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株式会社 西日本シティ銀行 四半期報告書‐第101期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月22日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９
月30日)
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 勇 夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石 田 保 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3563)3330
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 貴 戸 俊 博
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移
を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度 平成21年度 平成22年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成20年度 平成21年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自平成20年 (自平成21年 (自平成22年 (自平成20年 (自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 90,209 85,780 83,619 179,088 170,865
うち連結信託報酬 百万円 5 4 3 10 8
連結経常利益 百万円 8,282 14,500 19,442 17,854 36,233
連結中間純利益 百万円 7,632 9,083 46,846 ― ―
連結当期純利益 百万円 ― ― ― 14,616 21,800
連結純資産額 百万円 287,013 318,492 347,299 289,733 336,661
連結総資産額 百万円 7,068,919 7,189,332 7,333,080 7,208,363 7,287,892
１株当たり純資産額 円 284.37 323.48 400.75 287.98 345.00
１株当たり中間純利益
円 9.59 11.42 58.75 ― ―
金額
１株当たり当期純利益
円 ― ― ― 17.84 26.88
金額
潜在株式調整後１株
円 8.62 10.26 55.36 ― ―
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― 16.51 24.63
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.69 4.06 4.34 3.66 4.25
連結自己資本比率
％ 9.04 10.07 10.72 9.87 10.42
(国内基準)
営業活動による
百万円 104,780 △9,957 103,774 153,205 37,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △95,061 △9,873 △43,052 △95,122 △2,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △6,954 △8,962 △51,784 783 5,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 170,421 197,708 276,817 226,513 267,897
の中間期末(期末)残高
従業員数 4,842 4,817 4,802 4,709 4,688
人
[外、平均臨時従業員数] [2,003] [2,120] [2,259] [2,033] [2,136]
信託財産額 百万円 1,699 1,670 1,227 1,699 1,281
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情
報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従
業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第99期中 第100期中 第101期中 第99期 第100期
決算年月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成21年３月 平成22年３月
経常収益 百万円 82,741 78,434 76,492 164,393 156,656
うち信託報酬 百万円 5 4 3 10 8
経常利益 百万円 2,571 12,277 16,320 10,377 32,873
中間純利益 百万円 2,290 8,292 46,288 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 8,682 20,345
資本金 百万円 85,745 85,745 85,745 85,745 85,745
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
796,732 796,732 796,732 796,732 796,732
発行済株式総数 千株 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式
35,000 35,000 ─ 35,000 35,000
純資産額 百万円 260,639 289,877 314,556 264,060 306,174
総資産額 百万円 6,743,973 6,886,689 7,098,329 6,886,640 7,048,434
預金残高 百万円 5,887,481 6,038,252 6,260,377 5,943,316 6,130,812
貸出金残高 百万円 4,708,626 4,871,119 4,915,176 4,849,415 4,931,582
有価証券残高 百万円 1,588,554 1,597,948 1,670,245 1,566,358 1,642,514
普通株式 普通株式
4.00 4.00
１株当たり配当額 円 ― ― ― 第一回優先株式 第一回優先株式
12.00 12.00
自己資本比率 ％ 3.86 4.20 4.43 3.83 4.34
単体自己資本比率
％ 9.04 10.10 10.62 9.91 10.40
(国内基準)
従業員数 3,830 3,813 3,735 3,731 3,719
人
[外、平均臨時従業員数] [1,561] [1,606] [1,730] [1,565] [1,626]
信託財産額 百万円 1,699 1,670 1,227 1,699 1,281
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
４ 平成20年９月、平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用
人員数であります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容につい
ては、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社であるＮＣＢターンアラウンド株式会社は、平成22年９月30日の株主総会において解
散を決議し、現在清算手続き中であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
4,802
従業員数(人)
[2,259]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,638人を含んでおりません。
２ 当行及び連結子会社の一部は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員18名は従業員数に含めて記載し
ております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
3,735
従業員数(人)
[1,730]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,935人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員13名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、公的資金(優先株式)を全額自己株式として取得、消却しまし
たことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」中「６ 公的資金について」の記
載事項を削除いたします。これ以外に前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や経済政策効果などを背景に緩や
かな持ち直しが続いておりましたが、依然として雇用情勢に厳しさが残るほか、急速な円高の進行による
輸出の鈍化や企業マインドの低下など改善の動きが弱まっており、先行き不透明感が増しております。
国内の株式市場は米国景気の減速懸念や円高による企業の業績悪化懸念などにより、８月下旬には年
初来安値を更新するなど軟調に推移しました。長期金利については景気停滞感を背景とした国債への資
金流入により低下基調で推移し、９月には１％を下回る水準となりました。為替相場は、４月の１ドル93
円台からほぼ一貫して円高基調で推移し、９月には82円台まで円高が進行しました。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第
２四半期連結会計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会
計年度末比1,465億円増加し、６兆6,162億円となりました。貸出金は、個人向けローンは増加したものの、
事業者向けの融資が伸び悩み、前連結会計年度末比159億円減少し、５兆1,315億円となりました。また、有
価証券は前連結会計年度末比254億円増加し、１兆6,225億円となりました。なお、総資産は前連結会計年
度末比451億円増加し、７兆3,330億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間中に、公的資金の返済(第一回優先株式 35,000千株の自己株式取得及
び消却)を実施しております。これに伴い、利益剰余金が351億円減少しております。
当第２四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益は市場金利の低下等による資金運用
収益の減少等により、前年同四半期連結会計期間比11億78百万円減少し、415億31百万円となりました。一
方、経常費用は、資金調達費用の減少等により、前年同四半期連結会計期間比19億61百万円減少し、332億
17百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結会計期間比７億83百万円増加し、83億13
百万円、四半期純利益は連結子会社の解散決議に伴う法人税等調整額の減少もあり、前年同四半期連結会
計期間比362億76百万円増加し、411億62百万円となりました。
なお、国内基準による連結自己資本比率は10.72％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は395億57百万円、セグメント利
益は61億51百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は47億64百万円、セグメント損益は不良債権処理損失の計上等により10
億62百万円のセグメント損失となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結会計期間の資金運用収支は、金利低下局面において資金調達費用の減少が資金運用
収益の減少を上回ったことにより、前年同四半期連結会計期間比３億84百万円増加し、287億50百万円と
なりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結会計期間比５億32百万円増加し、50億７百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結会計期間比79百万円減少し、１億15百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 27,422 943 ― 28,365
資金運用収支
当第２四半期連結会計期間 27,641 1,108 ― 28,750
前第２四半期連結会計期間 32,002 1,309 159 33,152
うち資金運用収益
当第２四半期連結会計期間 30,673 1,371 40 32,004
前第２四半期連結会計期間 4,579 366 159 4,786
うち資金調達費用
当第２四半期連結会計期間 3,032 262 40 3,254
前第２四半期連結会計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第２四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結会計期間 4,428 45 ― 4,474
役務取引等収支
当第２四半期連結会計期間 4,953 53 ― 5,007
前第２四半期連結会計期間 6,999 68 ― 7,068
うち役務取引等
収益 当第２四半期連結会計期間 7,187 75 ― 7,262
前第２四半期連結会計期間 2,570 22 ― 2,593
うち役務取引等
費用 当第２四半期連結会計期間 2,233 22 ― 2,255
前第２四半期連結会計期間 16 ― ― 16
特定取引収支
当第２四半期連結会計期間 46 ― ― 46
前第２四半期連結会計期間 16 ― ― 16
うち特定取引収益
当第２四半期連結会計期間 46 ― ― 46
前第２四半期連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第２四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第２四半期連結会計期間 △23 218 ― 195
その他業務収支
当第２四半期連結会計期間 231 △115 ― 115
前第２四半期連結会計期間 702 540 ― 1,242
うちその他業務
収益 当第２四半期連結会計期間 1,024 199 19 1,204
前第２四半期連結会計期間 725 322 ― 1,047
うちその他業務
費用 当第２四半期連結会計期間 793 315 19 1,088
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結会計期間２百万円、当第２四半期連結会計期間１
百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結会計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結会計期間比１億94百万円増加し、72
億62百万円となりました。
また、役務取引等費用は前年同四半期連結会計期間比３億38百万円減少し、22億55百万円となりまし
た。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結会計期間比５億32百万円増加し、50億７百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 6,999 68 7,068
役務取引等収益
当第２四半期連結会計期間 7,187 75 7,262
前第２四半期連結会計期間 2,519 ― 2,519
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結会計期間 2,576 ― 2,576
前第２四半期連結会計期間 2,306 60 2,366
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間 2,268 65 2,334
前第２四半期連結会計期間 1 ― 1
うち信託関連業務
当第２四半期連結会計期間 0 ― 0
前第２四半期連結会計期間 527 ― 527
うち証券関連業務
当第２四半期連結会計期間 856 ― 856
前第２四半期連結会計期間 914 ― 914
うち代理業務
当第２四半期連結会計期間 747 ― 747
前第２四半期連結会計期間 63 ― 63
うち保護預り・
貸金庫業務 当第２四半期連結会計期間 59 ― 59
前第２四半期連結会計期間 415 8 423
うち保証業務
当第２四半期連結会計期間 401 10 411
前第２四半期連結会計期間 2,570 22 2,593
役務取引等費用
当第２四半期連結会計期間 2,233 22 2,255
前第２四半期連結会計期間 460 7 468
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間 460 6 467
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結会計期間の特定取引収支は前年同四半期連結会計期間比30百万円増加し46百万円の
利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間 16 ― 16
特定取引収益
当第２四半期連結会計期間 46 ― 46
前第２四半期連結会計期間 16 ― 16
うち商品有価証券収益
当第２四半期連結会計期間 46 ― 46
前第２四半期連結会計期間 ― ― ―
特定取引費用
当第２四半期連結会計期間 ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
平成21年９月30日 6,266,579 20,987 6,287,566
預金合計
平成22年９月30日 6,425,516 27,053 6,452,569
平成21年９月30日 3,015,340 ― 3,015,340
うち流動性預金
平成22年９月30日 3,190,622 ― 3,190,622
平成21年９月30日 3,169,386 ― 3,169,386
うち定期性預金
平成22年９月30日 3,158,945 ― 3,158,945
平成21年９月30日 81,852 20,987 102,840
うちその他
平成22年９月30日 75,948 27,053 103,001
平成21年９月30日 169,026 ― 169,026
譲渡性預金
平成22年９月30日 163,637 ― 163,637
平成21年９月30日 6,435,606 20,987 6,456,593
総合計
平成22年９月30日 6,589,153 27,053 6,616,207
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,090,287 100.00 5,131,599 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 335,364 6.59 322,554 6.29
農業、林業 2,232 0.05 1,954 0.04
漁業 1,991 0.04 1,973 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 4,680 0.09 4,744 0.09
建設業 271,468 5.33 253,411 4.94
電気・ガス・熱供給・水道業 48,843 0.96 42,297 0.82
情報通信業 35,094 0.69 34,349 0.67
運輸業，郵便業 144,192 2.83 134,965 2.63
卸売業，小売業 641,001 12.59 624,499 12.17
金融業，保険業 130,803 2.57 150,015 2.92
不動産業，物品賃貸業 1,100,616 21.62 1,082,156 21.09
その他各種サービス業 679,048 13.34 663,980 12.94
地方公共団体 278,941 5.48 325,617 6.34
その他 1,416,008 27.82 1,489,079 29.02
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,090,287 ― 5,131,599 ―
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,539 92.13 1,104 90.00 1,141 89.09
銀行勘定貸 7 0.42 1 0.10 15 1.23
現金預け金 124 7.45 121 9.90 124 9.68
合計 1,670 100.00 1,227 100.00 1,281 100.00
負債
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,670 100.00 1,227 100.00 1,281 100.00
合計 1,670 100.00 1,227 100.00 1,281 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年
度 ―百万円。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度の
取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加
を主因に、前年同四半期連結会計期間比240億円増加し、349億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が
新規投資を上回ったことにより、前年同四半期連結会計期間比458億円増加し、98億円の収入超過となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等の支出
要因により、前年同四半期連結会計期間比301億円減少し、355億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計
期間末比92億円増加し2,768億円となりました。
(3) 事業上及び財産上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の概要(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 59,820 60,773 952
うち信託報酬 4 3 △1
経費(除く臨時処理分) 36,850 36,860 10
人件費 16,010 16,053 42
物件費 18,663 18,659 △3
税金 2,175 2,146 △28
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 22,970 23,913 942
一般貸倒引当金繰入額 2,854 ― △2,854
業務純益 20,115 23,913 3,797
うち債券関係損益 △190 △112 77
臨時損益 △7,838 △7,592 245
株式関係損益 △2,245 △1,610 634
不良債権処理損失 4,758 5,266 508
貸出金償却 3,685 2,824 △861
個別貸倒引当金純繰入額 770 ― △770
投資損失引当金繰入額 ― 1,628 1,628
その他の債権売却損等 302 812 510
その他臨時損益 △835 △715 119
経常利益 12,277 16,320 4,043
特別損益 814 2,505 1,691
うち固定資産処分損益 △167 △94 72
貸倒引当金戻入益 ― 2,688 2,688
税引前中間純利益 13,091 18,826 5,734
法人税、住民税及び事業税 40 39 △0
法人税等調整額 4,758 △27,501 △32,260
法人税等合計 4,798 △27,461 △32,260
中間純利益 8,292 46,288 37,995
(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その
他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損
益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見
合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
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２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1) 資金運用利回 ① 1.90 1.79 △0.11
(イ)貸出金利回 2.19 2.08 △0.11
(ロ)有価証券利回 1.06 1.01 △0.05
(2) 資金調達原価 ② 1.42 1.30 △0.12
(イ)預金等利回 0.24 0.15 △0.09
(ロ)外部負債利回 1.35 2.59 1.24
(3) 総資金利鞘 ①−② 0.48 0.49 0.01
(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３ ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務純益ベース
18.93 16.20 △2.73
(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース 16.58 16.20 △0.38
中間純利益ベース 6.83 31.44 24.61
(注) (業務純益（又は中間純利益）−優先株式配当金総額)×365÷183
ＲＯＥ＝ ×100
((期首純資産額−期首発行済優先株式数×発行価格)＋(中間期末純資産額−中間期末発行済優先株式数×発行価格))÷２
４ 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金(末残) 6,038,252 6,260,377 222,124
預金(平残) 6,015,386 6,196,006 180,620
貸出金(末残） 4,871,119 4,915,176 44,057
貸出金(平残) 4,824,680 4,881,986 57,305
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 4,418,811 4,485,420 66,609
法人その他 1,619,441 1,774,956 155,515
合計 6,038,252 6,260,377 222,124
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
消費者ローン残高 1,800,768 1,868,465 67,696
住宅ローン残高 1,680,158 1,744,826 64,667
その他ローン残高 120,610 123,639 3,029
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(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,945,617 3,935,796 △9,821
総貸出金残高 ② 百万円 4,871,119 4,915,176 44,057
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 81.00 80.07 △0.93
中小企業等貸出先件数 ③ 件 371,894 365,667 △6,227
総貸出先件数 ④ 件 372,448 366,200 △6,248
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.85 99.85 0.00
(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会
社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であ
ります。
５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)
手形引受 ― ― ― ―
信用状 313 1,626 354 2,489
保証 8,786 54,791 7,563 47,341
計 9,099 56,418 7,917 49,831
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定
められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 85,745 85,745
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 87,898 108,780
自己株式(△) 622 651
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― ―
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 △0 △0
基本的項目
新株予約権 ― ―
(Tier １)
連結子法人等の少数株主持分 26,660 28,775
うち海外特別目的会社の発行する
17,000 17,000
優先出資証券
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) 7 581
企業結合等により計上される無形固定資産
― ―
相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 2,830 2,381
計 (Ａ) 287,146 309,987
うちステップ・アップ金利条項付の
17,000 17,000
優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
22,770 22,724
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 44,120 35,564
負債性資本調達手段等 101,500 95,600
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 11,500 11,500
(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 90,000 84,100
計 168,391 153,889
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 151,210 144,598
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 4,279 3,754
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 434,076 450,831
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平成21年９月30日 平成22年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資産(オン・バランス)項目 3,968,548 3,872,590
オフ・バランス取引等項目 74,917 67,374
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 4,043,466 3,939,964
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 266,848 263,890
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 21,347 21,111
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 4,310,315 4,203,854
