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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社 四半期報告書‐第14期第3四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社(E05380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月15日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Secured Capital Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長髙梨勝也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5776)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長渡辺靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03(5776)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長渡辺靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期 第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
１月１日 １月１日 ７月１日 ７月１日 １月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 12月31日
売上高（千円） 4,069,618 4,438,409 1,659,671 1,585,645 6,248,741
経常利益又は損失（△）（千円） 309,240 1,151,970 552,993 516,487 △9,770
四半期（当期）純利益（千円） 747,988 564,544 303,024 359,455 1,097,259
純資産額（千円） − − 11,994,747 11,702,800 11,157,799
総資産額（千円） − − 50,990,488 46,749,810 49,511,985
１株当たり純資産額（円） − − 66,304.82 67,570.08 66,392.29
１株当たり四半期（当期）純利益
6,145.76 4,287.90 2,481.77 2,690.52 8,975.10
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− 2,308.95 1,382.23 1,397.81 1,434.97
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 15.9 19.3 17.1
営業活動による
1,241,021 △350,766 − − 3,633,100
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
331,459 △455,348 − − △77,516
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△1,942,134 △2,130,659 − − △2,731,257
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,686,072 958,569 3,894,775
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 104 109 103
（注）１．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、潜在株式調整後の計算結果が純損失となるため、記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ）は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 109
（注）その他企業集団外からの出向社員及び臨時従業員は含めておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 40 [69]
（注）１従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２従業員数の［外書］は、グループ会社への出向者であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、不動産投資顧問事業及び債権投資・管理回収事業を主体とする会社であり、生産活動を行ってい
ないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称 (自平成22年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年９月30日)
不動産投資顧問事業（千円） 1,529,031 101.0
債権投資・管理回収事業（千円） 56,614 38.7
合計 1,585,645 95.5
（注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
相手先 至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
SCJREP Asia, L.P. 426,901 25.7 195,647 12.3
RF2Dマスターリース合同会社 266,226 16.0 264,640 16.7
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事実等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1）業績の状況
当第3四半期連結会計期間(平成22年7月１日∼平成22年9月30日、以下「当期」と記載）において、中国をはじめと
する新興国主導の回復が継続する一方、米国における景気対策効果の息切れや消費低迷等により世界景気の先行きの
減速感が強まりました。また、急激な円高の進行が日本の企業心理に深刻な悪影響を与え日本経済の回復基調の鈍化
懸念が台頭しました。
日本の不動産市場は、住宅地価の下げ止まり、オフィス空室率やキャプレ−トの上昇に対する歯止め、ノンリコ−ス
・レンダ−の融資姿勢の変化などにより、資産売却も徐々に増加しつつあります。しかしながら不透明な日本経済見
通しにより市場の改善は緩やかなものにとどまっております。
上記の事業環境のもと、当社は、当年度、以下の課題に重点的に取り組んできました。
ⅰ)第４号オポチュニティ・ファンド及び同ファンドの付随ファンドである不良債権ファンドのための投資案件発
掘及び同不良債権ファンドの最終募集完了
ⅱ)アセットマネジメント会社の破綻増加等により事業機会が増大している特定顧客向けアセットマネジメント業
務受託の拡大
ⅲ)ミドル・リスクミドル・リターン投資家向けコアプラス・ファンド等新規ファンドの組成
ⅳ)パシフィック・アライアンス・グループ（「PAG」）との経営統合の準備
当期は第４号オポチュニティ・ファンド及び不良債権ファンドによる不動産担保付債権の取得や、外資系投資銀行
から1,000億円超の大型ポートフォリオのアセットマネジメント業務を受託することができました。また、従来から取
り組んできました不良債権ファンドも当初予定の200百万ドルを上回る調達金額で年内に最終募集を完了する見込み
となりました。オフィスビルを投資対象とした新規コアプラス・ファンドの組成についても、年内に第一次募集を完
了すべく準備を進めております。
当期連結経営成績につきましては、売上高は1,585百万円、経常利益は516百万円、当期純利益は359百万円となりま
した。また、当期末における受託資産残高合計は7,551億円（前年度末比10.3％増）となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りであります。
① 不動産投資顧問事業
本業務分野の売上高は1,529百万円、営業利益は833百万円となりました。また、本業務の当期末における受託資産残
高は7,276億円（前年度末比13％増）となりました。 前年同期に損失を計上した共同投資収益について当期は黒字を
確保できたことに加えて、昨年８月に最終募集を完了した第４号オポチュニティ・ファンドの資産管理報酬、同ファ
ンド及び不良債権ファンドの資産取得報酬、特定顧客向けアセットマネジメント業務の売却報酬等が収益の回復に寄
与しております。
②債権投資・管理回収事業
本業務分野における売上高は56百万円、営業損失は66百万円となりました。本業務の当期末における受託資産残高
は資産の処分・回収が進んだことにより275億円（前年度末比33％減）となりました。新規業務の獲得につきまして
は、大手邦銀等の不動産担保付き債権の売却は低水準にとどまる中、当社は外資系投資銀行等の事業見直しに伴う資
産売却案件等を中心に取り組みました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末と比べて455百万円減少
し、958百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、営業活動により資金は579百万円増加しました。これは主に当社グループが運
用する既存ファンドからのフィーの順調な積み上げ、及び営業利息の受け取り等によるものです。尚、前第３四半期連
結会計期間と比べ376百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、投資活動により資金は637百万円減少しました。これは主に当社グループが運
用するファンドへの共同投資によるものです。尚、前第３四半期連結会計期間と比べ840百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において、財務活動により資金は384百万円減少しました。これは主に短期借入金を返済
したことによるものです。尚、前第3四半期連結会計期間と比べ992百万円の増加となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 486,000
計 486,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月15日) 業協会名
東京証券取引所
普通株式 133,601 235,817 （注）2
市場第一部
計 133,601 235,817 ― ―
（注）1 提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の転換に伴い発行された株式数は含めておりますが、新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
おりません。
2 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しており
ません。
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（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権（平成14年７月25日臨時株主総会決議）（注）１
