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株式会社東京都民銀行 四半期報告書‐第89期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月17日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 株式会社 東京都民銀行
【英訳名】 The Tokyo Tomin Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取小林功
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木二丁目３番11号
【電話番号】 東京(03)3582−8251(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長柿﨑昭裕
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社東京都民銀行横浜支店
(横浜市中区本町二丁目22番地)
株式会社東京都民銀行船橋支店
(船橋市本町七丁目６番１号)
株式会社東京都民銀行戸田支店
(戸田市大字新曽字小玉218)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)横浜支店、船橋支店及び戸田支店は、金融商品取引法の規定に
よる縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移
を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度 平成21年度 平成22年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成20年度 平成21年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自平成20年 (自平成21年 (自平成22年 (自平成20年 (自平成21年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 29,855 30,554 27,436 57,312 58,659
連結経常利益
百万円 △221 2,179 1,197 △17,724 3,078
(△は連結経常損失）
連結中間純利益 百万円 66 1,389 725 ── ──
連結当期純利益
百万円 ── ── ── △11,401 1,559
(△は連結当期純損失）
連結純資産額 百万円 91,737 80,161 77,417 77,119 77,829
連結総資産額 百万円 2,476,780 2,496,621 2,551,171 2,413,572 2,475,694
１株当たり純資産額 円 2,287.32 2,039.58 1,969.43 1,961.92 1,980.02
１株当たり中間純利益金額 円 1.67 35.43 18.49 ── ──
１株当たり当期純利益金額
(△は１株当たり当期純損 円 ── ── ── △285.94 39.77
失金額）
潜在株式調整後１株当たり
円 1.67 ─ ─ ── ──
中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ── ── ── ─ ─
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.69 3.20 3.03 3.19 3.14
連結自己資本比率
％ 10.70 10.14 10.33 10.15 10.48
(国内基準)
営業活動による
百万円 56,622 3,996 △11,900 83,620 14,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △61,831 △12,760 7,608 △73,151 △19,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △1,149 △5,599 1,828 △3,279 △5,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 28,316 27,514 28,196 41,873 30,653
中間期末（期末）残高
従業員数 1,863 2,013 1,927 1,811 1,934
人
[外、平均臨時従業員数] [709] [646] [604] [700] [635]
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(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に
記載しております。
３潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、平成21年度中間連結会計期間および平成22年度中間連
結会計期間は潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益金額が減少しないため、記載しておりませ
ん。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成20年度は純損失が計上されているので記載し
ておりません。
また、平成21年度は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しており
ません。
４自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
５連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき
算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業
員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第87期中 第88期中 第89期中 第87期 第88期
決算年月 平成20年９月 平成21年９月 平成22年９月 平成21年３月 平成22年３月
経常収益 百万円 29,324 30,055 27,791 56,260 57,643
経常利益
百万円 △680 1,873 1,637 △18,581 2,004
(△は経常損失)
中間純利益
百万円 △196 1,200 1,301 ── ──
(△は中間純損失)
当期純利益
百万円 ── ── ── △11,892 843
(△は当期純損失）
資本金 百万円 48,120 48,120 48,120 48,120 48,120
発行済株式総数 千株 40,050 40,050 40,050 40,050 40,050
純資産額 百万円 90,209 78,004 75,573 75,404 75,249
総資産額 百万円 2,492,546 2,504,603 2,550,598 2,429,504 2,476,721
預金残高 百万円 2,201,305 2,271,042 2,360,462 2,212,982 2,285,809
貸出金残高 百万円 1,586,149 1,643,962 1,630,118 1,615,718 1,620,584
有価証券残高 百万円 587,710 605,537 603,547 588,845 607,374
１株当たり配当額 円 25.00 ─ ─ 50.00 25.00
自己資本比率 ％ 3.62 3.11 2.96 3.10 3.04
単体自己資本比率
％ 10.60 10.04 10.15 10.04 10.30
(国内基準)
従業員数 1,704 1,858 1,776 1,656 1,778
人
[外、平均臨時従業員数] [587] [524] [489] [580] [516]
(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき
算出しております。当行は国内基準を採用しております。
４平成20年９月、平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用
人員数であります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内
容については、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、当行は次の連結子会社の解散を決議致しました。
当行との関係内容
議決権の
資本金又 主要な
所有(又は 役員の
名称 住所 は出資金 事業の 資金 営業上 設備の 業務
被所有) 兼任等
(百万円) 内容 援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％) (人)
（連結子会社）
英領西イ
TokyoTomin Finance ンド諸島 金銭貸借
米ドル 金融業 100.0 2 − − −
(Cayman) Limited グランド 預金取引
10,000
ケイマン
島
解散の理由は、同社発行の劣後債が全額償還となり、設立当初の目的を遂行したため、平成23年２月に解
散を予定しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
1,927
従業員数(人)
[604]
(注) １従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員760人を含んでおりません。
２臨時従業員数は、〔〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
1,776
従業員数(人)
[489]
(注) １従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員671人を含んでおりません。
２臨時従業員数は、〔〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業等のリスクにつ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月1日∼平成22年９月30日）のわが国経済を顧みますと、景気
は新興国向けの輸出を牽引役として緩やかな回復がみられたものの、後半は海外経済の減速や円高の進
行による企業マインド低下などを背景に弱含みとなりました。企業収益については大企業を中心に引き
続き改善がみられましたが、先行きの不透明感などから設備投資は低調に推移しました。一方、個人消費
は一時持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得情勢の改善が鈍く、猛暑効果の剥落やエコカー補助
金の終了といった政策効果の減退により、足踏み状態となりました。
このような環境のもと、当行グループの当第２四半期連結会計期間の連結業績につきましては、資金運
用収益が89億円、役務取引等収益が18億円、その他業務収益が26億円およびその他経常収益が85百万円と
なり、経常収益は 前第２四半期連結会計期間比30億円減少し135億円となりました。一方、資金調達費用
が11億円、役務取引等費用が４億円、その他業務費用が３億円、営業経費が86億円およびその他経常費用
が23億円となり、経常費用は前第２四半期連結会計期間比５億円減少し130億円となりました。この結果、
経常利益は前第２四半期連結会計期間比25億円減少し５億円となり、第２四半期純利益は前第２四半期
連結会計期間比13億円減少し３億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比748億円増加し、当第２四半期連結会計期間末２兆
3,551億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比95億円増加し、当第２四半期連結会計期間末１兆
6,308億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比41億円減少し、当第２四半期連結会計期間
末6,028億円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連
サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を営んでおりますが、当行を主体とした銀行
業が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
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「国内・海外別収支」及び「国内・国際業務部門別収支」
「収支」につきましては、前第２四半期連結会計期間に海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社
を新規設立し、前第３四半期会計期間に営業を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間において
は「国内」「海外」別に集計方法を変更しております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第２四半期連結会計期間 8,272 17 ― 8,290
うち資金運用収益 前第２四半期連結会計期間 9,647 199 85 9,761
うち資金調達費用 前第２四半期連結会計期間 1,375 181 85 1,471
役務取引等収支 前第２四半期連結会計期間 1,796 53 376 1,473
うち役務取引等
前第２四半期連結会計期間 2,462 70 663 1,869
収益
うち役務取引等
前第２四半期連結会計期間 665 17 287 396
費用
その他業務収支 前第２四半期連結会計期間 4,419 365 ― 4,784
うちその他業務
前第２四半期連結会計期間 4,429 365 0 4,795
収益
うちその他業務
前第２四半期連結会計期間 10 ― 0 10
費用
(注) １国内業務部門とは当行国内店及び国内（連結）子会社の円建取引、国際業務部門とは当行国内店の外貨建取引
及び国内（連結）子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第２四半期連結会計期間の資金運用収支は77億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は77
億円、海外の資金運用収支は０百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の役務取引等収支は14億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支
は18億円、海外の役務取引等収支は８百万円となりました。また、相殺消去額は４億円となりました。
当第２四半期連結会計期間のその他業務収支は23億円となりました。このうち、国内のその他業務収支
は23億円、海外のその他業務収支は０百万円となりました。また、相殺消去額は０百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 当第２四半期連結会計期間 7,794 0 ― 7,794
うち資金運用収益 当第２四半期連結会計期間 8,995 0 6 8,988
うち資金調達費用 当第２四半期連結会計期間 1,200 ― 6 1,194
役務取引等収支 当第２四半期連結会計期間 1,842 8 441 1,409
うち役務取引等
当第２四半期連結会計期間 2,545 8 727 1,826
収益
うち役務取引等
当第２四半期連結会計期間 703 ― 285 417
費用
その他業務収支 当第２四半期連結会計期間 2,342 0 0 2,341
うちその他業務
当第２四半期連結会計期間 2,648 0 0 2,647
収益
うちその他業務
当第２四半期連結会計期間 306 ― 0 306
費用
(注)相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
「国内・海外別役務取引の状況」及び「国内・国際業務部門別役務取引の状況」
「役務取引の状況」につきましては、前第２四半期連結会計期間に海外に営業拠点を有する海外（連
結）子会社を新規設立し、前第３四半期連結会計期間に営業を開始したことに伴い、当第２四半期連結会
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計期間においては「国内」「海外」別に集計方法を変更しております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第２四半期連結会計期間 2,462 70 663 1,869
うち預金・貸出
前第２四半期連結会計期間 93 ― ― 93
業務
うち為替業務 前第２四半期連結会計期間 475 54 ― 529
うち証券関連業務 前第２四半期連結会計期間 514 ― ― 514
うち代理業務 前第２四半期連結会計期間 276 ― ― 276
うち保護預り・
前第２四半期連結会計期間 94 ― ― 94
貸金庫業務
うち保証業務 前第２四半期連結会計期間 298 16 255 59
役務取引等費用 前第２四半期連結会計期間 665 17 287 396
うち為替業務 前第２四半期連結会計期間 87 14 ― 102
(注)相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
当第２四半期連結会計期間の役務取引等収益は18億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益
は25億円、海外の役務取引等収益は８百万円となりました。また、相殺消去額は７億円となりました。
当第２四半期連結会計期間の役務取引等費用は４億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用
は７億円、海外の役務取引等費用はありませんでした。また、相殺消去額は２億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 当第２四半期連結会計期間 2,545 8 727 1,826
うち預金・貸出
当第２四半期連結会計期間 86 ― ― 86
業務
うち為替業務 当第２四半期連結会計期間 523 ― ― 523
うち証券関連業務 当第２四半期連結会計期間 476 ― ― 476
うち代理業務 当第２四半期連結会計期間 243 ― ― 243
うち保護預り・
当第２四半期連結会計期間 92 ― ― 92
貸金庫業務
うち保証業務 当第２四半期連結会計期間 312 ― 250 61
役務取引等費用 当第２四半期連結会計期間 703 ― 285 417
うち為替業務 当第２四半期連結会計期間 105 ― ― 105
(注)相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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「国内・海外別預金残高の状況」及び「国内・国際業務部門別預金残高の状況」
○預金の種類別残高(末残)
「預金の種類別残高（末残）」につきましては、前第２四半期連結会計期間に海外に営業拠点を有す
る海外（連結）子会社を新規設立し、前第３四半期連結会計期間に営業を開始したことに伴い、当第２四
半期連結会計期間においては「国内」「海外」別に集計方法を変更しております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 平成21年９月30日 2,226,867 44,175 5,041 2,266,001
うち流動性預金 平成21年９月30日 971,771 ― 1,004 970,766
うち定期性預金 平成21年９月30日 1,237,694 ― 3,860 1,233,833
うちその他 平成21年９月30日 17,401 44,175 175 61,401
譲渡性預金 平成21年９月30日 2,260 ― ― 2,260
総合計 平成21年９月30日 2,229,127 44,175 5,041 2,268,261
(注) １預金の区分は、次のとおりであります。
ａ流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ定期性預金＝定期預金＋定期積金
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 平成22年９月30日 2,360,462 ― 5,350 2,355,111
うち流動性預金 平成22年９月30日 980,976 ― 1,397 979,578
うち定期性預金 平成22年９月30日 1,311,808 ― 3,931 1,307,877
うちその他 平成22年９月30日 67,676 ― 21 67,655
譲渡性預金 平成22年９月30日 7,260 ― ― 7,260
総合計 平成22年９月30日 2,367,722 ― 5,350 2,362,371
(注) １預金の区分は、次のとおりであります。
ａ流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ定期性預金＝定期預金＋定期積金
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
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「国内・海外別貸出金残高の状況」及び「国内・国際業務部門別貸出金残高の状況」
○業種別貸出状況(残高・構成比)
「業種別貸出状況（残高・構成比）」につきましては、前第２四半期連結会計期間に海外に営業拠点
を有する海外（連結）子会社を新規設立し、前第３四半期連結会計期間に営業を開始したことに伴い、当
第２四半期連結会計期間においては「国内」「海外」別に集計方法を変更しております。
平成21年９月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内業務部門
1,643,248 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 258,998 15.76
農業、林業 1,640 0.10
漁業 44 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,287 0.08
建設業 84,604 5.15
電気・ガス・熱供給・水道業 5,103 0.31
情報通信業 55,328 3.37
運輸業、郵便業 33,454 2.04
卸売業、小売業 301,010 18.32
金融業、保険業 55,008 3.35
不動産業、物品賃貸業 255,423 15.54
学術研究、専門・技術サービス業 28,565 1.74
宿泊業 3,733 0.23
飲食業 13,153 0.80
生活関連サービス業、娯楽業 31,722 1.93
教育、学習支援業 5,137 0.31
医療・福祉 42,835 2.61
その他サービス 36,232 2.20
地方公共団体 424 0.03
その他 429,541 26.13
国際業務部門
1,820 100.00
(含む特別国際金融取引勘定分)
政府等 ― ―
金融機関 ― ―
その他 1,820 100.00
合計 1,645,069 ───
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平成22年９月30日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
1,630,610 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 244,911 15.02
農業、林業 1,455 0.09
漁業 40 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,257 0.08
建設業 81,430 4.99
電気・ガス・熱供給・水道業 4,331 0.27
情報通信業 56,391 3.46
運輸業、郵便業 29,526 1.81
卸売業、小売業 299,000 18.34
金融業、保険業 65,589 4.02
不動産業、物品賃貸業 246,833 15.14
学術研究、専門・技術サービス業 27,361 1.68
宿泊業 3,648 0.22
飲食業 12,528 0.77
生活関連サービス業、娯楽業 31,336 1.92
教育、学習支援業 6,862 0.42
医療・福祉 45,098 2.77
その他サービス 31,900 1.96
地方公共団体 2,812 0.17
その他 438,292 26.87
海外及び特別国際金融取引勘定分 209 100.00
政府等 ― ―
金融機関 ― ―
その他 209 100.00
合計 1,630,820 ───
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日∼平成22年９月30日）中、営業活動によるキャッシュ
・フローは、貸出金及び債券貸借取引支払保証金の増加等により前第２四半期連結会計期間中の営業活
動によるキャッシュ・フローと比較して87億円減少し、130億円の増加となりました。
第２四半期連結会計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により前第２
四半期連結会計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローと比較して60億円増加し、137億円の減少と
なりました。
第２四半期連結会計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の発行および償還
等により前第２四半期連結会計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローと比較して74億円増加し29
億円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計
期間末における現金及び現金同等物の残高と比較して６億円増加し、281億円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当ありません。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１損益の概要(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 ① 24,476 23,051 △1,425
(除く債券関係損益) (19,294) (20,190) (896)
資金利益 16,764 16,646 △118
役務取引等利益 1,862 2,085 223
その他業務利益 5,848 4,318 △1,530
(うち債券関係損益) ② (5,181) (2,860) (△2,321)
経費(除く臨時処理分) ③ △16,669 △16,296 373
人件費 △7,459 △7,512 △53
物件費 △8,499 △8,007 492
税金 △711 △776 △65
実質業務純益(①＋③) 7,806 6,754 △1,052
一般貸倒引当金繰入額 ④ 616 1,803 1,187
業務純益(①＋③＋④) 8,423 8,557 134
コア業務純益(①−②＋③) 2,624 3,893 1,269
臨時損益 △6,549 △6,920 △371
不良債権処理額 ⑤ △4,186 △3,334 852
貸出金償却 △0 ― 0
個別貸倒引当金繰入額 △3,855 △3,185 670
偶発損失引当金繰入額 △4 18 22
その他の債権売却損等 △325 △166 159
(与信費用)(④＋⑤) (△3,569) (△1,530) (2,039)
株式関係損益 ⑥ △682 △1,487 △805
(債券及び株式関係損益)(②＋⑥) (4,498) (1,372) (△3,126)
その他臨時損益 △1,679 △2,098 △419
経常利益 1,873 1,637 △236
特別損益 202 △181 △383
うち固定資産処分損益 △67 △22 45
うち資産除去債務会計基準の適用に伴う
─ △159 △159
影響額
うち退職給付信託設定益 264 ― △264
税引前中間純利益 2,076 1,455 △621
法人税、住民税及び事業税 △22 △19 3
法人税等調整額 △853 △134 719
法人税等合計 △875 △154 721
中間純利益 1,200 1,301 101
(注) １業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２実質業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)
３業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
４コア業務純益＝業務粗利益(除く債券関係損益)−経費(除く臨時処理分)
５臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のう