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％) 10.07 10.72
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.66 7.37
(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時におけ
る償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保
有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 85,745 85,745
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 85,684 85,684
その他資本剰余金 ― ―
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 89,831 109,474
その他 16,999 16,999
自己株式(△) 622 651
自己株式申込証拠金 ― ―
基本的項目 社外流出予定額(△) ― ―
(Tier １)
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
新株予約権 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される無形固定資産
― ―
相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) 2,424 2,037
計 (Ａ) 275,275 295,275
うちステップ・アップ金利条項付の
17,000 17,000
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する
17,000 17,000
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
22,524 22,478
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 31,351 24,438
負債性資本調達手段等 101,500 95,600
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 11,500 11,500
(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 90,000 84,100
計 155,376 142,516
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 149,815 142,516
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 8,263 8,221
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 416,827 429,571
資産(オン・バランス)項目 3,816,825 3,742,048
オフ・バランス取引等項目 73,542 68,115
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 3,890,367 3,810,163
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 236,157 233,814
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 18,892 18,705
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 4,126,525 4,043,978
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％) 10.10 10.62
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.67 7.30
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(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額が含まれております。
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(※)連結自己資本比率(国内基準)および単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の基本的項目に算入
しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次の通りであります。
発行会社 Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
発行証券の種類 非累積型・固定変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」という。）
償還期限 定めなし（永久）
ただし、平成29年７月以降の各配当支払日に、発行会社はその裁量により、本優先出
資証券の全部または一部を償還することができる。本優先出資証券の償還は、監督当
局の事前承認（その時点で必要であれば）を含め法的な必要条件に則して行われ
る。
発行総額 170億円（一口当り発行価額1,000万円）
払込日 平成19年６月27日
配当 当初10年間は固定配当（但し、平成29年７月以降の配当計算期間については、変動配
当率が適用されるとともにステップアップ金利が付される。）
配当支払日 毎年１月15日及び７月15日
当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われ
ない。
（ⅰ）当該配当支払日の5営業日前までに、当行が発行会社に対し支払不能証明書
(注１)を交付した場合
（ⅱ）当行が当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当行
配当最優先株式に関する配当を全く支払わない旨確定的に宣言した場合
配当停止条件
（ⅲ）当該配当支払日が清算期間(注２)中に到来する場合
（ⅳ）当該配当支払日が監督期間(注３)中に到来する場合
（ⅴ）当該配当支払日の５営業日前までに、当行が発行会社に対して配当不払指示
を交付した場合
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当
減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
配当制限 当行がある事業年度につき、当行の配当が最優先する優先株式の配当について減額
または停止した場合には、当該事業年度終了後の７月および翌年の１月の配当支払
日の本優先出資証券への配当も同じ割合で減額または停止される。（但し、中間配当
については考慮しない。）
本優先出資証券の配当は、以下に定める金額を限度とする。
（ⅰ）発行会社が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、
直近に終了した当行の事業年度にかかる計算書類につき会社法上必要な取締
役会又は株主総会の承認を受けた日の分配可能額から下記(a)及び(b)を控除
した金額を限度とする。
（a）直近に終了した当行の事業年度に関して、当行のすべての種類の優先株式
について支払う旨確定的に宣言された配当（中間配当（もしあれば）を除
く。）の金額
分配制限 （b）同順位証券についてかかる事業年度末以降に宣言された配当及びその他の
分配金の金額
（ⅱ）発行会社が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、
直前の７月の配当支払日に適用された上記(i)の分配制限の額が、(x)当該直
前の７月の配当支払日に発行会社が本優先出資証券について支払う旨宣言し
た配当の金額と(y)(当該１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前
の７月の配当支払日以降上記(i)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う
旨宣言された配当及びその他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度と
する。
当行がある事業年度につき、当行普通株式への配当を行った場合には、発行会社は当
該事業年度終了後の７月および翌年１月の配当支払日に本優先出資証券に対し全額
強制配当
配当を行うことを要する。但し、配当停止条件の制限および適用される分配制限又は
配当制限に服する。
残余財産分配優先権 一口当り1,000万円
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(注) １支払不能証明書
当行が支払不能状態であるか、当行が発行会社から借り入れている劣後ローンの利息支払を行うことにより
当行が支払不能状態になる場合に、当行が発行会社に交付する証明書。支払不能状態とは、（x）当行が破産法上
の「支払不能」にあたるか、又はその負債が当行の資産を超えるか、若しくは対応する利息支払日に本劣後ロー
ン契約の条項に基づいて支払が停止されなければ支払われるべき本劣後ローンの利息の支払を行うことにより
超える場合、又は（y）金融庁又は日本の金融監督を統轄するその他の行政機関が、適用ある法律との関連でか
つそれに基づき、当行が支払不能状態である旨判断し、それに基づいて当行に関して法的措置をとった場合をい
う。
２ 清算期間
清算事由が発生し、かつ継続している期間をいう。清算事由とは、（a）日本法に基づき当行の清算手続が開始
された場合（会社法（その承継する法令を含む。）に基づく当行の特別清算手続を含む。）又は（b）日本の管
轄裁判所が（x）破産法に基づき当行の破産手続開始の決定をした場合、若しくは（y）会社更生法に基づき当
行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案を認可した場合をいう。
３ 監督期間
監督事由が発生し、かつ継続している期間をいう。監督事由とは、当行が内閣総理大臣に対し、（ⅰ）金融商品
取引法により提出することが要求される有価証券報告書若しくは四半期報告書、又は（ⅱ）同法に基づく提出
の必要がなくなった場合には、銀行法により提出することが要求される業務報告書又は中間業務報告書に係る
事業年度末又は半期末において日本の銀行規制に定める基準に基づき計算される当行の自己資本比率又は基本
的項目の比率が日本の銀行規制の要求する最低限のパーセンテージを下回った場合をいう。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第
３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の
貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の
財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表
計上額)で区分されております。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げ
る債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成21年９月30日 平成22年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 356 274
危険債権 1,062 1,088
要管理債権 193 238
正常債権 47,876 48,225
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第３ 【設備の状況】
１ 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業セグメント
店舗名 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 (㎡) (㎡)
北九州市
当行 ― 門司駅前支店 店舗(建替) 1,349 1,706 平成22年７月
門司区
２ 設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設、除却等の
計画について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであ
ります。
銀行業セグメント
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
北九州市 平成23年 平成24年
当行 ― 徳力支店 建替 店舗 531 ― 自己資金
小倉南区 ５月 １月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
優先株式 300,000,000
計 1,800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株)
又は登録認可金融商品 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 796,732,552 同 左 大阪証券取引所 (注)
(市場第一部)
福岡証券取引所
計 796,732,552 同 左 ― ―
(注) 株主としての権利内容に何ら限定のない標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
平成22年７月14日 ― 796,732
― 85,745,578 ― 85,684,054
(注) 優先株式 優先株式
△35,000 ―
(注) 会社法第178条に基づく自己株式の消却による減少であります。
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(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 82,573 10.36
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 49,385 6.19
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 37,641 4.72
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 20,477 2.57
富士火災海上保険株式会社 大阪市中央区南船場一丁目18番11号 18,746 2.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 13,535 1.69
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 13,507 1.69
みずほコーポレート銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,444 1.43
信託銀行株式会社(信託口９)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 11,000 1.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 10,945 1.37
計 ― 269,254 33.79
(注) １ 平成21年12月15日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成21年12月22日付でＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行としては
平成22年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 70,948 8.53
マネジメント株式会社
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス
ジェー・ピー・モルガン・
市ポラリス・パークウェー1111
チェース・バンク・ナショナル 1,404 0.17
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
・アソシエーション
番３号
計 ― 72,352 8.70
２ 平成22年７月９日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成22年７月15日付で株式
会社りそな銀行およびその共同保有者から提出されておりますが、当行として平成22年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 17,959 2.16
預金保険機構 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 39,881 4.79
計 ― 57,840 6.95
３ 平成19年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成19年３月６日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成22年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は次頁のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 53,248 6.40
計 ― 53,248 6.40
４ 平成22年７月30日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が、平成22年８月５日付で中央三井トラスト
・ホールディングス株式会社から提出されておりますが、当行として平成22年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
中央三井アセット信託銀行
東京都港区芝三丁目23番１号 48,623 6.10
株式会社
計 ― 48,623 6.10
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,564,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,546 ―
790,546,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
4,622,552
発行済株式総数 796,732,552 ― ―
総株主の議決権 ― 790,546 ―
(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式744株を含んでおります。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅前
1,564,000 ― 1,564,000 0.19
株式会社西日本シティ銀行 三丁目１番１号
計 ― 1,564,000 ― 1,564,000 0.19
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高(円) 279 270 265 270 259 252
最低(円) 262 247 245 244 235 231
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
（代表取締役）
総合企画部・国際部・資 光 富 彰 平成22年10月１日
総合企画部・国際部・
金証券部担当
資金証券部担当
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第５ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成して
おります。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債
の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しておりま
す。
なお、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表
規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30
日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並
びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及
び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)は改正
後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)及び当中間会計期間(自
平成22年４月１日 至平成22年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査
を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年9月30日) (平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
資産の部
206,840 285,974 275,718
現金預け金 ※7 ※7 ※7
コールローン及び買入手形 766 1,815 1,193
36,842 23,053 36,050
買入金銭債権 ※7 ※7 ※7
特定取引資産 1,597 1,758 863
金銭の信託 2,992 2,965 3,000
1,601,398 1,622,598 1,597,140
有価証券 ※1, ※7, ※13 ※1, ※7, ※13 ※1, ※7, ※13
※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8
貸出金 5,090,287 5,131,599 5,147,505
3,706 3,230 2,972
外国為替 ※6 ※6 ※6
45,110 47,346 43,375
その他資産 ※7 ※7 ※7
122,550 122,001 121,689
有形固定資産 ※9, ※10 ※9, ※10 ※9, ※10
無形固定資産 3,035 4,386 3,150
繰延税金資産 57,160 71,718 44,878
84,295 70,346 74,781
支払承諾見返 ※13 ※13 ※13
貸倒引当金 △66,119 △55,013 △63,756
△1,133 △700 △671
投資損失引当金
資産の部合計 7,189,332 7,333,080 7,287,892
負債の部
6,287,566 6,452,569 6,320,854
預金 ※7 ※7 ※7
譲渡性預金 169,026 163,637 148,787
98,695 100,341
コールマネー及び売渡手形 46,771
※7 ※7
19,063 39,176 29,554
債券貸借取引受入担保金 ※7 ※7 ※7
29,648 28,957 80,410
借用金 ※7, ※11 ※7, ※11 ※7, ※11
外国為替 78 142 241
88,500 91,000 103,500
社債 ※12 ※12 ※12
信託勘定借 7 1 15
その他負債 56,816 55,638 55,013
退職給付引当金 11,468 11,462 11,558
役員退職慰労引当金 1,016 667 1,104
睡眠預金払戻損失引当金 792 959 1,034
偶発損失引当金 1,287 1,943 1,524
特定債務者支援引当金 − −
20
特別法上の引当金 − −
0
22,557 22,506 22,507
再評価に係る繰延税金負債 ※9 ※9 ※9
84,295 70,346 74,781
支払承諾 ※13 ※13 ※13
負債の部合計 6,870,839 6,985,781 6,951,231
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（単位：百万円）
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年9月30日) (平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745 85,745
資本剰余金 90,301 90,301 90,301
利益剰余金 87,898 108,780 100,681
△622 △651 △643
自己株式
株主資本合計 263,323 284,175 276,085
その他有価証券評価差額金 912 6,499 5,720
繰延ヘッジ損益 △0 △1
0
28,043 27,992 27,970
土地再評価差額金 ※9 ※9 ※9
△0 △0 △0
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 28,956 34,490 33,688
少数株主持分 26,212 28,632 26,887
純資産の部合計 318,492 347,299 336,661
負債及び純資産の部合計 7,189,332 7,333,080 7,287,892
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(2)【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結損益計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
経常収益 85,780 83,619 170,865
資金運用収益 67,323 64,852 132,648
（うち貸出金利息） 56,820 54,588 112,743
（うち有価証券利息配当金） 10,058 9,880 19,035
信託報酬 4 3 8
役務取引等収益 14,271 14,690 29,186
特定取引収益 40 94 67
その他業務収益 2,065 2,641 4,895
その他経常収益 2,073 1,336 4,058
経常費用 71,280 64,176 134,632
資金調達費用 9,924 6,872 18,238
（うち預金利息） 7,789 5,037 14,216
役務取引等費用 5,064 4,807 9,590
その他業務費用 1,349 1,800 3,268
営業経費 42,524 42,716 84,835
12,417 7,980 18,699
その他経常費用 ※1 ※1 ※1
経常利益 14,500 19,442 36,233
特別利益 1,254 2,759 2,671
固定資産処分益 0 0 29
貸倒引当金戻入益 − −
1,959
償却債権取立益 1,010 799 1,935
その他の特別利益 −
244 706
特別損失 506 965 1,070
固定資産処分損 172 109 682
減損損失 334 169 387
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − −
686
− −
その他の特別損失 0
税金等調整前中間純利益 15,248 21,236 37,834
法人税、住民税及び事業税 142 645 159
△27,340
法人税等調整額 5,030 14,230
法人税等合計 △26,695
5,172 14,390
少数株主損益調整前中間純利益 47,931
少数株主利益 992 1,643
1,085
中間純利益 9,083 46,846 21,800
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 85,745 85,745 85,745
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,745 85,745 85,745
資本剰余金
前期末残高 90,301 90,301 90,301
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 90,301 90,301 90,301
利益剰余金
前期末残高 82,349 100,681 82,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
中間純利益 9,083 46,846 21,800
自己株式の処分 △1 △3 △9
自己株式の消却 − △35,120 −
△22
土地再評価差額金の取崩 68 142
当中間期変動額合計 5,549 8,099 18,332
当中間期末残高 87,898 108,780 100,681
自己株式
前期末残高 △615 △643 △615
当中間期変動額
自己株式の取得 △8 △35,137 △49
自己株式の処分 2 7 21
− −
自己株式の消却 35,120
当中間期変動額合計 △6 △8 △27
当中間期末残高 △622 △651 △643
株主資本合計
前期末残高 257,780 276,085 257,780
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
中間純利益 9,083 46,846 21,800
自己株式の取得 △8 △35,137 △49
自己株式の処分 1 4 11
自己株式の消却 − − −
△22
土地再評価差額金の取崩 68 142
当中間期変動額合計 5,542 8,090 18,304
当中間期末残高 263,323 284,175 276,085
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △21,411 △21,411
5,720
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 22,323 779 27,131
当中間期変動額合計 22,323 779 27,131
当中間期末残高 912 6,499 5,720
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2 △1 △2
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2 0 0
当中間期変動額合計 2 0 0
当中間期末残高 △0 △1
0
土地再評価差額金
前期末残高 28,112 27,970 28,112
当中間期変動額
△68 △142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 22
当中間期変動額合計 △68 △142
22
当中間期末残高 28,043 27,992 27,970
為替換算調整勘定
前期末残高 △0 △0 △0
当中間期変動額
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △0 △0 △0
当中間期末残高 △0 △0 △0
評価・換算差額等合計
前期末残高 6,698 33,688 6,698
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 22,257 802 26,990
当中間期変動額合計 22,257 802 26,990
当中間期末残高 28,956 34,490 33,688
少数株主持分
前期末残高 25,253 26,887 25,253
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 958 1,745 1,633
当中間期変動額合計 958 1,745 1,633
当中間期末残高 26,212 28,632 26,887
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
純資産合計
前期末残高 289,733 336,661 289,733
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
中間純利益 9,083 46,846 21,800
自己株式の取得 △8 △35,137 △49
自己株式の処分 1 4 11
土地再評価差額金の取崩 △22
68 142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 23,216 2,547 28,623
