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株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書‐第24期第2四半期(平成22年7月1日‐平成22年9月30日)
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月15日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自平成22年7月1日至平成22年9月30日)
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長冨田圭潤
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番7号
【電話番号】 03−5625−7634(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番7号
【電話番号】 03−5625−7635
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期 第23期 第24期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第2四半期連結 第2四半期連結 第23期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
4月1日 4月1日 7月1日 7月1日 4月1日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
売上高(千円) 14,068,583 16,542,971 7,554,811 8,543,960 29,585,520
経常利益(千円) 202,278 465,560 173,303 340,468 433,536
四半期(当期)純利益(千円) 139,250 258,447 120,033 218,513 69,876
純資産額(千円) − − 1,477,066 1,664,242 1,402,176
総資産額(千円) − − 6,245,779 6,014,208 5,870,982
1株当たり純資産額(円) − − 6.20 7.00 5.91
1株当たり四半期(当期)純利益
0.59 1.10 0.51 0.93 0.30
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − − − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) − − 23.4 27.5 23.7
営業活動による
△319,498 450,870 − − △216,238
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△36,888 400,601 − − △343,802
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△3 △5,002 − − △3
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,119,779 1,752,923 906,453
(期末)残高(千円)
従業員数(人) − − 473 491 499
(注)1当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2売上高には、消費税等は含まれておりません。
3第23期第2四半期連結累計(会計)期間及び当第2四半期連結(会計)期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
3【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、株式会社カーチス倶楽部を株式取得により連結の範囲に含めております。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数(人) 491 (92)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、当第2四半期連結会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数(人) 21 (2)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、当第2四半期会計期間の平均人員を( )外
数で記載しております。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)仕入実績
当第2四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
自動車関連事業 6,918,871 −
不動産関連事業 357 −
合計 6,919,229 −
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
自動車関連事業 8,508,369 −
不動産関連事業 35,591 −
合計 8,543,960 −
(注)1上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2セグメント間の取引については相殺消去しております。
2【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社元役員による当社への訴訟の提起
平成20年3月6日に公表しておりますとおり、当社は、平成20年3月4日付けで東京地方裁判所(訴状送達日:
平成20年3月6日)において、当社元役員(以下「原告」という。)による訴訟の提起を受けておりました件につ
きまして、平成22年10月12日東京地方裁判所より判決が言い渡されました。
(1)訴訟の内容及び請求額
①訴訟の内容
原告は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起し
ております。
②請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年2月29日から支払済みに至るまで年6分の割合による金員の支払
を求められております。
(2)判決の内容
①被告は、原告に対し、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年2月29日から支払済みまで年6分の割合によ
る金員を支払え。
②訴訟費用は被告の負担とする。
③この判決は仮に執行することができる。
(3)今後の見通し
当社といたしましては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起いたしまし
た。
なお、当該訴訟について、平成20年3月期決算において、既に訴訟損失引当金1,871百万円を計上済みであり、当
該控訴審において、当社の主張が認められる可能性が高いと認識しているため、訴訟損失引当金の追加計上は必
要ないと判断いたしました。
当該控訴については、当社代表執行役社長及び副社長執行役を中心としたプロジェクトチームを結成しており、当