ち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
７株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
８正・負符号は、利益に対する向きを表しております。
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２利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1) 資金運用利回 ① 1.75 1.59 △0.16
(イ)貸出金利回 2.07 1.97 △0.1
(ロ)有価証券利回 1.04 0.83 △0.21
(2) 資金調達原価 ② 1.71 1.58 △0.13
(イ)預金等利回 0.22 0.15 △0.07
(ロ)外部負債利回 1.69 2.16 0.47
(3) 総資金利鞘 ①−② 0.04 0.01 △0.03
(注) １「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋社債＋債券貸借取引受入担保金
３ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
コア業務純益ベース 6.83 10.30 3.47
業務純益ベース
20.30 17.86 △2.44
(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース 21.90 22.63 0.73
中間純利益ベース 3.12 3.44 0.32
365
(注) １ＲＯＥ＝中間純利益等/{(期首純資産＋期末純資産)/2}× ×100
183
２単位は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しています。
４預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金(末残) 2,271,042 2,360,462 89,420
預金(平残) 2,169,168 2,250,358 81,190
貸出金(末残） 1,643,962 1,630,118 △13,844
貸出金(平残) 1,582,626 1,577,945 △4,681
(2) 個人・法人別預金残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 1,393,165 1,400,513 7,348
法人等 877,877 959,949 82,072
合計 2,271,042 2,360,462 89,420
(注) １譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
２法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。
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(3) 個人ローン残高
前中間会計期間 当中間会計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人ローン残高 432,613 437,398 4,785
住宅ローン残高 289,700 297,907 8,207
その他ローン残高 142,912 139,491 △3,421
(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間 当中間会計期間 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 1,398,197 1,377,973 △20,224
総貸出金残高 ② 百万円 1,642,248 1,629,909 △12,339
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 85.13 84.54 △0.59
中小企業等貸出先件数 ③ 件 51,160 50,449 △711
総貸出先件数 ④ 件 51,664 50,951 △713
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.02 99.01 △0.01
(注) １貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は100人)
以下の企業等であります。
５債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)
手形引受 ― ― ― ―
信用状 302 1,621 250 1,633
保証 294 11,687 255 2,549
計 596 13,309 505 4,182
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定
められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 48,120 48,120
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 18,381 18,380
利益剰余金 16,621 16,535
自己株式(△) 1,159 1,158
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― ―
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 △1 △1
新株予約権 ― ―
連結子法人等の少数株主持分 152 159
基本的項目
うち海外特別目的会社の発行する
(Tier１) ― ―
優先出資証券
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合等により計上される無形固定資産
― ―
相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― ―
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
82,114 82,035
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 82,114 82,035
うちステップ・アップ金利条項付の
― ―
優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
△87 △87
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 10,440 7,625
負債性資本調達手段等 43,000 46,000
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 2,000 ―
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 41,000 46,000
計 53,352 53,538
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 51,072 48,556
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 724 561
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 132,461 130,030
資産(オン・バランス)項目 1,129,911 1,108,838
オフ・バランス取引等項目 83,791 67,853
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,213,703 1,176,692
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 91,863 81,777
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 7,349 6,542
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,305,566 1,258,470
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.14 10.33
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.28 6.51
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(注) １告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率(国内基準)
平成21年９月30日 平成22年９月30日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 48,120 48,120
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 18,083 18,083
その他資本剰余金 1 0
利益準備金 2,376 2,572
その他利益剰余金 12,961 12,572
その他 △0 △0
自己株式(△) 1,124 1,123
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) ― ―
基本的項目 その他有価証券の評価差損(△) ― ―
(Tier１)
新株予約権 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される無形固定資産相当額
― ―
(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― ―
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
80,418 80,226
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 80,418 80,226
うちステップ・アップ金利条項付の
― ―
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
― ―
券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
△87 △87
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 9,958 7,096
負債性資本調達手段等 43,000 46,000
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 2,000 ―
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３) 41,000 46,000
計 52,870 53,008
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 50,251 47,121
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) ― ―
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 130,669 127,348
資産(オン・バランス)項目 1,128,862 1,108,132
オフ・バランス取引等項目 83,793 67,853
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,212,656 1,175,986
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 88,080 78,517
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 7,046 6,281
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,300,736 1,254,503
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.04 10.15
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.18 6.39
(注) １告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
が含まれております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３
項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支
払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け
を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表
計上額）で区分されております。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（部分直接償却後）
平成21年９月30日 平成22年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 298 199
危険債権 279 243
要管理債権 44 33
正常債権 15,880 15,761
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第３ 【設備の状況】
１主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、
除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 40,050,527 40,050,527 おける標準となる株式
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 40,050,527 40,050,527 ── ──
(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、旧「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」第19条第１項
の規定により新株予約権（ストックオプション）とみなされる新株引受権（ストックオプション）を付
与しております。
平成13年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプションに基づく新株引受権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 576 (注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 57,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,642
平成15年６月30日∼
新株予約権の行使期間
平成23年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格1,642(注２)
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額821
新株予約権の行使の条件 (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
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(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２発行価額は、権利付与日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整
される。
既発行 新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
株式数 １株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
発行価額 発行価額 既発行株式数＋新発行株式数
また、発行価額は、株式の分割又は併合の場合にも適宜調整される。ただし、発行価額は、当行普通株式を適法
に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
３被付与者は、取締役又は使用人の地位を失った後も、５年間に限り、新株引受権を行使できる(ただし、自己都合
退職等の場合を除く)。
被付与者が死亡した場合には、その相続人が新株引受権を行使できる。
新株引受権の行使時において、下記要件のいずれかに該当する場合には新株引受権の行使を認めない。
①当行株価が4,000円を下回っている場合。
②当行の直前決算期もしくは直前中間期において以下のいずれかの状況にある場合。
イ経常利益及び当期(中間)利益をいずれも計上していない場合。
ロ旧商法第290条の利益の配当を行う旨の株主総会決議もしくは旧商法第293条ノ５第１項の金銭の分配
(中間配当)を行う旨の取締役会決議がなされない場合。
その他の条件は付与契約において定める。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年９月30日 ― 40,050,527 ― 48,120,552 ― 18,083,302
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(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,339,300 5.84
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,880,560 4.69
コーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,199,200 2.99
株式会社(信託口)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 992,898 2.47
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷３丁目39番４号 958,497 2.39
東京都民銀行職員持株会 東京都港区六本木２丁目３番11号 861,156 2.15
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 830,500 2.07
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 691,800 1.72
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 626,200 1.56
信託銀行株式会社(信託口４)
理想科学工業株式会社 東京都港区芝５丁目34番７号 566,725 1.41
計 ────────────── 10,946,836 27.33
(注)１当行は平成22年９月30日現在、自己株式を795,882株保有しておりますが、上記大株主
からは除外しております。
２モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその共同保有者から以下のとおり変更
報告書の写しの送付を受けておりますが、当行としては当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
（変更報告書の内容）
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 (株) 所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
モルガン・スタンレー 平成22年 平成22年
４丁目20番３号恵比寿 66,000 0.16
ＭＵＦＧ証券株式会社 ７月６日 ６月30日
ガーデンプレイスタワー
モルガン・スタンレー・
1585 Broadway, 平成22年 平成22年
アンド・カンパニー・ △10,946 △0.03
New York,NY 10036 ７月６日 ６月30日
インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・
25 Cabot Square,
アンド・カンパニー・ 平成22年 平成22年
Canary Wharf, London 20,500 0.05
インターナショナル・ ７月６日 ６月30日
E14 4QA,United Kingdom
ピーエルシー
モルガン・スタンレー・ 25 Cabot Square,
平成22年 平成22年
インベストメント・ Canary Wharf, London 1,402,981 3.50
７月６日 ６月30日
マネジメント・リミテッド E14 4QA,United Kingdom
エムエス・エクイティー・
ファイナンシング・
L-1030 Luxembourg, 平成22年 平成22年
サービセズ ─ ─
412F,Route d'Esch ７月６日 ６月30日
(ルクセンブルク)エス・
アー・エール・エル
計 ― ― ― 1,478,535 3.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
795,800 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 390,820 同上
39,082,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
142,727
発行済株式総数 40,050,527 ― ―
総株主の議決権 ― 390,820 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木
795,800 ― 795,800 1.99
株式会社東京都民銀行 ２丁目３番11号
(相互保有株式)
東京都港区六本木
とみんコンピューター 30,000 ― 30,000 0.07
２丁目４番１号
システム株式会社
計 ―― 825,800 ― 825,800 2.06
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 1,301 1,143 1,080 1,063 966 962
最低(円) 1,141 1,014 975 936 895 899
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会
社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成してお
ります。
２当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の
分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規
則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並び
に収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び
銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)は改正後の
中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
４当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)の中間連結財
務諸表並びに前中間会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)及び当中間会計期間(自平成22
年４月１日至平成22年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受け
ております。
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１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金 46,418 45,245 47,594
コールローン及び買入手形 86,402 86,945 124,876
113,788
債券貸借取引支払保証金 − −
※２
買入金銭債権 1,616 1,273 1,400
商品有価証券 141 167 94
605,063 602,819 606,928
有価証券 ※１, ※８, ※14 ※１, ※８, ※14 ※１, ※８, ※14
※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※
貸出金 1,645,069 1,630,820 1,621,280
９ ９ ９
4,892 3,802 2,596
外国為替 ※７ ※７ ※７
112,018 71,360 77,261
その他資産 ※８ ※８ ※８
9,976 10,280 10,319
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11 ※10, ※11
無形固定資産 2,751 3,611 2,815
繰延税金資産 16,147 15,251 15,245
支払承諾見返 4,309 4,182 4,624
△38,185 △38,376 △39,344
貸倒引当金
資産の部合計 2,496,621 2,551,171 2,475,694
負債の部
2,266,001 2,355,111 2,280,230
預金 ※８ ※８ ※８
譲渡性預金 2,260 7,260 7,760
7,076 8,957 8,987
借用金 ※８, ※12 ※８, ※12 ※８, ※12
外国為替 46 138 24
37,000 38,000 35,000
社債 ※13 ※13 ※13
その他負債 97,450 57,883 58,923
賞与引当金 1,208 1,121 1,140
退職給付引当金 4 4 3
役員退職慰労引当金 379 385 449
ポイント引当金 29 35 32
利息返還損失引当金 3 5 5
睡眠預金払戻損失引当金 150 166 170
偶発損失引当金 465 430 448
繰延税金負債 55 51 44
19 19 19
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10 ※10
支払承諾 4,309 4,182 4,624
負債の部合計 2,416,459 2,473,754 2,397,864
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（単位：百万円）
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120 48,120
資本剰余金 18,381 18,380 18,380
利益剰余金 16,621 16,535 16,791
△1,159 △1,158 △1,158
自己株式
株主資本合計 81,963 81,878 82,134
その他有価証券評価差額金 △1,753 △4,418 △4,260
△214 △214 △214
土地再評価差額金 ※10 ※10 ※10
△1 △1 △0
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,968 △4,634 △4,475
少数株主持分 167 173 170
純資産の部合計 80,161 77,417 77,829
負債及び純資産の部合計 2,496,621 2,551,171 2,475,694
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(2)【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
経常収益 30,554 27,436 58,659
資金運用収益 19,949 18,304 39,062
（うち貸出金利息） 16,492 15,645 32,719
（うち有価証券利息配当金） 3,112 2,025 5,592
役務取引等収益 3,559 3,798 7,407
その他業務収益 6,733 5,062 11,596
その他経常収益 311 271 593
経常費用 28,375 26,239 55,581
資金調達費用 3,116 2,414 5,781
（うち預金利息） 2,512 1,855 4,641
役務取引等費用 782 810 1,564
その他業務費用 886 743 2,050
営業経費 18,312 17,745 36,119
5,278 4,525 10,065
その他経常費用 ※1 ※1 ※1
経常利益 2,179 1,197 3,078
特別利益 269 0 270
償却債権取立益 5 0 5
退職給付信託設定益 −
264 264
特別損失 67 181 90
固定資産処分損 67 22 90