当中間期変動額合計 28,758 10,637 46,928
当中間期末残高 318,492 347,299 336,661
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 15,248 21,236 37,834
減価償却費 2,497 2,414 5,110
減損損失 334 169 387
のれん償却額 8 65 9
持分法による投資損益（△は益） 36 24 103
貸倒引当金の増減（△） △308 △8,742 △2,671
投資損失引当金の増減額（△は減少） △258 △721
29
特定債務者支援引当金の増減（△） − −
20
退職給付引当金の増減額（△は減少） △107 △95 △16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △436
0 88
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △75
73 315
偶発損失引当金の増減（△） 121 418 358
資金運用収益 △67,323 △64,852 △132,648
資金調達費用 9,924 6,872 18,238
有価証券関係損益（△） 2,441 1,725 3,603
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △10
7 34
為替差損益（△は益） △438 △448 △858
固定資産処分損益（△は益） 171 108 653
特定取引資産の純増（△）減 △145 △895 588
貸出金の純増（△）減 △17,405 △74,642
15,905
預金の純増減（△） 82,828 131,808 116,117
譲渡性預金の純増減（△） 59,435 14,849 39,196
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △137,839 △51,480 △87,078
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △836
17,698 19,009
コールローン等の純増（△）減 1,010 12,459 1,291
コールマネー等の純増減（△） △10,690 △53,570 △9,044
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △29,002 △18,511
9,621
外国為替（資産）の純増（△）減 △1,238 △257 △505
外国為替（負債）の純増減（△） △98
9 172
資金運用による収入 68,329 66,094 134,523
資金調達による支出 △9,045 △8,396 △19,313
その他 3,796 10,250 6,468
小計 △9,811 103,904 38,047
法人税等の支払額 △145 △130 △173
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,957 103,774 37,874
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 キャッシュ・フロー計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △248,688 △294,848 △537,727
有価証券の売却による収入 123,317 140,707 310,753
有価証券の償還による収入 119,269 113,655 231,218
金銭の信託の増加による支出 △1,008 − △1,008
有形固定資産の取得による支出 △2,260 △2,163 △3,908
有形固定資産の売却による収入 0 42 422
無形固定資産の取得による支出 △503 △445 △1,905
− −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,873 △43,052 △2,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収
− − 15,000
入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支
△5,000 △12,500 △5,000
出
配当金の支払額 △3,598 △3,597 △3,600
少数株主への配当金の支払額 △355 △554 △690
自己株式の取得による支出 △8 △35,137 △49
自己株式の売却による収入 1 4 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,962 △51,784 5,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △17 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △28,804 8,920 41,383
現金及び現金同等物の期首残高 226,513 267,897 226,513
197,708 276,817 267,897
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1 ※1
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関す (1) 連結子会社 11社 (1) 連結子会社 12社 (1) 連結子会社 11社
る事項 会社名 会社名 連結子会社名は、「第
株式会社長崎銀行 株式会社長崎銀行 １ 企業の概況 ４ 関
ＮＣＢターンアラウ ＮＣＢターンアラウ 係会社の状況」に記載し
ンド株式会社 ンド株式会社 ているため省略しており
ＮＣＢビジネスサー ＮＣＢビジネスサー ます。
ビス株式会社 ビス株式会社 なお、連結子会社であ
ＮＣＢオフィスサー ＮＣＢオフィスサー る株式会社ＮＣＢ経営情
ビス株式会社 ビス株式会社 報サービスは当連結会計
ＮＣＢモーゲージ ＮＣＢモーゲージ 年度において株式会社Ｎ
サービス株式会社 サービス株式会社 ＣＢリサーチ＆コンサル
Nishi-Nippon City Nishi-Nippon City ティングに商号変更して
Preferred Capital Preferred Capital おります。
(Cayman) Limited (Cayman) Limited
Nishi-Nippon Nishi-Nippon
Finance (Cayman) Finance (Cayman)
Limited Limited
九州債権回収株式会 九州債権回収株式会
社 社
株式会社ＮＣＢリ 株式会社ＮＣＢリ
サーチ＆コンサル サーチ＆コンサル
ティング ティング
九州カード株式会社 九州カード株式会社
西日本信用保証株式 西日本シティＴＴ証
会社 券株式会社
なお、前連結会計年 西日本信用保証株式
度連結子会社でありま 会社
した株式会社ＮＣＢ経 なお、西日本シティ
営情報サービスは当中 ＴＴ証券株式会社を株
間連結会計期間におい 式の取得により当中間
て株式会社ＮＣＢリ 連結会計期間から連結
サーチ＆コンサルティ の範囲に含めておりま
ングに商号変更してお す。
ります。 また、連結子会社で
あるＮＣＢターンアラ
ウンド株式会社は、平
成22年９月30日の株主
総会において解散を決
議し、現在清算手続き
中であります。
(2) 非連結子会社 ２社 (2) 非連結子会社 １社 (2) 非連結子会社 ２社
会社名 会社名 会社名
西日本チャレンジ投 西日本チャレンジ投 西日本チャレンジ投
資事業有限責任組合 資事業有限責任組合 資事業有限責任組合
１号 ２号 １号
西日本チャレンジ投 西日本チャレンジ投
資事業有限責任組合 資事業有限責任組合
２号 ２号
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四半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
非連結子会社は、そ 同 左 非連結子会社は、そ
の資産、経常収益、中間 の資産、経常収益、当期
純損益(持分に見合う 純損益(持分に見合う
額)、利益剰余金(持分 額)、利益剰余金(持分
に見合う額)及び繰延 に見合う額)及び繰延
ヘッジ損益(持分に見 ヘッジ損益(持分に見
合う額)等からみて、連 合う額)等からみて、連
結の範囲から除いても 結の範囲から除いても
企業集団の財政状態及 企業集団の財政状態及
び経営成績に関する合 び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない 理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しい 程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から ため、連結の範囲から
除外しております。 除外しております。
２ 持分法の適用に関 (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子
する事項 会社 会社 会社
該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 (2) 持分法適用の関連会社 (2) 持分法適用の関連会社
１社 １社 １社
会社名 会社名 会社名
株式会社エヌ・ティ 株式会社エヌ・ティ 株式会社エヌ・ティ
・ティ・データＮＣ ・ティ・データＮＣ ・ティ・データＮＣ
Ｂ Ｂ Ｂ
(3) 持分法非適用の非連結 (3) 持分法非適用の非連結 (3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社 子会社 １社 子会社 ２社
会社名 会社名 会社名
西日本チャレンジ投 西日本チャレンジ投 西日本チャレンジ投
資事業有限責任組合 資事業有限責任組合 資事業有限責任組合
１号 ２号 １号
西日本チャレンジ投 西日本チャレンジ投
資事業有限責任組合 資事業有限責任組合
２号 ２号
持分法非適用の非連 同 左 持分法非適用の非連
結子会社は、中間純損 結子会社は、当期純損
益(持分に見合う額)、 益(持分に見合う額)、
利益剰余金(持分に見 利益剰余金(持分に見
合う額)及び繰延ヘッ 合う額)及び繰延ヘッ
ジ損益(持分に見合う ジ損益(持分に見合う
額)等からみて、持分法 額)等からみて、持分法
の対象から除いても中 の対象から除いても連
間連結財務諸表に重要 結財務諸表に重要な影
な影響を与えないた 響を与えないため、持
め、持分法の対象から 分法の対象から除いて
除いております。 おります。
(4) 持分法非適用の関連会 (4) 持分法非適用の関連会 (4) 持分法非適用の関連会
社 社 社
該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
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四半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
３ 連結子会社の(中 連結子会社の中間決算日 (1) 連結子会社の中間決算 (1) 連結子会社の決算日は
間)決算日等に関する と中間連結決算日は一致し 日は次のとおりでありま 以下のとおりでありま
事項 ております。 す。 す。
７月14日 １社 １月14日 １社
９月末日 11社 ３月末日 10社
(2) ７月14日を中間決算日 (2) １月14日を決算日とす
とする子会社について る子会社については、３
は、９月末日現在で実施 月末日現在で実施した仮
した仮決算に基づく中間 決算に基づく財務諸表に
財務諸表により、またそ より、またその他の子会
の他の子会社について 社については、それぞれ
は、それぞれの中間決算 の決算日の財務諸表によ
日の中間財務諸表により り連結しております。
連結しております。
４ 会計処理基準に関 (1) 特定取引資産・負債の (1) 特定取引資産・負債の (1) 特定取引資産・負債の
する事項 評価基準及び収益・費用 評価基準及び収益・費用 評価基準及び収益・費用
の計上基準 の計上基準 の計上基準
金利、通貨の価格、金融 同 左 金利、通貨の価格、金融
商品市場における相場そ 商品市場における相場そ
の他の指標に係る短期的 の他の指標に係る短期的
な変動、市場間の格差等 な変動、市場間の格差等
を利用して利益を得る等 を利用して利益を得る等
の目的(以下「特定取引 の目的(以下「特定取引
目的」という。)の取引に 目的」という。)の取引に
ついては、取引の約定時 ついては、取引の約定時
点を基準とし、中間連結 点を基準とし、連結貸借
貸借対照表上「特定取引 対照表上「特定取引資
資産」及び「特定取引負 産」及び「特定取引負
債」に計上するととも 債」に計上するととも
に、当該取引からの損益 に、当該取引からの損益
を中間連結損益計算書上 を連結損益計算書上「特
「特定取引収益」及び 定取引収益」及び「特定
「特定取引費用」に計上 取引費用」に計上してお
しております。 ります。
特定取引資産及び特定 特定取引資産及び特定
取引負債の評価は、有価 取引負債の評価は、有価
証券及び金銭債権等につ 証券及び金銭債権等につ
いては中間連結決算日の いては連結決算日の時価
時価により、先物・オプ により、先物・オプショ
ション取引等の派生商品 ン取引等の派生商品につ
については中間連結決算 いては連結決算日におい
日において決済したもの て決済したものとみなし
とみなした額により行っ た額により行っておりま
ております。 す。
また、特定取引収益及 また、特定取引収益及
び特定取引費用の損益計 び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期 上は、当連結会計年度中
間中の受払利息等に、有 の受払利息等に、有価証
価証券、金銭債権等につ 券、金銭債権等について
いては前連結会計年度末 は前連結会計年度末と当
と当中間連結会計期間末 連結会計年度末における
における評価損益の増減 評価損益の増減額を、派
額を、派生商品について 生商品については前連結
は前連結会計年度末と当 会計年度末と当連結会計
中間連結会計期間末にお 年度末におけるみなし決
けるみなし決済からの損 済からの損益相当額の増
益相当額の増減額を加え 減額を加えております。
ております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(2) 有価証券の評価基準及 (2) 有価証券の評価基準及 (2) 有価証券の評価基準及
び評価方法 び評価方法 び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満 (イ)有価証券の評価は、満 (イ)有価証券の評価は、満
期保有目的の債券につい 期保有目的の債券につい 期保有目的の債券につい
ては移動平均法による償 ては移動平均法による償 ては移動平均法による償
却原価法(定額法)、持分 却原価法(定額法)、持分 却原価法(定額法)、持分
法非適用の非連結子会社 法非適用の非連結子会社 法非適用の非連結子会社
出資金については移動平 出資金については移動平 出資金については移動平
均法による原価法、その 均法による原価法、その 均法による原価法、その
他有価証券のうち時価の 他有価証券のうち時価の 他有価証券のうち時価の
あるものについては、中 あるものについては、中 あるものについては、連
間連結決算日の市場価格 間連結決算日の市場価格 結決算日の市場価格等に
等に基づく時価法(売却 等に基づく時価法(売却 基づく時価法(売却原価
原価は移動平均法により 原価は移動平均法により は移動平均法により算
算定)、時価のないものに 算定)、時価を把握するこ 定)、時価を把握すること
ついては、移動平均法に とが極めて困難と認めら が極めて困難と認められ
よる原価法又は償却原価 れるものについては、移 るものについては移動平
法により行っておりま 動平均法による原価法に 均法による原価法により
す。 より行っております。 行っております。
なお、その他有価証券 なお、その他有価証券 なお、その他有価証券
の評価差額については、 の評価差額については、 の評価差額については、
全部純資産直入法により 全部純資産直入法により 全部純資産直入法により
処理しております。 処理しております。 処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的 (ロ) 同 左 (ロ) 同 左
とする単独運用の金銭の
信託において信託財産と
して運用されている有価
証券の評価は、時価法に
より行っております。
(3) デリバティブ取引の評 (3) デリバティブ取引の評 (3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法 価基準及び評価方法 価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特 同 左 同 左
定取引目的の取引を除
く)の評価は、時価法によ
り行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
① 有形固定資産(リー ① 有形固定資産(リー ① 有形固定資産(リー
ス資産を除く) ス資産を除く) ス資産を除く)
当行の有形固定資産 同 左 当行の有形固定資産
は、定率法(ただし、平 は、定率法(ただし、平
成10年４月１日以後に 成10年４月１日以後に
取得した建物(建物附 取得した建物(建物附
属設備を除く。)につい 属設備を除く。)につい
ては定額法)を採用し、 ては定額法)を採用し
年間減価償却費見積額 ております。
を期間により按分し計 また、主な耐用年数
上しております。 は次のとおりでありま
また、主な耐用年数 す。
は次のとおりでありま 建 物：３年∼60年
す。 その他：２年∼20年
建 物：３年∼60年 連結子会社の有形固
その他：２年∼20年 定資産については、主
連結子会社の有形固 として定率法により償
定資産については、資 却しております。
産の見積耐用年数に基
づき、主として定率法
により償却しておりま
す。
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四半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
② 無形固定資産(リー ② 無形固定資産(リー ② 無形固定資産(リー
ス資産を除く) ス資産を除く) ス資産を除く)
無形固定資産は、定 同 左 同 左
額法により償却してお
ります。なお、自社利用
のソフトウェアについ
ては、当行及び連結子
会社で定める利用可能
期間(５年)に基づいて
償却しております。
③ リース資産 ③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイ 同 左 同 左
ナンス・リース取引に
係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」
中のリース資産は、
リース期間を耐用年数
とした定額法によって
おります。なお、残存価
額については零として
おります。
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子 当行及び主要な連結子 当行及び主要な連結子
会社の貸倒引当金は、予 会社の貸倒引当金は、予 会社の貸倒引当金は、予
め定めている償却・引当 め定めている償却・引当 め定めている償却・引当
基準に則り、次のとおり 基準に則り、次のとおり 基準に則り、次のとおり
計上しております。 計上しております。 計上しております。
破産、特別清算等、法的 破産、特別清算等、法的 破産、特別清算等、法的
に経営破綻の事実が発生 に経営破綻の事実が発生 に経営破綻の事実が発生
している債務者(以下 している債務者(以下 している債務者(以下
「破綻先」という。)に係 「破綻先」という。)に係 「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の る債権及びそれと同等の る債権及びそれと同等の
状況にある債務者(以下 状況にある債務者(以下 状況にある債務者(以下
「実質破綻先」という。) 「実質破綻先」という。) 「実質破綻先」という。)
に係る債権については、 に係る債権については、 に係る債権については、
以下のなお書きに記載さ 以下のなお書きに記載さ 以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳 れている直接減額後の帳 れている直接減額後の帳
簿価額から、担保の処分 簿価額から、担保の処分 簿価額から、担保の処分
可能見込額及び保証によ 可能見込額及び保証によ 可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除 る回収可能見込額を控除 る回収可能見込額を控除
し、その残額を計上して し、その残額を計上して し、その残額を計上して
おります。また、現在は経 おります。また、現在は経 おります。また、現在は経
営破綻の状況にないが、 営破綻の状況にないが、 営破綻の状況にないが、
今後経営破綻に陥る可能 今後経営破綻に陥る可能 今後経営破綻に陥る可能
性が大きいと認められる 性が大きいと認められる 性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念 債務者(以下「破綻懸念 債務者(以下「破綻懸念
先」という。)に係る債権 先」という。)に係る債権 先」という。)に係る債権
については、債権額から、 については、債権額から、 については、債権額から、
担保の処分可能見込額及 担保の処分可能見込額及 担保の処分可能見込額及
び保証による回収可能見 び保証による回収可能見 び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額 込額を控除し、その残額 込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能 のうち、債務者の支払能 のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要 力を総合的に判断し必要 力を総合的に判断し必要
と認める額を計上してお と認める額を計上してお と認める額を計上してお
ります。 ります。 ります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
また、破綻懸念先及び また、破綻懸念先及び また、破綻懸念先及び
貸出条件緩和債権等を有 貸出条件緩和債権等を有 貸出条件緩和債権等を有
する債務者で与信額が一 する債務者で与信額が一 する債務者で与信額が一
定額以上の大口債務者の 定額以上の大口債務者の 定額以上の大口債務者の
うち、債権の元本の回収 うち、債権の元本の回収 うち、債権の元本の回収
及び利息の受取りに係る 及び利息の受取りに係る 及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合 キャッシュ・フローを合 キャッシュ・フローを合
理的に見積もることがで 理的に見積もることがで 理的に見積もることがで
きる債権については、当 きる債権については、当 きる債権については、当
該キャッシュ・フローを 該キャッシュ・フローを 該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約 貸出条件緩和実施前の約 貸出条件緩和実施前の約
定利子率で割引いた金額 定利子率で割引いた金額 定利子率で割引いた金額
と債権の帳簿価額との差 と債権の帳簿価額との差 と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方 額を貸倒引当金とする方 額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー 法(キャッシュ・フロー 法(キャッシュ・フロー
見積法)により引き当て 見積法)により引き当て 見積法)により引き当て
ております。また、当該大 ております。また、当該大 ております。また、当該大
口債務者のうち、将来 口債務者のうち、将来 口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合 キャッシュ・フローを合 キャッシュ・フローを合
理的に見積もることが困 理的に見積もることが困 理的に見積もることが困
難な債務者に対する債権 難な債務者に対する債権 難な債務者に対する債権
については、個別的に残 については、個別的に残 については、個別的に残
存期間を算定し、その残 存期間を算定し、その残 存期間を算定し、その残
存期間に対応する今後の 存期間に対応する今後の 存期間に対応する今後の
一定期間における予想損 一定期間における予想損 一定期間における予想損
失額を引き当てておりま 失額を引き当てておりま 失額を引き当てておりま
す。 す。 す。
上記以外の債権につい 上記以外の債権につい 上記以外の債権につい
ては、過去の一定期間に ては、過去の一定期間に ては、過去の一定期間に
おける貸倒実績から算出 おける貸倒実績から算出 おける貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づ した貸倒実績率等に基づ した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。 き計上しております。 き計上しております。
すべての債権は、資産 すべての債権は、資産 すべての債権は、資産
の自己査定基準に基づ の自己査定基準に基づ の自己査定基準に基づ
き、営業関連部署が資産 き、営業関連部署が資産 き、営業関連部署が資産
査定を実施し、当該部署 査定を実施し、当該部署 査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部 から独立した資産監査部 から独立した資産監査部
署が査定結果を監査して 署が査定結果を監査して 署が査定結果を監査して
おり、その査定結果に基 おり、その査定結果に基 おり、その査定結果に基
づいて上記の引当を行っ づいて上記の引当を行っ づいて上記の引当を行っ
ております。 ております。 ております。
なお、破綻先及び実質 なお、破綻先及び実質 なお、破綻先及び実質
破綻先に対する担保・保 破綻先に対する担保・保 破綻先に対する担保・保
証付債権等については、 証付債権等については、 証付債権等については、
債権額から担保の評価額 債権額から担保の評価額 債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可 及び保証による回収が可 及び保証による回収が可
能と認められる額を控除 能と認められる額を控除 能と認められる額を控除
した残額を取立不能見込 した残額を取立不能見込 した残額を取立不能見込
額として債権額から直接 額として債権額から直接 額として債権額から直接
減額しており、その金額 減額しており、その金額 減額しており、その金額
は37,093百万円でありま は33,557百万円でありま は34,148百万円でありま
す。 す。 す。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
その他の連結子会社の その他の連結子会社の その他の連結子会社の
貸倒引当金は、一般債権 貸倒引当金は、一般債権 貸倒引当金は、一般債権
については過去の貸倒実 については過去の貸倒実 については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と 績率等を勘案して必要と 績率等を勘案して必要と
認めた額を、貸倒懸念債 認めた額を、貸倒懸念債 認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権について 権等特定の債権について 権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を は、個別に回収可能性を は、個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額 勘案し、回収不能見込額 勘案し、回収不能見込額
をそれぞれ引き当ててお をそれぞれ引き当ててお をそれぞれ引き当ててお
ります。 ります。 ります。
(6) 投資損失引当金の計上 (6) 投資損失引当金の計上 (6) 投資損失引当金の計上
基準 基準 基準
投資損失引当金は、投 同 左 同 左
資に対する損失に備える
ため、有価証券及びゴル
フ会員権等の発行会社の
財政状態等を勘案して必
要と認められる額を計上
しております。
(7) 退職給付引当金の計上 (7) 退職給付引当金の計上 (7) 退職給付引当金の計上
基準 基準 基準
退職給付引当金は、従 同 左 退職給付引当金は、従
業員の退職給付に備える 業員の退職給付に備える
ため、当連結会計年度末 ため、当連結会計年度末
における退職給付債務及 における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基 び年金資産の見込額に基
づき、当中間連結会計期 づき、必要額を計上して
間末において発生してい おります。また、数理計算
ると認められる額を計上 上の差異の費用処理方法
しております。また、数理 は以下のとおりでありま
計算上の差異の費用処理 す。
方法は以下のとおりであ 数理計算上の差異：各
ります。 連結会計年度の発生
数理計算上の差異：各 時の従業員の平均残
連結会計年度の発生 存勤務期間内の一定
時の従業員の平均残 の年数(主として10
存勤務期間内の一定 年)による定額法に
の年数(主として10 より按分した額を、
年)による定額法に それぞれ発生の翌連
より按分した額を、 結会計年度から損益
それぞれ発生の翌連 処理
結会計年度から損益 (会計方針の変更)
処理 当連結会計年度末から
「『退職給付に係る会計
基準』の一部改正(その
３)」(企業会計基準第19
号平成20年７月31日)を
適用しております。
なお、従来の方法によ
る割引率と同一の割引率
を使用することとなった
ため、当連結会計年度の
連結財務諸表に与える影
響はありません。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(8) 役員退職慰労引当金の (8) 役員退職慰労引当金の (8) 役員退職慰労引当金の
計上基準 計上基準 計上基準
役員退職慰労引当金 同 左 役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金 は、役員への退職慰労金
の支払に備えるため、役 の支払いに備えるため、
員に対する退職慰労金の 役員に対する退職慰労金
支給見積額のうち、当中 の支給見積額のうち、当
間連結会計期間末までに 連結会計年度末までに発
発生していると認められ 生していると認められる
る額を計上しておりま 額を計上しております。
す。
(9) 睡眠預金払戻損失引当 (9) 睡眠預金払戻損失引当 (9) 睡眠預金払戻損失引当
金の計上基準 金の計上基準 金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当 同 左 同 左
金は、負債計上を中止し
た預金について、預金者
からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に
応じて発生する損失を見
積り必要と認められる額
を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上 (10)偶発損失引当金の計上 (10)偶発損失引当金の計上
基準 基準 基準
偶発損失引当金は、信 同 左 同 左
用保証協会との責任共有
制度に係る債権に関し
て、将来発生する可能性
のある負担金支払額及
び、他の引当金で引当対
象とした事象以外の偶発
事象に対し、将来発生す
る可能性のある損失を見
積り、必要と認められる
額を計上しております。
(11)特定債務者支援引当金 ―――――― ――――――
の計上基準
特定債務者支援引当金
は、支援先である特定債
務者の再建計画に基づ
き、将来発生する可能性
のある支援額を見積り、
必要と認められる額を計
上しております。
―――――― (12)特別法上の引当金の計 ――――――
上基準
特別法上の引当金は、
金融商品取引責任準備金
であり、有価証券の売買
その他の取引等に関して