該控訴の管掌である監査委員会と共に、万全の体制で臨んでまいります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日、以下「当第2四半期」)におけるわが国
の経済は、設備投資が持ち直しに向かっていること、また、個人消費が比較的堅調なことなどにより、景気は足元で
持ち直しているものの、欧州諸国の財政危機や急激な円高の進行など、取り巻く環境は厳しさを増しております。当
社グループの主要部門である自動車業界においても、エコカー補助金終了の影響などを背景に、消費動向は先行き
の不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループの売上高は、前年同期比13.1%増の8,543百万円となりました。
主な要因といたしましては、政府施策であるエコカー補助金によって、顧客の買替需要が喚起されたことにより、
当第2四半期における車両買取台数が前年同期に比べ25.0%増となり、取扱台数の大幅な増加が売上に大きく貢献
した事、また、前年より積極的に推進している新規出店店舗の実績が堅調に推移している事などによるものです。
また、売上高の増加に伴い、売上総利益率を前年と同水準に維持することで、売上総利益が大幅な増益となり、店
舗数の増加等による販売管理費の増加を吸収し、前年同期2.6%であった営業利益率を3.6%まで伸ばし、営業利益、経
常利益共に大幅な増益となりました。
一方、保有する投資有価証券の減損処理を行った結果、特別損失として投資有価証券評価損を120百万円計上して
おります。
以上の結果、当第2四半期の業績は、売上高8,543百万円、営業利益307百万円(前年同期比55.3%増)、経常利益
340百万円(前年同期比96.5%増)、四半期純利益は218百万円(前年同期比82.0%増)となり、前年同期の業績を大
幅に上回りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
自動車関連事業は主に中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等により構成されておりま
す。
自動車関連事業の外部顧客に対する売上高は8,508百万円であり、セグメント利益は345百万円となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業は主に駐車場賃貸、不動産賃貸により構成されております。
不動産関連事業の外部顧客に対する売上高は35百万円であり、セグメント利益は34百万円となりました。
(2)財務状態の分析
当第2四半期末における総資産は6,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ、143百万円増加いたしました。そ
の主な要因は、現金及び預金の増加836百万円、土地の減少348百万円、商品の減少157百万円、投資有価証券120百万
円の減少などによるものであります。
負債合計は4,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ、118百万円減少いたしました。主な要因といたしまして
は、店舗閉鎖損失引当金の減少190百万円、支払手形及び買掛金の減少107百万円、未払金の減少46百万円、資産除去
債務の187百万円の増加によるものであります。
純資産は1,664百万円となり、前連結会計年度末と比べ、262百万円増加いたしました。自己資本比率は27.5%と
なっております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第1四半期連結会計期間末と比べ251百万円増加
(前年同期は66百万円の増加)し、残高は1,752百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を230百万円計上したことや、投資有価証券評価損120百万円などのプラス要因があった
ものの、売上債権の増加119百万円や、たな卸資産の増加118百万円などのマイナス要因があったため、結果として0
百万円のプラスとなりました。(前年同期107百万円のプラス)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の売却による収入が238百万円あったことなどから当第2四半期連結会計期間の投資活動によるキャッ
シュ・フローは256百万円のプラスとなりました。(前年同期35百万円のマイナス)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の借入による収入が10百万円、返済による支出が15百万円あったことにより、5百万円のマイナスとな
りました。(前年同期0百万円のマイナス)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等
について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,932,364
計 492,932,364
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年9月30日) (平成22年11月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
普通株式 235,987,091 235,987,091
市場第二部 ける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
計 235,987,091 235,987,091 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年7月1日∼
− 235,987,091 − 14,447,805 − 3,611,951
平成22年9月30日
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(6)【大株主の状況】
平成22年9月30日現在
発行済株式総
数に対する所
所有株式数
氏名又は名称 住所 有株式数の割
(千株)
合
(%)
レスポワール投資事業有限責任組合 東京都台東区浅草橋4丁目9−11 46,839 19.85
株式会社C&I Holdings 東京都台東区寿1丁目5−10 12,500 5.29
中小企業保証機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1丁目4−16 11,560 4.89
株式会社関西フィナンシャル・ポート 大阪府大阪市西区京町堀1丁目4−16 11,560 4.89
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13−14 10,000 4.23
中小企業自動車機構株式会社 東京都中央区日本橋小伝馬町10−1 8,788 3.72
高砂利幸 東京都練馬区 8,364 3.54
高橋美昭 千葉県千葉市 7,203 3.05
中小企業信販機構株式会社 東京都千代田区九段南4丁目2−11 5,898 2.49
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL 25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14
PLC 4QA, U.K.