− −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税金等調整前中間純利益 2,382 1,015 3,258
法人税、住民税及び事業税 235 210 356
法人税等調整額 755 79 1,334
法人税等合計 991 290 1,691
少数株主損益調整前中間純利益 725
少数株主利益又は少数株主損失（△） △0
0 7
中間純利益 1,389 725 1,559
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の
連結株主資本等
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 48,120 48,120 48,120
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 48,120 48,120 48,120
資本剰余金
前期末残高 18,381 18,380 18,381
当中間期変動額
△0 △0
自己株式の処分 0
当中間期変動額合計 △0 △0
0
当中間期末残高 18,381 18,380 18,380
利益剰余金
前期末残高 16,212 16,791 16,212
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △981 △981
中間純利益 1,389 725 1,559
当中間期変動額合計 △255
408 578
当中間期末残高 16,621 16,535 16,791
自己株式
前期末残高 △1,157 △1,158 △1,157
当中間期変動額
自己株式の取得 △2 △0 △4
自己株式の処分 0 1 2
当中間期変動額合計 △2 △1
0
当中間期末残高 △1,159 △1,158 △1,158
株主資本合計
前期末残高 81,557 82,134 81,557
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △981 △981
中間純利益 1,389 725 1,559
自己株式の取得 △2 △0 △4
自己株式の処分 0 1 2
当中間期変動額合計 △255
405 576
当中間期末残高 81,963 81,878 82,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △4,391 △4,260 △4,391
当中間期変動額
△158
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,638 131
当中間期変動額合計 △158
2,638 131
当中間期末残高 △1,753 △4,418 △4,260
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（単位：百万円）
前連結会計年度の
連結株主資本等
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
土地再評価差額金
前期末残高 △214 △214 △214
当中間期変動額
− − −
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − −
当中間期末残高 △214 △214 △214
為替換算調整勘定
前期末残高 △0 △0 △0
当中間期変動額
△1 △1 △0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △1 △1 △0
当中間期末残高 △1 △1 △0
評価・換算差額等合計
前期末残高 △4,606 △4,475 △4,606
当中間期変動額
△159
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,637 130
当中間期変動額合計 △159
2,637 130
当中間期末残高 △1,968 △4,634 △4,475
少数株主持分
前期末残高 168 170 168
当中間期変動額
△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2 2
当中間期変動額合計 △0 2 2
当中間期末残高 167 173 170
純資産合計
前期末残高 77,119 77,829 77,119
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △981 △981
中間純利益 1,389 725 1,559
自己株式の取得 △2 △0 △4
自己株式の処分 0 1 2
△156
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,636 133
当中間期変動額合計 △412
3,042 709
当中間期末残高 80,161 77,417 77,829
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,382 1,015 3,258
減価償却費 1,168 956 2,352
持分法による投資損益（△は益） △45 △39 △137
貸倒引当金の増減（△） △1,367 △967 △208
賞与引当金の増減額（△は減少） △250 △18 △318
退職給付引当金の増減額（△は減少） 0 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △203 △63 △134
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1 2 1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 1 0 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △3 △4 16
偶発損失引当金の増減（△） △18 △12
4
資金運用収益 △19,949 △18,304 △39,062
資金調達費用 3,116 2,414 5,781
有価証券関係損益（△） △4,492 △1,329 △7,191
為替差損益（△は益） △3 △6 △7
固定資産処分損益（△は益） 67 22 90
商品有価証券の純増（△）減 △72
4 51
貸出金の純増（△）減 △28,634 △9,540 △4,845
預金の純増減（△） 58,042 74,881 72,270
譲渡性預金の純増減（△） △8,000 △500 △2,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △29 △37
51
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △107
4,574 6,537
コールローン等の純増（△）減 △18,074 △56,332
38,057
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 − △113,788 −
外国為替（資産）の純増（△）減 △928 △1,205 1,366
外国為替（負債）の純増減（△） △16
4 113
資金運用による収入 20,460 18,747 39,618
資金調達による支出 △3,454 △2,571 △6,369
△675 △70
その他 840
小計 △11,512
3,790 14,103
法人税等の支払額 △388
206 5
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,900
3,996 14,108
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（単位：百万円）
前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △518,705 △942,916 △1,205,101
有価証券の売却による収入 452,747 562,501 846,218
有価証券の償還による収入 55,498 389,593 343,155
有形固定資産の取得による支出 △2,013 △390 △3,094
有形固定資産の除却による支出 △15 △1,173 △21
△270 △5 △687
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,760 △19,531
7,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 −
3,000 5,000
劣後特約付社債の発行による収入 − 5,956 4,966
劣後特約付社債の償還による支出 △7,500 △3,000 △14,500
配当金の支払額 △979 △979 △980
少数株主への配当金の支払額 △0 △0 △0
自己株式の取得による支出 △2 △0 △4
自己株式の売却による収入 0 1 2
△116 △148 △287
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,599 △5,804
1,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 6 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,359 △2,456 △11,220
現金及び現金同等物の期首残高 41,873 30,653 41,873
27,514 28,196 30,653
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※１ ※１ ※１
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１連結の範囲に関す (1) 連結子会社９社 (1) 連結子会社８社 (1) 連結子会社９社
とみん信用保証株式会 とみん信用保証株式会
る事項 とみん信用保証株式会
社 社
社
とみんビジネスサービ とみんビジネスサービ
とみんビジネスサービ
ス株式会社 ス株式会社
ス株式会社
とみん銀事務センター とみん銀事務センター
とみん銀事務センター
株式会社 株式会社
株式会社
東京都民ファイナンス 東京都民ファイナンス
東京都民ファイナンス
(ケイマン)リミテッド (ケイマン)リミテッド
(ケイマン)リミテッド
都民銀商務諮詢（上 都民銀商務諮詢（上
都民銀商務諮詢（上
海）有限公司 海）有限公司
海）有限公司
とみんコンピューター とみんコンピューター
とみんコンピューター
システム株式会社 システム株式会社
システム株式会社
株式会社とみん経営研 株式会社とみん経営研
株式会社とみん経営研
究所 究所
究所
とみんカード株式会社 とみん企業投資株式会
とみん企業投資株式会
とみん企業投資株式会 社
社
社は、当中間連結会計期 とみんカード株式会社
とみんカード株式会社
間において、株式会社と このうち、都民銀商務
このうち、都民銀商務
みん経営研究所を存続会 諮詢（上海）有限公司に
諮詢（上海）有限公司に
社として合併し、解散し ついては、当連結会計年
ついては、当中間連結会
たため、連結の範囲から 度に設立したことによ
計期間に設立したことに
除外しております。 り、連結の範囲に含めて
より、連結の範囲に含め
おります。
ております。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
該当ありません。 該当ありません。
該当ありません。
２持分法の適用に関 (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子
する事項 会社 会社 会社
該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 (2) 持分法適用の関連会社 (2) 持分法適用の関連会社
１社 １社 １社
とみんリース株式会社 とみんリース株式会社 とみんリース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結 (3) 持分法非適用の非連結 (3) 持分法非適用の非連結
子会社 子会社 子会社
該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会 (4) 持分法非適用の関連会 (4) 持分法非適用の関連会
社 社 社
該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
３連結子会社の(中 (1) 連結子会社の中間決算 (1) 連結子会社の中間決算 (1) 連結子会社の決算日は
間)決算日等に関 日は次のとおりでありま 日は次のとおりでありま 次のとおりであります。
する事項 す。 す。
９月末日７社 ９月末日６社 12月末日２社
３月末日７社
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(2) 海外子会社２社につい (2) 海外子会社２社につい (2) 12月末日を決算日とす
ては、中間決算を行って ては、中間決算を行って る子会社については、３
おりませんが、９月末現 おりませんが、９月末現 月末日現在で実施した仮
在で実施した仮決算に基 在で実施した仮決算に基 決算に基づく財務諸表に
づく財務諸表により連結 づく財務諸表により連結 より、またその他の子会
しております。また、その しております。また、その 社については、連結決算
他の子会社については、 他の子会社については、 日の財務諸表により連結
中間連結決算日の財務諸 中間連結決算日の財務諸 しております。
表により連結しておりま 表により連結しておりま
す。 す。
同左 同左
４開示対象特別目的 該当ありません。
会社に関する事項
５会計処理基準に関 (1) 商品有価証券の評価基 (1) 商品有価証券の評価基 (1) 商品有価証券の評価基
する事項 準及び評価方法 準及び評価方法 準及び評価方法
商品有価証券の評価 同左 同左
は、時価法(売却原価は移
動平均法により算定)に
より行っております。
(2) 有価証券の評価基準及 (2) 有価証券の評価基準及 (2) 有価証券の評価基準及
び評価方法 び評価方法 び評価方法
有価証券の評価は、満 有価証券の評価は、満 有価証券の評価は、満
期保有目的の債券につい 期保有目的の債券につい 期保有目的の債券につい
ては移動平均法による償 ては移動平均法による償 ては移動平均法による償
却原価法(定額法)、その 却原価法(定額法)、その 却原価法(定額法)、その
他有価証券のうち時価の 他有価証券のうち時価の 他有価証券のうち時価の
あるものについては、中 あるものについては、中 あるものについては、連
間連結決算日の市場価格 間連結決算日の市場価格 結決算日の市場価格等に
等に基づく時価法(売却 等に基づく時価法(売却 基づく時価法(売却原価
原価は移動平均法により 原価は移動平均法により は移動平均法により算
算定)、時価のないものに 算定)、時価を把握するこ 定)、時価を把握すること
ついては、移動平均法に とが極めて困難と認めら が極めて困難と認められ
よる原価法又は償却原価 れるものについては移動 るものについては移動平
法により行っておりま 平均法による原価法によ 均法による原価法により
す。 り行っております。 行っております。
なお、その他有価証券 なお、その他有価証券 なお、その他有価証券
の評価差額については、 の評価差額については、 の評価差額については、
全部純資産直入法により 全部純資産直入法により 全部純資産直入法により
処理しております。 処理しております。 処理しております。
(3) デリバティブ取引の評 (3) デリバティブ取引の評 (3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法 価基準及び評価方法 価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評 同左 同左
価は、時価法により行っ
ております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
①有形固定資産(リース ①有形固定資産(リース ①有形固定資産(リー
資産を除く) 資産を除く) ス資産を除く)
当行の有形固定資産 当行の有形固定資産 当行の有形固定資産
は、建物については定 は、建物については定 は、建物については定
額法、動産については 額法、動産については 額法、動産については
定率法を採用し、年間 定率法を採用し、年間 定率法を採用しており
減価償却費見積額を期 減価償却費見積額を期 ます。
間により按分し計上し 間により按分し計上し また、主な耐用年数
ております。 ております。 は次のとおりでありま
また、主な耐用年数 また、主な耐用年数 す。
は次のとおりでありま は次のとおりでありま 建物：６年∼50年
す。 す。 その他：３年∼20年
建物：６年∼50年 建物：６年∼50年 連結子会社の有形固定
その他：３年∼20年 その他：３年∼20年 資産については、資産
国内連結子会社の有形 連結子会社の有形固定 の見積耐用年数に基づ
固定資産については、 資産については、資産 き、主として定率法に
資産の見積耐用年数に の見積耐用年数に基づ より償却しておりま
基づき、主として定率 き、主として定率法に す。
法により償却しており より償却しておりま
ます。 す。
②無形固定資産 (リース ②無形固定資産 (リース ②無形固定資産(リー
資産を除く) 資産を除く) ス資産を除く)
同左
無形固定資産は、定 同左
額法により償却してお
ります。なお、自社利
用のソフトウェアにつ
いては、当行及び国内
連結子会社で定める利
用可能期間(５年)に基
づいて償却しておりま
す。
③リース資産 ③リース資産 ③リース資産
同左 同左
所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に
係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」
中のリース資産は、
リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零と
する定額法によってお
ります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、 当行の貸倒引当金は、 同左
予め定めている償却・引 予め定めている償却・引
当基準に則り、次のとお 当基準に則り、次のとお
り計上しております。 り計上しております。
「銀行等金融機関の資 「銀行等金融機関の資
産の自己査定並びに貸倒 産の自己査定並びに貸倒
償却及び貸倒引当金の監 償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」 査に関する実務指針」
(日本公認会計士協会銀 (日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告 行等監査特別委員会報告
第４号)に規定する正常 第４号)に規定する正常
先債権及び要注意先債権 先債権及び要注意先債権
に相当する債権について に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類 は、一定の種類毎に分類
し、過去の一定期間にお し、過去の一定期間にお
ける各々の貸倒実績から ける各々の貸倒実績から
算出した貸倒実績率等に 算出した貸倒実績率等に
基づき引き当てておりま 基づき引き当てておりま
す。破綻懸念先債権に相 す。破綻懸念先債権に相
当する債権については、 当する債権については、
債権額から担保の処分可 債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による 能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除 回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要 し、その残額のうち必要
と認める額を引き当てて と認める額を引き当てて
おります。破綻先債権及 おります。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当 び実質破綻先債権に相当
する債権については、債 する債権については、債
権額から、担保の処分可 権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による 能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し 回収可能見込額を控除し
た残額を引き当てており た残額を引き当てており
ます。 ます。
また、自らの保証を付 すべての債権は、資産
した私募債を引き受けた の自己査定基準に基づ
ものについては、私募債 き、営業店、本部営業関連
の発行会社の信用リスク 部門、本部所管部、関連会
に応じて、上記債権と一 社が自己査定の一次査定
体の方法により引き当て を実施し、営業関連部門
ております。 から独立した融資管理部
すべての債権は、資産 資産査定室が、営業関連
の自己査定基準に基づ 部門の協力の下に当行及
き、営業店、本部営業関連 び関連会社の自己査定の
部門、本部所管部、関連会 二次査定を実施して、監
社が自己査定の一次査定 査部が、当行及び関連会
を実施し、営業関連部門 社の自己査定結果の監査
から独立した融資管理部 を行い、その結果に基づ
資産査定室が、営業関連 いて上記の引当を行って
部門の協力の下に当行及 おります。
び関連会社の自己査定の 国内連結子会社の貸倒
二次査定を実施して、監 引当金は、一般債権につ
査部が、当行及び関連会 いては過去の貸倒実績率
社の自己査定結果の監査 等を勘案して必要と認め
を行い、その結果に基づ た額を、貸倒懸念債権等
いて上記の引当を行って 特定の債権については、
おります。 個別に回収可能性を勘案
国内連結子会社の貸倒 し、回収不能見込額をそ
引当金は、一般債権につ れぞれ引き当てておりま
いては過去の貸倒実績率 す。
等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額をそ
れぞれ引き当てておりま
す。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(6) 賞与引当金の計上基準 (6) 賞与引当金の計上基準 (6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員へ 同左 賞与引当金は、従業員へ
の賞与の支払いに備える の賞与の支払いに備える
ため、従業員に対する賞 ため、従業員に対する賞
与の支給見込額のうち、 与の支給見込額のうち、
当中間連結会計期間に帰 当連結会計年度に帰属す
属する額を計上しており る額を計上しておりま
ます。 す。
(7) 役員賞与引当金の計上 (7) 役員賞与引当金の計上 (7) 役員賞与引当金の計上
基準 基準 基準
役員賞与引当金は、役員 同左 役員賞与引当金は、役員
への賞与の支払いに備え への賞与の支払いに備え
るため、役員に対する賞 るため、役員に対する賞
与の支給見込額のうち、 与の支給見込額のうち、
当中間連結会計期間に帰 当連結会計年度に帰属す
属する額を計上すること る額を計上することとし
としております。なお、当 ております。なお、当連結
中間連結会計期間におい 会計年度においては、役
ては、役員賞与支給額を 員賞与の支給をしないこ
合理的に見積もることが ととしたため、引当計上
困難なため、引当計上し しておりません。
ておりません。
(8) 退職給付引当金の計上 (8) 退職給付引当金の計上 (8) 退職給付引当金の計上
基準 基準 基準
当行の退職給付引当金 同左 当行の退職給付引当金
は、従業員の退職給付に は、従業員の退職給付に
備えるため、当連結会計 備えるため、当連結会計
年度末における退職給付 年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込 債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間連結 額に基づき、必要額を計
会計期間末において発生 上しております。なお、当
していると認められる額 連結会計年度末において
を計上しております。な は、年金資産の額が、退職
お、当中間連結会計期間 給付債務から未認識項目
末においては、年金資産 の合計額を控除した額を
の額が、退職給付債務か 超過しているため、前払
ら未認識項目の合計額を 年金費用として連結貸借
控除した額を超過してい 対照表の「その他資産」
るため、前払年金費用と に計上しております。ま
して中間連結貸借対照表 た、数理計算上の差異の
の「その他資産」に計上 処理方法は以下のとおり
しております。また、数理 であります。
計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異：各連
は以下のとおりでありま 結会計年度の発生時の従
す。 業員の平均残存勤務期間
数理計算上の差異：各連 内の一定の年数(12年)に
結会計年度の発生時の従 よる定額法により按分し
業員の平均残存勤務期間 た額を、それぞれ発生の
内の一定の年数(12年)に 翌連結会計年度から損益
よる定額法により按分し 処理
た額を、それぞれ発生の なお、会計基準変更時差
翌連結会計年度から損益 異(11,663百万円)につい
処理 ては、厚生年金基金の代
行部分に係るものの消滅
なお、会計基準変更時差
を認識した上で残額につ
異(11,663百万円)につい
いて15年による按分額を
ては、厚生年金基金の代
費用処理しております。
行部分に係るものの消滅
国内連結子会社の退職給
を認識した上で残額につ
付引当金に関しては、簡
いて15年による按分額を 便法を適用しております
費用処理することとし、 が、退職給付会計導入以
当中間連結会計期間にお 前から同様の処理を行っ
いては同按分額に12分の ていたため会計基準変更
６を乗じた額を計上して 時差異は生じておりませ
ん。
おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
国内連結子会社の退職給 （会計方針の変更）
付引当金に関しては、簡 当連結会計年度末から、
便法を適用しております 「『退職給付に係る会計
が、退職給付会計導入以 基準』の一部改正（その
前から同様の処理を行っ ３）」（企業会計基準第
ていたため、会計基準変 19号平成20年７月31日）
更時差異は生じておりま を適用しておりま
せん。 す。
なお、従来の方法による
割引率と同一の割引率を
使用することとなったた
め、当連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響
はありません。
(9) 役員退職慰労引当金の (9) 役員退職慰労引当金の (9) 役員退職慰労引当金の
計上基準 計上基準 計上基準
同左
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、
は、役員への退職慰労金 役員への退職慰労金の支
の支払いに備えるため、 払いに備えるため、役員
役員に対する退職慰労金 に対する退職慰労金の支
の支給見積額のうち、当 給見積額のうち、当連結
中間連結会計期間末まで 会計年度末までに発生し
に発生していると認めら ていると認められる額を
れる額を計上しておりま 計上しております。
す。
(10)ポイント引当金の計上 (10)ポイント引当金の計上 (10)ポイント引当金の計上
基準 基準 基準
同左 同左
ポイント引当金は、ク
レジットカードの利用に
よるポイントが、将来使
用された場合の負担に備
え、将来使用される見込
額を合理的に見積もり、
必要と認められる額を計
上しております
国内連結子会社のうち
１社のポイント引当金に
関しても、同様の基準に
より計上しております。
(11)利息返還損失引当金の (11)利息返還損失引当金の (11)利息返還損失引当金の
計上基準 計上基準 計上基準
国内連結子会社のうち 国内連結子会社のうち 国内連結子会社のうち
１社の利息返還損失引当 １社の利息返還損失引当 １社の利息返還損失引当
金は、利息制限法の上限 金は、利息制限法の上限 金は、利息制限法の上限
金利を超過する貸付金利 金利を超過する貸付金利 金利を超過する貸付金利
息の返還請求に備えるた 息の返還請求に備えるた 息の返還請求に備えるた
め、過去の返還実績等を め、過去の返還実績等を め、過去の返還実績等を
勘案した見積返還額を計 勘案した見積返還額を計 勘案した見積返還額を計
上しております。 上しております。 上しております。
なお、見積返還額のう なお、見積返還額のう なお、見積返還額のう
ち貸付金に充当される部 ち貸付金に充当される部 ち貸付金に充当される部
分については貸倒引当金 分については貸倒引当金 分については貸倒引当金
として５百万円計上して として５百万円計上して として５百万円計上して
おります。 おります。 おります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
( 12)睡眠預金払戻損失引 ( 12)睡眠預金払戻損失引 (12)睡眠預金払戻損失引当
当金の計上基準 当金の計上基準 金の計上基準