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個） 417(注)２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(注)２
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,259
(注)３
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり19,075(注)３
新株予約権の行使期間 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格19,075
(注)３
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,538
新株予約権の行使の条件 (注)５
第三者に譲渡し、又は質権その他の担保権を設定すること
新株予約権の譲渡に関する事項
はできない
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
（注）１本新株予約権は有償にて発行されており、特に有利な条件による発行（旧商法第280条ノ21）には該当しませ
んが、株主以外の第三者に対する割当であるため、旧商法第280条ノ27に基づく株主総会の決議を行っており
ます。
２平成22年９月30日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成14年７月25日取締役会決議による付与 758.00 758.00
平成14年12月18日取締役会決議による付与 28.00 28.00
平成15年７月３日取締役会決議による付与 228.00 228.00
退職等の理由により消却 107.45 107.45
新株予約権の行使 489.55 489.55
合計 417.00 417.00
株式分割による調整後の合計 − 11,259.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月
19日付で実施した株式分割の結果調整されたものです（下記、「（注）３」参照）。
３当社は、平成15年10月１日、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしまし
た。これにより、下記調整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組
入額はそれぞれ調整されております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
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(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
４本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
権利行使期間
平成14年７月25日取締役会決議による付与 平成14年８月15日から平成24年８月14日まで
平成14年12月18日取締役会決議による付与 平成15年１月22日から平成25年１月21日まで
平成15年７月３日取締役会決議による付与 平成15年７月23日から平成25年７月22日まで
５権利行使についての条件
①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる３年間の期間中、分割して半年毎（１月１日及び７
月１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社
の役員、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結されるストックオプション・プランに
添付された「新株予約権付与契約」に基づき規定します。
６組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当会社は、本新株予約権にかかる義務を、株
式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
社となる会社に承継させる。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下の通りとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
ついては、これを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使価額
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
る。
④行使期間、行使条件、取得条件他
株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
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新株予約権（平成16年１月８日臨時株主総会特別決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個） 250
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,750(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり19,075 (注)１
平成16年１月15日から
新株予約権の行使期間
平成26年１月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格19,075
(注)１
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 9,538
新株予約権の行使の条件 (注)２
第三者に譲渡し、又は質権その他の担保権を設定すること
新株予約権の譲渡に関する事項
はできない
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
（注）１当社は、平成16年７月20日及び平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記
調整条項に従い、新株予約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整
されております。
記
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
２権利行使についての条件
①新株予約権は、新株予約権の行使期間の初日から始まる２年間又は３年間の期間中、分割して１年毎（１月
１日）に行使権限が発生するものとします。ただし、それぞれの時点まで、被付与者が、当社又は関連会社の
取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントであり続けた場合に限るものとします。
②新株予約権は当社の株式公開の日以後に限り、また、付与株式に関して公開引受会社又は適用ある法令・規
則により課される規制に従う限りにおいて、行使できるものとします。
③新株予約権は全部又は一部につき、行使することができます。ただし、最終の分割行使の場合を除き、新株予
約権の行使により発行される対象株式数が１株の整数倍となるように行使するものとします。
④その他の条件については、当社と新株予約権の被割当者との間で締結される「新株予約権付与契約」に基づ
き規定します。
３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（1）当社を消滅会社とし他の会社を存続会社とする合併、又は当社を分割会社とし他の会社を承継会社とする
会社分割を行なう場合には、「新株予約権付与契約書」の記載に従い、本新株予約権にかかる義務を当該存
続会社又は当該承継会社に承継させることができる。
（2）当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行なう場合は、当社は、本新株予約権にかかる義務を、株
式交換契約書あるいは株式移転についての株主総会決議に従い、当該株式交換又は株式移転による完全親会
社となる会社に承継させるよう最大限努力するものとする。承継された新株予約権の内容の決定の方針は以
下の通りとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
②新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株に
ついては、これを切り捨てる。
③新株予約権の権利行使価額
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。但し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨て
る。
④行使期間、行使条件、取得条件他
株式交換又は株式移転に際して、当会社取締役会が決定する。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡について、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。
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新株予約権（平成17年３月30日第８期定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個） 1,234(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,702
(注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
(注)４
新株予約権の行使期間 (注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の (注)３
発行価格及び資本組入額（円） (注)４
新株予約権の行使の条件 (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
（注）１平成22年９月30日現在の新株予約権の数及び目的となる株式の数の内訳は以下のとおりです。
新株予約権の目的となる
新株予約権の数（個）
株式の数（株）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 200.00 200.00
平成17年９月28日取締役会決議による付与 1,369.00 4,107.00
平成18年２月24日取締役会決議による付与 430.00 1,290.00
退職等の理由により消却 765.00 2,295.00
合計 1,234.00 3,302.00
株式分割による調整後の合計 − 3,702.00
なお、上記「株式分割による調整後の合計」の数は、平成17年８月19日付で実施した株式分割の結果調整さ
れたものです（下記、「（注）４」参照）。
２本新株予約権の行使時の払込金額は以下のとおりです。
払込金額（円）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 323,289
平成17年９月28日取締役会決議による付与 264,075
平成18年２月24日取締役会決議による付与 485,205
３本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は以下のとおりです。