5,597 2.37
(常任代理人モルガン・スタンレーM (東京都渋谷区恵比寿4丁目20−3恵比寿
UFG証券株式会社) ガーデンプレイスタワー)
計 − 128,311 54.36
(注)NDC INVESTMENT PTE LTDから、平成22年9月9日付の変更報告書(大量保有)の写しの送付があり、平成22年
9月9日現在で14,434千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書(大量保有)の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者NDC INVESTMENT PTE LTD
住所7 TEMASEK BOULEVARD #22-01A SUNTEC TOWER ONE SINGAPORE 038987
保有株券等の数 株式14,434,100株
株券等保有割合6.12%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) − のない当社における
普通株式61,500
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 235,922,100 2,359,221 同上
単元未満株式 普通株式 3,491 − 同上
発行済株式総数 235,987,091 − −
総株主の議決権 − 2,359,221 −
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
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②【自己株式等】
平成22年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社カーチス
東京都墨田区両国
ホールディングス 61,500 0 61,500 0.03
一丁目10番7号
計 − 61,500 0 61,500 0.03
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 5月 6月 7月 8月 9月
4月
最高(円) 33 33 32 27 31 33
最低(円) 28 29 26 25 24 30
(注)最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
①新任取締役
該当事項はありません。
②退任取締役
氏名 退任年月日
阿久津好三 平成22年10月31日
(注)報酬委員会委員阿久津好三退任
(2)執行役の状況
①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役 − 阿久津好三 平成22年10月31日
③役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
− 報酬委員 − − 岡本忠司 平成22年11月1日
(注)岡本忠司氏は、社外取締役であり、監査委員会委員長を兼任しております。
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間
(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結
会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から
平成22年9月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成21年7月1日から平
成21年9月30日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表並びに当第2四半期連結会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半
期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,752,923 916,453
受取手形及び売掛金 876,571 789,044
商品 1,404,415 1,561,925
貯蔵品 3,147 4,297
198,450 287,519
その他 ※2 ※2
△440 △440
貸倒引当金
流動資産合計 4,235,068 3,558,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,854,449 1,828,667
△1,237,078 △1,173,884
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 617,371 654,782
土地 194,089 543,003
その他 124,412 114,449
△93,112 △87,693
減価償却累計額
その他(純額) 31,299 26,756
有形固定資産合計 842,760 1,224,542
無形固定資産
のれん −
6,814
その他 34,194 29,363
無形固定資産合計 41,009 29,363
投資その他の資産
投資有価証券 117,395 237,545
関係会社株式 − 8,191
破産更生債権等 6,818,012 6,936,442
敷金及び保証金 570,459 595,233
11,932,623 11,932,623
CMSによる寄託金 ※1 ※1
その他 10,294 20,085
△18,553,416 △18,671,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 895,369 1,058,275
固定資産合計 1,779,139 2,312,182
資産合計 6,014,208 5,870,982
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 399,680 507,078
短期借入金 12,897 17,897
未払金 326,642 373,314
未払法人税等 23,626 44,679
店舗閉鎖損失引当金 916,794 1,107,588
訴訟損失引当金 1,871,615 1,871,615
製品保証引当金 32,188 29,931
536,467 460,937
その他 ※2 ※2
流動負債合計 4,119,912 4,413,043
固定負債
預り保証金 4,550 5,550
負ののれん 19,241 48,103
資産除去債務 −
187,521
その他 18,738 2,108
固定負債合計 230,052 55,762
負債合計 4,349,965 4,468,805
純資産の部
株主資本
資本金 14,447,805 14,447,805
資本剰余金 7,555,702 7,555,702
利益剰余金 △20,348,045 △20,606,492
△3,751 △3,749
自己株式
株主資本合計 1,651,710 1,393,266
少数株主持分 12,532 8,910
純資産合計 1,664,242 1,402,176
負債純資産合計 6,014,208 5,870,982
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
売上高 14,068,583 16,542,971
売上原価 11,146,314 13,270,012
売上総利益 2,922,268 3,272,958
2,718,898 2,856,638
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 203,370 416,319
営業外収益
受取利息 6,534 359
受取配当金 360 265
還付消費税等 − 15,845
負ののれん償却額 28,862 28,862
雑収入 13,307 12,485
営業外収益合計 49,064 57,817
営業外費用
支払利息 649 340
持分法による投資損失 − 3,149