同左 同左
睡眠預金払戻損失引当
金は、利益計上した睡眠
預金の預金者への払戻損
失に備えるため、過去の
払戻実績に基づく将来の
払戻損失見込額を計上し
ております。
( 13)偶発損失引当金の計 ( 13)偶発損失引当金の計 ( 13)偶発損失引当金の計
上基準 上基準 上基準
偶発損失引当金は、信 同左 同左
用保証協会保証付き融資
の負担金支払いに備える
ため、過去の代位弁済の
実績率に基づく将来の負
担金支払見込額を計上し
ております。
(14)外貨建資産・負債の換 (14)外貨建資産・負債の換 (14)外貨建資産・負債の換
算基準 算基準 算基準
当行及び海外連結子会 当行の外貨建資産・負
同左
社の外貨建資産・負債に 債は、連結決算日の為替
ついては、中間連結決算 相場による円換算額を付
日の為替相場による円換 しております。
算額を付しております。 海外連結子会社の外貨
建資産・負債について
は、連結決算日の為替相
場により換算しておりま
す。
(15)重要なヘッジ会計の方 (15)重要なヘッジ会計の方 (15)重要なヘッジ会計の方
法 法 法
金利リスクヘッジ 金利リスクヘッジ
金利リスクヘッジ
当行の金融資産・負債 当行の金融資産・負債
当行の金融資産・負債
から生じる金利リスクに から生じる金利リスクに
から生じる金利リスクに
対するヘッジ会計の方法 対するヘッジ会計の方法
対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金 は、「銀行業における金
は、「銀行業における金
融商品会計基準適用に関 融商品会計基準適用に関
融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の する会計上及び監査上の
する会計上及び監査上の
取扱い」（日本公認会計 取扱い」（日本公認会計
取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会 士協会業種別監査委員会
士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種 報告第24号。以下「業種
報告第24号。以下「業種
別監査委員会報告第24 別監査委員会報告第24
別監査委員会報告第24
号」という。）に規定す 号」という。）に規定す
号」という。）に規定す
る繰延ヘッジによってお る繰延ヘッジによってお
る繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ有効性評 ります。ヘッジ有効性評
ります。ヘッジ有効性評
価の方法については、相 価の方法については、相
価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジ 場変動を相殺するヘッジ
場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象と について、ヘッジ対象と
について、ヘッジ対象と
なる預金・貸出金等と なる預金・貸出金等と
なる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利ス ヘッジ手段である金利ス
ヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の ワップ取引等を一定の
ワップ取引等を一定の
（残存）期間毎にグルー （残存）期間毎にグルー
（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価 ピングのうえ特定し評価
ピングのうえ特定し評価
しております。 しております。
しております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
（会計方針の変更） （会計方針の変更）
なお、当中間連結会計
当行の預貸金に係る金 当行の預貸金に係る金
期間には、当行の預貸金
利変動リスクのヘッジを 利変動リスクのヘッジを
に係る金利変動リスクの
目的とするデリバティブ 目的とするデリバティブ
ヘッジを目的とする新規
取引について、従来はこ 取引について、従来はこ
のデリバティブ取引の約
れを時価評価し、評価差 れを時価評価し、評価差
定は行われていないた
額を損益として処理する 額を損益として処理する
め、これによる影響はあ
方法を採用しておりまし 方法を採用しておりまし
りません。
た。しかし、当行の金利リ た。しかし、当行の金利リ
スク管理方針の変更等に スク管理方針の変更等に
伴い、当行の財政状態及 伴い、当行の財政状態及
び経営成績をより適切に び経営成績をより適切に
表示するため、当中間連 表示するため、当連結会
結会計期間より、新規に 計年度より、新規に約定
約定したデリバティブ取 したデリバティブ取引に
引について、ヘッジ会計 ついて、ヘッジ会計を適
を適用しております。 用しております。ヘッジ
ヘッジ会計の方法につい 会計の方法については、
ては、業種別監査委員会 業種別監査委員会報告第
報告第24号に規定する繰 24号に規定する繰延ヘッ
延ヘッジによっておりま ジによっております。
す。 なお、当連結会計年度
なお、当中間連結会計 には、当行の預貸金に係
期間には、当行の預貸金 る金利変動リスクのヘッ
に係る金利変動リスクの ジを目的とする新規のデ
ヘッジを目的とする新規 リバティブ取引の約定は
のデリバティブ取引の約 行われていないため、こ
定は行われていないた れによる影響はありませ
め、これによる影響はあ ん。
りません。
───── (16)中間連結キャッシュ・ ─────
フロー計算書における資
金の範囲
中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資
金の範囲は、中間連結貸
借対照表上の「現金預け
金」のうち現金及び日本
銀行への預け金でありま
す。
(17)消費税等の会計処理 (17)消費税等の会計処理 (17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会 当行及び国内連結子会
同左
社の消費税及び地方消費 社の消費税及び地方消費
税(以下、消費税等とい 税(以下、消費税等とい
う。)の会計処理は、税抜 う。)の会計処理は、税抜
方式によっております。 方式によっております。
ただし、有形固定資産 ただし、有形固定資産
に係る控除対象外消費税 に係る控除対象外消費税
等は、当中間連結会計期 等は、当連結会計年度の
間の費用に計上しており 費用に計上しておりま
ます。 す。
中間連結キャッシュ・ 連結キャッシュ・フ
６(中間)連結キャッ ─────
フロー計算書における資 ロー計算書における資金
シュ・フロー計算
金の範囲は、中間連結貸 の範囲は、連結貸借対照
書における資金の
借対照表上の「現金預け 表上の「現金預け金」の
範囲
金」のうち現金及び日本 うち現金及び日本銀行へ
銀行への預け金でありま の預け金であります。
す。
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【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
───── ───── （金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準
第10号平成20年３月10日）および
「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号平成20年３月10日）を適用し
ております。
これにより、従来の方法に比べ、有
価証券は78百万円減少、繰延税金資
産は31百万円増加、その他有価証券
評価差額金は46百万円減少し、経常
利益および税金等調整前当期純利益
は、それぞれ52百万円増加しており
ます。
───── （持分法に関する会計基準） ─────
当中間連結会計期間から「持分法
に関する会計基準」（企業会計基準
第16号平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理
に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第24号平成20年３月10日）を適
用しております。
なお、これによる影響はありませ
ん。
───── （資産除去債務に関する会計基準） ─────
当中間連結会計期間から「資産除
去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指
針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、経常利益は５百万円減
少し、税金等調整前中間純利益は164
百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は222百万円でありま
す。
───── （企業結合に関する会計基準） ─────
当中間連結会計期間から「企業結
合に関する会計基準」（企業会計基
準第21号平成20年12月26日）、「連
結財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第22号平成20年12月26
日）、「『研究開発費等に係る会計
基準』の一部改正」（企業会計基準
第23号平成20年12月26日）、「事業
分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号平成20年12月26日）、
「持分法に関する会計基準」（企業
会計基準第16号平成20年12月26日公
表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しており
ます。
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【表示方法の変更】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
───── (中間連結損益計算書関係)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24
日）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数
株主損益調整前中間純利益」を表示しております。
【追加情報】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(その他有価証券に係る時価の算定 ───── ─────
方法の一部変更)
変動利付国債の時価については、昨
今の市場環境を踏まえた検討の結
果、引続き市場価格を時価とみなせ
ない状態にあると判断し、当中間連
結会計期間末においては、合理的に
算定された価額をもって中間連結貸
借対照表計上額としております。こ
れにより、市場価格をもって中間連
結貸借対照表計上額とした場合と比
べ、「有価証券」は653百万円増加、
「繰延税金資産」は265百万円減少、
「その他有価証券評価差額金」は
387百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定
された価額は、ディスカウント・
キャッシュ・フロー法により算出し
ております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、オプション評価の
理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回り
のボラティリティが主な価格決定変
数であります。
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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
※１有価証券には、関連会社の株式 ※１有価証券には、関連会社の株式 ※１有価証券には、関連会社の株式
724百万円を含んでおります。 561百万円を含んでおります。 720百万円を含んでおります。
───── ※２現金担保付債券貸借取引によ ─────
り受け入れている有価証券のう
ち、売却又は（再）担保という
方法で自由に処分できる権利を
有する有価証券で、当中間連結
会計期間末に処分をせずに所有
しているものは114,212百万円
であります。
※３貸出金のうち、破綻先債権額は ※３貸出金のうち、破綻先債権額 ※３貸出金のうち、破綻先債権額は
26,047百万円、延滞債権額は 20,558百万円、延滞債権額は 21,019百万円、延滞債権額は
53,176百万円であります。 47,015百万円であります。 47,044百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は なお、破綻先債権とは、元本又は なお、破綻先債権とは、元本又は
利息の支払の遅延が相当期間継 利息の支払の遅延が相当期間継 利息の支払の遅延が相当期間継
続していることその他の事由に 続していることその他の事由に 続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は より元本又は利息の取立て又は より元本又は利息の取立て又は
弁済の見込みがないものとして 弁済の見込みがないものとして 弁済の見込みがないものとして
未収利息を計上しなかった貸出 未収利息を計上しなかった貸出 未収利息を計上しなかった貸出
金(貸倒償却を行った部分を除 金(貸倒償却を行った部分を除 金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出 く。以下「未収利息不計上貸出 く。以下「未収利息不計上貸出
金」という。)のうち、法人税法 金」という。)のうち、法人税法 金」という。)のうち、法人税法
施行令(昭和40年政令第97号)第 施行令(昭和40年政令第97号)第 施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第１項第３号のイからホま 96条第１項第３号のイからホま 96条第１項第３号のイからホま
でに掲げる事由又は同項第４号 でに掲げる事由又は同項第４号 でに掲げる事由又は同項第４号
に規定する事由が生じている貸 に規定する事由が生じている貸 に規定する事由が生じている貸
出金であります。 出金であります。 出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不 また、延滞債権とは、未収利息不 また、延滞債権とは、未収利息不
計上貸出金であって、破綻先債 計上貸出金であって、破綻先債 計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支 権及び債務者の経営再建又は支 権及び債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息 援を図ることを目的として利息 援を図ることを目的として利息
の支払を猶予した貸出金以外の の支払を猶予した貸出金以外の の支払を猶予した貸出金以外の
貸出金であります。 貸出金であります。 貸出金であります。
※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞
債権額は1,854百万円でありま 債権額は1,754百万円でありま 債権額は2,280百万円でありま
す。 す。 す。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、
元本又は利息の支払が約定支払 元本又は利息の支払が約定支払 元本又は利息の支払が約定支払
日の翌日から３月以上遅延して 日の翌日から３月以上遅延して 日の翌日から３月以上遅延して
いる貸出金で破綻先債権及び延 いる貸出金で破綻先債権及び延 いる貸出金で破綻先債権及び延
滞債権に該当しないものであり 滞債権に該当しないものであり 滞債権に該当しないものであり
ます。 ます。 ます。
※５貸出金のうち、貸出条件緩和債 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債
権額は2,642百万円であります。 権額は1,611百万円であります。 権額は1,718百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債 なお、貸出条件緩和債権とは、債 なお、貸出条件緩和債権とは、債
務者の経営再建又は支援を図る 務者の経営再建又は支援を図る 務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、 ことを目的として、金利の減免、 ことを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶 利息の支払猶予、元本の返済猶 利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に 予、債権放棄その他の債務者に 予、債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めを行った貸出 有利となる取決めを行った貸出 有利となる取決めを行った貸出
金で破綻先債権、延滞債権及び 金で破綻先債権、延滞債権及び 金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しな ３ヵ月以上延滞債権に該当しな ３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。 いものであります。 いものであります。
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前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
※６破綻先債権額、延滞債権額、 ※６破綻先債権額、延滞債権額、 ※６破綻先債権額、延滞債権額、
３ヵ月以上延滞債権額及び貸出 ３ヵ月以上延滞債権額及び貸出 ３ヵ月以上延滞債権額及び貸出
条件緩和債権額の合計額は 条件緩和債権額の合計額は 条件緩和債権額の合計額は
83,721百万円であります。 70,940百万円であります。 72,063百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権 なお、上記３から６に掲げた債権 なお、上記３から６に掲げた債権
額は、貸倒引当金控除前の金額 額は、貸倒引当金控除前の金額 額は、貸倒引当金控除前の金額
であります。 であります。 であります。
※７ 手形割引は、「銀行業におけ ※７ 手形割引は、「銀行業におけ ※７手形割引は、「銀行業における
る金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関す 金融商品会計基準適用に関する
る会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」 会計上及び監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別監 （日本公認会計士協会業種別監 （日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき 査委員会報告第24号）に基づき 査委員会報告第24号）に基づき
金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外 手形、荷付為替手形及び買入外 手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保 国為替は、売却又は（再）担保 国為替は、売却又は（再）担保
という方法で自由に処分できる という方法で自由に処分できる という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その 権利を有しておりますが、その 権利を有しておりますが、その
額面金額は、商業手形38,768百 額面金額は、商業手形39,504百 額面金額は、商業手形40,775百
万円、荷付為替手形200百万円及 万円、荷付為替手形390百万円及 万円、荷付為替手形165百万円及
び買入外国為替１百万円であり び買入外国為替２百万円であり び買入外国為替２百万円であり
ます。 ます。 ます。
※８担保に供している資産は次の ※８担保に供している資産は次の ※８担保に供している資産は次の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 38,191百万円 有価証券 38,269百万円 有価証券 38,764百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 3,325百万円 預金 3,119百万円 預金 3,192百万円
借用金 150百万円 借用金 122百万円 借用金 138百万円
上記のほか、為替決済、デリバ 上記のほか、為替決済、デリバ 上記のほか、為替決済、デリバ
ティブ取引等の取引の担保ある ティブ取引等の取引の担保ある ティブ取引等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用と いは先物取引証拠金等の代用と いは先物取引証拠金等の代用と
して、有価証券76,096百万円を して、有価証券70,946百万円を して、有価証券66,535百万円を
差し入れております。 差し入れております。 差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は また、その他資産のうち保証金は また、その他資産のうち保証金は
4,570百万円であります。 4,576百万円であります。 4,571百万円であります。
※９当座貸越契約及び貸付金に係 ※９当座貸越契約及び貸付金に係 ※９当座貸越契約及び貸付金に係
るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し
出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定
された条件について違反がない された条件について違反がない された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を
貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融
資未実行残高は、473,798百万円 資未実行残高は、492,874百万円 資未実行残高は、482,789百万円
であります。このうち、原契約期 であります。このうち、原契約期 であります。このうち、原契約期
間が１年以内のもの、又は任意 間が１年以内のもの、又は任意 間が１年以内のもの、又は任意
の時期に無条件で取消可能なも の時期に無条件で取消可能なも の時期に無条件で取消可能なも
のが469,177百万円あります。 のが487,571百万円あります。 のが478,413百万円あります。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
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前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成21年９月30日） （平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
なお、これらの契約の多くは、融 なお、これらの契約の多くは、融 なお、これらの契約の多くは、融
資実行されずに終了するもので 資実行されずに終了するもので 資実行されずに終了するもので
あるため、融資未実行残高その あるため、融資未実行残高その あるため、融資未実行残高その
ものが必ずしも当行及び国内連 ものが必ずしも当行及び国内連 ものが必ずしも当行及び国内連
結子会社の将来のキャッシュ・ 結子会社の将来のキャッシュ・ 結子会社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものでは フローに影響を与えるものでは フローに影響を与えるものでは
ありません。これらの契約の多 ありません。これらの契約の多 ありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の くには、金融情勢の変化、債権の くには、金融情勢の変化、債権の
保全及びその他相当の事由があ 保全及びその他相当の事由があ 保全及びその他相当の事由があ
るときは、当行及び国内連結子 るときは、当行及び国内連結子 るときは、当行及び国内連結子
会社が実行申し込みを受けた融 会社が実行申し込みを受けた融 会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額 資の拒絶又は契約極度額の減額 資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が をすることができる旨の条項が をすることができる旨の条項が
付けられております。また、契約 付けられております。また、契約 付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産 時において必要に応じて不動産 時において必要に応じて不動産
・有価証券等の担保を徴求する ・有価証券等の担保を徴求する ・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定 ほか、契約後も定期的に予め定 ほか、契約後も定期的に予め定
めている行内(社内)手続に基づ めている行内(社内)手続に基づ めている行内(社内)手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要 き顧客の業況等を把握し、必要 き顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保 に応じて契約の見直し、与信保 に応じて契約の見直し、与信保
全上の措置等を講じておりま 全上の措置等を講じておりま 全上の措置等を講じておりま
す。 す。 す。
※10土地の再評価に関する法律(平 ※10土地の再評価に関する法律(平 ※10土地の再評価に関する法律(平
成10年３月31日公布法律第34 成10年３月31日公布法律第34 成10年３月31日公布法律第34
号)に基づき、当行の事業用の土 号)に基づき、当行の事業用の土 号)に基づき、当行の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額に 地の再評価を行い、評価差額に 地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る ついては、当該評価差額に係る ついては、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰 税金相当額を「再評価に係る繰 税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に 延税金負債」として負債の部に 延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を 計上し、これを控除した金額を 計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純 「土地再評価差額金」として純 「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上しております。 資産の部に計上しております。 資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成10年３月31日 平成10年３月31日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める 同法律第３条第３項に定める 同法律第３条第３項に定める
再評価の方法 再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行 土地の再評価に関する法律施行 土地の再評価に関する法律施行
令（平成10年３月31日公布政 令（平成10年３月31日公布政 令（平成10年３月31日公付政
令第119号）第２条第１号ま 令第119号）第２条第１号ま 令第119号）第２条第１号ま
たは第２号に定める公示価格 たは第２号に定める公示価格 たは第２号に定める公示価格
及び基準地標準価格に基づい 及び基準地標準価格に基づい 及び基準地標準価格に基づい
て、合理的な調整を行って算 て、合理的な調整を行って算 て、合理的な調整を行って算
出。 出。 出。
同法律第10条に定める再評価 同法律第10条に定める再評価 同法律第10条に定める再評価
を行った事業用の土地の当中 を行った事業用の土地の当中 を行った事業用の土地の当連
間連結会計期間末における時 間連結会計期間末における時 結会計年度末における時価の
価の合計額と当該事業用の土 価の合計額と当該事業用の土 合計額と当該事業用の土地の
地の再評価後の帳簿価額の合 地の再評価後の帳簿価額の合 再評価後の帳簿価額の合計額
計額との差額58百万円 計額との差額155百万円 との差額140百万円
※11有形固定資産の減価償却累計 ※11有形固定資産の減価償却累計 ※11有形固定資産の減価償却累計