生じた事故による損失に
備えるため、国内連結子
会社が金融商品取引法第
46条の５及び金融商品取
引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定める
ところにより算出した額
を計上しております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(13)外貨建資産・負債の換 (13)外貨建資産・負債の換 (13)外貨建資産・負債の換
算基準 算基準 算基準
外貨建資産・負債につ 同 左 外貨建資産・負債につ
いては、中間連結決算日 いては、連結決算日の為
の為替相場による円換算 替相場による円換算額を
額を付しております。 付しております。
(14)リース取引の処理方法 (14)リース取引の処理方法 (14)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会 同 左 同 左
社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が
平成20年４月１日前に開
始する連結会計年度に属
するものについては、通
常の賃貸借取引に準じた
会計処理によっておりま
す。
(15)重要なヘッジ会計の方 (15)重要なヘッジ会計の方 (15)重要なヘッジ会計の方
法 法 法
(イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負 ―――――― ――――――
債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計
の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基
準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告
第24号)に規定する繰
延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評
価の方法については、
相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金と
ヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定
の残存期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評
価しております。
(ロ)為替変動リスク・ (ロ)為替変動リスク・ (ロ)為替変動リスク・
ヘッジ ヘッジ ヘッジ
当行の外貨建金融資 同 左 同 左
産・負債から生じる為
替変動リスクに対する
ヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に
関する会計上及び監査
上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員
会報告第25号」とい
う。)に規定する繰延
ヘッジによっておりま
す。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
ヘッジ有効性評価の
方法については、外貨
建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺す
る目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ
手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権
債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション
相当額が存在すること
を確認することにより
ヘッジの有効性を評価
しております。
(ハ)内部取引等 (ハ)内部取引等 (ハ)内部取引等
デリバティブ取引の 同 左 同 左
うち内部部門間の内部
取引については、ヘッ
ジ手段として指定して
いる為替スワップ取引
に対して、業種別監査
委員会報告第25号に基
づき、恣意性を排除し
厳格なヘッジ運営が可
能と認められる対外カ
バー取引の基準に準拠
した運営を行っている
ため、当該為替スワッ
プ取引から生じる収益
及び費用は消去せずに
損益認識又は繰延処理
を行っております。
なお、一部の資産・
負債については、金利
スワップの特例処理を
行っております。
―――――― (16)中間連結キャッシュ・ ――――――
フロー計算書における資
金の範囲
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資
金の範囲は、中間連結貸
借対照表上の「現金預け
金」のうち現金及び日本
銀行への預け金でありま
す。
(17)消費税等の会計処理 (17)消費税等の会計処理 (17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会 同 左 同 左
社の消費税及び地方消費
税の会計処理は、税抜方
式によっております。
５ (中間)連結キャッ 中間連結キャッシュ・フ ―――――― 連結キャッシュ・フロー
シュ・フロー計算書 ロー計算書における資金の 計算書における資金の範囲
における資金の範囲 範囲は、中間連結貸借対照 は、連結貸借対照表上の
表上の「現金預け金」のう 「現金預け金」のうち現金
ち現金及び日本銀行への預 及び日本銀行への預け金で
け金であります。 あります。
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
―――――― ―――――― (金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度末から「金融商品
に関する会計基準」(企業会計基準
第10号平成20年３月10日)および
「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号平成20年３月10日)を適用し
ております。
これにより、従来の方法に比べ、買
入金銭債権は83百万円減少、有価証
券は252百万円増加、繰延税金資産は
68百万円減少、その他有価証券評価
差額金は100百万円増加し、税金等調
整前当期純利益は35百万円増加して
おります。
―――――― (資産除去債務に関する会計基準) ――――――
当中間連結会計期間から「資産除
去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号平成20年３月31日)及
び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指
針第21号平成20年３月31日)を適用
しております。
これにより、経常利益は18百万円
増加し、税金等調整前中間純利益は
668百万円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始による資産
除去債務の変動額は965百万円であ
ります。
【表示方法の変更】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
―――――― (中間連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用に
より、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前
中間純利益」を表示しております。
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【追加情報】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(その他有価証券に係る時価の算定 ―――――― ――――――
方法の一部変更)
その他有価証券として保有する一
部の変動利付国債の時価について
は、従来、市場価格をもって中間連結
貸借対照表計上額としておりました
が、昨今の市場環境を踏まえた検討
の結果、引続き市場価格を時価とみ
なせない状態にあると判断し、当中
間連結会計期間末においては、合理
的に算定された価額をもって中間連
結貸借対照表計上額としておりま
す。これにより、市場価格をもって中
間連結貸借対照表計上額とした場合
に比べ、「有価証券」は7,592百万
円、「その他有価証券評価差額金」
は4,628百万円、「少数株主持分」は
63百万円それぞれ増加し、「繰延税
金資産」は2,900百万円減少してお
ります。
なお、変動利付国債の合理的に算
定された価額は、国債の利回り及び
原資産10年の金利スワップションの
ボラティリティ等から見積もった将
来キャッシュ・フローと内包される
オプションの価値を、同利回りに基
づく割引率で割り引くことにより算
定しております。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１ 有価証券には、非連結子会社 ※１ 有価証券には、非連結子会社 ※１ 有価証券には、非連結子会社
の出資金492百万円及び関連会 の出資金319百万円及び関連会 の出資金498百万円及び関連会
社の株式227百万円を含んでお 社の株式135百万円を含んでお 社の株式160百万円を含んでお
ります。 ります。 ります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額
は14,458百万円、延滞債権額は は10,791百万円、延滞債権額は は11,615百万円、延滞債権額は
150,656百万円であります。 145,156百万円であります。 154,837百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又 なお、破綻先債権とは、元本又 なお、破綻先債権とは、元本又
は利息の支払の遅延が相当期間 は利息の支払の遅延が相当期間 は利息の支払の遅延が相当期間
継続していることその他の事由 継続していることその他の事由 継続していることその他の事由
により元本又は利息の取立て又 により元本又は利息の取立て又 により元本又は利息の取立て又
は弁済の見込みがないものとし は弁済の見込みがないものとし は弁済の見込みがないものとし
て未収利息を計上しなかった貸 て未収利息を計上しなかった貸 て未収利息を計上しなかった貸
出金(貸倒償却を行った部分を 出金(貸倒償却を行った部分を 出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸 除く。以下「未収利息不計上貸 除く。以下「未収利息不計上貸
出金」という。)のうち、法人税 出金」という。)のうち、法人税 出金」という。)のうち、法人税
法施行令(昭和40年政令第97号) 法施行令(昭和40年政令第97号) 法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホ 第96条第１項第３号のイからホ 第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４ までに掲げる事由又は同項第４ までに掲げる事由又は同項第４
号に規定する事由が生じている 号に規定する事由が生じている 号に規定する事由が生じている
貸出金であります。 貸出金であります。 貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息 また、延滞債権とは、未収利息 また、延滞債権とは、未収利息
不計上貸出金であって、破綻先 不計上貸出金であって、破綻先 不計上貸出金であって、破綻先
債権及び債務者の経営再建又は 債権及び債務者の経営再建又は 債権及び債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として利 支援を図ることを目的として利 支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予した貸出金以外 息の支払を猶予した貸出金以外 息の支払を猶予した貸出金以外
の貸出金であります。 の貸出金であります。 の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延 ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延 ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延
滞債権額は396百万円でありま 滞債権額は53百万円でありま 滞債権額は109百万円でありま
す。 す。 す。
なお、３カ月以上延滞債権と なお、３カ月以上延滞債権と なお、３カ月以上延滞債権と
は、元本又は利息の支払が約定 は、元本又は利息の支払が約定 は、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅 支払日の翌日から３カ月以上遅 支払日の翌日から３カ月以上遅
延している貸出金で破綻先債権 延している貸出金で破綻先債権 延している貸出金で破綻先債権
及び延滞債権に該当しないもの 及び延滞債権に該当しないもの 及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。 であります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は19,273百万円でありま 債権額は23,821百万円でありま 債権額は28,819百万円でありま
す。 す。 す。
なお、貸出条件緩和債権とは、 なお、貸出条件緩和債権とは、 なお、貸出条件緩和債権とは、
債務者の経営再建又は支援を図 債務者の経営再建又は支援を図 債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として、金利の減 ることを目的として、金利の減 ることを目的として、金利の減
免、利息の支払猶予、元本の返済 免、利息の支払猶予、元本の返済 免、利息の支払猶予、元本の返済
猶予、債権放棄その他の債務者 猶予、債権放棄その他の債務者 猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸 に有利となる取決めを行った貸 に有利となる取決めを行った貸
出金で破綻先債権、延滞債権及 出金で破綻先債権、延滞債権及 出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当し び３カ月以上延滞債権に該当し び３カ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。 ないものであります。 ないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ ※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ ※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３
カ月以上延滞債権額及び貸出条 カ月以上延滞債権額及び貸出条 カ月以上延滞債権額及び貸出条
件緩和債権額の合計額は 件緩和債権額の合計額は 件緩和債権額の合計額は
184,784百万円であります。 179,823百万円であります。 195,381百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた なお、上記２から５に掲げた なお、上記２から５に掲げた
債権額は、貸倒引当金控除前の 債権額は、貸倒引当金控除前の 債権額は、貸倒引当金控除前の
金額であります。 金額であります。 金額であります。
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四半期報告書
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※６ 手形割引は、「銀行業におけ ※６ 手形割引は、「銀行業におけ ※６ 手形割引は、「銀行業におけ
る金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監 (日本公認会計士協会業種別監 (日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき 査委員会報告第24号)に基づき 査委員会報告第24号)に基づき
金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却 手形及び買入外国為替は、売却 手形及び買入外国為替は、売却
又は再担保という方法で自由に 又は再担保という方法で自由に 又は再担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりま 処分できる権利を有しておりま 処分できる権利を有しておりま
すが、その額面金額は、38,887百 すが、その額面金額は、33,605百 すが、その額面金額は、42,190百
万円であります。 万円であります。 万円であります。
※７ 担保に供している資産は次の ※７ 担保に供している資産は次の ※７ 担保に供している資産は次の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 51百万円 現金預け金 66百万円 現金預け金 48百万円
買入金銭債権 2,409百万円 買入金銭債権 1,698百万円 買入金銭債権 1,839百万円
有価証券 359,471百万円 有価証券 268,044百万円 有価証券 328,230百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 20,856百万円 預金 18,765百万円 預金 19,676百万円
コールマネー及び売渡手形 債券貸借取引受入担保金 コールマネー及び売渡手形
69,900百万円 39,176百万円 50,100百万円
債券貸借取引受入担保金 借用金 1,318百万円 債券貸借取引受入担保金
上記のほか、為替決済等の取
19,063百万円 29,554百万円
引の担保あるいは先物取引証拠
借用金 2,009百万円 借用金 52,996百万円
金等の代用として、現金預け金
上記のほか、為替決済等の取 上記のほか、為替決済等の取
２百万円、有価証券155,760百万
引の担保あるいは先物取引証拠 引の担保あるいは先物取引証拠
円を差し入れております。
金等の代用として、現金預け金 金等の代用として、現金預け金
また、その他資産のうち保証
２百万円、有価証券162,089百万 ２百万円、有価証券176,082百万
金は3,660百万円であります。
円を差し入れております。 円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証 また、その他資産のうち保証
金は3,750百万円であります。 金は3,683百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※８ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※８ 当座貸越契約及び貸付金に係
るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し
出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定
された条件について違反がない された条件について違反がない された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を
貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融
資未実行残高は、1,710,725百万 資未実行残高は、1,720,133百万 資未実行残高は、1,694,997百万
円であります。このうち原契約 円であります。このうち原契約 円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意 期間が１年以内のもの又は任意 期間が１年以内のもの又は任意
の時期に無条件で取消可能なも の時期に無条件で取消可能なも の時期に無条件で取消可能なも
のが1,697,734百万円でありま のが1,699,804百万円でありま のが1,682,665百万円でありま
す。 す。 す。
なお、これらの契約の多くは、 なお、これらの契約の多くは、 なお、これらの契約の多くは、
融資実行されずに終了するもの 融資実行されずに終了するもの 融資実行されずに終了するもの
であるため、融資未実行残高そ であるため、融資未実行残高そ であるため、融資未実行残高そ
のものが必ずしも当行及び連結 のものが必ずしも当行及び連結 のものが必ずしも当行及び連結
子会社の将来のキャッシュ・フ 子会社の将来のキャッシュ・フ 子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではあ ローに影響を与えるものではあ ローに影響を与えるものではあ
りません。これらの契約の多く りません。これらの契約の多く りません。これらの契約の多く
には、金融情勢の変化、債権の保 には、金融情勢の変化、債権の保 には、金融情勢の変化、債権の保
全及びその他相当の事由がある 全及びその他相当の事由がある 全及びその他相当の事由がある
ときは、当行及び連結子会社が ときは、当行及び連結子会社が ときは、当行及び連結子会社が
実行申し込みを受けた融資の拒 実行申し込みを受けた融資の拒 実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減 絶又は契約極度額の減 絶又は契約極度額の減
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前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
額をすることができる旨の条項 額をすることができる旨の条項 額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契 が付けられております。また、契 が付けられております。また、契
約時において必要に応じて不動 約時において必要に応じて不動 約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求す 産・有価証券等の担保を徴求す 産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め るほか、契約後も定期的に予め るほか、契約後も定期的に予め
定めている行内手続に基づき顧 定めている行内手続に基づき顧 定めている行内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応 客の業況等を把握し、必要に応 客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上 じて契約の見直し、与信保全上 じて契約の見直し、与信保全上
の措置等を講じております。 の措置等を講じております。 の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律 ※９ 土地の再評価に関する法律 ※９ 土 地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第 (平成10年３月31日公布法律第 (平成10年３月31日公布法律第
34号)に基づき、当行及び銀行連 34号)に基づき、当行及び銀行連 34号)に基づき、当行及び銀行連
結子会社の事業用の土地の再評 結子会社の事業用の土地の再評 結子会社の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、 価を行い、評価差額については、 価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額 当該評価差額に係る税金相当額 当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金負 を「再評価に係る繰延税金負 を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、 債」として負債の部に計上し、 債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再 これを控除した金額を「土地再 これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部 評価差額金」として純資産の部 評価差額金」として純資産の部
に計上しております。 に計上しております。 に計上しております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成10年３月31日 平成10年３月31日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める 同法律第３条第３項に定める 同法律第３条第３項に定める
再評価の方法 再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律 土地の再評価に関する法律 土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公 施行令(平成10年３月31日公 施行令(平成10年３月31日公
布政令第119号)第２条第１号 布政令第119号)第２条第１号 布政令第119号)第２条第１号
に定める近隣の地価公示法 に定める近隣の地価公示法 に定める近隣の地価公示法
(昭和44年公布法律第49号)及 (昭和44年公布法律第49号)及 (昭和44年公布法律第49号)及
び同条第４号に定める地価税 び同条第４号に定める地価税 び同条第４号に定める地価税
法(平成３年法律第69号)に基 法(平成３年法律第69号)に基 法(平成３年法律第69号)に基
づいて、時点修正等合理的な づいて、時点修正等合理的な づいて、時点修正等合理的な
調整を行って算出。 調整を行って算出。 調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評
価を行った事業用の土地の当
連結会計年度末における時価
の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計
額との差額 33,595百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計 ※10 有形固定資産の減価償却累計 ※10 有形固定資産の減価償却累計
額 70,097百万円 額 71,604百万円 額 69,863百万円
※11 借用金には、他の債務よりも ※11 借用金には、他の債務よりも ※11 借用金には、他の債務よりも
債務の履行が後順位である旨の 債務の履行が後順位である旨の 債務の履行が後順位である旨の
特約が付された劣後特約付借入 特約が付された劣後特約付借入 特約が付された劣後特約付借入
金16,000百万円が含まれており 金16,000百万円が含まれており 金16,000百万円が含まれており
ます。 ます。 ます。
※12 社債は、劣後特約付社債 ※12 社債は、劣後特約付社債 ※12 社債は、劣後特約付社債
77,000百万円及び永久劣後特約 79,500百万円及び永久劣後特約 92,000百万円、永久劣後特約付
付社債11,500百万円でありま 付社債11,500百万円でありま 社債11,500百万円であります。
す。 す。
※13 有価証券中の社債のうち、有 ※13 有価証券中の社債のうち、有 ※13 有価証券中の社債のうち、有
価証券の私募(金融商品取引法 価証券の私募(金融商品取引法 価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対 第２条第３項)による社債に対 第２条第３項)による社債に対
する保証債務の額は15,577百万 する保証債務の額は11,727百万 する保証債務の額は13,774百万
円であります。 円であります。 円であります。
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
※１ その他経常費用には、貸出金 ※１ その他経常費用には、貸出金 ※１ その他経常費用には、貸出金
償却5,457百万円、貸倒引当金繰 償却4,303百万円及び株式等償 償却9,077百万円、株式等償却
入額2,753百万円及び株式等償 却1,389百万円を含んでおりま 3,385百万円及び貸倒引当金繰
却2,486百万円を含んでおりま す。 入額1,681百万円を含んでおり
す。 ます。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
第一回優先株式 35,000 ― ― 35,000
合計 831,732 ― ― 831,732
自己株式
普通株式 1,357 39 5 1,391 (注)
合計 1,357 39 5 1,391
(注) 自己株式の増加39千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少５千株は、単元未満株式の買増し請求に
よるものであります。
２ 配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 金額(円)
普通株式 3,181 4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
平成21年６月26日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
第一回優先株式 35,000 ― 35,000 ― (注)１
合計 831,732 ― 35,000 796,732
自己株式
普通株式 1,517 65 18 1,564 (注)２
第一回優先株式 ― 35,000 35,000 ― (注)３
合計 1,517 35,065 35,018 1,564
(注) １ 発行済株式の第一回優先株式の減少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消
却によるものであります。
２ 自己株式の普通株式の増加65千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少18千株は、単元未満株式
の買増し請求によるものです。
３ 自己株式の第一回優先株式の増加35,000千株は、平成22年6月29日定時株主総会決議に基づく取得によるもの
であり、減少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
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２ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,180 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項ありません。
Ⅲ 前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
第一回優先株式 35,000 ― ― 35,000
合計 831,732 ― ― 831,732
自己株式
普通株式 1,357 209 49 1,517 (注)
合計 1,357 209 49 1,517
(注) 自己株式の普通株式の増加209千株は、単元未満株式の買取りによるものが140千株、会社法第797条第１項に基づ
く反対株主の買取請求によるものが69千株であります。また、減少49千株は、単元未満株式の買増し請求によるもの
であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 3,181 4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
平成21年６月26日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
普通株式 3,180 利益剰余金 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 利益剰余金 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に 末残高と中間連結貸借対照表に 高と連結貸借対照表に掲記され
掲記されている科目の金額との 掲記されている科目の金額との ている科目の金額との関係
関係 関係