支払保証料 − 2,164
租税公課 −
41,654
雑損失 7,851 2,922
営業外費用合計 50,155 8,576
経常利益 202,278 465,560
特別利益
固定資産売却益 − 21,894
関係会社株式売却益 −
1,145
−
償却債権取立益 4,634
特別利益合計 1,145 26,528
特別損失
貸倒引当金繰入額 −
4,551
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 75,854
投資有価証券評価損 − 120,150
固定資産除却損 −
3,017
−
訴訟損失引当金繰入額 40,163
特別損失合計 47,731 196,004
税金等調整前四半期純利益 155,692 296,085
法人税、住民税及び事業税 21,534 22,255
−
法人税等調整額 16,630
法人税等合計 21,534 38,885
少数株主損益調整前四半期純利益 − 257,199
少数株主損失(△) △5,092 △1,247
四半期純利益 139,250 258,447
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日 (自平成22年7月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
売上高 7,554,811 8,543,960
売上原価 5,974,184 6,805,163
売上総利益 1,580,627 1,738,796
1,382,979 1,431,778
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 197,648 307,018
営業外収益
受取利息 287 350
受取配当金 210 175
還付消費税等 − 15,845
負ののれん償却額 14,431 14,431
雑収入 6,573 7,501
営業外収益合計 21,502 38,304
営業外費用
支払利息 473 149
持分法による投資損失 − 2,200
支払保証料 − 1,094
租税公課 −
41,654
雑損失 3,718 1,409
営業外費用合計 45,846 4,854
経常利益 173,303 340,468
特別利益
固定資産売却益 − 5,916
関係会社株式売却益 −
1,145
−
償却債権取立益 4,634
特別利益合計 1,145 10,550
特別損失
貸倒引当金繰入額 −
4,551
投資有価証券評価損 − 120,150
固定資産除却損 −
3,017
−
訴訟損失引当金繰入額 40,163
特別損失合計 47,731 120,150
税金等調整前四半期純利益 126,717 230,869
法人税、住民税及び事業税 11,777 11,093
法人税等合計 11,777 11,093
少数株主損益調整前四半期純利益 − 219,775
少数株主利益又は少数株主損失(△) △5,092 1,262
四半期純利益 120,033 218,513
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 155,692 296,085
減価償却費 68,211 78,347
負ののれん償却額 △28,862 △28,862
貸倒引当金の増減額(△は減少) − △118,429
賞与引当金の増減額(△は減少) −
1,500
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) − 120,150
関係会社株式売却損益(△は益) △1,145 −
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △234,993 △190,793
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) −
40,663
製品保証引当金の増減額(△は減少) △6,429 2,256
受取利息及び受取配当金 △6,894 △624
支払利息 643 312
持分法による投資損益(△は益) − 3,149
有形固定資産売却損益(△は益) − △21,894
有形固定資産除却損 −
3,017
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 75,854
売上債権の増減額(△は増加) △87,527
275,293
たな卸資産の増減額(△は増加) △169,662 158,659
仕入債務の増減額(△は減少) △107,398
6,200
未払金の増減額(△は減少) △39,827 △46,724
未払消費税等の増減額(△は減少) △75,332 18,963
破産更生債権等の増減額(△は増加) 4,551 118,429
△244,350
その他 224,793
小計 △251,725 494,748
利息及び配当金の受取額 4,758 528
利息の支払額 △643 △312
△71,887 △44,093
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △319,498 450,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 −
定期預金の払戻による収入 − 10,000
有形固定資産の取得による支出 △41,732 △23,835
有形固定資産の売却による収入 − 400,776
無形固定資産の取得による支出 △8,649 △4,425
長期前払費用の取得による支出 △12,035 △961
出資金の売却による収入 −
400
敷金及び保証金の差入による支出 △38,241 △2,189
敷金及び保証金の回収による収入 15,880 21,985
預り保証金の返還による支出 − △1,000
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
預り保証金の受入による収入 −
480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 249
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,447 −
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△1,542 −
る支出
−
貸付金の回収による収入 60,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,888 400,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 10,000
短期借入金の返済による支出 − △15,000
△3 △2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3 △5,002
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △356,390 846,469
現金及び現金同等物の期首残高 1,481,649 906,453
△5,479 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
1,119,779 1,752,923
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第2四半期連結会計期間
(自平成22年7月1日
至平成22年9月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年9月30日)
連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社カーチス倶楽部を株式取得に
より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
4社