額 額 額
14,689百万円 15,697百万円 15,236百万円
※12借用金には、他の債務よりも債 ※12借用金には、他の債務よりも債 ※12借用金には、他の債務よりも債
務の履行が後順位である旨の特 務の履行が後順位である旨の特 務の履行が後順位である旨の特
約が付された劣後特約付借入金 約が付された劣後特約付借入金 約が付された劣後特約付借入金
6,000百万円が含まれておりま 8,000百万円が含まれておりま 8,000百万円が含まれておりま
す。 す。 す。
※13社債は、劣後特約付社債及び永 ※13社債は、劣後特約付社債及び永 ※13社債は、劣後特約付社債及び永
久劣後特約付社債37,000百万円 久劣後特約付社債38,000百万円 久劣後特約付社債35,000百万円
であります。 であります。 であります。
※14有価証券中の社債のうち、有価 ※14有価証券中の社債のうち、有価 ※14有価証券中の社債のうち、有価
証券の私募(金融商品取引法第 証券の私募(金融商品取引法第 証券の私募(金融商品取引法第
２条第３項)による社債に対す ２条第３項)による社債に対す ２条第３項)による社債に対す
る当行の保証債務の額は る当行の保証債務の額は8,905 る当行の保証債務の額は
10,115百万円であります。 百万円であります。 9,749百万円であります。
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四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１その他経常費用には、貸出金償 ※１その他経常費用には、貸出金償 ※１「その他の経常費用」には、貸
却21百万円、貸倒引当金繰入額 却13百万円、貸倒引当金繰入額 出金償却152百万円、債権売却損
4,006百万円、債権売却損31百万 2,670百万円、株式等売却損２百 32百万円、株式等売却損43百万
円、株式等売却損４百万円及び 万円及び株式等償却1,563百万 円及び株式等償却868百万円を
株式等償却775百万円を含んで 円を含んでおります。 含んでおります。
おります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間連結会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前連結会計年度末 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ─ ─ 40,050
合計 40,050 ─ ─ 40,050
自己株式
普通株式 828 1 0 829 （注）
合計 828 1 0 829
(注)自己株式の増減は、単元未満株式の売買によるものであります。
２当行の配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの金額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年５月15日
普通株式 981 25 平成21年３月31日 平成21年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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四半期報告書
Ⅱ当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前連結会計年度末 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ─ ─ 40,050
合計 40,050 ─ ─ 40,050
自己株式
普通株式 829 0 1 829 （注）
合計 829 0 1 829
(注)自己株式の増減は、単元未満株式の売買によるものであります。
２当行の配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年５月14日
普通株式 981 25 平成22年３月31日 平成22年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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Ⅲ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ─ ─ 40,050
合計 40,050 ─ ─ 40,050
自己株式
普通株式 828 2 1 829 （注）
合計 828 2 1 829
(注)自己株式の増減は、単元未満株式の売買によるものであります。
２当行の配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
平成21年５月15日
普通株式 981 25 平成21年３月31日 平成21年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
平成22年５月14日
普通株式 981 利益剰余金 25 平成22年３月31日 平成22年6月29日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
※１現金及び現金同等物の中間期 ※１現金及び現金同等物の中間期 ※１現金及び現金同等物の期末残
末残高と中間連結貸借対照表に 末残高と中間連結貸借対照表に 高と連結貸借対照表に掲記され
掲記されている科目の金額との 掲記されている科目の金額との ている科目の金額との関係
関係 関係
(単位：百万円) (単位：百万円) (単位：百万円)
平成21年９月30日現在 平成22年９月30日現在 平成22年３月31日現在
現金預け金勘定 46,418 現金預け金勘定 45,245 現金預け金勘定 47,594
定期預け金 △18,659 定期預け金 △16,800 定期預け金 △16,522
普通預け金 △0 普通預け金 △9 普通預け金 △7
当座預け金 △245 当座預け金 △238 当座預け金 △410
27,514 28,196 30,653
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・ (1)所有権移転外ファイナンス・ (1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電子計算機等の動 同左 同左
産であります。
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
同左 同左
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
同左
中間連結財務諸表作成のため 連結財務諸表作成のための基
の基本となる重要な事項「５ 本となる重要な事項「５会計
会計処理基準に関する事 処理基準に関する事項」の
項」の「(4)減価償却の方法」 「(4)減価償却の方法」に記載
に記載のとおりであります。 のとおりであります。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引
のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未
経過リース料 経過リース料 経過リース料
１年内 421百万円 １年内 504百万円 １年内 458百万円
１年超 1,412百万円 １年超 1,259百万円 １年超 1,330百万円
合計 1,833百万円 合計 1,764百万円 合計 1,789百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めてお
りません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 45,245 45,245 ―
(2) コールローン及び買入手形 86,945 86,945 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 113,788 113,788 ―
(4) 買入金銭債権 1,273 1,273 ―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券 167 167 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 41,886 42,876 989
その他有価証券 558,129 558,129 ―
(7) 貸出金 1,630,820
△35,572
貸倒引当金（※１）
1,595,247 1,613,331 18,084
資産計 2,442,684 2,461,758 19,074
(1) 預金 2,355,111 2,355,525 413
(2) 譲渡性預金 7,260 7,260 ―
(3) 借用金 8,957 9,028 70
(4) 社債 38,000 38,083 83
負債計 2,409,329 2,409,897 567
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 619 619 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 619 619 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、並びに（3）債券貸借取引支払保証金
コールローン及び買入手形並びに債券貸借取引支払保証金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（１年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動する
ものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参
考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基
準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は中間連結決算
日における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連
結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場
合と比べ、「有価証券」は566百万円増加、「繰延税金資産」は230百万円減少、「その他有価証券評価差
額金」は336百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（中間連結会計期
間末月1ヶ月平均利率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額
①国内非上場株式（※１）（※３） 2,763
②投資事業組合出資金（※２）（※３） 39
③外国非上場株式（※１）（※３） 0
合計 2,802
（※１）国内非上場株式及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当中間連結会計期間において、減損処理（国内非上場株式９百万円、投資事業組合出資金２百万
円、外国非上場株式６百万円）を行っております。
Ⅱ前連結会計年度（自平成21年４月1日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開
しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融および消費者金融に係る保証業務等
を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動に
よる不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び
有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しており
ます。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有して
いるほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金
利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預
金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有し
ております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の
変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利
益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照す
ることによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより
各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦
した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各
リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
②信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によって
その枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により
審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資審査部が信用リスクのポートフォリオの状況
などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行ってお
ります。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会
に報告しております。
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値
が変動し、損失を被るリスクにつきましては、業務執行会議において「個別金融機関クレジットラ
イン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況につい
て日次でモニタリングを行っております。
③市場リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規
程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リ
スク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議
を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度
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分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しておりま
す。
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理方針に基づき、市場
関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的
で保有しているものであり、営業推進部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリングし
ております。これらの情報は資本政策委員会を通じ、取締役会等に報告されております。
デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方
針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバ
ティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っており
ます。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関す
る規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流
動性管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議
を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員
会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 47,594 47,594 ―
(2) コールローン及び買入手形 124,876 124,876 ―
(3) 買入金銭債権 1,400 1,400 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 94 94 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 46,975 47,729 754
その他有価証券 556,994 556,994 ―
(6) 貸出金 1,621,280
△35,291
貸倒引当金（※１）
1,585,988 1,603,690 17,702
資産計 2,363,925 2,382,382 18,456
(1) 預金 2,280,230 2,280,953 723
(2) 譲渡性預金 7,760 7,760 ―
(3) 借用金 8,987 9,014 27
(4) 社債 35,000 34,986 △13
負債計 2,331,977 2,332,715 737
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,848 2,848 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 2,848 2,848 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（1年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動するも
のであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日に
おける保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対
照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合と比べ、
「有価証券」は685百万円増加、「繰延税金資産」は279百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は
406百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月1ヶ月平均利
率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
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計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映している
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
①国内非上場株式（※１）（※３） 2,907
②投資事業組合出資金（※２）（※３） 44
③外国非上場株式（※１）（※３） ６
合計 2,958
（※１）国内非上場株式及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当連結会計年度において、減損処理（国内非上場株式54百万円、投資事業組合出資金10百万円、外
国非上場株式３百万円）を行っております。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 22,247 ― ― ― ― ―
コールローン及び
買入手形 124,876 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 3 ― ― 472 ― 924
有価証券
満期保有目的の債券 10,389 20,163 9,398 ― 7,023 ―
うち国債 10,389 20,163 5,398 ― 7,023 ―
地方債 ― ― 3,999 ― ― ―
その他有価証券の
167,249 6,864 222,465 20,807 103,904 11,502
うち満期があるもの
うち国債 149,991 1,015 217,756 20,624 102,885 11,502
社債 17,257 5,848 4,708 183 1,018 ―
貸出金（※） 384,831 347,598 196,691 103,044 116,456 244,481
合計 709,597 374,626 428,554 124,324 227,384 256,909
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込め
ない68,064百万円、期間の定めのないもの160,110百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 2,086,952 177,002 16,275 ― ― ―
譲渡性預金 7,760 ― ― ― ― ―
借用金 610 246 88 1,021 7,016 3
社債 2,000 ― ― 28,000 5,000 ―
合計 2,097,322 177,248 16,363 29,021 12,016 3
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
※２連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※３ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表おける注記事項として記載しております。
Ⅰ前中間連結会計期間末
１満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 72,815 73,673 858
地方債 3,999 4,060 61
合計 76,814 77,734 920
(注)時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 評価差額(百万円)
(百万円)
株式 27,775 23,218 △4,557
債券 488,963 490,872 1,908
国債 387,820 388,949 1,129
地方債 12,087 12,226 138
社債 89,054 89,696 641
その他 776 598 △177
投資信託 776 598 △177
合計 517,515 514,689 △2,826
(注) １中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したもの
であります。
２時価のある株式の減損基準は以下のとおりです。連結決算日(含む中間)における時価が取得原価に比べて50％
以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下
落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしておりま
す。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について758百万円減損処理を行っておりま
す。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない
状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表
計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合と比べ、「有価証
券」は653百万円増加、「繰延税金資産」は265百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は387百万円増加し
ております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出してお
ります。将来キャッシュ・フローの見積りは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定しており、国
債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
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３時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
社債 10,365
非上場株式 2,405
その他の証券 63
買入金銭債権中の信託受益権 1,030
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Ⅱ当中間連結会計期間末
１満期保有目的の債券(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 37,886 38,774 887
時価が中間連結貸借対照
地方債 3,999 4,102 102
表計上額を超えるもの
小計 41,886 42,876 989
国債 ─ ─ ─
時価が中間連結貸借対照
地方債 ─ ─ ─
表計上額を超えないもの
小計 ─ ─ ─
合計 41,886 42,876 989
２その他有価証券(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,969 2,578 390
債券 301,477 299,457 2,019
国債 270,712 268,917 1,794
地方債 9,055 8,997 58
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
の 社債 21,709 21,542 166
その他 108 99 8
投資信託 108 99 8
小計 304,555 302,136 2,419
株式 17,491 24,493 △7,002
債券 235,057 235,220 △162
国債 228,080 228,095 △15
地方債 ─ ─ ─
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの 社債 6,977 7,124 △147
その他 1,025 1,272 △246
投資信託 1,025 1,272 △246
小計 253,574 260,985 △7,411
合計 558,129 563,122 △4,992
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四半期報告書
３減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,545百万円（株式1,545百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における
時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価
に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで
減損することとしております。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
Ⅲ前連結会計年度末
１売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 △0
２満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 42,776 43,454 678
時価が連結貸借対照表計
地方債 3,999 4,075 76
上額を超えるもの
小計 46,775 47,530 754
国債 200 199 △0
時価が連結貸借対照表計
地方債 ─ ─ ─
上額を超えないもの
小計 200 199 △0
合計 46,975 47,729 754
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
３その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,634 3,783 850
債券 121,924 121,255 669
国債 101,923 101,364 559
地方債 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 20,000 19,891 109