平成21年９月30日現在 平成22年９月30日現在 平成22年３月31日現在
現金預け金 現金預け金 現金預け金
206,840百万円 285,974百万円 275,718百万円
勘定 勘定 勘定
普通預け金 △1,088百万円 普通預け金 △739百万円 普通預け金 △664百万円
定期預け金 △6,553百万円 定期預け金 △5,593百万円 定期預け金 △5,564百万円
郵便貯金 △1,334百万円 郵便貯金 △1,272百万円 郵便貯金 △1,255百万円
その他の その他の その他の
△156百万円 △1,551百万円 △337百万円
預け金 預け金 預け金
現金及び 現金及び 現金及び
197,708百万円 276,817百万円 267,897百万円
現金同等物 現金同等物 現金同等物
(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・ (1) 所有権移転外ファイナンス・ (1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電算機等であり 同 左 同 左
ます。
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
ソフトウェアでありま 同 左 同 左
す。
② リース資産の減価償却の方 ② リース資産の減価償却の方 ② リース資産の減価償却の方
法 法 法
中間連結財務諸表作成のた 同 左 連結財務諸表作成のための
めの基本となる重要な事項 基本となる重要な事項「４
「４ 会計処理に関する事 会計処理基準に関する事項」
項」の「(4)減価償却の方 の「(4)減価償却の方法」に
法」に記載のとおりでありま 記載のとおりであります。
す。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行っている に準じて会計処理を行っている に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
・リース物件の取得価額相当額、 ・リース物件の取得価額相当額、 ・リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額、及び中 減価償却累計額相当額、及び中 減価償却累計額相当額及び年度
間連結会計期間末残高相当額 間連結会計期間末残高相当額 末残高相当額
取得価額相当額 取得価額相当額 取得価額相当額
有形固定資産 7,491百万円 有形固定資産 7,410百万円 有形固定資産 7,411百万円
26百万円 26百万円 26百万円
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
合計 合計 合計
7,517百万円 7,436百万円 7,437百万円
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
有形固定資産 4,820百万円 有形固定資産 5,271百万円 有形固定資産 5,011百万円
17百万円 22百万円 20百万円
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
合計 合計 合計
4,837百万円 5,294百万円 5,031百万円
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
中間連結会計期間末残高相当額 中間連結会計期間末残高相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 2,671百万円 有形固定資産 2,138百万円 有形固定資産 2,399百万円
8百万円 3百万円 6百万円
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
合計 合計 合計
2,680百万円 2,142百万円 2,405百万円
(注) 取得価額相当額は、未経 (注) 取得価額相当額は、未経 (注) 取得価額相当額は、未経
過リース料中間連結会計期 過リース料中間連結会計期 過リース料年度末残高が有
間末残高が有形固定資産の 間末残高が有形固定資産の 形固定資産の年度末残高等
中間連結会計期間末残高等 中間連結会計期間末残高等 に占める割合が低いため、
に占める割合が低いため、 に占める割合が低いため、 支払利子込み法によってお
支払利子込み法によってお 支払利子込み法によってお ります。
ります。 ります。
・未経過リース料中間連結会計期 ・未経過リース料中間連結会計期 ・未経過リース料年度末残高相当
間末残高相当額 間末残高相当額 額
１年内 533百万円 １年内 488百万円 １年内 521百万円
2,146百万円 1,653百万円 1,883百万円
１年超 １年超 １年超
合計 合計 合計
2,680百万円 2,142百万円 2,405百万円
(注) 未経過リース料中間連結 (注) 未経過リース料中間連結 (注) 未経過リース料年度末残
会計期間末残高相当額は、 会計期間末残高相当額は、 高相当額は、未経過リース
未経過リース料中間連結会 未経過リース料中間連結会 料年度末残高が有形固定資
計期間末残高が有形固定資 計期間末残高が有形固定資 産の年度末残高等に占める
産の中間連結会計期間末残 産の中間連結会計期間末残 割合が低いため、支払利子
高等に占める割合が低いた 高等に占める割合が低いた 込み法によっております。
め、支払利子込み法によっ め、支払利子込み法によっ
ております。 ております。
・支払リース料 304百万円 ・支払リース料 264百万円 ・支払リース料 569百万円
・減価償却費相当額 304百万円 ・減価償却費相当額 264百万円 ・減価償却費相当額 569百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
同 左 同 左
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法に
よっております。
（減損損失について） （減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損 同 左 同 左
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引
のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未
経過リース料 経過リース料 経過リース料
１年内 309百万円 １年内 289百万円 １年内 324百万円
957百万円 582百万円 720百万円
１年超 １年超 １年超
合計 合計 合計
1,267百万円 872百万円 1,044百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自平成22年４月１日 至平成22年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 285,974 285,974 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 70,496 73,524 3,027
その他有価証券 1,532,205 1,532,205 ─
(3) 貸出金 5,131,599
△50,984
貸倒引当金（＊１)
5,080,615 5,212,267 131,651
資産計 6,969,292 7,103,971 134,679
(1) 預金 6,452,569 6,455,334 2,764
(2) 譲渡性預金 163,637 163,637 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 46,771 46,771 ―
(4) 借用金 28,957 29,955 997
(5) 社債 91,000 94,375 3,375
負債計 6,782,936 6,790,073 7,137
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 569 569 ─
ヘッジ会計が適用されているもの 508 508 ─
デリバティブ取引計 1,078 1,078 ─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場
合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公
表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取
引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引い
て時価を算定しております。
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変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価と
みなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもっ
て中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計
上額とした場合に比べ、「有価証券」は5,865百万円、「その他有価証券評価差額金」は3,520百万円
それぞれ増加し、「繰延税金資産」は2,344百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップション
のボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同
利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 (＊１)(＊２) 17,094
② 組合出資金 (＊３) 2,347
合計 19,441
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について44百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業
務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の
運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産
・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的
なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施し
ております。
また、当行の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理・再
生支援業務、債権管理回収業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであ
り、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化や
担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し
といった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、
財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスクを内包しております。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落に
より減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保
有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しております。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生した
り、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による
市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に
影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。
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デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション
取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目
的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格
差等を利用して利益を得ることを目的としております。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワッ
プによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対する
ヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対する
ヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等
を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。これら
のデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リ
スク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的
な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づ
き、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える
案件については、審査部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めて
おります。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や
「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に
留意しております。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室におい
て自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)
を明確に分離し、市場部門から独立した経営管理部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市
場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制
を整備しております。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの
許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定し
た収益の実現に努めております。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する
懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産
の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等
により、流動性リスクに備えております。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である証券国際部・市場証券部が市場性資金の運用・調
達を行い、流動性リスク管理部署である経営管理部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行
う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。当該
ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関
するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報
告しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差額
(1) 現金預け金 275,718 275,718 ―
(2) 買入金銭債権 32,758 32,974 216
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 69,926 71,843 1,916
その他有価証券 1,507,134 1,507,134 ─
(4) 貸出金 5,147,505
△59,643
貸倒引当金（＊１)
5,087,861 5,198,892 111,031
資産計 6,973,398 7,086,563 113,165
(1) 預金 6,320,854 6,323,751 2,896
(2) 譲渡性預金 148,787 148,787 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 100,341 100,341 ―
(4) 借用金 80,410 81,226 815
(5) 社債 103,500 104,885 1,385
負債計 6,753,894 6,758,992 5,098
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 496 496 ─
ヘッジ会計が適用されているもの (545) (545) ─
デリバティブ取引計 (49) (49) ─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場
合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権証書については、取引金融機関から提示された
価格を時価としております。買取債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公
表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取
引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引い
て時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりました
が、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断
し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としてお
ります。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は
7,666百万円、「その他有価証券評価差額金」は4,595百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は
3,070百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップション
のボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同
利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており
ます。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 (＊１)(＊２) 17,316
② 組合出資金 (＊３) 2,764
合計 20,080
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について99百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 168,885 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊) 27,938 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 ― 3,080 ― 7,000 30,736 31,000
うち国債 ― ― ― ― 10,000 31,000
地方債 ― 3,080 ― 5,000 7,089 ―
社債 ― ― ― 2,000 10,647 ―
その他 ― ― ― ― 3,000 ―
その他有価証券のうち満期
162,318 316,386 347,384 312,603 144,084 54,000
があるもの
うち国債 60,700 49,690 86,000 145,394 91,200 54,000
地方債 17,280 69,112 57,623 26,488 2,900 ―
社債 69,935 146,970 91,685 117,401 21,182 ―
その他 14,403 50,613 112,075 23,319 28,801 ―
貸出金(＊) 1,102,393 872,106 787,262 525,967 517,548 1,062,191
合計 1,461,535 1,191,572 1,134,647 845,571 692,369 1,147,191
(＊) 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
174,909百万円、期間の定めのないもの114,275百万円は含めておりません。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,574,016 650,121 62,429 5,103 3,745 0
譲渡性預金 148,787 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 100,341 ― ― ― ― ―
借用金 61,429 1,797 954 3,152 13,071 6
社債 ― ― 15,000 37,000 25,000 26,500
合計 5,884,575 651,918 78,383 45,255 41,816 26,506
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載してお
ります。なお、前連結会計年度末については「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しており
ます。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しており
ます。
Ⅰ 前中間連結会計期間末
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 38,292 40,017 1,724
地方債 8,201 8,350 149
短期社債 ― ― ―
社債 1,996 2,029 32
その他 3,000 2,854 △145
外国債券 3,000 2,854 △145
その他 ― ― ―
合計 51,489 53,251 1,761
(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 評価差額(百万円)
(百万円)
株式 101,443 102,525 1,081
債券 1,131,217 1,140,156 8,939
国債 481,068 486,272 5,204
地方債 153,425 155,236 1,811
短期社債 ― ― ―
社債 496,723 498,647 1,923
その他 277,575 268,255 △9,319
外国債券 214,173 213,645 △527
その他 63,401 54,609 △8,791
合計 1,510,235 1,510,937 701
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したも
のであります。
２ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表
価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しておりま
す。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式2,417百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著し
い下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。
(追加情報)
その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって中間連結貸借
対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない
状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表
計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、国債の中間
連結貸借対照表計上額及び評価差額が7,592百万円それぞれ増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラ
ティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく割引
率で割り引くことにより算定しております。
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３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式 17,134
非公募事業債 18,684
その他 2,431
Ⅱ 当中間連結会計期間末
１ 満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,541 40,498 1,957
地方債 15,552 16,062 509
社債 12,909 13,470 561
時価が中間連結貸借対
その他 494 502 8
照表計上額を超えるも
の 外国債券 494 502 8
その他 ― ― ―
小計 67,496 70,533 3,036
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
その他 3,000 2,990 △9
照表計上額を超えない
もの 外国債券 3,000 2,990 △9
その他 ― ― ―
小計 3,000 2,990 △9
合計 70,496 73,524 3,027
２ その他有価証券(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,640 23,025 10,615
債券 1,144,892 1,124,274 20,617
国債 506,564 497,280 9,284
地方債 200,827 197,975 2,851
中間連結貸借対照表計
社債 437,500 429,018 8,481
上額が取得原価を超え
るもの その他 188,645 183,742 4,902
外国債券 179,442 174,820 4,621
その他 9,202 8,922 280
小計 1,367,178 1,331,043 36,135
株式 50,368 67,747 △17,378
債券 44,443 45,167 △724
国債 29,402 29,877 △475
地方債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計
社債 15,040 15,290 △249
上額が取得原価を超え
ないもの その他 70,214 78,113 △7,898
外国債券 34,333 34,659 △326
その他 35,881 43,454 △7,572
小計 165,026 191,028 △26,002
合計 1,532,205 1,522,071 10,133
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３ 減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期
間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,345百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、ま
た同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率
等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外
について実施しております。
Ⅲ 前連結会計年度末
１ 売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券 9
２ 満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,416 40,186 1,770
地方債 8,194 8,348 153
社債 9,247 9,352 104
時価が連結貸借対照表
その他 ― ― ―
計上額を超えるもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 55,858 57,887 2,029
国債 ― ― ―
地方債 7,387 7,357 △29
社債 3,679 3,670 △8
時価が連結貸借対照表
その他 3,000 2,926 △73
計上額を超えないもの
外国債券 3,000 2,926 △73
その他 ― ― ―
小計 14,067 13,955 △112
合計 69,926 71,843 1,916
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３ その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,311 38,367 13,943
債券 1,024,529 1,011,176 13,352
国債 457,987 451,416 6,570
地方債 166,655 164,654 2,001
連結貸借対照表計上額
社債 399,886 395,105 4,781
が取得原価を超えるも
の その他 155,256 152,117 3,138
外国債券 142,309 140,567 1,742
その他 12,946 11,550 1,396
小計 1,232,097 1,201,661 30,435
株式 45,376 56,889 △11,513
債券 105,946 107,581 △1,634
国債 42,210 42,881 △671
地方債 10,135 10,170 △35
連結貸借対照表計上額
社債 53,600 54,528 △928
が取得原価を超えない
もの その他 135,916 144,295 △8,379
外国債券 90,383 91,188 △805
その他 45,532 53,106 △7,573
小計 287,238 308,766 △21,527
合計 1,519,335 1,510,427 △8,907
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 11,071 1,059 1,775
債券 209,302 1,845 857
国債 110,062 1,102 ―
地方債 8,392 51 0
社債 90,847 691 857
その他 68,062 1,920 1,274
外国債券 59,996 982 620
その他 8,065 937 653
合計 288,436 4,824 3,907
６ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損
処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,286百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、ま