発行価格（円） 資本組入額（円）
平成17年３月30日取締役会決議による付与 323,289 161,645
平成17年９月28日取締役会決議による付与 264,075 132,038
平成18年２月24日取締役会決議による付与 485,205 242,603
４当社は平成17年８月19日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより、下記調整条項に従い、新株予
約権の目的となる株式の数、権利行使価額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
記
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四半期報告書
(1）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
(2）当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
５本新株予約権の権利行使期間は以下のとおりです。
権利行使期間
平成17年３月30日取締役会決議による付与 平成17年10月１日から平成23年９月30日まで
平成17年９月28日取締役会決議による付与 平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
平成18年２月24日取締役会決議による付与 平成19年３月30日から平成23年９月30日まで
６権利行使についての条件
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
②その他の条件については、当社第８期定時株主総会並びに平成17年３月30日開催の取締役会、平成17年９月
28日開催の取締役会及び平成18年２月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
(1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記
載に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
う。）に承継させることができる。
(2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、
株式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
普通株式
2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額（以下「承継新株予約権払込金額」と
いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
払込金額」という。）に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
端数を切り上げる。
１
１株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
割当比率
なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
払込金額の調整は、上記(注)５に準じるものとします。
4. 承継新株予約権の行使期間
本株式交換の日から平成23年９月30日まで
5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
に準ずる。
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新株予約権（平成18年３月30日第９期定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個） 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 459,948 (注)２
自平成20年３月31日
新株予約権の行使期間
至平成24年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 459,948(注)１
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 229,974(注)２
①新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
られない。
②その他の条件については、当社第９期定時株主総会並び
新株予約権の行使の条件
に平成18年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と
本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
（注）１当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、目的たる株式の数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式によ
り調整されるものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予
約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、権利行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後権利行使価額 ＝ 調整前権利行使価額 ×
分割又は併合の比率
３組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株式交換及び株式移転における本新株予約権に係る義務の承継
(1) 当社は、当社を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に際して、株式交換契約書の記
載に従い、本新株予約権に係る義務を本株式交換によって完全親会社たる会社（以下「完全親会社」とい
う。）に承継させることができる。
(2) 前号の場合における本新株予約権に係る義務の承継に関する決定の方針は以下のとおりとする。ただし、
株式交換契約書において別に定める場合はこの限りではない。
1. 承継される新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）の目的たる完全親会社の株式の種類
普通株式
2. 承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
承継時の承継新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数（以下「承継新株予約権目的株式数」とい
う。）は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
承継新株予約権目的株式数＝目的株式数×株式交換契約書に定める当社の株式１株に対する完全親会社
の株式の割当ての比率（以下「割当比率」という。）
3. 承継新株予約権の行使時の払込金額
承継新株予約権１個当たりの承継新株予約権の行使時の払込金額(以下「承継新株予約権払込金額」と
いう。）は、当該時点における承継新株予約権１株当たりの払込金額（以下「１株当たり承継新株予約権
払込金額」という。)に承継新株予約権目的株式数を乗じた金額とし、算出の結果生じる１円未満の端数
を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継新株予約権払込金額は払込金額を上回らない。
承継時の１株当たり承継新株予約権払込金額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の
端数を切り上げる。
１
１株当たり承継新株予約権払込金額 ＝ １株当たり払込金額 ×
割当比率
なお、承継後の完全親会社の株式分割もしくは株式併合又は合併等における１株当たり承継新株予約権
払込金額の調整は、上記(注)２に準じるものとします。
4. 承継新株予約権の行使期間
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本株式交換の日から平成24年９月30日まで
5. 承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限
承継新株予約権の行使の条件、消却の事由及び条件並びに譲渡制限は、上記「新株予約権の行使の条件」
に準ずる。
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新株予約権付社債（平成21年２月24日取締役会決議）
以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額７億5,000万円
の４つのシリーズによる社債総額合計３０億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
２０１２年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株当たり 34,240
(注)1、２、３
平成21年３月12日から平成24年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１３年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1株当たり 34,240
(注)1、２、３
平成21年３月12日から平成25年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
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四半期報告書
２０１４年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成21年３月12日から平成26年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１５年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 750
新株予約権の数（個） 3
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 21,904
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成21年３月12日から平成27年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数とする。但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整はおこなわ
ない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
３転換価額は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整され
る。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の
総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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新株予約権（平成21年10月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）(注)６ 2,010