その他 ─ ─ ─
投資信託 ─ ─ ─
小計 126,559 125,039 1,519
株式 18,930 24,073 △5,143
債券 410,868 412,035 △1,167
国債 401,852 402,900 △1,047
地方債 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 9,016 9,135 △119
その他 636 774 △137
投資信託 636 774 △137
小計 430,435 436,882 △6,447
合計 556,994 561,922 △4,927
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,290 374 39
債券 845,525 7,988 1
国債 664,098 5,616 ─
地方債 50,323 766 ─
社債 131,103 1,605 1
その他 125 16 4
合計 846,941 8,379 44
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四半期報告書
５減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が
取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、800百万円（株式800百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における
時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価
に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで
減損することとしております。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
Ⅰ前中間連結会計期間末
１満期保有目的の金銭の信託(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間末
１満期保有目的の金銭の信託(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
２その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
Ⅲ前連結会計年度末
１運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前中間連結会計期間末
○その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △2,825
その他有価証券 △2,825
その他の金銭の信託 −
(＋)繰延税金資産 875
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,950
(△)少数株主持分相当額 15
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
212
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △1,753
Ⅱ当中間連結会計期間末
○その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △4,992
その他有価証券 △4,992
その他の金銭の信託 ─
(＋)繰延税金資産 641
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,350
(△)少数株主持分相当額 14
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△54
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △4,418
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四半期報告書
Ⅲ前連結会計年度末
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △4,927
その他有価証券 △4,927
その他の金銭の信託 ─
(＋)繰延税金資産 562
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,364
(△)少数株主持分相当額 12
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
116
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △4,260
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前中間連結会計期間末
(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ─ ─ ─
金融商品
取引所 金利オプション ─ ─ ─
金利先渡契約 ─ ─ ─
金利スワップ 268,394 1,064 1,064
金利オプション ─ ─ ─
店頭
金利スワップション 22,882 △0 57
その他 13,519 0 129
合計 ──── 1,064 1,251
(注)上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計上
しております。
(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ─ ─ ─
金融商品
取引所 通貨オプション ─ ─ ─
通貨スワップ 534,418 1,243 1,243
為替予約 10,501 464 464
店頭
通貨オプション 916,974 ─ 6,390
その他 ─ ─ ─
合計 ──── 1,708 8,098
(注)上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計上
しております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表
示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から
除いております。
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(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融 株式指数先物 101 1 1
商品
株式指数オプション ─ ─ ─
取引所
有価証券店頭オプション ─ ─ ─
有価証券店頭指数等スワップ ─ ─ ─
店頭
株式指数先渡 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
合計 ──── 1 1
(注)上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計上
しております。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融 債券先物 278 △0 △0
商品
債券先物オプション ─ ─ ─
取引所
債券店頭オプション ─ ─ ─
店頭
その他 ─ ─ ─
合計 ──── △0 △0
(注)上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計上
しております。
(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
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四半期報告書
Ⅱ当中間連結会計期間末
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算
日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 157,521 140,076 2,471 2,471
受取変動・支払固定 163,521 143,076 △1,025 △1,025
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 13,309 ─ △25 42
買建 13,309 ─ 25 25
金利キャップ
売建 6,755 4,339 △4 312
買建 6,795 4,374 4 △167
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,446 1,659
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上しております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 362,594 298,229 839 839
為替予約
売建 12,548 ― 932 932
買建 12,230 ― △102 △102
通貨オプション
店頭
売建 304,628 156,053 △39,667 △14,934
買建 304,628 156,053 37,168 15,876
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △829 2,610
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上しております。
２時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 95 ― 1 1
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1 1
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上することとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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(4) 債券関連取引(平成22年９月30日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── ― ―
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を中間連結損益計算書に計
上することとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
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Ⅲ前連結会計年度末
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日に
おける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 145,203 124,763 2,041 2,041
受取変動・支払固定 151,903 130,763 △704 △704
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 13,919 ─ △15 57
買建 13,919 ─ 15 15
金利キャップ
売建 7,010 5,665 △10 302
買建 7,059 5,714 10 △161
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,336 1,550
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 466,450 349,830 1,089 1,089
為替予約
売建 9,421 ― 391 391
買建 10,127 ― 41 41
通貨オプション
店頭
売建 416,278 231,740 △36,202 △5,502
買建 416,278 231,740 36,202 10,175
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,523 6,196
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に
反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 377 ― △11 △11
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △11 △11
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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四半期報告書
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── ― ―
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当行の預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とするデリバティブ取引について、当連結会計年
度より、新規に約定したデリバティブ取引にヘッジ会計を適用することとしております。
当連結会計年度には、当行の預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ
取引の約定は行われていないため、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
１ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。
Ⅱ当中間連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
１ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当ありません。
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四半期報告書
Ⅲ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役９名、 当行の取締役９名、
付与対象者の区分及び人数(名)
当行の従業員78名 当行の従業員932名
株式の種類別の
普通株式75,100株 普通株式404,600株
ストック・オプションの数(注)
付与日 平成12年７月７日 平成13年７月10日
権利確定条件 ― ―
対象勤務期間 ― ―
平成14年７月１日 平成15年６月30日
権利行使期間
∼平成22年６月29日 ∼平成23年６月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 34,100 57,900
権利確定 ─ ─
権利行使 ─ ─
失効 ─ 300
未行使残 34,100 57,600
②単価情報
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 3,730 1,642
行使時平均株価(円) ─ ─
付与日における
― ―
公正な評価単価(円)
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取
引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名称：株式会社とみん経営研究所（当行の連結子会社）
事業の内容：情報提供サービス業、コンサルティング業務
・被結合企業
名称：とみん企業投資株式会社（当行の連結子会社）
事業の内容：有価証券の取得および保有ならびに売買業務(含むコンサルティング業務)
② 企業結合日
平成22年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社とみん経営研究所(当行の連結子会社)を存続会社、とみん企業投資株式会社(当行の連結子会
社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社とみん経営研究所(当行の連結子会社)
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当行グループ内のコンサルティング業務を統合し経営の効率化を図るとともに、当行グループ全体の
経営資源の有効活用化を行い経営基盤を強化することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高（注） 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ─ 百万円
２百万円
その他増減額（△は減少）
224百万円
当中間連結会計期間末残高
（注）当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用してい
るため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載しておりま
す。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
当中間連結会計期間末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
連結会社は一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合
が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
連結会社は一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合
が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント
情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれ
も90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益及び国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
金額(百万円)
Ⅰ国際業務経常収益 1,951
Ⅱ連結経常収益 30,554
Ⅲ国際業務経常収益の連結
6.39
経常収益に占める割合(％)
(注) １一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘
定における諸取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。)であります。
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当連結会計年度において、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社を新規設立したことに伴い、
国際業務経常収益に代えて、海外経常収益に集計方法を変更しております。なお、海外経常収益が連結
経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸
出業務、有価証券業務及びそれに付随する業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,088 563 27,652
セグメント間の内部経常収益 19 394 413
計 27,108 957 28,065
セグメント利益 1,167 47 1,214
セグメント資産 2,549,526 3,873 2,553,399
セグメント負債 2,472,734 2,362 2,475,097
その他の項目
減価償却費 946 11 958
資金運用収益 18,281 53 18,334
資金調達費用 2,408 13 2,421
持分法投資利益 ─ 39 39
特別利益 0 0 0
（償却債権取立益） 0 0 0
特別損失 181 ─ 181
（固定資産処分損） 22 ─ 22
（資産除去債務会計基準の
159 ─ 159
適用に伴う影響額）
税金費用 284 11 295
持分法適用会社への投資額 ─ 514 514
有形固定資産及び無形固定資産の
1,830 5 1,835
増加額
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
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情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差額調整に関する事項)
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 金額
報告セグメント計 27,108
「その他」の区分の収益 957
セグメント間取引消去 △629
中間連結損益計算書の経常収益 27,436
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,167
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 △17
中間連結損益計算書の経常利益 1,197
(注) 一般企業の中間連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 金額
報告セグメント計 2,549,526
「その他」の区分の資産 3,873
セグメント間取引消去 △2,228
中間連結貸借対照表の資産合計 2,551,171
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（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位：百万円)
負債 金額
報告セグメント計 2,472,734
「その他」の区分の負債 2,362
セグメント間取引消去 △1,343
中間連結貸借対照表の負債合計 2,473,754
（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務
諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 946 11 △1 956
資金運用収益 18,281 53 △30 18,304
資金調達費用 2,408 13 △6 2,414
持分法投資利益 ─ 39 ─ 39
特別利益 0 0 ─ 0
（償却債権取立益） 0 0 ─ 0
特別損失 181 ─ ─ 181
（固定資産処分損） 22 ─ ─ 22
（資産除去債務会計基準の
159 ─ ─ 159
適用に伴う影響額）
税金費用 284 11 △5 290
持分法適用会社への投資額 ─ 514 46 561
有形固定資産及び無形固定資産の
1,830 5 ─ 1,835
増加額
(注) 調整額は以下の通りであります。
(１)減価償却費の調整額 △１百万円は、内部未実現利益消去に係る調整であります。
(２） 資金運用収益の調整額 △30百万円は、持分法適用関連会社との内部取引の相殺消去 22百万円及び
親子会社間内部取引の相殺消去 ７百万円であります。
(３） 資金調達費用の調整額 △６百万円は、親子会社間内部取引の相殺消去であります。
(４） 税金費用の調整額 △５百万円は、内部未実現利益消去に係る調整 △４百万円及び連結消去貸倒
引当金の税効果調整 △０百万円であります。
(５） 持分法適用会社への投資額の調整額 46百万円は、持分連結による増減額であります。
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【関連情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 為替業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,682 5,894 3,308 2,551 27,436
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日)を適用しております。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 円 2,039.58 1,969.43 1,980.02
１株当たり中間(当期)純利
円 35.43 18.49 39.77
益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ─ ─
中間(当期)純利益金額
(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額
80,161 77,417 77,829
(百万円)
純資産の部の合計額から
167 173 170
控除する金額(百万円)
（うち少数株主持分） 167 173 170
普通株式に係る中間期末
79,994 77,243 77,658
の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の
算定に用いられた中間 39,220 39,221 39,221
期末の普通株式の数(千株)
２１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１株当たり中間（当期）
純利益金額
中間（当期）
百万円 1,389 725 1,559
純利益
普通株主に
百万円 ― ─ ─
帰属しない金額
普通株式に係る
中間（当期） 百万円 1,389 725 1,559
純利益
普通株式の
(中間)期中平均 千株 39,221 39,221 39,221
株式数
希薄化効果を有し
ないため、潜在株
式調整後１株当た 新株引受権２種類 新株引受権１種類
新株引受権２種類
り中間(当期)純利 (新株引受権の数919 (新株引受権の数576
(新株引受権の数917個)
益金額の算定に含 個) 個)
めなかった潜在株
式の概要
３なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式を調整した計算により１株当たり
中間（当期）純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
───── 自己株式の取得について ─────
当行は、平成22年11月12日開催の
取締役会において、会社法第165条第
3項の規定に読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項を決議致しまし
た。概要は下記のとおりです。
・取得する株式の種類
当行普通株式
・取得する株式の総数
500千株（上限とする）
・株式の取得価額の総額
500百万円（上限とする）
・取得する期間
平成22年12月１日から平成23年
２月28日まで
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２ 【その他】
(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う
会社)に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりませ
ん。
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
経常収益 16,630 13,548
資金運用収益 9,761 8,988
(うち貸出金利息) 8,196 7,787
(うち有価証券利息配当金) 1,409 854
役務取引等収益 1,869 1,826
その他業務収益 4,795 2,647
その他経常収益 204 85
経常費用 13,548 13,012
資金調達費用 1,471 1,194
(うち預金利息) 1,190 907
役務取引等費用 396 417
その他業務費用 10 306
営業経費 9,170 8,696
※１ 2,499 ※１ 2,397
その他経常費用
経常利益 3,082 536
特別利益 264 0
償却債権取立益 0 0
退職給付信託設定益 264 −
特別損失 48 18
固定資産処分損 48 18
− −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前四半期純利益 3,298 518
法人税、住民税及び事業税 119 105
法人税等調整額 1,441 16
122
法人税等合計 1,560
少数株主損益調整前四半期純利益 395
1 △2
少数株主利益（△は少数株主損失）
四半期純利益 1,736 398
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※１その他経常費用には、貸出金 ※１その他経常費用には、貸出金
償却21百万円、貸倒引当金繰 償却13百万円、貸倒引当金繰
入額1,509百万円、株式等償却 入額1,207百万円、株式等償却
752百万円を含んでおります。 1,026百万円を含んでおりま
す。