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用して
おります。
これにより、営業利益及び経常利益は4,422千円減少し、税金等調整前四半期
純利益は80,276千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による
資産除去債務の変動額は187,224千円であります。
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【表示方法の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年9月30日)
(四半期連結損益計算書)
(1)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)
の適用により、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示してお
ります。
(2)前第2四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第2四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第2四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は936千円でありま
す。
当第2四半期連結会計期間
(自平成22年7月1日
至平成22年9月30日)
(四半期連結損益計算書)
(1)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)
の適用により、当第2四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示してお
ります。
(2)前第2四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第2四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第2四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は886千円でありま
す。
【簡便な会計処理】
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年9月30日)
法人税の算定方法 法人税等の計上基準については、一部簡便的な方法を採用しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
※1キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)に ※1同左
寄託した資金であります。
※2消費税の取り扱い ※2消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流 未払消費税等及び未収消費税等は、流動負債の「その
動負債の「その他」に、未収消費税等は、流動資産の 他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示
「その他」に含めて表示しております。 しております。
3偶発債務 3偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証 連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証
を行っております。 を行っております。
株式会社VESTA23,151千円 株式会社VESTA22,227千円
___________ 4コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
1行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額 500,000千円
借入実行額 −千円
差引残高 500,000千円
___________ 5担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約(総額500,000千円、借入実
行残高−千円)の担保として、株式会社カーチスの
株式6,510株(32.6%)を担保に供しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
広告宣伝費 422,781千円 広告宣伝費 385,399千円
給料手当 1,101,016千円 給料手当 1,160,744千円
地代家賃 342,313千円 地代家賃 480,126千円
旅費交通費 87,301千円 旅費交通費 92,650千円
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日 (自平成22年7月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
広告宣伝費 208,024千円 広告宣伝費 199,187千円
給料手当 558,324千円 給料手当 581,093千円
地代家賃 172,230千円 地代家賃 241,225千円
旅費交通費 44,246千円 旅費交通費 45,581千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,129,779 千円 現金及び預金勘定 1,752,923 千円
預金期間が3ヶ月を越える 預金期間が3ヶ月を越える
△10,000 千円 − 千円
定期預金等 定期預金等
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
1,119,779 千円 1,752,923 千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至
平成22年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式235,987千株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 61千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)
自動車 不動産 その他
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 7,511,805 43,006 − 7,554,811 − 7,554,811
(2) セグメント間の内部売上高又
− − − − − −
は振替高
計 7,511,805 43,006 − 7,554,811 − 7,554,811
営業利益又は営業損失(△) 156,716 42,283 △1,352 197,648 − 197,648
(注)事業区分の方法については、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
自動車 不動産 その他
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業 関連事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 13,986,574 82,009 − 14,068,583 − 14,068,583
(2) セグメント間の内部売上高又
− − − − − −
は振替高
計 13,986,574 82,009 − 14,068,583 − 14,068,583
営業利益又は営業損失(△) 126,936 80,496 △4,062 203,370 − 203,370