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)６ 20,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２、６、７ 当初 110,975
平成21年11月２日から
新株予約権の行使期間
平成23年11月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 −
発行価格及び資本組入額（円）(注)２、７、８ 資本組入額 −
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に該当します。
２本新株予約権の特質は以下のとおりです。
① 本新株予約権は、株価の下落により行使時の払込金額が修正されます。このため資金調達額が減少することが
あります。
② 本新株予約権の行使価額の修正基準及び修正頻度
本新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）は、当初110,975円とするが、行使請求の効力発生日（修正日）
の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修
正される。
③ 行使価額の下限等
1）修正後の行使価額が77,200円(下限行使価額)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
2）資金調達額の下限については下限行使価額に発行株数を乗じた金額とした場合、1,930,000,000円となりま
す。なお、本新株予約権は、当社が行使必要新株予約権数を指定しない場合等において行使されない可能性があ
ります。
④本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項が付されております。
３本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取り決めの内容
当社は新株予約権の所有者に対し行使すべき本新株予約権の数を指定することができる。新株予約権の所有者
は、これにかかる本新株予約権を行使必要期間内に行使するものとする。
４当社の株券の売買に関する事項についての所有者との取り決めの内容
当該取り決めはありません。
５その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を得るものとする。
６新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１０株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回り払込金額
による普通株式の発行や株式分割により当社が行使価額の調整をおこなう場合には、割当株式数は次の算式により
調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額 ＝
調整後行使価額
７新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可
能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
① 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分
する場合
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行または付与する場合
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する場合
なお、行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
８本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその
端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
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四半期報告書
新株予約権付社債（平成22年３月10日取締役会決議）
以下に記載する２０１２年、２０１３年、２０１４年及び２０１５年を償還期日とする各社債総額１億2,500万円
の４つのシリーズによる社債総額合計５億円のユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。
２０１２年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成24年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１３年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成25年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）(注)３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
19/45
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四半期報告書
２０１４年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成26年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
２０１５年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
第３四半期会計期間末現在
（平成22年９月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 125
新株予約権の数（個） 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１ 3,650
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)１、２、３ 1株当たり 34,240
平成22年３月26日から平成27年３月10日までにおける当
新株予約権の行使期間
社の営業終了時（日本時間）まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 34,240
発行価格及び資本組入額（円）（注）３ 資本組入額 17,120
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 各本新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。
代用払込みに関する事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）１本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金
額の総額を転換価額で除した数とする。但し、行使により生じた１株未満の端数は切り捨て、現金による調整
はおこなわない。
２本新株予約権付社債の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その払込金額と同額とする。
３転換価額は当初34,240円とする。本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払
込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整
される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除
く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他、一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間
第３四半期会計期間
(平成22年４月１日から
(平成22年７月１日から
平成22年６月30日まで)
平成22年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
− −
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） − −
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） − −
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） − −
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
490 490
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,900 4,900
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
77,754 77,754
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
380,997,000 380,997,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年７月１日∼
― 133,601 ― 1,650,502 ― 1,618,297
平成22年９月30日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 133,601 133,601 のない当社における
標準となる株式
端株 − − −
発行済株式総数 133,601 − −
総株主の議決権 − 133,601 −
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
− − − − − −
計 − − − − −
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
１月
最高(円) 100,000 90,000 79,800 131,000 108,700 87,900 80,000 83,900 76,400
最低(円) 80,600 71,500 68,200 76,000 72,800 72,100 70,700 70,000 70,000
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第三四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
(1）退任役員
役名 氏名 退任年月日
取締役 菅井毅 平成22年11月５日
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平
成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 958,569 3,894,775
売掛金 518,585 579,987
買取債権 252,892 243,827
未収入金 84,336 136,314
繰延税金資産 204,415 163,454