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(2)リーマン・ブラザーズ証券株式会社との訴訟について
当行は、平成21年３月10日、東京地方裁判所に対し、デリバティブ取引の担保としてリーマン・ブラ
ザーズ証券株式会社に差入れた国債の余剰担保部分についての返還請求訴訟（1,248百万円、その他資
産として計上）を提起いたしましたが、平成21年11月25日に同地裁より、また、平成22年10月27日に東
京高等裁判所より、いずれも当行敗訴の判決を言い渡されました。当行は、これらの判決を不服として、
現在、最高裁判所に上告手続並びに上告受理申立手続を行っております。
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３【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金 46,377 45,213 47,564
コールローン 86,402 86,945 124,876
113,788
債券貸借取引支払保証金 − −
※２
買入金銭債権 1,614 1,273 1,400
商品有価証券 141 167 94
605,537 603,547 607,374
有価証券 ※１, ※８, ※14 ※１, ※８, ※14 ※１, ※８, ※14
※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※
貸出金 1,643,962 1,630,118 1,620,584
９ ９ ９
4,892 3,802 2,596
外国為替 ※７ ※７ ※７
110,521 69,865 75,695
その他資産 ※８ ※８ ※８
9,928 10,239 10,280
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11 ※10, ※11
無形固定資産 2,721 3,629 2,811
繰延税金資産 15,448 14,627 14,676
支払承諾見返 13,309 4,182 6,624
△36,254 △36,804 △37,859
貸倒引当金
資産の部合計 2,504,603 2,550,598 2,476,721
負債の部
2,271,042 2,360,462 2,285,809
預金 ※８ ※８ ※８
譲渡性預金 2,260 7,260 7,760
15,451 8,432 10,412
借用金 ※８, ※12 ※８, ※12 ※８, ※12
外国為替 46 138 24
28,000 38,000 33,000
社債 ※13 ※13 ※13
その他負債 94,407 54,557 55,754
未払法人税等 145 143 234
リース債務 1,148 986 1,030
資産除去債務 224
その他の負債 93,113 53,202 54,489
賞与引当金 1,108 1,030 1,046
役員退職慰労引当金 334 335 395
ポイント引当金 3 8 5
睡眠預金払戻損失引当金 150 166 170
偶発損失引当金 465 430 448
19 19 19
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10 ※10
支払承諾 13,309 4,182 6,624
負債の部合計 2,426,598 2,475,024 2,401,472
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（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120 48,120
資本剰余金 18,084 18,083 18,084
資本準備金 18,083 18,083 18,083
その他資本剰余金 1 0 0
利益剰余金 15,162 15,125 14,805
利益準備金 2,376 2,572 2,376
その他利益剰余金 12,785 12,552 12,428
別途積立金 11,500 11,200 11,500
繰越利益剰余金 1,285 1,352 928
△1,124 △1,123 △1,123
自己株式
株主資本合計 80,242 80,206 79,886
その他有価証券評価差額金 △2,023 △4,418 △4,422
△214 △214 △214
土地再評価差額金 ※10 ※10 ※10
評価・換算差額等合計 △2,237 △4,632 △4,637
純資産の部合計 78,004 75,573 75,249
負債及び純資産の部合計 2,504,603 2,550,598 2,476,721
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(2)【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 要約損益計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
経常収益 30,055 27,791 57,643
資金運用収益 19,888 19,057 38,935
（うち貸出金利息） 16,438 15,595 32,606
（うち有価証券利息配当金） 3,106 2,830 5,582
役務取引等収益 3,195 3,447 6,687
その他業務収益 6,733 5,062 11,596
その他経常収益 237 224 424
経常費用 28,181 26,154 55,639
資金調達費用 3,123 2,410 5,796
（うち預金利息） 2,514 1,856 4,653
役務取引等費用 1,332 1,361 2,666
その他業務費用 884 743 2,047
17,848 17,339
営業経費 35,274
※１ ※１
4,990 4,299 9,853
その他経常費用 ※２ ※２ ※２
経常利益 1,873 1,637 2,004
特別利益 269 0 270
償却債権取立益 5 0 5
退職給付信託設定益 −
264 264
特別損失 67 181 90
固定資産処分損 67 22 90
− −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税引前中間純利益 2,076 1,455 2,184
法人税、住民税及び事業税 22 19 37
法人税等調整額 853 134 1,303
法人税等合計 875 154 1,341
中間純利益 1,200 1,301 843
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 48,120 48,120 48,120
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 48,120 48,120 48,120
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 18,083 18,083 18,083
当中間期変動額
− − −
当中間期変動額合計
当中間期末残高 18,083 18,083 18,083
その他資本剰余金
前期末残高 1 0 1
当中間期変動額
△0 △0
自己株式の処分 0
当中間期変動額合計 △0 △0
0
当中間期末残高 1 0 0
資本剰余金合計
前期末残高 18,084 18,084 18,084
当中間期変動額
△0 △0
自己株式の処分 0
当中間期変動額合計 △0 △0
0
当中間期末残高 18,084 18,083 18,084
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 2,180 2,376 2,180
当中間期変動額
剰余金の配当 196 196 196
当中間期変動額合計 196 196 196
当中間期末残高 2,376 2,572 2,376
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 23,500 11,500 23,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,177 − △1,177
△10,822 △300 △10,822
別途積立金の取崩
当中間期変動額合計 △12,000 △300 △12,000
当中間期末残高 11,500 11,200 11,500
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（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 △10,736 △10,736
928
当中間期変動額
剰余金の配当 − △1,177 −
別途積立金の取崩 10,822 300 10,822
中間純利益 1,200 1,301 843
当中間期変動額合計 12,022 423 11,665
当中間期末残高 1,285 1,352 928
利益剰余金合計
前期末残高 14,943 14,805 14,943
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △981 △981
別途積立金の取崩 − − −
中間純利益 1,200 1,301 843
当中間期変動額合計 △138
218 319
当中間期末残高 15,162 15,125 14,805
自己株式
前期末残高 △1,122 △1,123 △1,122
当中間期変動額
自己株式の取得 △2 △0 △4
自己株式の処分 0 1 2
当中間期変動額合計 △2 △1
0
当中間期末残高 △1,124 △1,123 △1,123
株主資本合計
前期末残高 80,026 79,886 80,026
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △981 △981
中間純利益 1,200 1,301 843
自己株式の取得 △2 △0 △4
自己株式の処分 0 1 2
当中間期変動額合計 △140
216 319
当中間期末残高 80,242 80,206 79,886
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四半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間 株主資本等変動計算書
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △4,407 △4,422 △4,407
当中間期変動額
△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,383 4
当中間期変動額合計 △15
2,383 4
当中間期末残高 △2,023 △4,418 △4,422
土地再評価差額金
前期末残高 △214 △214 △214
当中間期変動額
− − −
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − −
当中間期末残高 △214 △214 △214
評価・換算差額等合計
前期末残高 △4,621 △4,637 △4,621
当中間期変動額
△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,383 4
当中間期変動額合計 △15
2,383 4
当中間期末残高 △2,237 △4,632 △4,637
純資産合計
前期末残高 75,404 75,249 75,404
当中間期変動額
剰余金の配当 △981 △981 △981
中間純利益 1,200 1,301 843
自己株式の取得 △2 △0 △4
自己株式の処分 0 1 2
△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 2,383 4
当中間期変動額合計 △155
2,600 324
当中間期末残高 78,004 75,573 75,249
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１商品有価証券の評 商品有価証券の評価は、時 同左 同左
価基準及び評価方法 価法(売却原価は移動平均
法により算定)により行っ
ております。
２有価証券の評価基 有価証券の評価は、満期保 有価証券の評価は、満期保 有価証券の評価は、満期保
準及び評価方法 有目的の債券については移 有目的の債券については移 有目的の債券については移
動平均法による償却原価法 動平均法による償却原価法 動平均法による償却原価法
(定額法)、子会社株式及び (定額法)、子会社株式及び (定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移 関連会社株式については移 関連会社株式については移
動平均法による原価法、そ 動平均法による原価法、そ 動平均法による原価法、そ
の他有価証券のうち時価の の他有価証券のうち時価の の他有価証券のうち時価の
あるものについては、中間 あるものについては、中間 あるものについては、決算
決算日の市場価格等に基づ 決算日の市場価格等に基づ 日の市場価格等に基づく時
く時価法(売却原価は移動 く時価法(売却原価は移動 価法(売却原価は移動平均
平均法により算定)、時価の 平均法により算定)、時価を 法により算定)、時価を把握
ないものについては移動平 把握することが極めて困難 することが極めて困難と認
均法による原価法又は償却 と認められるものについて められるものについては移
原価法により行っておりま は移動平均法による原価法 動平均法による原価法によ
す。 により行っております。 り行っております。
なお、その他有価証券の評 なお、その他有価証券の評 なお、その他有価証券の評
価差額については、全部純 価差額については、全部純 価差額については、全部純
資産直入法により処理して 資産直入法により処理して 資産直入法により処理して
おります。 おります。 おります。
３デリバティブ取引 デリバティブ取引の評価 同左 同左
の評価基準及び評価 は、時価法により行ってお
方法 ります。
(1) 有形固定資産(リース
４固定資産の減価償 (1) 有形固定資産 (リース (1) 有形固定資産(リース
資産を除く)
却の方法 資産を除く) 資産を除く)
同左
有形固定資産は、建物 有形固定資産は、建物
については定額法、動産 については定額法、動産
については定率法を採用 については定率法を採用
し、年間減価償却費見積 しております。
額を期間により按分し計 また、主な耐用年数は
上しております。 次のとおりであります。
また、主な耐用年数は 建物６年∼50年
次のとおりであります。 その他３年∼20年
建物６年∼50年
その他３年∼20年
(2) 無形固定資産 (リース (2) 無形固定資産(リース (2) 無形固定資産(リース
資産を除く) 資産を除く) 資産を除く)
無形固定資産は、定額 同左 同左
法により償却しておりま
す。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行
内における利用可能期間
(５年)に基づいて償却し
ております。
(3) リース資産
(3) リース資産 (3) リース資産
同左
所有権移転外ファイナ 同左
ンス・リース取引に係る
「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中の
リース資産は、リース期
間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法に
よっております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
同左
貸倒引当金は、予め定 貸倒引当金は、予め定
めている償却・引当基準 めている償却・引当基準
に則り、次のとおり計上 に則り、次のとおり計上
しております。 しております。
「銀行等金融機関の資 「銀行等金融機関の資
産の自己査定並びに貸倒 産の自己査定並びに貸倒
償却及び貸倒引当金の監 償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」 査に関する実務指針」
(日本公認会計士協会銀 (日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告 行等監査特別委員会報告
第４号)に規定する正常 第４号)に規定する正常
先債権及び要注意先債権 先債権及び要注意先債権
に相当する債権について に相当する債権について
は、一定の種類毎に分類 は、一定の種類毎に分類
し、過去の一定期間にお し、過去の一定期間にお
ける各々の貸倒実績から ける各々の貸倒実績から
算出した貸倒実績率等に 算出した貸倒実績率等に
基づき引き当てておりま 基づき引き当てておりま
す。破綻懸念先債権に相 す。破綻懸念先債権に相
当する債権については、 当する債権については、
債権額から担保の処分可 債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による 能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除 回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要 し、その残額のうち必要
と認める額を引き当てて と認める額を引き当てて
おります。破綻先債権及 おります。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当 び実質破綻先債権に相当
する債権については、債 する債権については、債
権額から、担保の処分可 権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による 能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し 回収可能見込額を控除し
た残額を引き当てており た残額を引き当てており
ます。 ます。
また、自らの保証を付 すべての債権は、資産
した私募債を引き受けた の自己査定基準に基づ
ものについては、私募債 き、営業店、本部営業関連
の発行会社の信用リスク 部門、本部所管部が自己
に応じて、上記債権と一 査定の一次査定を実施
体の方法により引き当て し、営業関連部門から独
ております。 立した融資管理部資産査
すべての債権は、資産 定室が、営業関連部門の
の自己査定基準に基づ 協力の下に自己査定の二
き、営業店、本部営業関連 次査定を実施して、監査
部門、本部所管部が自己 部が、自己査定結果の監
査定の一次査定を実施 査を行い、その結果に基
し、営業関連部門から独 づいて上記の引当を行っ
立した融資管理部資産査 ております。
定室が、営業関連部門の
協力の下に自己査定の二
次査定を実施して、監査
部が、自己査定結果の監
査を行い、その結果に基
づいて上記の引当を行っ
ております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員 同左 賞与引当金は、従業員
への賞与の支払いに備え への賞与の支払いに備え
るため、従業員に対する るため、従業員に対する
賞与の支給見込額のう 賞与の支給見込額のう
ち、当中間会計期間に帰 ち、当事業年度に帰属す
属する額を計上しており る額を計上しておりま
ます。 す。
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
同左
役員賞与引当金は、役 役員賞与引当金は、役
員への賞与の支払いに備 員への賞与の支払いに備
えるため、役員に対する えるため、役員に対する
賞与の支給見込額のう 賞与の支給見込額のう
ち、当中間会計期間に帰 ち、当事業年度に帰属す
属する額を計上すること る額を計上することとし
としております。なお、当 ております。なお、当事業
中間会計期間において 年度においては、役員賞
は、役員賞与支給額を合 与の支給をしないことと
理的に見積もることが困 したため、引当計上して
難なため、引当計上して おりません。
おりません。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従 同左 退職給付引当金は、従
業員の退職給付に備える 業員の退職給付に備える
ため、当事業年度末にお ため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年 ける退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づ 金資産の見込額に基づ
き、当中間会計期間末に き、必要額を計上してお
おいて発生していると認 ります。なお、当事業年度
められる額を計上してお 末においては、年金資産
ります。なお、当中間会計 の額が、退職給付債務か
期間末においては、年金 ら未認識項目の合計額を
資産の額が、退職給付債 控除した額を超過してい
務から未認識項目の合計 るため、前払年金費用と
額を控除した額を超過し して貸借対照表の「その
ているため、前払年金費 他資産」中の「その他の
用として中間貸借対照表 資産」に計上しておりま
の「その他資産」に計上 す。また、数理計算上の差
しております。また、数理 異の処理方法は以下のと
計算上の差異の処理方法 おりであります。
数理計算上の差異：
は以下のとおりでありま
各発生年度の従業員
す。
の平均残存勤務期間内
数理計算上の差異：
の一定の年数(12年)に
各発生年度の従業員
よる定額法により按分
の平均残存勤務期間内
した額を、それぞれ発
の一定の年数(12年)に
生の翌事業年度から損
よる定額法により按分
益処理
した額を、それぞれ発
生の翌事業年度から損
益処理
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
なお、会計基準変更時 なお、会計基準変更時
差異(11,663百万円)につ 差異(11,663百万円)につ
いては、厚生年金基金の いては、厚生年金基金の
代行部分に係るものの消 代行部分に係るものの消
滅を認識した上で残額に 滅を認識した上で残額に
ついて15年による按分額 ついて15年による按分額
を費用処理することと を費用処理しておりま
し、当中間会計期間にお す。
（会計方針の変更）
いては同按分額に12分の
当事業年度末から
６を乗じた額を計上して
「『退職給付に係る会計
おります。
基準』の一部改正（その
３）」（企業会計基準第
19号平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、従来の方法によ
る割引率と同一の割引率
を使用することとなった
ため、当事業年度の財務
諸表に与える影響はあり
ません。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
同左
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金 は、役員への退職慰労金
の支払いに備えるため、 の支払いに備えるため、
役員に対する退職慰労金 役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当 の支給見積額のうち、当
中間会計期間末までに発 事業年度末までに発生し
生していると認められる ていると認められる額を
額を計上しております。 計上しております。
(6) ポイント引当金 (6) ポイント引当金 (6) ポイント引当金
同左
ポイント引当金は、ク 同左
レジットカードの利用に
よるポイントが、将来使
用された場合の負担に備
え、将来使用される見込
額を合理的に見積もり、
必要と認められる額を計
上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当 (7) 睡眠預金払戻損失引当 (7) 睡眠預金払戻損失引当
金 金 金
同左 同左
睡眠預金払戻損失引当
金は、利益計上した睡眠
預金の預金者への払戻損
失に備えるため、過去の
払戻実績に基づく将来の
払戻損失見込額を計上し
ております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(8) 偶発損失引当金
(8) 偶発損失引当金 (8) 偶発損失引当金
同左
同左
偶発損失引当金は、信
用保証協会保証付き融資
の負担金支払いに備える
ため、過去の代位弁済の
実績率に基づく将来の負
担金支払見込額を計上し
ております。
６外貨建ての資産及 外貨建資産・負債は、取得 同左 外貨建資産・負債は、取得
び負債の本邦通貨へ 時の為替相場による円換算 時の為替相場による円換算
の換算基準 額を付す子会社株式を除 額を付す子会社株式を除
き、中間決算日の為替相場 き、決算日の為替相場によ
による円換算額を付してお る円換算額を付しておりま
ります。 す。
金利リスク・ヘッジ 金利リスク・ヘッジ 金利リスク・ヘッジ
７ヘッジ会計の方法
金 融資産・負債から生じ 金 融資産・負債から生じ 金 融資産・負債から生じ
る金利リスクに対するヘッ る金利リスクに対するヘッ る金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業 ジ会計の方法は、「銀行業 ジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準 における金融商品会計基準 における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監 適用に関する会計上及び監 適用に関する会計上及び監
査上の取扱い」（日本公認 査上の取扱い」（日本公認 査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員 会計士協会業種別監査委員 会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種 会報告第24号。以下「業種 会報告第24号。以下「業種
別監査委員会報告第24号」 別監査委員会報告第24号」 別監査委員会報告第24号」
という。）に規定する繰延 という。）に規定する繰延 という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。 ヘッジによっております。 ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法に ヘッジ有効性評価の方法に ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺 ついては、相場変動を相殺 ついては、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッ するヘッジについて、ヘッ するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金 ジ対象となる預金・貸出金 ジ対象となる預金・貸出金
等とヘッジ手段である金利 等とヘッジ手段である金利 等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の スワップ取引等を一定の スワップ取引等を一定の
（残存）期間毎にグルーピ （残存）期間毎にグルーピ （残存）期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価して ングのうえ特定し評価して ングのうえ特定し評価して
おります。 おります。 おります。
（会計方針の変更） な お、当中間会計期間に （会計方針の変更）
当 行の預貸金に係る金利 は、当行の預貸金に係る金 預 貸金に係る金利変動リ
変動リスクのヘッジを目的 利変動リスクのヘッジを目 スクのヘッジを目的とする
とするデリバティブ取引に 的とする新規のデリバティ デリバティブ取引につい
ついて、従来はこれを時価 ブ取引の約定は行われてい て、従来はこれを時価評価
評価し、評価差額を損益と ないため、これによる影響 し、評価差額を損益として
して処理する方法を採用し はありません。 処理する方法を採用してお
ておりました。しかし、当行 りました。しかし、金利リス
の金利リスク管理方針の変 ク管理方針の変更等に伴
更等に伴い、当行の財政状 い、財政状態及び経営成績
態及び経営成績をより適切 をより適切に表示するた
に表示するため、当中間会 め、当事業年度より、新規に
計期間より、新規に約定し 約定したデリバティブ取引
たデリバティブ取引につい について、ヘッジ会計を適
て、ヘッジ会計を適用して 用しております。ヘッジ会
おります。ヘッジ会計の方 計の方法については、業種
法については、業種別監査 別監査委員会報告第24号に
委員会報告第24号に規定す 規定する繰延ヘッジによっ
る繰延ヘッジによっており ております。
ます。 なお、当事業年度には、預
な お、当中間会計期間に 貸金に係る金利変動リスク
は、当行の預貸金に係る金 のヘッジを目的とする新規
利変動リスクのヘッジを目 のデリバティブ取引の約定
的とする新規のデリバティ は行われていないため、こ
ブ取引の約定は行われてい れによる影響はありませ
ないため、これによる影響 ん。
はありません。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
8消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税 同左 消費税及び地方消費税
