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株式会社星医療酸器 四半期報告書‐第37期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期 第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
4月 1日 4月 1日 7月 1日 7月 1日 4月 1日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
9月30日 9月30日 9月30日 9月30日 3月31日
売上高 (千円) 3,815,073 3,993,899 1,901,602 2,002,620 7,928,354
経常利益 (千円) 477,397 515,201 264,902 294,009 1,062,517
四半期(当期)純利益 (千円) 295,727 303,249 161,413 169,698 679,245
純資産額 (千円) ― ― 6,547,050 7,030,913 6,832,298
総資産額 (千円) ― ― 9,157,342 9,785,308 9,607,763
１株当たり純資産額 (円) ― ― 1,918.30 2,069.97 2,010.94
１株当たり四半期
(円) 86.47 91.23 47.83 51.05 201.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 69.8 70.3 69.6
営業活動による
(千円) 495,710 572,919 ― ― 1,164,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 583,782 △196,806 ― ― 794,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △382,119 △164,020 ― ― △544,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 3,086,116 4,015,750 3,803,657
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 326 330 322
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第36期第２四半期連結累計期間、第36期第２四半期連結会計期間及び第37期第２四半期連結累計期間、
第37期第２四半期連結会計期間並びに第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
330
従業員数(名)
(54)
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第2四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
191
従業員数(名)
(36)
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第2四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
医療ガス関連事業 109,056 ―
合計 109,056 ―
(注) １ 金額は、製造原価で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称 商品仕入高(千円)
（％）
医療用ガス関連事業 170,070 ―
その他 72,161 ―
合計 242,231 ―
(注) １金額は仕入価格で表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 工事実績
当第２四半期連結会計期間における工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称 工事高(千円)
（％）
医療ガス設備工事関連事業 102,572 ―
合計 102,572 ―
(注) １金額は販売価格で表示しております。
２上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
医療ガス設備工事関連事業 194,527 ― 377,482 ―
合計 194,527 ― 377,482 ―
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業 869,654 ―
在宅医療関連事業 715,227 ―
医療ガス設備工事関連事業 130,582 ―
有料老人ホーム関連事業 57,221 ―
その他 229,933 ―
合計 2,002,620 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績の分析
第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、当初企業努力に支えられ景気回復基調を維持してお
りましたが、後半にかけて、世界経済の減速やエコポイントを始めとする国内政策効果にもかげりが見え
てきた影響などを受け、輸出や生産の拡大が減速基調となりました。
また、円高・株安が企業並びに家計の心理を冷やし、その結果設備投資と個人消費の下押しリスクも囁
かれるなど、足踏み状態となる可能性が懸念される状況で推移しました。
当医療ガス業界おいても、競争が激化するなか、国の医療費抑制政策の推進、並びに医療機関経営の効率
化に伴うニーズの変化等の影響もあり、今後とも厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社はお客様からの「安心・安全」というニーズに的確にお応えしつつ、
医療機関・在宅関連・有料老人ホーム等、幅広い医療分野でのビジネスチャンスの発掘に努め、営業基盤
の拡充を図るとともに、グループ全体の経営基盤、財務基盤のより一層の充実を目指して、企業価値並び
に社会貢献度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は2,002百万円（前年同四半期
比5.3％増）となりました。一方損益面につきましては、厳しい市場環境のなか、前述の施策を推進した結
果、経常利益は294百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、四半期純利益は169百万円（前年同四半期
比5.1％増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、当第２四半期連結累計期間の業績に
つきましては、売上高は3,993百万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益は515百万円（前年同四半期
比7.9％増）となり、四半期純利益は303百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当関連事業の需要は、緩やかながら増加基調にありますが、一方で医療機関が淘汰されつつあり、将来
的な薬価改定の影響等も勘案すると、今後も動向を十分に注視していく必要性があります。また、従来に
も増して業界内の競争も厳しさを増していることから生産効率、並びに収益性の向上を図る必要性もさ
らに高まっております。
このような経営環境のもと、営業基盤の拡充を図るべく活動を重ねた結果、相応の取引成約等もあり、当
第２四半期連結会計期間の売上高は869百万円、セグメント利益は117百万円となりました。また、当第２
四半期連結累計期間の売上高は1,749百万円、セグメント利益は241百万円となりました。