(注)事業区分の方法については、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)及び前第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第2四半期連結会計期間(自平成21年7月1日至平成21年9月30日)及び前第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスについて個別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」、「不動産関連事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等を行っておりま
す。
「不動産関連事業」は、駐車場賃貸、不動産賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車 不動産 (注)1 計上額
合計
関連事業 関連事業 (注)2
売上高
外部顧客に対する売上高 16,485,709 57,261 16,542,971 − 16,542,971
計 16,485,709 57,261 16,542,971 − 16,542,971
セグメント利益 476,721 56,219 532,940 △116,620 416,319
(注)1セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去156,000千円と全社費用△272,620千円であり
ます。
2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結会計期間(自平成22年7月1日至平成22年9月30日)
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車 不動産 (注)1 計上額
合計
関連事業 関連事業 (注)2
売上高
外部顧客に対する売上高 8,508,369 35,591 8,543,960 − 8,543,960
計 8,508,369 35,591 8,543,960 − 8,543,960
セグメント利益 345,800 34,908 380,708 △73,689 307,018
(注)1セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△151,689千円であり
ます。
2セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平
成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号平成20年3月21日)を適用しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
1株当たり純資産額 7.00円 1株当たり純資産額 5.91円
2.1株当たり四半期純利益金額等
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0.59円 1株当たり四半期純利益金額 1.10円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益
四半期純利益(千円) 139,250 258,447
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 139,250 258,447
期中平均株式数(千株) 235,925 235,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ―――――― ――――――
のの概要
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日 (自平成22年7月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0.51円 1株当たり四半期純利益金額 0.93円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日 (自平成22年7月1日
至平成21年9月30日) 至平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益
四半期純利益(千円) 120,033 218,513
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益(千円) 120,033 218,513
期中平均株式数(千株) 235,925 235,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも ―――――― ――――――
のの概要
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社元役員による当社への訴訟の判決
当社は、平成20年3月4日付けで東京地方裁判所(訴状送達日:平成20年3月6日)において、当社元役員
(以下「原告」という。)による訴訟の提起を受けておりました件につきまして、平成22年10月12日東京地方
裁判所より判決が言い渡されました。
(1)訴訟の内容及び請求額
①訴訟の内容
原告は、当社へ入金した事業運転資金等があり、当該資金の返還請求権を有しているとして、本件訴訟を提起し
ております。
②請求額
金3,743,231千円及びこれに対する平成20年2月29日から支払済みに至るまで年6分の割合による金員の支払
を求められております。
(2)判決の内容
①被告は、原告に対し、金3,743,231千円及びこれに対する平成20年2月29日から支払済みまで年6分の割合に
よる金員を支払え。
②訴訟費用は被告の負担とする。
③この判決は仮に執行することができる。
(3)今後の見通し
当社といたしましては、当該判決を不服として、東京高等裁判所に平成22年10月19日に控訴を提起いたしまし
た。
なお、当該訴訟について、平成20年3月期決算において、既に訴訟損失引当金1,871百万円を計上済みであり、当
該控訴審において、当社の主張が認められる可能性が高いと認識しているため、訴訟損失引当金の追加計上は必
要ないと判断いたしました。
当該控訴については、当社代表執行役社長及び副社長執行役を中心としたプロジェクトチームを結成しており、当
該控訴の管掌である監査委員会と共に、万全の体制で臨んでまいります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月9日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成21年7
月1日から平成21年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
ついて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成21年9月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半
期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
芳木亮介印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成22年7
月1日から平成22年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
ついて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成22年9月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半
期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は元役員による訴訟の判決を平成22年10月12日に東京地方裁判所より言い
渡され、東京高等裁判所へ平成22年10月19日に控訴を提起している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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