1,166,526 1,149,027
その他 ※2 ※2
△265,426 △269,400
貸倒引当金
流動資産合計 2,919,899 5,897,986
固定資産
有形固定資産
11,585,800 11,805,759
建物（純額） ※2 ※2
工具、器具及び備品（純額） 26,643 30,866
18,382,261 18,382,261
土地 ※2 ※2
29,994,705 30,218,887
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 2,985 3,897
無形固定資産合計 2,985 3,897
投資その他の資産
投資有価証券 5,584,560 6,002,888
4,509,256 3,877,426
その他の関係会社有価証券 ※2 ※2
長期貸付金 1,956,446 2,019,943
敷金及び保証金 265,939 265,218
繰延税金資産 1,184,934 1,056,865
342,452 180,240
その他 ※2 ※2
△11,370 △11,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,832,219 13,391,214
固定資産合計 43,829,911 43,613,999
資産合計 46,749,810 49,511,985
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 − 1,339,592
8,255,605
1年内返済予定の長期借入金 −
※2
未払金 330,482 349,027
未払法人税等 86,739 1,023,964
預り金 342,024 385,720
賞与引当金 225,000 80,000
その他 387,363 420,678
流動負債合計 9,627,214 3,598,983
固定負債
4,605,487 4,605,487
社債 ※2 ※2
新株予約権付社債 3,500,000 4,500,000
12,530,000 21,581,341
長期借入金 ※2 ※2
匿名組合預り金 4,775,186 4,040,825
繰延税金負債 9,121 27,547
固定負債合計 25,419,795 34,755,202
負債合計 35,047,009 38,354,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,502 1,400,529
資本剰余金 1,618,297 1,368,324
利益剰余金 7,206,513 6,769,184
株主資本合計 10,475,312 9,538,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △690,552 △654,173
繰延ヘッジ損益 △30,449 −
△726,879 △437,703
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △1,447,882 △1,091,877
新株予約権 13,408 13,408
少数株主持分 2,661,961 2,698,229
純資産合計 11,702,800 11,157,799
負債純資産合計 46,749,810 49,511,985
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 4,069,618 4,438,409
売上原価 1,055,789 574,331
売上総利益 3,013,829 3,864,077
2,136,036 2,179,572
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 877,793 1,684,505
営業外収益
受取利息 12,466 9,359
受取配当金 −
2,801
持分法による投資利益 −
7,589
その他 8,697 14,051
営業外収益合計 31,554 23,410
営業外費用
支払利息 426,142 361,015
社債利息 50,178 80,486
社債発行費 14,104 3,676
資金調達費用 79,321 105,453
その他 30,360 5,313
営業外費用合計 600,107 555,945
経常利益 309,240 1,151,970
特別利益
社債償還益 −
1,389,700
投資有価証券売却益 27,117 1,376
貸倒引当金戻入額 − 51,080
−
その他 877
特別利益合計 1,417,695 52,457
特別損失
投資有価証券評価損 300,526 10,090
その他の関係会社有価証券売却損 −
95,417
事務所閉鎖損失 −
8,947
株式公開買付関連費用 − 217,068
その他 2,724 1,950
特別損失合計 407,615 229,109
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 1,319,320 975,318
匿名組合損益分配額 48,555 23,546
税金等調整前四半期純利益 1,270,764 951,772
法人税、住民税及び事業税 665,474 328,816
△61,357
法人税等調整額 16,721
法人税等合計 682,195 267,459
少数株主利益又は少数株主損失（△） △159,419 119,768
四半期純利益 747,988 564,544
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 1,659,671 1,585,645
売上原価 188,918 192,509
売上総利益 1,470,752 1,393,136
713,194 696,628
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 757,557 696,508
営業外収益
受取利息 3,911 3,282
その他 250 12,055
営業外収益合計 4,162 15,338
営業外費用
支払利息 140,010 125,422
社債利息 22,500 28,749
資金調達費用 26,596 41,186
−
その他 19,619
営業外費用合計 208,726 195,358
経常利益 552,993 516,487
特別利益
貸倒引当金戻入額 511 49,242
−
その他 1,376
特別利益合計 511 50,619
特別損失
投資有価証券評価損 123,600 8,525
株式公開買付関連費用 − 109,894
その他 8,314 459
特別損失合計 131,914 118,879
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 421,589 448,227
匿名組合損益分配額 14,589 4,191
税金等調整前四半期純利益 406,999 444,035
法人税、住民税及び事業税 69,447 10,662
△8,556
法人税等調整額 35,538
法人税等合計 60,890 46,200
少数株主利益 43,085 38,379
四半期純利益 303,024 359,455
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,270,764 951,772
減価償却費 235,192 231,006
賞与引当金の増減額（△は減少） 168,250 145,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,973
17,899
営業受取利息 △402,593 △328,609
受取利息及び受取配当金 △15,267 △9,359
支払利息及び社債利息 476,320 441,501
社債償還益 △1,389,700 −
営業投資有価証券評価損 −
466,795
固定資産除却損 − 529
投資有価証券評価損 300,526 10,090
株式公開買付関連費用 − 217,068
その他の関係会社有価証券売却損 −
95,417
売上債権の増減額（△は増加） △233,950 41,879
未収入金の増減額（△は増加） △198,406 51,978
未収消費税等の増減額（△は増加） △33,898
100,297
未払金の増減額（△は減少） △51,246 △210,408
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,960 △40,146
預り金の増減額（△は減少） △129,700 △43,696
長期前払費用の増減額（△は増加） − △233,933
匿名組合分配損益（△は益） △244,256
152,634
匿名組合損益分配額 48,555 23,546
営業利息の受取額 430,510 314,376
その他 131,900 74,242
小計 1,455,238 1,354,709
利息及び配当金の受取額 15,435 6,778
利息の支払額 △433,300 △438,411
株式公開買付関連費用の支払額 − △25,206
法人税等の還付額 439,153 21,666
△235,506 △1,270,304
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △350,766
1,241,021
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 95,802 15,779
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △924,910 △1,066,080
その他の関係会社有価証券の売却及び償還によ
995,509 210,771
る収入
出資金の払込による支出 − △16,150
匿名組合出資金の払込による支出 △142,300 △97
匿名組合出資金の払戻による収入 154,300 323,798
信託受益権の償還による収入 50,898 20,032
貸付けによる支出 − △55,800
貸付金の回収による収入 82,079 119,217
△6,820
その他 20,078
投資活動によるキャッシュ・フロー △455,348
331,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,450,000 △1,339,592
長期借入れによる収入 − 180,000
長期借入金の返済による支出 △221,000 △975,736
社債の発行による収入 2,985,895 500,000
社債の償還による支出 △2,990,300 △1,500,000
株式の発行による収入 − 499,945
少数株主からの払込みによる収入 − 832
配当金の支払額 − △125,891
少数株主への配当金の支払額 △168,668 △112,882
匿名組合出資者からの払込みによる収入 − 742,665
△98,060 −
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,942,134 △2,130,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △817 568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △370,471 △2,936,205
現金及び現金同等物の期首残高 3,061,257 3,894,775