②在宅医療関連事業
当関連事業は、当社の重要な収益源として継続して注力しており、社内での人材育成はもとより、医療
機関に対しての在宅酸素勉強会等も積極的に提案し、当社の内容並びに知名度向上に注力しております。
新規開拓を主眼として集中的に人員を配した部署のさらなる効率的営業活動の推進、在宅酸素療法用酸
素供給装置の稼働率向上に向けた全社的な営業力の強化、並びに顧客ニーズを反映したボンベキャリー
及びバック等当社独自製品の開発も手掛けるなど、種々の施策を展開しております。
また、人工呼吸器や、ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法―閉塞型睡眠時無呼吸症に対応する機器）の販売に
関しても、各メーカーとの連携を密にして注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は715百万円、セグメント利益は108百万円となりま
した。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,417百万円、セグメント利益は183百万円となりまし
た。
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③医療用ガス設備工事関連事業
当関連事業は、各医療機関より医療ガス配管設備の施工、竣工後のメンテナンス等を行なっており、相
応の売上を確保しておりますが、経済環境を反映して工事案件自体が減少傾向にあることと、医療機関の
工事物件の竣工時期が下半期に集中している事もあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は138百万
円、セグメント利益は14百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は231百万円、セ
グメント利益は17百万円となりました。
④有料老人ホーム関連事業
東京都杉並区阿佐ヶ谷にて運営中の有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」は、新聞折込みや杉
並区の広報誌への募集案内の掲載等による宣伝、並びに有料老人ホーム入居者紹介業者との連携などの
営業活動が奏効し、現状３０室の平均稼働率は９割を超え安定していますが、今後の増床等も視野に入れ
入居者募集活動は継続しております。
なお、前述の施策遂行にも関わらず、ご逝去による退去者もあったことから、当第２四半期連結会計期間
の売上高は57百万円、セグメント損失は0百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の売上高
は122百万円、セグメント損失は3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,785百万円（前連結会計年度末比177百万円増）となりまし
た。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が212百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は2,754百万円（前連結会計年度末比21百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が83百万円減少したこと、及び役員退職慰労引当金の増加18百万円、リース債務の増加48百万円が
あったこと等によるものであります。
純資産は7,030百万円（前連結会計年度末比198百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い
による減少66百万円及び当第２四半期純利益303百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末より128百万
円増加し4,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は304百万円（前年同四半期は273
百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前第２四半期純利益が288百万円となったこと、減価償却費の計上93百万円があっ
たこと、仕入債務の減少73百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動により使用した資金は120百万円（前年同四半期は680
百万円の獲得）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出114百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動により使用した資金は55百万円（前年同四半期は178
百万円の使用）となりました。
これは、リース債務の返済による支出51百万円があったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える原因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は販売競争がより一層激化しつつあり、主要取扱商品である医療用
ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額
の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機
関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能
しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、一層の収益を伴う販売成長を遂げてまいりま
す。また、タイムリーな経営情報の収集、経営戦略の伝達やスピーディーな実行推進を目的に各関係会社
と連携して、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立し、グループ各社のより強固な連携を図り、収益
源の多角化に向けた具体策を実施して、売上高の増加、収益力の強化・改善を図ってまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業
規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく
経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 3,601,681 3,601,681 単元株式数は100株であります。
(ＪＡＳＤＡＱ市場)
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(注)１ 提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及
びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降
の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年７月１日∼
― 3,601,681 ― 436,180 ― 513,708
平成22年９月30日
(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
星医療酸器取引先持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 358 9.94
ビービーエイチフォーフィデ
リティーロープライスストッ USMA 40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.
