ 営業貸付金の内容 ※４ 営業貸付金の内容
住宅ローン債権 3,698百万円 住宅ローン債権 3,895百万円
事業用貸付債権他 68 事業用貸付債権他 122
計 3,766 計 4,018
※５ 有形固定資産の減価償却累計額 ※５ 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物減価償却累計額 290百万円 建物及び構築物減価償却累計額 273百万円
建物減損損失累計額 8 建物減損損失累計額 14
その他減価償却累計額 120 その他減価償却累計額 127
計 419 計 415
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 81百万円 役員報酬 139百万円
従業員給与 1,553 従業員給与 1,494
賃借料 204 賃借料 161
租税公課 365 租税公課 282
減価償却費 46 減価償却費 27
広告宣伝費 1,008 広告宣伝費 1,103
工事保証引当金繰入額 105 工事保証引当金繰入額 79
役員退職慰労引当金繰入額 12 役員退職慰労引当金繰入額 10
旅費交通費 142 旅費交通費 135
仲介手数料 228 仲介手数料 128
貸倒引当金繰入額 12 貸倒引当金繰入額 38
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年７月21日 (自平成22年７月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 26百万円 役員報酬 27百万円
従業員給与 581 従業員給与 510
賃借料 65 賃借料 52
租税公課 143 租税公課 105
減価償却費 15 減価償却費 9
広告宣伝費 353 広告宣伝費 388
工事保証引当金繰入額 29 工事保証引当金繰入額 23
役員退職慰労引当金繰入額 4 役員退職慰労引当金繰入額 3
旅費交通費 46 旅費交通費 36
仲介手数料 68 仲介手数料 41
貸倒引当金繰入額 0 貸倒引当金繰入額 4
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
※現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係（平成21年10月20日現在） る科目の金額との関係（平成22年10月20日現在）
8,496百万円 1,450百万円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
8,496 1,450
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年10月20日)
及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年10月20日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 21,025,000
２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 293,227
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月21日 至 平成21年10月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
7,898 1,323 119 9,342 ― 9,342
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 0 0 0 (0) ―
売上高又は振替高
計 7,898 1,324 120 9,342 (0) 9,342
営業利益又は営業損失(△) 698 △ 730 119 87 (179) △ 91
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月21日 至 平成22年10月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
7,514 174 371 8,059 ― 8,059
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,514 174 371 8,059 ― 8,059
営業利益 441 21 111 573 (99) 474
前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月21日至平成21年10月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
28,676 3,314 399 32,390 ― 32,390
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 0 2 2 (2) ―
売上高又は振替高
計 28,676 3,314 401 32,392 (2) 32,390
営業利益又は営業損失(△) 2,742 △ 1,953 213 1,002 (229) 772
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年10月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
24,152 865 661 25,679 ― 25,679
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 24,152 865 661 25,679 ― 25,679
営業利益又は営業損失(△) 2,327 △ 268 206 2,265 (488) 1,777
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(注) １. 事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２. 各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月21日至平成21年10月20日)
及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月21日至平成21年10月20日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別
セグメント情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月21日至平成22年10月20日)
及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月21日至平成22年10月20日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月21日至平成21年10月20日)
及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年１月21日至平成21年10月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月21日至平成22年10月20日)
及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月21日至平成22年10月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年10月20日) (平成22年１月20日)
１株当たり純資産額 714.39円 １株当たり純資産額 682.30円
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
１株当たり四半期純損失金額 △ 19.74円 １株当たり四半期純利益金額 31.91円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
− −
１株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であるため記載して ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
おりません。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上
の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期
△ 409 661
純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△ 409 661
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式について前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年７月21日 (自平成22年７月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
１株当たり四半期純損失金額 △25.34円 １株当たり四半期純利益金額 8.23円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
− −
１株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であるため記載して ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
おりません。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上
の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自平成21年７月21日 (自平成22年７月21日
至平成21年10月20日) 至平成22年10月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期
△ 525 170
純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△ 525 170
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) − −
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
― ―
式について前連結会計年度末から重要な変動がある
場合の概要
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月20日
株式会社やすらぎ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士 田口邦宏 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後藤員久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐藤紀彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やすらぎ
の平成21年１月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年７月21日から平成21
年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年１月21日から平成21年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期において、売上
高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理されたとの事実が確認され
た。会社は告発された内容につき、現在調査を継続中である。平成21年４月16日に調査委員会による調査報告書が提出され
たが、当該事案については、その法的評価についても、調査委員会は結論を留保している。従って、前橋地方検察庁の捜査が
未だ完了していないことから、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができない。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務諸表に与え
る影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やすら
ぎ及び連結子会社の平成21年10月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実
施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月24日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士後藤員久 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士佐藤紀彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平
成22年７月2１日から平成22年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22
年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年
10月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経
営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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