△4,714 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
2,686,072 958,569
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
１連結の範囲に関する事項の変更
該当事項はありません。
２持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３会計処理基準に関する事項の変更
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「長期前払費用の増減額」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしま
した。なお前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「長
期前払費用の増減額」は758千円であります。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
重要なヘッジ会計の方法
第２四半期連結会計期間より、子会社の一部の長期借入金について金利上昇によるキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジするための金利キャップ取引にヘッジ会計を適用しております。
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利キャップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、金利上昇によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする
目的で、デリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
平成22年９月30日 平成21年12月31日
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
881,294千円 655,783千円
※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の ※２担保に供している資産及び担保に係る債務は以下の
とおりであります。 とおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
流動資産その他 507,993千円 流動資産その他 483,547千円
建物 11,520,813千円 建物 11,733,317千円
土地 18,382,261千円 土地 18,382,261千円
その他の関係会社有価証券 0千円 その他の関係会社有価証券 0千円
投資その他の資産その他 10,219千円 投資その他の資産その他 1千円
計 計
30,421,287千円 30,599,127千円
担保に係る債務 担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 8,255,605千円 長期借入金 21,581,341千円
長期借入金 12,350,000千円 社債 4,605,487千円
社債 4,605,487千円 計 26,186,829千円
計 25,211,092千円 なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン
なお、上記借入金及び社債はノンリコース・ローン （責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド
（責任財産限定型債務）及びノンリコース・ボンド （責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー
（責任財産限定型社債）であります。当該ノンリコー ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する
ス・ローン及びボンドは、当社グループが運用する ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とする
ファンドの資産及び資産の収益のみを返済原資とする ものであります。
ものであります。 上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証券
上記の他、連結上消去したその他の関係会社有価証券 2,980,579千円を担保に供しております。
2,977,824千円を担保に供しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
役員報酬 164,932千円 役員報酬 179,421千円
給与手当 810,005千円 給与手当 858,510千円
賞与引当金繰入額 225,000千円 賞与引当金繰入額 225,000千円
顧問料 111,069千円 顧問料 83,007千円
地代家賃 172,728千円 地代家賃 154,790千円
支払手数料 133,593千円 支払手数料 149,641千円
貸倒引当金繰入額 17,899千円 貸倒引当金繰入額 18,879千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
役員報酬 54,977千円 役員報酬 59,911千円
給与手当 267,371千円 給与手当 291,934千円
賞与引当金繰入額 75,000千円 賞与引当金繰入額 75,000千円
顧問料 33,863千円 顧問料 27,262千円
地代家賃 56,812千円 地代家賃 48,730千円
支払手数料 37,165千円 支払手数料 47,342千円
貸倒引当金繰入額 907千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,686,072千円 現金及び預金 958,569千円
現金及び現金同等物 2,686,072千円 現金及び現金同等物 958,569千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当第３四半期連結会計期間末（株）
普通株式 133,601
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的 当第３四半期連結
新株予約権の目的
会社名 新株予約権の内訳 となる株式の数 会計期間末残高
となる株式の種類
（株） （千円）
2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2013年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債
普通株式 21,904 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
行使価額修正条項付新株予約権 普通株式 20,100 11,256
提出会社
2012年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2013年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2014年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
2015年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債
普通株式 3,650 ―
型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― 2,152
合計 122,316 13,408
４．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
平成22年３月30日
普通株式 127,216 1,000 平成21年12月31日 平成22年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月25日付けで、パシフィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンドから第
三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が249,972千円、
資本準備金が249,972千円増加しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
不動産投資顧 債権投資・
消去又は
問事業 管理回収事業 計(千円) 連結(千円)
全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,513,367 146,303 1,659,671 − 1,659,671
(2) セグメント間の内部売上高又は振
− − − − −
替高
計 1,513,367 146,303 1,659,671 − 1,659,671
営業利益 785,712 33,015 818,728 (61,170) 757,557
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
不動産投資顧 債権投資・
消去又は
問事業 管理回収事業 計(千円) 連結(千円)
全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,529,031 56,614 1,585,645 − 1,585,645
(2) セグメント間の内部売上高又は振
− − − − −
替高
計 1,529,031 56,614 1,585,645 − 1,585,645
営業利益又は損失（△） 833,232 △66,389 766,842 (70,334) 696,508
前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年９月30日)
不動産投資顧 債権投資・
消去又は
問事業 管理回収事業 計(千円) 連結(千円)
全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 3,613,555 456,063 4,069,618 − 4,069,618
(2) セグメント間の内部売上高又は振
− − − − −
替高
計 3,613,555 456,063 4,069,618 − 4,069,618
営業利益 954,467 116,537 1,071,004 (193,211) 877,793
当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年９月30日)
不動産投資顧 債権投資・
消去又は
問事業 管理回収事業 計(千円) 連結(千円)
全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 3,942,429 495,979 4,438,409 − 4,438,409
(2) セグメント間の内部売上高又は振
− − − − −
替高
計 3,942,429 495,979 4,438,409 − 4,438,409
営業利益 1,798,244 129,931 1,928,176 (243,670) 1,684,505
（注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な業務内容
(1) 不動産投資顧問事業……不動産ファンドの組成及び管理事業
(2) 債権投資・管理回収事業……債権ファンドの組成及び債権の管理回収