クファンド S.A. 255 7.08
（常任代理人三菱東京ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行決済事業部）
株式会社エム・エス・アール 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ 252 7.00
星昌成 埼玉県さいたま市見沼区 238 6.62
星孝子 東京都北区 177 4.92
星幸男 埼玉県川口市 171 4.76
星和男 東京都北区 170 4.73
下山好一 神奈川県横浜市中区 110 3.06
星医療酸器従業員持株会 東京都足立区入谷七丁目11番18号 95 2.66
榎本誠 埼玉県越谷市 72 2.00
計 ― 1,902 52.82
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式277千株(7.71％)があります。
２ エフエムアール・エルエルシー社から平成22年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書により平成22年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアールエルエルシー 255 7.09
デヴォンシャー・ストリート82
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
277,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,193 同上
3,319,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,681
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 33,193 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都足立区入谷
277,700 ― 277,700 7.71
株式会社星医療酸器 ７―11―18
計 ― 277,700 ― 277,700 7.71
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 1,960 1,959 1,930 2,008 2,025 2,175
最低(円) 1,842 1,840 1,755 1,801 1,965 1,951
(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設さ
れた同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場となっております。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月
１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30
日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,015,750 3,803,657
受取手形及び売掛金 1,482,179 1,593,409
商品及び製品 80,359 80,072
未成工事支出金 57,212 29,856
原材料及び貯蔵品 33,456 32,663
繰延税金資産 62,412 62,276
その他 41,543 59,298
△18,531 △17,845
貸倒引当金
流動資産合計 5,754,382 5,643,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 566,148 542,682
土地 1,851,903 1,851,903
その他（純額） 694,284 639,390
3,112,335 3,033,976
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 25,305 32,508
投資その他の資産
投資有価証券 411,095 463,242
その他 484,550 436,985
△2,362 △2,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 893,284 897,890
固定資産合計 4,030,925 3,964,375
資産合計 9,785,308 9,607,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,221,756 1,305,228
未払法人税等 217,186 208,887
賞与引当金 104,000 95,400
その他 577,058 552,202
流動負債合計 2,120,001 2,161,719
固定負債
退職給付引当金 2,889 2,889
役員退職慰労引当金 413,597 395,297
長期預り保証金 39,462 50,804
その他 178,444 164,752
固定負債合計 634,393 613,745
負債合計 2,754,395 2,775,465
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日) (平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 6,378,086 6,143,309
△466,941 △466,922
自己株式
株主資本合計 6,861,033 6,626,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,346 57,917
評価・換算差額等合計 19,346 57,917
少数株主持分 150,533 148,105
純資産合計 7,030,913 6,832,298
負債純資産合計 9,785,308 9,607,763
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日 (自 平成22年 4月 1日
至 平成21年 9月30日) 至 平成22年 9月30日)
売上高 3,815,073 3,993,899
売上原価 1,685,886 1,747,123
売上総利益 2,129,187 2,246,775
販売費及び一般管理費
役員報酬 132,177 144,840
給料及び手当 615,295 637,657
賞与引当金繰入額 83,126 91,000
役員退職慰労引当金繰入額 38,700 18,300
その他 796,842 861,778
販売費及び一般管理費合計 1,666,140 1,753,576
営業利益 463,046 493,198
営業外収益
受取利息 4,489 4,404
受取配当金 6,228 5,946
その他 6,660 14,851
営業外収益合計 17,378 25,201
営業外費用
支払利息 3,028 3,199
営業外費用合計 3,028 3,199
経常利益 477,397 515,201
特別利益
投資有価証券売却益 −
16,820
固定資産売却益 −
24
−
貸倒引当金戻入額 9,431
特別利益合計 −
26,275
特別損失
固定資産除却損 38 3,819
特別損失合計 38 3,819
税金等調整前四半期純利益 503,634 511,382
203,794
法人税等 204,180 ※
少数株主損益調整前四半期純利益 − 307,587
少数株主利益 3,727 4,337
四半期純利益 295,727 303,249
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 平成21年 7月 1日 (自 平成22年 7月 1日
至 平成21年 9月30日) 至 平成22年 9月30日)
売上高 1,901,602 2,002,620
売上原価 833,551 881,685
売上総利益 1,068,051 1,120,934
販売費及び一般管理費
役員報酬 72,927 73,620
給料及び手当 301,898 310,253
賞与引当金繰入額 42,276 48,230
その他 393,055 411,909
販売費及び一般管理費合計 810,157 844,013
営業利益 257,894 276,921
営業外収益
受取利息 1,974 3,033
受取配当金 3,503 3,313
その他 3,031 12,377
営業外収益合計 8,508 18,724
営業外費用
支払利息 1,500 1,636
営業外費用合計 1,500 1,636
経常利益 264,902 294,009
特別利益
投資有価証券売却益 −
16,820
固定資産売却益 −
24
△370 △2,168
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 △2,168
16,474
特別損失
固定資産除却損 38 3,819
特別損失合計 38 3,819