た同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率
等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものにつ
いて実施しております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間末
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 評価差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 1,002 1,002 ―
(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したもので
あります。
Ⅱ 当中間連結会計期間末
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年９月30日現在)
うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照
中間連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円) 表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
表計上額(百万円) 超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
1,001 1,001 ― ― ―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
Ⅲ 前連結会計年度末
１ 運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,000 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円) 超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
1,000 1,000 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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四半期報告書
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前中間連結会計期間末
○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 691
その他有価証券 691
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 298
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 392
(△)少数株主持分相当額 △520
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 912
(注) その他有価証券の評価差額のうち、損益として処理した10百万円は含んでおりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間末
○その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 10,133
その他有価証券 10,133
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,841
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,291
(△)少数株主持分相当額 209
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△1
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 6,499
Ⅲ 前連結会計年度末
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 8,907
その他有価証券 8,907
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,342
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,564
(△)少数株主持分相当額 △156
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,720
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間末
(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 20,225 80 80
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― 80 80
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いておりま
す。
(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 234,230 503 503
為替予約 11,225 32 32
店頭
通貨オプション 142,720 ― 1,121
その他 ― ― ―
合計 ― 536 1,657
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等
に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記
載から除いております。
(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当中間連結会計期間末
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
8,462 8,462 175 175
受取固定・支払変動
8,462 8,462 △116 △116
受取変動・支払固定
― ― ― ―
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 58 58
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 194,058 178,938 412 414
為替予約
売建 4,484 ― 203 203
買建 3,136 ― △105 △105
通貨オプション
店頭
売建 74,331 53,379 △6,228 △1,968
買建 74,331 53,379 6,228 3,290
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 510 1,834
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
― ― ―
受取固定・支払変動
有価証券(債
― ― ―
受取変動・支払固定
原則的処理方 券)、預金、譲渡
法 性預金等の有利
金利先物 ― ― ―
息の金融資産・
金利オプション ― ― ―
負債
その他 ― ― ―
金利スワップ
33,532 7,857
受取固定・支払変動
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理 129,816 129,816
受取変動・支払固定
金利オプション 15,000 15,000
合計 ― ― ─ ―
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 33,199 ― 168
法 券等
その他 ― ― ―
合計 ― ― ─ 168
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
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Ⅲ 前連結会計年度末
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
9,295 9,295 110 110
受取固定・支払変動
9,295 9,295 △41 △41
受取変動・支払固定
― ― ― ―
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 69 69
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 215,921 200,994 456 456
為替予約
売建 2,228 ― △52 △52
買建 1,553 ― 26 26
通貨オプション
店頭
売建 78,234 58,620 △4,580 △467
買建 78,234 58,620 4,580 1,712
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 430 1,674
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
― ― ―
受取固定・支払変動
有価証券(債
― ― ―
受取変動・支払固定
原則的処理方 券)、預金、譲渡
法 性預金等の有利
金利先物 ― ― ―
息の金融資産・
金利オプション ― ― ―
負債
その他 ― ― ―
金利スワップ
56,302 11,056
受取固定・支払変動
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理 107,252 107,252
受取変動・支払固定
金利オプション 10,000 10,000
合計 ― ― ─ ―
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 34,772 ― △727
法 券等
その他 ― ― ―
合計 ― ― ─ △727
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当ありません。
Ⅲ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当ありません。
(企業結合等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
パーチェス法の適用
１ 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的
形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称西日本シティＴＴ証券株式会社
事業の内容金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行が主要基盤とする福岡県は金融資産規模で国内有数のリテールマーケットであり、あらゆ
る金融ニーズに対応できるより専門性の高い証券会社を当行グループ内に保有し、預かり資産ビ
ジネスの拡大・強化を通じて総合金融サービスを拡充することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成22年５月６日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式株式取得
結合後企業の名称変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
60.0％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
西日本シティＴＴ証券株式会社は、当行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社との共同出資により設立したものですが、当行が持つ豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして
築き上げたブランド力を活用するとともに、東海東京証券株式会社が独立系フルライン証券会社
として培ってきた高度なノウハウ・機能を導入することができると考えたものです。
２ 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年4月１日から平成22年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 2,550百万円
株式取得費用(現金) 2,550百万円
４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
資産 867百万円
(うち現金預け金) 582百万円
負債 245百万円
(うちその他負債) 217百万円
５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
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(1) 発生したのれんの金額
640百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却。
６ 企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中
間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当中間連結会計期間の開始の日(４月１日)をみなし取得日としているため、該当ありません。
Ⅲ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末(平成22年９月30日現在)
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高(注) 965百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円
△102百万円
その他増減額(△は減少)
当中間連結会計期間末残高 864百万円
(注) 当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を
適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残
高を記載しております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
銀行業務 その他の業務 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する
81,763 4,016 85,780 ― 85,780
経常収益
(2) セグメント間の
289 5,260 5,550 (5,550) ―
内部経常収益
計 82,053 9,277 91,331 (5,550) 85,780
経常費用 69,208 7,631 76,840 (5,559) 71,280
経常利益 12,845 1,645 14,491 8 14,500
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容
(1) 銀行業務………銀行業
(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、債権管理
回収業、クレジットカード等
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
銀行業務 その他の業務 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する
162,868 7,997 170,865 ― 170,865
経常収益
(2) セグメント間の内部
585 10,586 11,171 (11,171) ―
経常収益
計 163,453 18,584 182,037 (11,171) 170,865
経常費用 129,898 16,241 146,140 (11,508) 134,632
経常利益 33,554 2,342 35,897 336 36,233
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容
(1) 銀行業務………銀行業
(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレジッ
トカード、債権管理回収業等
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行クループは、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービス
に係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎
銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
79,025 4,593 83,619 ─ 83,619
経常収益
セグメント間の
353 5,045 5,398 △5,398 ─
内部経常収益
計 79,379 9,639 89,018 △5,398 83,619
セグメント利益 16,580 503 17,084 2,357 19,442
セグメント資産 7,300,958 123,593 7,424,551 △91,471 7,333,080
セグメント負債 6,991,714 57,500 7,049,215 △63,434 6,985,781
その他の項目
減価償却費 2,288 126 2,414 ― 2,414
資金運用収益 63,670 1,818 65,489 △637 64,852
資金調達費用 7,144 306 7,450 △578 6,872
有形固定資産及び
2,367 241 2,609 ― 2,609
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,357百万円の内訳は、セグメント間取引消去1,471百万円、貸倒引当金戻入額886
百万円であります。
(2) セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引
消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年
３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
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【関連情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
56,200 12,185 15,232 83,619
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常
収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産
の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 169 ― 169
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当中間期償却額 ― 65 65
当中間期末残高 ― 581 581
(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 円 323.48 400.75 345.00
１株当たり中間(当期)
円 11.42 58.75 26.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 10.26 55.36 24.63
中間(当期)純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
平成21年９月30日 平成22年９月30日 平成22年３月31日
純資産の部の合計額
318,492 347,299 336,661
(百万円)
純資産の部の合計額から控除
61,212 28,632 62,307
する金額(百万円)
うち少数株主持分 26,212 28,632 26,887
うち第一回優先株式の
35,000 ― 35,000
発行価額
うち第一回優先株式の
― ― 420
優先配当額
普通株式に係る中間期末(期末)
257,279 318,666 274,354
の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 795,340 795,167 795,215
普通株式の株(千株)
２ １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は次
のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり中間(当期)
純利益金額
中間(当期)純利益 百万円 9,083 46,846 21,800
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― 120 420
うち定時株主総会決議に
百万円 ― ― 420
よる優先配当額
うち配当優先株式に係る
百万円 ― 120 ―
消却差額
普通株式に係る中間(当期)
百万円 9,083 46,725 21,380
純利益
普通株式の(中間)期中
千株 795,358 795,195 795,321
平均株式数
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額 百万円 ― 120 420
うち優先配当額 百万円 ― ― 420
うち配当優先株式に係る
百万円 ― 120 ―
消却差額
普通株式増加数 千株 89,697 50,975 89,697
うち第一回優先株式 千株 89,697 50,975 89,697
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
当行は、当行の連結子会社である ―――――― ――――――
株式会社長崎銀行が有する同行の有
価証券投資事業を平成21年11月６日
を効力発生日として、会社分割の方
法により承継いたしました。
（共通支配下の取引）
１ 結合当事企業又は対象となった
事業の名称及びその事業の内容
(1) 結合企業の名称
株式会社 西日本シティ銀行
(2) 被結合企業の名称
株式会社 長崎銀行
(3) 対象となった事業の内容
株式会社長崎銀行の有価証券
投資事業
２ 企業結合の法的形式
株式会社長崎銀行を分割会社と
し、当行を承継会社とする吸収分
割。
３ 結合後企業の名称
株式会社 西日本シティ銀行
４ 取引の目的を含む取引の概要
(1) 取引の目的
当行グループ内の業務を集約
することによる効率化を図ると
ともに、株式会社長崎銀行が地
域金融機関として、金融仲介機
能の発揮を通じて、地域経済の
発展に今後さらに貢献すること
で当行グループの競争力強化を
図ることを目的としておりま
す。
(2) 取引の概要
当行及び当行連結子会社であ
る株式会社長崎銀行は平成21年
９月28日開催の取締役会におい
て株式会社長崎銀行が有する同
行の有価証券投資事業を当行に
会社分割により承継する決議を
行い、同日に両行間で吸収分割
に関する契約を締結し、平成21
年11月６日を効力発生日とし
て、会社分割を行いました。
５ 実施した会計処理の概要
当該吸収分割においては、「企
業結合に係る会計基準」(企業会
計審議会 平成15年10月31日)及び
「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 最
終改正平成19年11月15日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理
しております。
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２ 【その他】
(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う
会社)に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりませ
ん。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
経常収益 42,710 41,531
資金運用収益 33,152 32,004
（うち貸出金利息） (28,419) (27,193)
（うち有価証券利息配当金） (4,510) (4,616)
信託報酬 0 ―
役務取引等収益 7,068 7,262
特定取引収益 16 46
その他業務収益 1,242 1,204
その他経常収益 1,230 1,013
経常費用 35,179 33,217
資金調達費用 4,788 3,255
（うち預金利息） (3,755) (2,335)
役務取引等費用 2,593 2,255
その他業務費用 1,047 1,088
営業経費 21,530 21,819
※1 5,219 ※1 4,798
その他経常費用
経常利益 7,530 8,313
特別利益 836 2,812
固定資産処分益 0 0
貸倒引当金戻入益 ― 2,595
償却債権取立益 592 217
その他の特別利益 244 ―
特別損失 292 269
固定資産処分損 164 100
減損損失 127 169
― 0
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 8,075 10,856
法人税等 ※2 △30,946
※2 2,709
少数株主損益調整前四半期純利益 41,803
少数株主利益 480 641
四半期純利益 4,885 41,162
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※１ その他経常費用には、株式等償却2,305百万円及 ※１ その他経常費用には、貸出金償却2,747百万円及
び貸出金償却1,831百万円を含んでおります。 び株式等償却903百万円を含んでおります。
※２ 法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し ※２ 同 左
ております。
(2) その他
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年9月30日) (平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
資産の部
185,321 274,506 261,590
現金預け金 ※8 ※8 ※8
コールローン 766 1,815 1,193
買入金銭債権 −
13,065 12,201
特定取引資産 1,594 1,755 860
金銭の信託 2,992 2,965 3,000
※1, ※2, ※8, ※14 ※1, ※2, ※8, ※14
1,597,948
有価証券 ※1, ※8, ※14 1,670,245 1,642,514
※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9
貸出金 4,871,119 4,915,176 4,931,582
3,706 3,230 2,972
外国為替 ※7 ※7 ※7
42,460 43,744 40,738
その他資産 ※8 ※8 ※8
117,757 117,264 117,042
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11 ※10, ※11
無形固定資産 2,330 3,180 2,534
繰延税金資産 52,425 67,461 40,532
56,418 49,831 51,260
支払承諾見返 ※14 ※14 ※14
貸倒引当金 △48,882 △39,050 △47,451
△12,336 △13,798 △12,139
投資損失引当金
資産の部合計 6,886,689 7,098,329 7,048,434
負債の部
6,038,252 6,260,377 6,130,812
預金 ※8 ※8 ※8
譲渡性預金 191,826 193,137 172,987
98,695 100,341
コールマネー 46,771
※8 ※8
19,063 39,176 29,554
債券貸借取引受入担保金 ※8 ※8 ※8
46,435 46,344 97,857
借用金 ※12 ※12 ※8, ※12
外国為替 78 142 241
77,000 79,500 92,000
社債 ※13 ※13 ※13
信託勘定借 7 1 15
その他負債 33,843 32,829 31,460
未払法人税等 326 296 452
リース債務 232 310 339
資産除去債務 − −
841
その他の負債 33,284 31,381 30,668
退職給付引当金 10,366 10,361 10,444
役員退職慰労引当金 798 530 863
睡眠預金払戻損失引当金 757 926 1,003
偶発損失引当金 1,238 1,881 1,455
特定債務者支援引当金 − −
20
22,010 21,959 21,960
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10 ※10
56,418 49,831 51,260
支払承諾 ※14 ※14 ※14
負債の部合計 6,596,811 6,783,772 6,742,259
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（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年9月30日) (平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745 85,745
資本剰余金 85,684 85,684 85,684
資本準備金 85,684 85,684 85,684
利益剰余金 89,848 109,507 101,966
利益準備金 61 61 61
その他利益剰余金 89,786 109,446 101,904
圧縮積立金 3 3 3
別途積立金 81,422 98,300 81,422
繰越利益剰余金 8,360 11,142 20,478
△622 △651 △643
自己株式
株主資本合計 260,656 280,285 272,752
その他有価証券評価差額金 1,177 6,280 5,452
繰延ヘッジ損益 △0 △1
0
28,043 27,992 27,970
土地再評価差額金 ※10 ※10 ※10
評価・換算差額等合計 29,221 34,271 33,421
純資産の部合計 289,877 314,556 306,174
負債及び純資産の部合計 6,886,689 7,098,329 7,048,434
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(2)【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
経常収益 78,434 76,492 156,656
資金運用収益 62,871 61,127 124,153
（うち貸出金利息） 52,955 51,055 105,135
（うち有価証券利息配当金） 9,721 9,947 18,654
信託報酬 4 3 8
役務取引等収益 11,847 11,882 24,265
特定取引収益 40 9 67
その他業務収益 1,813 2,165 4,494
その他経常収益 1,855 1,303 3,666
経常費用 66,156 60,172 123,782
資金調達費用 9,685 7,036 18,030
（うち預金利息） 7,293 4,932 13,490
役務取引等費用 5,728 5,581 11,043
その他業務費用 1,348 1,800 3,149
38,179 37,953
営業経費 76,244
※1 ※1
11,215 7,800 15,313
その他経常費用 ※2 ※2 ※2
経常利益 12,277 16,320 32,873
特別利益 1,315 3,432 2,328
特別損失 501 926 994
税引前中間純利益 13,091 18,826 34,208
法人税、住民税及び事業税 40 39 74
△27,501
法人税等調整額 4,758 13,787