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 984,237 675,433 1,659,671 − 1,659,671
(2）セグメント間の内部売上高
230,064 − 230,064 (230,064) −
又は振替高
計 1,214,302 675,433 1,889,736 (230,064) 1,659,671
営業利益 386,664 662,128 1,048,792 (291,235) 757,557
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,226,542 359,103 1,585,645 − 1,585,645
(2）セグメント間の内部売上高
274,713 − 274,713 (274,713) −
又は振替高
計 1,501,255 359,103 1,860,359 (274,713) 1,585,645
営業利益 684,331 346,583 1,030,914 (334,406) 696,508
前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年９月30日)
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,730,087 1,339,531 4,069,618 − 4,069,618
(2）セグメント間の内部売上高
248,946 − 248,946 (248,946) −
又は振替高
計 2,979,033 1,339,531 4,318,565 (248,946) 4,069,618
営業利益又は損失（△） △4,716 1,305,785 1,301,069 (423,276) 877,793
当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年９月30日)
日本 北米 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,413,104 1,025,304 4,438,409 − 4,438,409
(2）セグメント間の内部売上高
575,528 − 575,528 (575,528) −
又は振替高
計 3,988,633 1,025,304 5,013,937 (575,528) 4,438,409
営業利益 1,482,475 988,282 2,470,757 (786,251) 1,684,505
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……米国
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 679,437 679,437
Ⅱ連結売上高（千円） 1,659,671
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％） 40.9 40.9
当第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 371,650 371,650
Ⅱ連結売上高（千円） 1,585,645
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％） 23.4 23.4
前第３四半期連結累計期間(自平成21年１月１日至平成21年９月30日)
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,345,337 1,345,337
Ⅱ連結売上高（千円） 4,069,618
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％） 33.1 33.1
当第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日至平成22年９月30日)
北米 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,038,988 1,038,988
Ⅱ連結売上高（千円） 4,438,409
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合 （％） 23.4 23.4
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……米国
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成21年12月31日）
１株当たり純資産額 67,570円08銭 １株当たり純資産額 66,392円29銭
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6,145円76銭 １株当たり四半期純利益金額 4,287円90銭
なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株当たり四半期
2,308円95銭
後１株当たり四半期純 純利益金額
利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式が存在するも
純利益金額 のの、潜在株式調整後
の計算結果が純損失と
なるため、記載してお
りません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 747,988 564,544
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 747,988 564,544
期中平均株式数（株） 121,708 131,660
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − 47,728
（うち支払利息） (−) (47,728)
普通株式増加数（株） − 133,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（注） ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）平成19年４月11日 取締役会決議 2012年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 4,181株、平成21年２月24日 取
締役会決議 2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2013年満期シリーズ
Ｂユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債 21,904株、2014年満期シリーズＣユーロ円貨建転換社債型新株
予約権付劣後社債 21,904株及び2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債21,904株
なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2,481円77銭 １株当たり四半期純利益金額 2,690円52銭
潜在株式調整後１株当たり四半期 潜在株式調整後１株当たり四半期
1,382円23銭 1,397円81銭
純利益金額 純利益金額
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 303,024 359,455
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 303,024 359,455
期中平均株式数（株） 122,100 133,601
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） 13,342 17,048
（うち支払利息） (13,342) (17,048)
普通株式増加数（株） 106,782 135,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
− −
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
（転換社債型新株予約権付社債に付した新株予約権の行使）
平成22年11月４日付けで、平成21年３月11日に発行いたしました2012年満期シリーズＡユーロ円貨建転換社債型新株
予約権付劣後社債、2013年満期シリーズＢユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債、2014年満期シリーズＣユー
ロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債及び2015年満期シリーズＤユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債
並びに平成22年３月25日に発行いたしました2012年満期シリーズⅠユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債、
2013年満期シリーズⅡユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債、2014年満期シリーズⅢユーロ円貨建転換社債型
新株予約権付劣後社債及び2015年満期シリーズⅣユーロ円貨建転換社債型新株予約権付劣後社債に付した新株予約権
の権利行使がなされ、全額が普通株式に転換されております。（転換価額：１株当たり34,240円）
この結果、株式数が102,216株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,750,000千円増加しております。また、新株予
約権付社債が3,500,000千円減少しております。
（当社株式に対する公開買付）
平成22年11月４日開催の取締役会において、パシフィック・アライアンス・グループ・ホールディングス・リミテッ
ド（以下「公開買付者（PAGH）」という。）及びイーエル・ビッドコ・リミテッド（以下「公開買付者（EL）」とい
い、「公開買付者（PAGH）」及び「公開買付者（EL）」を総称して「共同公開買付者」という。）による、当社の普通株
式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、①賛同の意見を表明すること、②株主
の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨すること、③当社の新株予約権について本公開買付けに応募する
か否かは新株予約権の保有者の判断に委ねることを決議しております。また、同取締役会において、当社、パシフィック
・アライアンス・グループ・リミテッド、パシフィック・アライアンス・グループ・リミテッド主要株主、共同公開買
付者、当社創業株主グループ、応募合意経営者、外部投資家及び主要な共同投資家の間で、経営統合及び出資に関する契
約が承認され、締結をされております。
本公開買付けは、当社とパシフィック・アライアンス・グループ・リミテッドとの経営統合（以下「本経営統合」と
いう。）を目的として行われるものです。また、本取締役会決議は、本公開買付けにおいて基準株式数である56,753株以
上の応募がなされた場合には、当社普通株式の全部取得手続きが実施され、当社普通株式が上場廃止となることも考慮
して行われたものです。
本経営統合は、本公開買付け後の公開買付者（PAGH）を統合後のグループ経営を担う持株会社として、その傘下に、パ