（以下、消費税等という。） （以下、消費税等という。）
の会計処理は、税抜方式に の会計処理は、税抜方式に
よっております。 よっております。
ただし、有形固定資産に係 ただし、有形固定資産に係
る控除対象外消費税等は当 る控除対象外消費税等は当
中間会計期間の費用に計上 事業年度の費用に計上して
しております。 おります。
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
───── （資産除去債務に関する会計基準） ─────
当中間会計期間から「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基
準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、経常利益は５百万円減
少し、税引前中間純利益は164百万円
減少しております。また、当会計基準
等の適用開始による資産除去債務の
変動額は222百万円であります。
【追加情報】
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
(その他有価証券に係る時価の算定 ───── ─────
方法の一部変更)
変動利付国債の時価については、昨
今の市場環境を踏まえた検討の結
果、引続き市場価格を時価とみなせ
ない状態にあると判断し、当中間会
計期間末においては、合理的に算定
された価額をもって中間貸借対照表
計上額としております。これにより、
市場価格をもって中間貸借対照表計
上額とした場合に比べ、「有価証
券」は653百万円増加、「繰延税金資
産」は265百万円減少、「その他有価
証券評価差額金」は387百万円増加
しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定
された価額は、ディスカウント・
キャッシュ・フロー法により算出し
ております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、オプション評価の
理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回り
のボラティリティが主な価格決定変
数であります。
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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１関係会社の株式総額 ※１関係会社の株式総額 ※１関係会社の株式総額
2,546百万円 2,540百万円 2,546百万円
─────
───── ※２現金担保付債券貸借取引によ
り受け入れている有価証券のう
ち、売却又は（再）担保という
方法で自由に処分できる権利を
有する証券で、当中間会計期間
末に処分せずに所有しているも
のは114,212百万円であります。
※３貸出金のうち、破綻先債権額は ※３貸出金のうち、破綻先債権額は ※３貸出金のうち、破綻先債権額は
25,910百万円、延滞債権額は 20,434百万円、延滞債権額は 20,838百万円、延滞債権額は
52,091百万円であります。 46,250百万円であります。 46,335百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は なお、破綻先債権とは、元本又は なお、破綻先債権とは、元本又は
利息の支払の遅延が相当期間継 利息の支払の遅延が相当期間継 利息の支払の遅延が相当期間継
続していることその他の事由に 続していることその他の事由に 続していることその他の事由に
より元本又は利息の取立て又は より元本又は利息の取立て又は より元本又は利息の取立て又は
弁済の見込みがないものとして 弁済の見込みがないものとして 弁済の見込みがないものとして
未収利息を計上しなかった貸出 未収利息を計上しなかった貸出 未収利息を計上しなかった貸出
金(貸倒償却を行った部分を除 金(貸倒償却を行った部分を除 金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出 く。以下「未収利息不計上貸出 く。以下「未収利息不計上貸出
金」という。)のうち、法人税法 金」という。)のうち、法人税法 金」という。)のうち、法人税法
施行令(昭和40年政令第97号)第 施行令(昭和40年政令第97号)第 施行令(昭和40年政令第97号)第
96条第１項第３号のイからホま 96条第１項第３号のイからホま 96条第１項第３号のイからホま
でに掲げる事由又は同項第４号 でに掲げる事由又は同項第４号 でに掲げる事由又は同項第４号
に規定する事由が生じている貸 に規定する事由が生じている貸 に規定する事由が生じている貸
出金であります。 出金であります。 出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不 また、延滞債権とは、未収利息不 また、延滞債権とは、未収利息不
計上貸出金であって、破綻先債 計上貸出金であって、破綻先債 計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支 権及び債務者の経営再建又は支 権及び債務者の経営再建又は支
援を図ることを目的として利息 援を図ることを目的として利息 援を図ることを目的として利息
の支払を猶予した貸出金以外の の支払を猶予した貸出金以外の の支払を猶予した貸出金以外の
貸出金であります。 貸出金であります。 貸出金であります。
※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞
債権額は1,836百万円でありま 債権額は1,747百万円でありま 債権額は2,271百万円でありま
す。 す。 す。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、
元本又は利息の支払が、約定支 元本又は利息の支払が、約定支 元本又は利息の支払が、約定支
払日の翌日から３月以上遅延し 払日の翌日から３月以上遅延し 払日の翌日から３月以上遅延し
ている貸出金で破綻先債権及び ている貸出金で破綻先債権及び ている貸出金で破綻先債権及び
延滞債権に該当しないものであ 延滞債権に該当しないものであ 延滞債権に該当しないものであ
ります。 ります。 ります。
※５貸出金のうち、貸出条件緩和債 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債
権額は2,637百万円であります。 権額は1,608百万円であります。 権額は1,713百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債 なお、貸出条件緩和債権とは、債 なお、貸出条件緩和債権とは、債
務者の経営再建又は支援を図る 務者の経営再建又は支援を図る 務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、 ことを目的として、金利の減免、 ことを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶 利息の支払猶予、元本の返済猶 利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に 予、債権放棄その他の債務者に 予、債権放棄その他の債務者に
有利となる取決めを行った貸出 有利となる取決めを行った貸出 有利となる取決めを行った貸出
金で破綻先債権、延滞債権及び 金で破綻先債権、延滞債権及び 金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しな ３ヵ月以上延滞債権に該当しな ３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。 いものであります。 いものであります。
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前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※６破綻先債権額、延滞債権額、 ※６破綻先債権額、延滞債権額、 ※６破綻先債権額、延滞債権額、
３ヵ月以上延滞債権額及び貸出 ３ヵ月以上延滞債権額及び貸出 ３ヵ月以上延滞債権額及び貸出
条件緩和債権額の合計額は 条件緩和債権額の合計額は 条件緩和債権額の合計額は
82,476百万円であります。 70,040百万円であります。 71,159百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権 なお、上記３から６に掲げた債権 なお、上記３から６に掲げた債権
額は、貸倒引当金控除前の金額 額は、貸倒引当金控除前の金額 額は、貸倒引当金控除前の金額
であります。 であります。 であります。
※７手形割引は、「銀行業における ※７手形割引は、「銀行業における ※７手形割引は、「銀行業における
金融商品会計基準適用に関する 金融商品会計基準適用に関する 金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」 会計上及び監査上の取扱い」 会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監 (日本公認会計士協会業種別監 (日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき 査委員会報告第24号)に基づき 査委員会報告第24号)に基づき
金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま 金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業 す。これにより受け入れた商業
手形、荷付為替手形及び買入外 手形、荷付為替手形及び買入外 手形、荷付為替手形及び買入外
国為替は、売却又は(再)担保と 国為替は、売却又は(再)担保と 国為替は、売却又は(再)担保と
いう方法で自由に処分できる権 いう方法で自由に処分できる権 いう方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額 利を有しておりますが、その額 利を有しておりますが、その額
面金額は、商業手形38,768百万 面金額は、商業手形39,504百万 面金額は、商業手形40,775百万
円、荷付為替手形200百万円及び 円、荷付為替手形390百万円及び 円、荷付為替手形165百万円及び
買入外国為替1百万円でありま 買入外国為替2百万円でありま 買入外国為替2百万円でありま
す。 す。 す。
※８担保に供している資産は次の ※８担保に供している資産は次の ※８担保に供している資産は次の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 38,191百万円 有価証券 38,269百万円 有価証券 38,764百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 3,119百万円
預金 3,325百万円 預金 3,192百万円
借用金 122百万円
借用金 150百万円 借用金 138百万円
上記のほか、為替決済、デリバ
上記のほか、為替決済、デリバ 上記のほか、為替決済、デリバ
ティブ取引等の取引の担保ある
ティブ取引等の取引の担保ある ティブ取引等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用と
いは先物取引証拠金等の代用と いは先物取引証拠金等の代用と
して、有価証券70,946百万円を
して、有価証券76,096百万円を して、有価証券66,535百万円を
差し入れております。
差し入れております。 差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は
また、その他資産のうち保証金は また、その他の資産のうち保証金
4,564百万円であります。
4,562百万円であります。 は4,559百万円であります。
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四半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※９当座貸越契約及び貸付金に係 ※９当座貸越契約及び貸付金に係 ※９当座貸越契約及び貸付金に係
るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約 るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し は、顧客からの融資実行の申し
出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定 出を受けた場合に、契約上規定
された条件について違反がない された条件について違反がない された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を 限り、一定の限度額まで資金を
貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ 貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融 ります。これらの契約に係る融
資未実行残高は、463,695百万円 資未実行残高は、483,913百万円 資未実行残高は、473,237百万円
であります。このうち原契約期 であります。このうち原契約期 であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の 間が１年以内のもの又は任意の 間が１年以内のもの又は任意の
時期に無条件で取消可能なもの 時期に無条件で取消可能なもの 時期に無条件で取消可能なもの
が459,074百万円あります。 が478,610百万円あります。 が468,861百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融 なお、これらの契約の多くは、融 なお、これらの契約の多くは、融
資実行されずに終了するもので 資実行されずに終了するもので 資実行されずに終了するもので
あるため、融資未実行残高その あるため、融資未実行残高その あるため、融資未実行残高その
ものが必ずしも当行の将来の ものが必ずしも当行の将来の ものが必ずしも当行の将来の
キャッシュ・フローに影響を与 キャッシュ・フローに影響を与 キャッシュ・フローに影響を与
えるものではありません。これ えるものではありません。これ えるものではありません。これ
らの契約の多くには、金融情勢 らの契約の多くには、金融情勢 らの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他 の変化、債権の保全及びその他 の変化、債権の保全及びその他
相当の事由があるときは、当行 相当の事由があるときは、当行 相当の事由があるときは、当行
が実行申し込みを受けた融資の が実行申し込みを受けた融資の が実行申し込みを受けた融資の
拒絶又は契約極度額の減額をす 拒絶又は契約極度額の減額をす 拒絶又は契約極度額の減額をす
ることができる旨の条項が付け ることができる旨の条項が付け ることができる旨の条項が付け
られております。また、契約時に られております。また、契約時に られております。また、契約時に
おいて必要に応じて不動産・有 おいて必要に応じて不動産・有 おいて必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほ 価証券等の担保を徴求するほ 価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定め か、契約後も定期的に予め定め か、契約後も定期的に予め定め
ている行内手続に基づき顧客の ている行内手続に基づき顧客の ている行内手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて 業況等を把握し、必要に応じて 業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措 契約の見直し、与信保全上の措 契約の見直し、与信保全上の措
置等を講じております。 置等を講じております。 置等を講じております。
※10土地の再評価に関する法律(平 ※10土地の再評価に関する法律(平 ※10土地の再評価に関する法律(平
成10年３月31日公布法律第34 成10年３月31日公布法律第34 成10年３月31日公布法律第34
号)に基づき、事業用の土地の再 号)に基づき、事業用の土地の再 号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、評価差額について 評価を行い、評価差額について 評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相 は、当該評価差額に係る税金相 は、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金 当額を「再評価に係る繰延税金 当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上 負債」として負債の部に計上 負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土 し、これを控除した金額を「土 し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産 地再評価差額金」として純資産 地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。 の部に計上しております。 の部に計上しております。
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四半期報告書
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成10年３月31日 平成10年３月31日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再 同法律第３条第３項に定める再 同法律第３条第３項に定める再
評価の方法 評価の方法 評価の方法
土地の再評価に関する法律施行 土地の再評価に関する法律施行 土地の再評価に関する法律施行
令（平成10年３月31日公布政 令（平成10年３月31日公布政 令（平成10年３月31日公布政
令第119号）第２条第１号ま 令第119号）第２条第１号ま 令第119号）第２条第１号ま
たは第２号に定める公示価格 たは第２号に定める公示価格 たは第２号に定める公示価格
及び基準地標準価格に基づい 及び基準地標準価格に基づい 及び基準地標準価格に基づい
て、合理的な調整を行って算 て、合理的な調整を行って算 て、合理的な調整を行って算
出。 出。 出。
同法律第10条に定める再評価 同法律第10条に定める再評価 同法律第10条に定める再評価を
を行った事業用の土地の当中 を行った事業用の土地の当中 行った事業用の土地の当事業
間会計期間末における時価の 間会計期間末における時価の 年度末における時価の合計額
合計額と当該事業用の土地の 合計額と当該事業用の土地の と当該事業用の土地の再評価
再評価後の帳簿価額の合計額 再評価後の帳簿価額の合計額 後の帳簿価額の合計額との差
との差額58百万円 との差額155百万円 額140百万円
※11有形固定資産の減価償却累計 ※11有形固定資産の減価償却累計 ※11有形固定資産の減価償却累計
額14,558百万円 額15,573百万円 額 15,104百万円
※12借用金には、他の債務よりも債 ※12借用金には、他の債務よりも債 ※12借入金には、他の債務よりも債
務の履行が後順位である旨の特 務の履行が後順位である旨の特 務の履行が後順位である旨の特
約が付された劣後特約付借入金 約が付された劣後特約付借入金 約が付された劣後特約付借入金
15,000百万円が含まれておりま 8,000百万円が含まれておりま 10,000百万円が含まれておりま
す。 す。 す。
※13社債は、劣後特約付社債28,000 ※13社債は、劣後特約付社債38,000 ※13社債は、劣後特約付社債
百万円であります。 百万円であります。 33,000百万円であります。
※14有価証券中の社債のうち、有価 ※14有価証券中の社債のうち、有価 ※14有価証券中の社債のうち、有価
証券の私募(金融商品取引法第 証券の私募(金融商品取引法第 証券の私募(金融商品取引法第
２条第３項)による社債に対す ２条第３項)による社債に対す ２条第３項)による社債に対す
る当行の保証債務の額は る当行の保証債務の額は8,905 る当行の保証債務の額は
10,115百万円であります。 百万円であります。 9,749百万円であります。
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四半期報告書
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
─────
※１減価償却実施額は下記のとお ※１減価償却実施額は下記のとお
りであります。 りであります。
有形固定資産 667百万円 有形固定資産 560百万円
無形固定資産 473百万円 無形固定資産 378百万円
※２その他経常費用には、貸出金償 ※２その他経常費用には、貸倒引当 ※２その他経常費用には、貸出金償
却０百万円、貸倒引当金繰入額 金繰入額2,512百万円、株式等売 却73百万円、貸倒引当金繰入額
3,766百万円、債権売却損31百万 却損２百万円及び株式等償却 8,153百万円、株式等売却損43百
円、株式等売却損４百万円及び 1,518百万円を含んでおります。 万円及び株式等償却820百万円
株式等償却770百万円を含んで を含んでおります。
おります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間会計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 794 1 0 796 (注)
合計 794 1 0 796
(注)単元未満株の売買による増減であります。
Ⅱ当中間会計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 795 0 1 795 (注)
合計 795 0 1 795
(注)単元未満株の売買による増減であります。
Ⅲ前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 794 2 1 795 (注)
合計 794 2 1 795
(注)単元未満株の売買による増減であります。
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四半期報告書
(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・ (1)所有権移転外ファイナンス・ (1)所有権移転外ファイナンス・
リース取引 リース取引 リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電子計算機等の動 同左 同左
産であります。
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
同左 同左
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
同左
中間財務諸表作成のための基 重要な会計方針「４固定資
本となる重要な事項「４ 固定 産の減価償却の方法」に記載
資産の減価償却の方法」に記 のとおりであります。
載のとおりであります。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引 ・オペレーティング・リース取引
のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未 のうち解約不能のものに係る未
経過リース料 経過リース料 経過リース料
１年内 420百万円 １年内 503百万円 １年内 457百万円
１年超 1,409百万円 １年超 1,257百万円 １年超 1,328百万円
合計 1,830百万円 合計 1,761百万円 合計 1,786百万円
(有価証券関係)
Ⅰ 前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
Ⅱ 当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式は、以下の
通りであります。
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,129
関連会社株式 410
合計 2,540
Ⅲ 前事業年度末(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式は、以下の
通りであります。
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,135
関連会社株式 410
合計 2,546
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四半期報告書
(資産除去債務関係)
当中間会計期間末（平成22年９月30日現在）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度末残高（注） 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ─ 百万円
２百万円
その他増減額（△は減少）
224百万円
当中間会計期間末残高
（注）当中間会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しているた
め、前事業年度の末日における残高に代えて、当中間会計期間の期首における残高を記載しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年３月31日)
───── 自己株式の取得について ─────
当行は、平成22年11月12日開催の
取締役会において、会社法第165条第
３項の規定に読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項を決議致しまし
た。概要は下記のとおりです。
・取得する株式の種類
当行普通株式
・取得する株式の総数
500千株（上限とする）
・株式の取得価額の総額
500百万円（上限とする）
・取得する期間
平成22年12月１日から平成23年
２月28日まで
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四半期報告書
４ 【その他】
リーマン・ブラザーズ証券株式会社との訴訟について
当行は、平成21年３月10日、東京地方裁判所に対し、デリバティブ取引の担保としてリーマン・ブラ
ザーズ証券株式会社に差入れた国債の余剰担保部分についての返還請求訴訟（1,248百万円、その他資
産として計上）を提起いたしましたが、平成21年11月25日に同地裁より、また、平成22年10月27日に東
京高等裁判所より、いずれも当行敗訴の判決を言い渡されました。当行は、これらの判決を不服として、
現在、最高裁判所に上告手続並びに上告受理申立手続を行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月20日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月17日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結
果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表
の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成21年11月20日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第88期事業年度の中
間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東京都民銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成22年11月17日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第89期事業年度の中
間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心と
した監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東京都民銀行の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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