法人税等合計 △27,461
4,798 13,862
中間純利益 8,292 46,288 20,345
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 85,745 85,745 85,745
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,745 85,745 85,745
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 85,684 85,684 85,684
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,684 85,684 85,684
資本剰余金合計
前期末残高 85,684 85,684 85,684
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 85,684 85,684 85,684
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 61 61 61
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 61 61 61
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高 3 3 3
当中間期変動額
△0 △0 △0
圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計 △0 △0 △0
当中間期末残高 3 3 3
別途積立金
前期末残高 76,039 81,422 76,039
当中間期変動額
別途積立金の積立 5,382 16,877 5,382
当中間期変動額合計 5,382 16,877 5,382
当中間期末残高 81,422 98,300 81,422
繰越利益剰余金
前期末残高 8,984 20,478 8,984
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
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（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
圧縮積立金の取崩 0 0 0
別途積立金の積立 △5,382 △16,877 △5,382
中間純利益 8,292 46,288 20,345
自己株式の処分 △1 △3 △9
自己株式の消却 − △35,120 −
△22
土地再評価差額金の取崩 68 142
当中間期変動額合計 △623 △9,336 11,494
当中間期末残高 8,360 11,142 20,478
利益剰余金合計
前期末残高 85,089 101,966 85,089
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
圧縮積立金の取崩 − − −
別途積立金の積立 − − −
中間純利益 8,292 46,288 20,345
自己株式の処分 △1 △3 △9
自己株式の消却 − △35,120 −
△22
土地再評価差額金の取崩 68 142
当中間期変動額合計 4,759 7,541 16,876
当中間期末残高 89,848 109,507 101,966
自己株式
前期末残高 △615 △643 △615
当中間期変動額
自己株式の取得 △8 △35,137 △49
自己株式の処分 2 7 21
− −
自己株式の消却 35,120
当中間期変動額合計 △6 △8 △27
当中間期末残高 △622 △651 △643
株主資本合計
前期末残高 255,903 272,752 255,903
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
中間純利益 8,292 46,288 20,345
自己株式の取得 △8 △35,137 △49
自己株式の処分 1 4 11
自己株式の消却 − − −
△22
土地再評価差額金の取崩 68 142
当中間期変動額合計 4,752 7,532 16,849
当中間期末残高 260,656 280,285 272,752
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（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年4月１日 (自 平成22年4月１日 (自 平成21年4月１日
至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日) 至 平成22年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △19,953 △19,953
5,452
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 21,130 827 25,406
当中間期変動額合計 21,130 827 25,406
当中間期末残高 1,177 6,280 5,452
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2 △1 △2
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2 0 0
当中間期変動額合計 2 0 0
当中間期末残高 △0 △1
0
土地再評価差額金
前期末残高 28,112 27,970 28,112
当中間期変動額
△68 △142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 22
当中間期変動額合計 △68 △142
22
当中間期末残高 28,043 27,992 27,970
評価・換算差額等合計
前期末残高 8,156 33,421 8,156
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 21,064 850 25,264
当中間期変動額合計 21,064 850 25,264
当中間期末残高 29,221 34,271 33,421
純資産合計
前期末残高 264,060 306,174 264,060
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600 △3,601
中間純利益 8,292 46,288 20,345
自己株式の取得 △8 △35,137 △49
自己株式の処分 1 4 11
土地再評価差額金の取崩 △22
68 142
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 21,064 850 25,264
当中間期変動額合計 25,817 8,382 42,114
当中間期末残高 289,877 314,556 306,174
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１ 特定取引資産・負 金利、通貨の価格、金融商 同 左 金利、通貨の価格、金融商
債の評価基準及び収 品市場における相場その他 品市場における相場その他
益・費用の計上基準 の指標に係る短期的な変 の指標に係る短期的な変
動、市場間の格差等を利用 動、市場間の格差等を利用
して利益を得る等の目的 して利益を得る等の目的
(以下「特定取引目的」と (以下「特定取引目的」と
いう。)の取引については、 いう。)の取引については、
取引の約定時点を基準と 取引の約定時点を基準と
し、中間貸借対照表上「特 し、貸借対照表上「特定取
定取引資産」及び「特定取 引資産」及び「特定取引負
引負債」に計上するととも 債」に計上するとともに、
に、当該取引からの損益を 当該取引からの損益を損益
中間損益計算書上「特定取 計算書上「特定取引収益」
引収益」及び「特定取引費 及び「特定取引費用」に計
用」に計上しております。 上しております。
特定取引資産及び特定取 特定取引資産及び特定取
引負債の評価は、有価証券 引負債の評価は、有価証券
及び金銭債権等については 及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、 決算日の時価により、先物
先物・オプション取引等の ・オプション取引等の派生
派生商品については中間決 商品については決算日にお
算日において決済したもの いて決済したものとみなし
とみなした額により行って た額により行っておりま
おります。 す。
また、特定取引収益及び また、特定取引収益及び
特定取引費用の損益計上 特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受 は、当事業年度中の受払利
払利息等に、有価証券、金銭 息等に、有価証券、金銭債権
債権等については前事業年 等については前事業年度末
度末と当中間会計期間末に と当事業年度末における評
おける評価損益の増減額 価損益の増減額を、派生商
を、派生商品については前 品については前事業年度末
事業年度末と当中間会計期 と当事業年度末におけるみ
間末におけるみなし決済か なし決済からの損益相当額
らの損益相当額の増減額を の増減額を加えておりま
加えております。 す。
２ 有価証券の評価基 (1) 有価証券の評価は、満 (1) 有価証券の評価は、満 (1) 有価証券の評価は、満
準及び評価方法 期保有目的の債券につい 期保有目的の債券につい 期保有目的の債券につい
ては移動平均法による償 ては移動平均法による償 ては移動平均法による償
却原価法(定額法)、子会 却原価法(定額法)、子会 却原価法(定額法)、子会
社株式及び関連会社株式 社株式及び関連会社株式 社株式及び関連会社株式
については移動平均法に については移動平均法に については移動平均法に
よる原価法、その他有価 よる原価法、その他有価 よる原価法、その他有価
証券のうち時価のあるも 証券のうち時価のあるも 証券のうち時価のあるも
のについては中間決算日 のについては中間決算日 のについては決算日の市
の市場価格等に基づく時 の市場価格等に基づく時 場価格等に基づく時価法
価法(売却原価は移動平 価法(売却原価は移動平 (売却原価は移動平均法
均法により算定)、時価の 均法により算定)、時価を により算定)、時価を把握
ないものについては移動 把握することが極めて困 することが極めて困難と
平均法による原価法又は 難と認められるものにつ 認められるものについて
償却原価法により行って いては移動平均法による は移動平均法による原価
おります。 原価法により行っており 法により行っておりま
なお、その他有価証券 ます。 す。
の評価差額については、 なお、その他有価証券 なお、その他有価証券
全部純資産直入法により の評価差額については、 の評価差額については、
処理しております。 全部純資産直入法により 全部純資産直入法により
処理しております。 処理しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(2) 有価証券運用を主目的 (2) 同 左 (2) 同 左
とする単独運用の金銭の
信託において信託財産と
して運用されている有価
証券の評価は、時価法に
より行っております。
３ デリバティブ取引 デリバティブ取引(特定 同 左 同 左
の評価基準及び評価 取引目的の取引を除く)の
方法 評価は、時価法により行っ
ております。
４ 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産(リース (1) 有形固定資産(リース (1) 有形固定資産(リース
却の方法 資産を除く) 資産を除く) 資産を除く)
有形固定資産は、定率 同 左 有形固定資産は、定率
法(ただし、平成10年４月 法(ただし、平成10年４月
１日以後に取得した建物 １日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。) (建物附属設備を除く。)
については定額法)を採 については定額法)を採
用し、年間減価償却費見 用しております。
積額を期間により按分し なお、主な耐用年数は
計上しております。 次のとおりであります。
また、主な耐用年数は 建 物：３年∼60年
次のとおりであります。 その他：２年∼20年
建 物：３年∼60年
その他：２年∼20年
(2) 無形固定資産(リース (2) 無形固定資産(リース (2) 無形固定資産(リース
資産を除く) 資産を除く) 資産を除く)
無形固定資産は、定額 同 左 同 左
法により償却しておりま
す。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行
内における利用可能期間
(５年)に基づいて償却し
ております。
(3) リース資産 (3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナ 同 左 同 左
ンス・リース取引に係る
「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中の
リース資産は、リース期
間を耐用年数とした定額
法によっております。な
お、残存価額については
零としております。
５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定 貸倒引当金は、予め定 貸倒引当金は、予め定
めている償却・引当基準 めている償却・引当基準 めている償却・引当基準
に則り、次のとおり計上 に則り、次のとおり計上 に則り、次のとおり計上
しております。 しております。 しております。
破産、特別清算等、法的 破産、特別清算等、法的 破産、特別清算等、法的
に経営破綻の事実が発生 に経営破綻の事実が発生 に経営破綻の事実が発生
している債務者(以下 している債務者(以下 している債務者(以下
「破綻先」という。)に係 「破綻先」という。)に係 「破綻先」という。)に係
る債権及びそれと同等の る債権及びそれと同等の る債権及びそれと同等の
状況にある債務者(以下 状況にある債務者(以下 状況にある債務者(以下
「実質破綻先」という。) 「実質破綻先」という。) 「実質破綻先」という。)
に係る債権については、 に係る債権については、 に係る債権については、
以下のなお書きに記載さ 以下のなお書きに記載さ 以下のなお書きに記載さ
れている直接減額 れている直接減額 れている直接減額
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四半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
後の帳簿価額から、担保 後の帳簿価額から、担保 後の帳簿価額から、担保
の処分可能見込額及び保 の処分可能見込額及び保 の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額 証による回収可能見込額 証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計 を控除し、その残額を計 を控除し、その残額を計
上しております。また、現 上しております。また、現 上しております。また、現
在は経営破綻の状況にな 在は経営破綻の状況にな 在は経営破綻の状況にな
いが、今後経営破綻に陥 いが、今後経営破綻に陥 いが、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認め る可能性が大きいと認め る可能性が大きいと認め
られる債務者(以下「破 られる債務者(以下「破 られる債務者(以下「破
綻懸念先」という。)に係 綻懸念先」という。)に係 綻懸念先」という。)に係
る債権については、債権 る債権については、債権 る債権については、債権
額から、担保の処分可能 額から、担保の処分可能 額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回 見込額及び保証による回 見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、 収可能見込額を控除し、 収可能見込額を控除し、
その残額のうち、債務者 その残額のうち、債務者 その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判 の支払能力を総合的に判 の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計 断し必要と認める額を計 断し必要と認める額を計
上しております。 上しております。 上しております。
破綻懸念先及び貸出条 破綻懸念先及び貸出条 破綻懸念先及び貸出条
件緩和債権等を有する債 件緩和債権等を有する債 件緩 和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以 務者で与信額が一定額以 務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、 上の大口債務者のうち、 上の大口債務者のうち、
債権の元本の回収及び利 債権の元本の回収及び利 債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッ 息の受取りに係るキャッ 息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に シュ・フローを合理的に シュ・フローを合理的に
見積もることができる債 見積もることができる債 見積もることができる債
権については、当該 権については、当該 権については、当該
キャッシュ・フローを貸 キャッシュ・フローを貸 キャッシュ・フローを貸
出条件緩和実施前の約定 出条件緩和実施前の約定 出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と 利子率で割引いた金額と 利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額 債権の帳簿価額との差額 債権の帳簿価額との差額
を貸倒引当金とする方法 を貸倒引当金とする方法 を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見 (キャッシュ・フロー見 (キャッシュ・フロー見
積法)により引き当てて 積法)により引き当てて 積法)により引き当てて
おります。 おります。 おります。
また、当該大口債務者 また、当該大口債務者 また、当該大口債務者
のうち、将来キャッシュ のうち、将来キャッシュ のうち、将来キャッシュ
・フローを合理的に見積 ・フローを合理的に見積 ・フローを合理的に見積
もることが困難な債務者 もることが困難な債務者 もることが困難な債務者
に対する債権について に対する債権について に対する債権について
は、個別的に残存期間を は、個別的に残存期間を は、個別的に残存期間を
算定し、その残存期間に 算定し、その残存期間に 算定し、その残存期間に
対応する今後の一定期間 対応する今後の一定期間 対応する今後の一定期間
における予想損失額を引 における予想損失額を引 における予想損失額を引
き当てております。 き当てております。 き当てております。
上記以外の債権につい 上記以外の債権につい 上記以外の債権につい
ては、過去の一定期間に ては、過去の一定期間に ては、過去の一定期間に
おける貸倒実績から算出 おける貸倒実績から算出 おける貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づ した貸倒実績率等に基づ した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。 き計上しております。 き計上しております。
すべての債権は、資産 すべての債権は、資産 すべての債権は、資産
の自己査定基準に基づ の自己査定基準に基づ の自己査定基準に基づ
き、営業関連部署が資産 き、営業関連部署が資産 き、営業関連部署が資産
査定を実施し、当該部署 査定を実施し、当該部署 査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査室 から独立した資産監査室 から独立した資産監査室
が査定結果を監査してお が査定結果を監査してお が査定結果を監査してお
り、その査定結果に基づ り、その査定結果に基づ り、その査定結果に基づ
いて上記の引当を行って いて上記の引当を行って いて上記の引当を行って
おります。 おります。 おります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
なお、破綻先及び実質 なお、破綻先及び実質 なお、破綻先及び実質
破綻先に対する担保・保 破綻先に対する担保・保 破綻先に対する担保・保
証付債権等については、 証付債権等については、 証付債権等については、
債権額から担保の評価額 債権額から担保の評価額 債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可 及び保証による回収が可 及び保証による回収が可
能と認められる額を控除 能と認められる額を控除 能と認められる額を控除
した残額を取立不能見込 した残額を取立不能見込 した残額を取立不能見込
額として債権額から直接 額として債権額から直接 額として債権額から直接
減額しており、その金額 減額しており、その金額 減額しており、その金額
は31,460百万円でありま は30,100百万円でありま は28,888百万円でありま
す。 す。 す。
(2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投 同 左 同 左
資に対する損失に備える
ため、有価証券及びゴル
フ会員権等の発行会社の
財政状態等を勘案して必
要と認められる額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従 同 左 退職給付引当金は、従
業員の退職給付に備える 業員の退職給付に備える
ため、当事業年度末にお ため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年 ける退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づ 金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末に き、必要額を計上してお
おいて発生していると認 ります。また、数理計算上
められる額を計上してお の差異の費用処理方法は
ります。また、数理計算上 以下のとおりでありま
の差異の費用処理方法は す。
以下のとおりでありま 数理計算上の差異：各
す。 発生年度の従業員の
数理計算上の差異：各 平均残存勤務期間内
発生年度の従業員の の一定の年数(10年)
平均残存勤務期間内 による定額法により
の一定の年数(10年) 按分した額を、それ
による定額法により ぞれ発生の翌事業年
按分した額を、それ 度から損益処理
ぞれ発生の翌事業年 (会計方針の変更)
度から損益処理 当事業年度末から
「『退職給付に係る会計
基準』の一部改正(その
３)」(企業会計基準第19
号平成20年７月31日)を
適用しております。
なお、従来の方法によ
る割引率と同一の割引率
を使用することとなった
ため、当事業年度の財務
諸表に与える影響はあり
ません。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金 (4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金 同 左 役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金 は、役員への退職慰労金
の支払に備えるため、役 の支払いに備えるため、
員に対する退職慰労金の 役員に対する退職慰労金
支給見積額のうち、当中 の支給見積額のうち、当
間会計期間末までに発生 事業年度末までに発生し
していると認められる額 ていると認められる額を
を計上しております。 計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当 (5) 睡眠預金払戻損失引当 (5) 睡眠預金払戻損失引当
金 金 金
睡眠預金払戻損失引当 同 左 同 左
金は、負債計上を中止し
た預金について、預金者
からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に
応じて発生する損失を見
積り必要と認められる額
を計上しております。
(6) 偶発損失引当金 (6) 偶発損失引当金 (6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信 同 左 同 左
用保証協会との責任共有
制度に係る債権に関し
て、将来発生する可能性
のある負担金支払額及
び、他の引当金で引当対
象とした事象以外の偶発
事象に対し、将来発生す
る可能性のある損失を見
積り、必要と認められる
額を計上しております。
(7) 特定債務者支援引当金 ―――――― ――――――
特定債務者支援引当金
は、支援先である特定債
務者の再建計画に基づき
将来発生する可能性のあ
る支援額を見積り、必要
と認められる額を計上し
ております。
６ 外貨建資産及び負 外貨建資産・負債は、取 同 左 外貨建資産・負債は、取
債の本邦通貨への換 得時の為替相場による円換 得時の為替相場による円換
算基準 算額を付す子会社株式を除 算額を付す子会社株式を除
き、中間決算日の為替相場 き、決算日の為替相場によ
による円換算額を付してお る円換算額を付しておりま
ります。 す。
７ リース取引の処理 所有権移転外ファイナン 同 左 同 左
方法 ス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事
業年度に属するものについ
ては、通常の賃貸借取引に
準じた会計処理によってお
ります。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
８ ヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ (イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生 ―――――― ――――――
じる金利リスクに対する
ヘッジ会計の方法は、
「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱
い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告
第24号)に規定する繰延
ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変
動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる
貸出金とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を
一定の残存期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し
評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッ (ロ)為替変動リスク・ヘッ (ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ ジ ジ
外貨建金融資産・負債 同 左 同 左
から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の
方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処
理に関する会計上及び監
査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号。以下
「業種別監査委員会報告
第25号」という。)に規定
する繰延ヘッジによって
おります。
ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動
リスクを減殺する目的で
行う為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを
確認することによりヘッ
ジの有効性を評価してお
ります。
また、外貨建子会社株
式の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前に
ヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定
し、当該外貨建有価証券
について外貨ベースで取
得原価以上の直先負債が
存在していること等を条
件に包括ヘッジとして繰
延ヘッジを適用しており
ます。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(ハ)内部取引等 (ハ)内部取引等 (ハ)内部取引等
デリバティブ取引のう 同 左 同 左
ち内部部門間の内部取引
については、ヘッジ手段
として指定している為替
スワップ取引に対して、
業種別監査委員会報告第
25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営
が可能と認められる対外
カバー取引の基準に準拠
した運営を行っているた
め、当該為替スワップ取
引から生じる収益及び費
用は消去せずに損益認識
又は繰延処理を行ってお
ります。
なお、一部の資産・負
債については、金利ス
ワップの特例処理を行っ
ております。
９ 消費税等の会計処 消費税及び地方消費税の 同 左 同 左
理 会計処理は、税抜方式に
よっております。
【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
―――――― ―――――― (金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関
する会計基準」(企業会計基準第10
号平成20年３月10日)を適用してお
ります。
これにより、従来の方法に比べ、買
入金銭債権は83百万円減少、有価証
券は252百万円増加、繰延税金資産は
68百万円減少、その他有価証券評価
差額金は100百万円増加し、税引前当
期純利益は35百万円増加しておりま
す。
―――――― (資産除去債務に関する会計基準) ――――――
当中間会計期間から「資産除去債
務に関する会計基準」(企業会計基
準第18号平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日)を適用し
ております。
これにより、経常利益及は19百万
円増加し、税引前中間純利益は643百
万円減少しております。また、当会計
基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は942百万円であります。
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【追加情報】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
(その他有価証券に係る時価の算定 ―――――― ――――――
方法の一部変更)
その他有価証券として保有する一
部の変動利付国債の時価について
は、従来、市場価格をもって中間貸借
対照表計上額としておりましたが、
昨今の市場環境を踏まえた検討の結
果、引続き市場価格を時価とみなせ
ない状態にあると判断し、当中間期
末においては、合理的に算定された
価額をもって中間貸借対照表計上額
としております。これにより、市場価
格をもって中間貸借対照表計上額と
した場合に比べ、「有価証券」は
7,179百万円、「その他有価証券評価
差額金」は4,278百万円それぞれ増
加し、「繰延税金資産」は2,900百万
円減少しております。
なお、変動利付国債の合理的に算
定された価額は、国債の利回り及び
原資産10年の金利スワップションの
ボラティリティ等から見積もった将
来キャッシュ・フローと内包される
オプションの価値を、同利回りに基
づく割引率で割り引くことにより算
定しております。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１ 関係会社の株式及び出資額総 ※１ 関係会社の株式及び出資額総 ※１ 関係会社の株式及び出資額総