税金等調整前四半期純利益 281,337 288,022
116,007
法人税等 117,803 ※
少数株主損益調整前四半期純利益 − 172,015
少数株主利益 2,121 2,317
四半期純利益 161,413 169,698
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日 (自 平成22年 4月 1日
至 平成21年 9月30日) 至 平成22年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 503,634 511,382
減価償却費 161,314 182,001
のれん償却額 6,500 6,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） − △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38,700 18,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,102 710
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,263 8,600
投資有価証券売却損益（△は益） △16,820 −
受取利息及び受取配当金 △10,718 △10,350
支払利息 3,028 3,199
有形固定資産除売却損益（△は益） 14 3,819
売上債権の増減額（△は増加） 269,372 111,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △74,779 △27,272
仕入債務の増減額（△は減少） △151,831 △83,471
その他 48,604 5,994
小計 768,181 730,641
利息及び配当金の受取額 9,267 9,980
利息の支払額 △3,028 △3,199
法人税等の支払額 △278,710 △199,727
−
法人税等の還付額 35,224
営業活動によるキャッシュ・フロー 495,710 572,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 −
定期預金の払戻による収入 −
900,000
投資有価証券の取得による支出 △10,373 △9,543
投資有価証券の売却による収入 −
32,280
有形固定資産の取得による支出 △123,281 △174,021
有形固定資産の売却による収入 −
455
長期貸付けによる支出 △3,000 −
長期貸付金の回収による収入 4,903 5,727
その他の支出 △17,702 △19,378
その他の収入 501 410
投資活動によるキャッシュ・フロー △196,806
583,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △51,949 △97,437
自己株式の売却による収入 −
7,667
自己株式の取得による支出 △268,226 △19
△69,611 △66,564
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △382,119 △164,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 697,373 212,093
現金及び現金同等物の期首残高 2,388,742 3,803,657
3,086,116 4,015,750
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額2,712,765千円 ※有形固定資産の減価償却累計額2,593,835千円
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※法人税等の表示方法
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税調整
─―――――――
額」を「法人税等」として一括掲記しております。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※法人税等の表示方法
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税調整
─―――――――
額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 3,186,116千円 現金及び預金 4,015,750千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期 預入れ期間が３ヶ月を超える定期
△100,000千円 ―
預金 預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,086,116千円 4,015,750千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 3,601,681
２ 自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 277,774
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 66,478 20.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年11月８日
普通株式 66,478 20.00 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金
取締役会
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(リース取引関係)
当第２四半期連結会計期間末
(平成22年９月30日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、かつ、当四半期連結会計期間末におけるリー
ス取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい減少が認められます。
減少したリース取引に係る、前連結会計年度末における未経過リース料残高相当額は、以下のとおりでありま
す。
１年以内54,000千円
１年超 765,000千円
合計 819,000千円
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
医療用ガス 有料老人ホーム
消去又は
計
関連事業 関連事業 連結(千円)
全社(千円)
（千円）
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,840,791 60,810 1,901,602 ─ 1,901,602
対する売上高
(2) セグメント間の内部
517 ─ 517 △517 ─
売上高又は振替高
計 1,841,309 60,810 1,902,119 △517 1,901,602
営業利益 253,360 4,392 257,752 141 257,894
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
医療用ガス 有料老人ホーム
消去又は
計
関連事業 関連事業 連結(千円)
全社(千円)
（千円）
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
3,690,432 124,641 3,815,073 ─ 3,815,073
対する売上高
(2) セグメント間の内部
799 ─ 799 △799 ─
売上高又は振替高
計 3,691,231 124,641 3,815,873 △799 3,815,073
営業利益 454,202 8,560 462,763 283 463,046
(注) １．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関連
事業」の２つに区分しております。
２．各部分の属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療用
ガス関連 ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、容
器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス
関連事業 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトスト
介護福祉関連・その他 ランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全般、
その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス
関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」及び「有料老人ホーム関連事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしており
ます。「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等
のレンタル及び販売を行っております。「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計
・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。「有料老人ホーム関連事業」は、有料老人
ホームの運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス 有料老人
その他 合計
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,749,753 1,417,692 222,923 122,335 3,512,705 481,193 3,993,899
セグメント間の内部
― ― 8,130 ― 8,130 933 9,063
売上高又は振替高
計 1,749,753 1,417,692 231,053 122,335 3,520,835 482,127 4,002,962
セグメント利益
241,305 183,739 17,370 △3,129 439,285 61,850 501,135
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看
護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
医療用ガス 有料老人
その他 合計
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 869,654 715,227 130,582 57,221 1,772,687 229,933 2,002,620
セグメント間の内部
― ― 7,710 ― 7,710 483 8,193
売上高又は振替高
計 869,654 715,227 138,292 57,221 1,780,397 230,416 2,010,813
セグメント利益
117,396 108,659 14,743 △391 240,407 43,495 283,902
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看
護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 439,285
「その他」の区分の利益 61,850
セグメント間取引の消去 △7,936
四半期連結損益計算書の営業利益 493,198
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 240,407
「その他」の区分の利益 43,495
セグメント間取引の消去 △6,981
四半期連結損益計算書の営業利益 276,921
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
2,069円97銭 2,010円94銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 7,030,913 6,832,298
普通株式に係る純資産額(千円) 6,880,379 6,684,192
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 150,533 148,105
普通株式の発行済株式数(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 277,774 277,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,323,907 3,323,917
普通株式の数(株)
２ １株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22月４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 86.47円 １株当たり四半期純利益金額 91.23円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 295,727 303,249
普通株式に係る四半期純利益(千円) 295,727 303,249
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,420,199 3,323,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式に
――――― ―――――
ついて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要
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四半期報告書
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 47.83円 １株当たり四半期純利益金額 51.05円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 161,413 169,698
普通株式に係る四半期純利益(千円) 161,413 169,698
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,374,970 3,323,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式に
――――― ―――――
ついて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要
(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
子会社との合併
当社と当社の完全子会社である株式会社星コーポレーションは、平成22年６月29日開催の定時株主総
会での承認に基づき、平成22年10月１日を期日として合併いたしました。
１．合併の目的
当社の連結子会社である株式会社星コーポレーションは、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ
谷」の運営を行っております。経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対外的な
知名度及び信用力も向上し、今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるとともに、更なる
経営の効率化に繋がり、当社グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併いたしました。
２．合併の趣旨
(1)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星コーポレーションを解散いたしました。
(2)合併比率並びに合併交付金
100％子会社との合併であることから、新株式の発行及び合併交付金の支出はありません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平成19年11月15日 企業会
計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
２ 【その他】
第37期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月８日開催
の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,478千円
②１株当たりの金額 20.00円
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田芳幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の
経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和田芳幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の
経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月1日付けで連結子会社である株式会社星コー
ポレーションと合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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