シフィック・アライアンス・グループ・リミテッド及び当社を子会社とし、両社の株主のうち本経営統合に参画する株
主をグループ持株会社の株主とするために、①パシフィック・アライアンス・グループ・リミテッド主要株主による公
開買付者（PAGH）へのパシフィック・アライアンス・グループ・リミテッド株式の現物出資、②外部投資者による公開
買付者（PAGH）への金銭の出資、③共同投資者によるパシフィック・アライアンス・グループ・リミテッドへの金銭の
貸付けを介した公開買付者（PAGH）への貸付け及びその後の同貸付債権の公開買付者（PAGH）への現物出資、④当社創
業株主の共同出資先であるイーエル・エル・エル・シー（EL,LLC）への当社創業株主の当社株式の現物出資、⑤当社の
一部の経営者の公開買付者（PAGH）への金銭の払込みによる再投資及び⑥公開買付者（PAGH）の100％子会社である
ピーエージー・マージャー・サブ・エル・エル・シー（PAG MERGER SUB LLC）とEL, LLCとの合併により行われます。
本経営統合は、当社とパシフィック・アライアンス・グループ・リミテッドの相互の経営基盤を補完することにより
企業価値の向上を図り、日本及び中国を含むアジア地域におけるヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ・ファ
ンド、不動産ファンド及びディストレス債権投資等の分野における優れた業務基盤を有するアジアのリーディング・オ
ルタナティブ投資顧問会社を構築することを目的として実施されるものです。
１．共同公開買付者の概要
（１）公開買付者（PAGH）の概要
（１） パシフィック・アライアンス・グループ・ホールディングス・リミテッド
名称
（Pacific Alliance Group Holdings Limited）
（２） ケイマン諸島KY1-1106、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、サウス・チャー
チ・ストリート103、ハーバー・プレイス２階、私書箱472号（PO Box 472, 2nd
所在地
Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, George Town, Grand
Cayman KY1-1106, Cayman Islands）
（３） 取締役ジョン・ロバート・ルイス（Jon Robert Lewis）
取締役ウェイジャン・シャン（Weijian Shan）
代表者の役職・氏名
取締役クリス・グラデル（Chris Gradel）
取締役リチャード・ブラム（Richard Blum）
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（４） 本公開買付けを行う目的のため設立された特別目的会社（本経営統合後、有価証
事業内容 券、債権、不動産等の運用及び管理を主たる事業とする事業子会社グループの持
株会社となる予定）
（５） 資本金 0.02 米ドル
（６） 設立年月日 2010年6月28日
（７） ジョン・ロバート・ルイス（Jon Robert Lewis）50.00％
大株主及び持株比率
ウェイジャン・シャン（Weijian Shan）50.00％
（８） 当社と公開買付者（PAGH）の関係
公開買付者（PAGH）と当社とは資本関係はありませんが、パシフィック・アライ
アンス・グループ・リミテッドグループが運営する投資ファンドであるパシ
資本関係 フィック・アライアンス・アジア・オポチュニティ・ファンド・エル・ピー
（Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.）が、当社の普通株式108,601
株（所有割合：42.79％）を保有しております。
公開買付者（PAGH）と当社とは人的関係はありませんが、パシフィック・アライ
人的関係 アンス・グループ・リミテッドグループより指名された２名の者（アンソニー
・エム・ミラー氏及び大工原潤氏）が当社の取締役となっています。
公開買付者（PAGH）と当社とは取引関係はありませんが、パシフィック・アライ
アンス・グループ・リミテッドグループとは、当社グループの運用する投資ファ
取引関係
ンドによる投資案件の発掘、共同投資等において密接な協働関係を有していま
す。
関連当事者への
公開買付者（PAGH）は、当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
（２） 公開買付者（EL）の概要
（１） 名称 イーエル・ビッドコ・リミテッド(EL Bidco Limited)
（２） ケイマン諸島KY1-1111、グランド・ケイマン、クリケットスクウェア、ハッチンス
ドライブ、私書箱2681号
所在地
(PO Box 2681, Cricket Square, Hutchins Drive, Grand Cayman KY1-1111,
Cayman Islands)
（３） 取締役ディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグ
代表者の役職・氏名
(Director, D. Michael Van Konynenburg)
（４） 事業内容 本公開買付けを行う目的のため設立された特別目的会社
（５） 資本金 0.001 米ドル
（６） 設立年月日 2010年９月10日
（７） 大株主及び持株比率 EL LLC100.00％
（８） 当社と公開買付者（EL）の関係
公開買付者(EL)の完全親会社であるEL LLCは、当社の普通株式47,760株（所有割
資本関係
合：18.82％）を保有しております。
公開買付者(EL)の取締役であるディー・マイケル・ヴァン・コニネンバーグは、
人的関係
当社の取締役を兼務しております。
当社と公開買付者（EL）との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当
取引関係 社の関係者及び関係会社と公開買付者（EL）の関係者及び関係会社の間には、特
筆すべき取引関係はありません。
公開買付者（EL）は、当社の取締役であるディー・マイケル・ヴァン・コニネン
関連当事者への
バーグ及びチャールズ・ピー・トッピーノが合わせて議決権の82.23％を保有し
該当状況
ているEL LLCの完全子会社であります。
２．本公開買付けの概要
（１） 買付け等の期間
①届出当初の買付け等の期間
平成22年11月５日（金曜日）から平成22年12月10日（金曜日）まで（25営業日）
②対象者の請求に基づく延長の可能性
当社より公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は平
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成22年12月17日（金曜日）まで（30営業日）
（２） 買付け等の価格
①普通株式 普通株式１株につき86,000円
②新株予約権 １） 第１回新株予約権 １個につき1,806,975円
２） 第２回新株予約権 １個につき1,806,975円
３） 第３回新株予約権 １個につき1,806,975円
４） 第４回新株予約権 １個につき1,806,975円
５） 第５回新株予約権 １個につき１円
６） 第６回新株予約権 １個につき１円
７） 第７回新株予約権 １個につき１円
８） 第８回新株予約権 １個につき１円
９） 第９回新株予約権 １個につき１円
10） セキュアード・キャピタル・ジャパン株 １個につき１円
式会社新株予約権
（３）買付予定の株券等の数
102,167株
本公開買付けでは、共同公開買付者は、金融商品取引法第27条の13第４項各号に掲げるいずれの条件も付しておら
ず、応募株券等の全部の買付けを行います。公開買付期間末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当
該行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象となります。また、セキュアード・キャ
ピタル・ジャパン株式会社新株予約権については、その保有者であるメリルリンチ日本証券株式会社との契約及び対
象者から、平成22年９月28日付の同社に対する通知に基づき、本公開買付期間の末日後に到来する平成22年12月31日
までの間、権利行使してはならないこととされているため、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社新株予約
権の行使により発行される対象者普通株式の株式数は、買付予定数には含まれておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキュアード・キャ
ピタル・ジャパン株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平
成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並び
に第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月15日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決
議し、平成21年10月30日に発行した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成21年11月２日及び平成21年11月４日に新株予約権の一部が行使され
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月15日
セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松重忠之印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原田昌平印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永野隆一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキュアード・キャ
ピタル・ジャパン株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平
成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキュアード・キャピタル・ジャパン株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並び
に第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成22年11月４日付けで、転換社債型新株予約権付劣後社債に付された新
株予約権の権利行使がなされ、全額が普通株式に転換されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月４日開催の取締役会において、パシフィック・アライ
アンス・グループ・リミテッドとの経営統合を目的としたパシフィック・アライアンス・グループ・ホールディング
ス・リミテッド及びイーエル・ビッドコ・リミテッドによる会社の普通株式及び新株予約権の公開買付について、賛
同の意見を表明することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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