額 50,461百万円 額 52,848百万円 額 50,469百万円
────── ※２ 無担保の消費貸借契約(債券 ※２ 無担保の消費貸借契約(債券
貸借取引)により貸し付けてい 貸借取引)により貸し付けてい
る有価証券が、「有価証券」中 る有価証券が、国債に10,385百
の国債に10,054百万円含まれて 万円含まれております。
おります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額
は10,250百万円、延滞債権額は は8,421百万円、延滞債権額は は8,228百万円、延滞債権額は
130,657百万円であります。 127,101百万円であります。 135,530百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又 なお、破綻先債権とは、元本又 なお、破綻先債権とは、元本又
は利息の支払の遅延が相当期間 は利息の支払の遅延が相当期間 は利息の支払の遅延が相当期間
継続していることその他の事由 継続していることその他の事由 継続していることその他の事由
により元本又は利息の取立て又 により元本又は利息の取立て又 により元本又は利息の取立て又
は弁済の見込がないものとして は弁済の見込がないものとして は弁済の見込がないものとして
未収利息を計上しなかった貸出 未収利息を計上しなかった貸出 未収利息を計上しなかった貸出
金(貸倒償却を行った部分を除 金(貸倒償却を行った部分を除 金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出 く。以下「未収利息不計上貸出 く。以下「未収利息不計上貸出
金」という。)のうち、法人税法 金」という。)のうち、法人税法 金」という。)のうち、法人税法
施行令(昭和40年政令第97号)第 施行令(昭和40年政令第97号)第 施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第１項第３号のイからホま 96条第１項第３号のイからホま 96条第１項第３号のイからホま
でに掲げる事由又は同項第４号 でに掲げる事由又は同項第４号 でに掲げる事由又は同項第４号
に規定する事由が生じている貸 に規定する事由が生じている貸 に規定する事由が生じている貸
出金であります。 出金であります。 出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息 また、延滞債権とは、未収利息 また、延滞債権とは、未収利息
不計上貸出金であって、破綻先 不計上貸出金であって、破綻先 不計上貸出金であって、破綻先
債権及び債務者の経営再建又は 債権及び債務者の経営再建又は 債権及び債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として利 支援を図ることを目的として利 支援を図ることを目的として利
息の支払を猶予した貸出金以外 息の支払を猶予した貸出金以外 息の支払を猶予した貸出金以外
の貸出金であります。 の貸出金であります。 の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延 ※４ 貸出金のうち、３カ月以上延 ※４ 貸出金のうち、３カ月以上延
滞債権額は396百万円でありま 滞債権額は53百万円でありま 滞債権額は109百万円でありま
す。 す。 す。
なお、３カ月以上延滞債権と なお、３カ月以上延滞債権と なお、３カ月以上延滞債権と
は、元本又は利息の支払が約定 は、元本又は利息の支払が約定 は、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅 支払日の翌日から３カ月以上遅 支払日の翌日から３カ月以上遅
延している貸出金で破綻先債権 延している貸出金で破綻先債権 延している貸出金で破綻先債権
及び延滞債権に該当しないもの 及び延滞債権に該当しないもの 及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。 であります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は18,879百万円でありま 債権額は23,751百万円でありま 債権額は28,746百万円でありま
す。 す。 す。
なお、貸出条件緩和債権とは、 なお、貸出条件緩和債権とは、 なお、貸出条件緩和債権とは、
債務者の経営再建又は支援を図 債務者の経営再建又は支援を図 債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として、金利の減 ることを目的として、金利の減 ることを目的として、金利の減
免、利息の支払猶予、元本の返済 免、利息の支払猶予、元本の返済 免、利息の支払猶予、元本の返済
猶予、債権放棄その他の債務者 猶予、債権放棄その他の債務者 猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸 に有利となる取決めを行った貸 に有利となる取決めを行った貸
出金で破綻先債権、延滞債権及 出金で破綻先債権、延滞債権及 出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当し び３カ月以上延滞債権に該当し び３カ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。 ないものであります。 ないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３
カ月以上延滞債権額及び貸出条 カ月以上延滞債権額及び貸出条 カ月以上延滞債権額及び貸出条
件緩和債権額の合計額は 件緩和債権額の合計額は 件緩和債権額の合計額は
160,184百万円であります。 159,327百万円であります。 172,614百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた なお、上記３から６に掲げた なお、上記３から６に掲げた
債権額は、貸倒引当金控除前の 債権額は、貸倒引当金控除前の 債権額は、貸倒引当金控除前の
金額であります。 金額であります。 金額であります。
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四半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※７ 手形割引は、「銀行業におけ ※７ 手形割引は、「銀行業におけ ※７ 手形割引は、「銀行業におけ
る金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監 (日本公認会計士協会業種別監 (日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき 査委員会報告第24号)に基づき 査委員会報告第24号)に基づき
金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却 手形及び買入外国為替は、売却 手形及び買入外国為替は、売却
又は再担保という方法で自由に 又は再担保という方法で自由に 又は再担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりま 処分できる権利を有しておりま 処分できる権利を有しておりま
すが、その額面金額は、37,550百 すが、その額面金額は、32,405百 すが、その額面金額は40,717百
万円であります。 万円であります。 万円であります。
※８ 担保に供している資産は次の ※８ 担保に供している資産は次の ※８ 担保に供している資産は次の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 51百万円 現金預け金 66百万円 預け金 48百万円
有価証券 359,471百万円 有価証券 268,044百万円 有価証券 328,230百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 20,856百万円 預金 18,765百万円 預金 19,676百万円
コールマネー 69,900百万円 債券貸借取引受入担保金 コールマネー 50,100百万円
債券貸借取引受入担保金 39,176百万円 債券貸借取引受入担保金
上記のほか、為替決済等の取
19,063百万円 29,554百万円
引の担保あるいは先物取引証拠
上記のほか、為替決済等の取 借用金 51,400百万円
金等の代用として、有価証券
引の担保あるいは先物取引証拠 上記のほか、為替決済等の取
145,706百万円を差し入れてお
金等の代用として、有価証券 引の担保あるいは先物取引証拠
ります。
151,852百万円を差し入れてお 金等の代用として、有価証券
子会社、関連会社の借入金等
ります。 165,697百万円を差し入れてお
の担保として差し入れているも
子会社、関連会社の借入金等 ります。
のはありません。
の担保として差し入れているも 子会社、関連会社の借入金等
また、その他資産のうち保証
のはありません。 の担保として差し入れているも
金は2,824百万円であります。
また、その他資産のうち保証 のはありません。
金は2,951百万円であります。 また、その他の資産のうち保
証金は2,884百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係 ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係
るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し
出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定
された条件について違反がない された条件について違反がない された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を
貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融
資未実行残高は、1,600,145百万 資未実行残高は、1,607,230百万 資未実行残高は、1,579,451百万
円であります。このうち原契約 円であります。このうち原契約 円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意 期間が１年以内のもの又は任意 期間が１年以内のもの又は任意
の時期に無条件で取消可能なも の時期に無条件で取消可能なも の時期に無条件で取消可能なも
のが1,587,190百万円でありま のが1,586,940百万円でありま のが1,567,148百万円でありま
す。 す。 す。
なお、これらの契約の多くは、 なお、これらの契約の多くは、 なお、これらの契約の多くは、
融資実行されずに終了するもの 融資実行されずに終了するもの 融資実行されずに終了するもの
であるため、融資未実行残高そ であるため、融資未実行残高そ であるため、融資未実行残高そ
のものが必ずしも当行の将来の のものが必ずしも当行の将来の のものが必ずしも当行の将来の
キャッシュ・フローに影響を与 キャッシュ・フローに影響を与 キャッシュ・フローに影響を与
えるものではありません。 えるものではありません。 えるものではありません。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
これらの契約の多くには、金融 これらの契約の多くには、金融 これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びそ 情勢の変化、債権の保全及びそ 情勢の変化、債権の保全及びそ
の他相当の事由があるときは、 の他相当の事由があるときは、 の他相当の事由があるときは、
当行が実行申し込みを受けた融 当行が実行申し込みを受けた融 当行が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額 資の拒絶又は契約極度額の減額 資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が をすることができる旨の条項が をすることができる旨の条項が
付けられております。また、契約 付けられております。また、契約 付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産 時において必要に応じて不動産 時において必要に応じて不動産
・有価証券等の担保を徴求する ・有価証券等の担保を徴求する ・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定 ほか、契約後も定期的に予め定 ほか、契約後も定期的に予め定
めている行内手続に基づき顧客 めている行内手続に基づき顧客 めている行内手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じ の業況等を把握し、必要に応じ の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の て契約の見直し、与信保全上の て契約の見直し、与信保全上の
措置等を講じております。 措置等を講じております。 措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律 ※10 土地の再評価に関する法律 ※10 土 地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第 (平成10年３月31日公布法律第 (平成10年３月31日公布法律第
34号)に基づき、事業用の土地の 34号)に基づき、事業用の土地の 34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、評価差額につい 再評価を行い、評価差額につい 再評価を行い、評価差額につい
ては、当該評価差額に係る税金 ては、当該評価差額に係る税金 ては、当該評価差額に係る税金
相当額を「再評価に係る繰延税 相当額を「再評価に係る繰延税 相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上 金負債」として負債の部に計上 金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土 し、これを控除した金額を「土 し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産 地再評価差額金」として純資産 地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。 の部に計上しております。 の部に計上しております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成10年３月31日 平成10年３月31日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める 同法律第３条第３項に定める 同法律第３条第３項に定める
再評価の方法 再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律 土地の再評価に関する法律 土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公 施行令(平成10年３月31日公 施行令(平成10年３月31日公
布政令第119号)第２条第１号 布政令第119号)第２条第１号 布政令第119号)第２条第１号
に定める近隣の地価公示法 に定める近隣の地価公示法 に定める近隣の地価公示法
(昭和44年公布法律第49号)及 (昭和44年公布法律第49号)及 (昭和44年公布法律第49号)及
び同条第４号に定める地価税 び同条第４号に定める地価税 び同条第４号に定める地価税
法(平成３年法律第69号)に基 法(平成３年法律第69号)に基 法(平成３年法律第69号)に基
づいて、時点修正等合理的な づいて、時点修正等合理的な づいて、時点修正等合理的な
調整を行って算出。 調整を行って算出。 調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評
価を行った事業用の土地の当
事業年度末における時価の合
計額と当該事業用の土地の再
評価後の帳簿価額の合計額と
の差額 32,129百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計 ※11 有形固定資産の減価償却累計 ※11 有形固定資産の減価償却累計
額 66,890百万円 額 68,214百万円 額 66,604百万円
※12 借用金には、他の債務よりも ※12 借用金には、他の債務よりも ※12 借入金には、他の債務よりも
債務の履行が後順位である旨の 債務の履行が後順位である旨の 債務の履行が後順位である旨の
特約が付された劣後特約付借入 特約が付された劣後特約付借入 特約が付された劣後特約付借入
金45,500百万円が含まれており 金45,500百万円が含まれており 金45,500百万円が含まれており
ます。 ます。 ます。
※13 社債は、劣後特約付社債 ※13 社債は、劣後特約付社債 ※13 社債は、劣後特約付社債
77,000百万円であります。 79,500百万円であります。 92,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有 ※14 有価証券中の社債のうち、有 ※14 有価証券中の社債のうち、有
価証券の私募(金融商品取引法 価証券の私募(金融商品取引法 価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対 第２条第３項)による社債に対 第２条第３項)による社債に対
する当行の保証債務の額は する当行の保証債務の額は する当行の保証債務の額は
15,577百万円であります。 11,727百万円であります。 13,774百万円であります。
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
※１ 減価償却実施額は下記のとお ※１ 減価償却実施額は下記のとお ――――――
りであります。 りであります。
有形固定資産 1,666百万円 有形固定資産 1,726百万円
無形固定資産 519百万円 無形固定資産 359百万円
※２ その他経常費用には、貸出金 ※２ その他経常費用には、貸出金 ※２ その他経常費用には、貸出金
償却3,685百万円、貸倒引当金繰 償却2,824百万円、投資損失引当 償却5,326百万円、貸倒引当金繰
入額3,625百万円及び株式等償 金繰入額1,625百万円及び株式 入額3,218百万円及び株式等償
却2,446百万円を含んでおりま 等償却1,386百万円を含んでお 却3,215百万円を含んでおりま
す。 ります。 す。
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 1,357 39 5 1,391 (注)
合計 1,357 39 5 1,391
(注) 普通株式の増加39千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少５千株は、単元未満株式の買増し請求に
よるものです。
Ⅱ 当中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 1,517 65 18 1,564 (注)１
第一回優先株式 ― 35,000 35,000 ― (注)２
合計 1,517 35,065 35,018 1,564
(注) １ 普通株式の増加65千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少18千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものです。
２ 第一回優先株式の増加35,000千株は、平成22年6月29日定時株主総会決議に基づく取得によるものであり、減
少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
Ⅲ 前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 1,357 209 49 1,517 (注)
合計 1,357 209 49 1,517
(注) 普通株式の増加209千株は、単元未満株式の買取りによるものが140千株、会社法第797条第１項に基づく反対株主
の買取請求によるものが69千株であります。また、減少49千株は、単元未満株式の買増し請求によるものでありま
す。
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四半期報告書
(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・ (1) 所有権移転外ファイナンス・ (1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電算機等であり 同 左 同 左
ます。
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
該当ありません。 同 左 同 左
② リース資産の減価償却の方 ② リース資産の減価償却の方 ② リース資産の減価償却の方
法 法 法
中間財務諸表作成のための 同 左 重要な会計方針「４ 固定
基本となる重要な事項「４ 資産の減価償却の方法」に記
固定資産の減価償却の方法」 載のとおりであります。
に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行っている に準じて会計処理を行っている に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
・リース物件の取得価額相当額、 ・リース物件の取得価額相当額、 ・リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び期末
会計期間末残高相当額 会計期間末残高相当額 残高相当額
取得価額相当額 取得価額相当額 取得価額相当額
有形固定資産 7,342百万円 有形固定資産 7,274百万円 有形固定資産 7,278百万円
26百万円 26百万円 26百万円
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
合計 合計 合計
7,368百万円 7,301百万円 7,305百万円
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
有形固定資産 4,744百万円 有形固定資産 5,176百万円 有形固定資産 4,931百万円
17百万円 22百万円 20百万円
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
合計 合計 合計
4,761百万円 5,199百万円 4,951百万円
中間会計期間末残高相当額 中間会計期間末残高相当額 期末残高相当額
有形固定資産 2,598百万円 有形固定資産 2,098百万円 有形固定資産 2,347百万円
8百万円 3百万円 6百万円
無形固定資産 無形固定資産 無形固定資産
合計 合計 合計
2,607百万円 2,102百万円 2,353百万円
(注) 取得価額相当額は、未経 (注) 取得価額相当額は、未経 (注) 取得価額相当額は、未経
過リース料中間会計期間末 過リース料中間会計期間末 過リース料期末残高が有形
残高が有形固定資産の中間 残高が有形固定資産の中間 固定資産の期末残高等に占
会計期間末残高等に占める 会計期間末残高等に占める める割合が低いため、支払
割合が低いため、支払利子 割合が低いため、支払利子 利子込み法によっておりま
込み法によっております。 込み法によっております。 す。
・未経過リース料中間会計期間末 ・未経過リース料中間会計期間末 ・未経過リース料期末残高相当額
残高相当額 残高相当額 １年内 497百万円
１年内 504百万円 １年内 466百万円 1,855百万円
１年超
2,102百万円 1,636百万円
１年超 １年超 合計 2,353百万円
合計 合計
2,607百万円 2,102百万円
(注) 未経過リース料中間会計 (注) 未経過リース料中間会計 (注) 未経過リース料期末残高
期間末残高相当額は、未経 期間末残高相当額は、未経 相当額は、未経過リース料
過リース料中間会計期間末 過リース料中間会計期間末 期末残高が有形固定資産の
残高が有形固定資産の中間 残高が有形固定資産の中間 期末残高等に占める割合が
会計期間末残高等に占める 会計期間末残高等に占める 低いため、支払利子込み法
割合が低いため、支払利子 割合が低いため、支払利子 によっております。
込み法によっております。 込み法によっております。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
・支払リース料 288百万円 ・支払リース料 251百万円 ・支払リース料 541百万円
・減価償却費相当額 288百万円 ・減価償却費相当額 251百万円 ・減価償却費相当額 541百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
同 左 同 左
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法に
よっております。
(減損損失について) (減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損 同 左 同 左
失はありませんので、項目等の記
載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引
のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未
経過リース料 経過リース料 経過リース料
１年内 309百万円 １年内 289百万円 １年内 324百万円
957百万円 582百万円 720百万円
１年超 １年超 １年超
合計 合計 合計
1,267百万円 872百万円 1,044百万円
(有価証券関係)
Ⅰ 前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 52,518
関連会社株式 330
合計 52,848
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅲ 前事業年度末(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 50,139
関連会社株式 330
合計 50,469
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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四半期報告書
(資産除去債務関係)
当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度末残高(注) 942百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円
△102百万円
その他増減額(△は減少)
当中間会計期間末残高 841百万円
(注) 当中間会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当中間会計期間の期首における残高を記載して
おります。
(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
当行は、当行の連結子会社である ────── ──────
株式会社長崎銀行が有する同行の有
価証券投資事業を平成21年11月６日
を効力発生日として、会社分割の方
法により承継いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５
経理の状況 １ 中間連結財務諸表
注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
４ 【その他】
信託財産残高表
資産
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円)
(％) (％)
有形固定資産 1,539 92.13 1,104 90.00 1,141 89.09
銀行勘定貸 7 0.42 1 0.10 15 1.23
現金預け金 124 7.45 121 9.90 124 9.68
合計 1,670 100.00 1,227 100.00 1,281 100.00
負債
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,670 100.00 1,227 100.00 1,281 100.00
合計 1,670 100.00 1,227 100.00 1,281 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前中間会計期間末 ―百万円、当中間会計期間末 ―百万円、前事業年度 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度の取扱残高はあ
りません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月24日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 克 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連
結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書
について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結子会社である株式会社長崎銀行が有する同行の有
価証券投資事業を平成21年11月６日を効力発生日として、会社分割の方法により承継した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間連結財務諸表に添
付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月22日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算
書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の
立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間連結財務諸表に添
付される形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月24日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 克 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第100期事業年
度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結子会社である株式会社長崎銀行が有する同行の有
価証券投資事業を平成21年11月６日を効力発生日として、会社分割の方法により承継した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間財務諸表に添付さ
れる形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社西日本シティ銀行(E03604)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月22日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第101期事業年
度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は中間財務諸表に添付さ
れる形で当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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