EDINET提出書類
                                       ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                      四半期報告書

【表紙】
    【提出書類】       四半期報告書
    【根拠条文】       金融商品取引法第24条の４の７第１項
    【提出先】        関東財務局長
    【提出日】        平成22年11月12日
    【四半期会計期間】    第62期第３四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
    【会社名】        ロイヤルホールディングス株式会社
    【英訳名】        ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】   代表取締役社長菊地唯夫
    【本店の所在の場所】   福岡市博多区那珂三丁目28番５号
                 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
                  連絡場所」において行っております。）
    【電話番号】      ―
    【事務連絡者氏名】    ―
    【最寄りの連絡場所】   東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
    【電話番号】       03−5707−8800（代表）
    【事務連絡者氏名】    執行役員経理部長木村公篤
    【縦覧に供する場所】   株式会社東京証券取引所
                 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
                 証券会員制法人福岡証券取引所
                 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）
                 ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
                 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）





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                                                           ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                          四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
 １【主要な経営指標等の推移】
                      第61期       第62期       第61期       第62期
       回次          第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結                     第61期
                     累計期間       累計期間       会計期間       会計期間
                    自平成21年     自平成22年     自平成21年     自平成22年           自平成21年
                      １月１日       １月１日       ７月１日       ７月１日            １月１日
      会計期間
                    至平成21年     至平成22年     至平成21年     至平成22年           至平成21年
                      ９月30日      ９月30日      ９月30日      ９月30日           12月31日
売上高（百万円）                84,798     82,162     29,950     29,646          111,896
経常利益（百万円）                1,846       2,118         1,714      1,850        1,916
四半期純利益又は当期純損失(△)
                           773       1,011           979        948        △468
（百万円）
純資産額（百万円）                   ―              ―      44,209     43,560       42,816
総資産額（百万円）                   ―              ―      72,821     79,414       78,214
１株当たり純資産額（円）                ―              ―    1,145.54   1,113.59     1,108.75
１株当たり四半期純利益金額
                         20.48       26.51         25.94      24.59      △12.41
又は当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり
                            ―              ―          ―          ―            ―
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）                   ―              ―        59.4       54.1         53.5
営業活動による
                         4,009       5,163            ―          ―         4,557
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
                          △55     △3,411              ―          ―         △783
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
                       △1,850             599         ―          ―       △1,022
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
                            ―              ―       7,857     10,856        8,504
四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）                     ―              ―       2,507      2,389        2,462
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
      しておりません。
    ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
    ３．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
    ４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
      せん。
    
    




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                                           ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                          四半期報告書
２【事業の内容】
 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、外食事業、食品事業、機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事
 業活動を展開しております。
 当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
 変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
 
 
３【関係会社の状況】
  当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
  
  
４【従業員の状況】
 （１）連結会社の状況
                                              平成22年９月30日現在
  従業員数（人）                                  2,389   (9,573)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記
     載しております。


  （２）提出会社の状況
                                            平成22年９月30日現在
  従業員数（人）                                    317     (507)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第３四半期会計期間の平均人員数を外数で記載し
    ております。






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                                              ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                             四半期報告書

第２【事業の状況】
 １【生産、受注及び販売の状況】
  （１）生産実績
   当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
     事業の種類別セグメントの名称        生産高（百万円）        前年同期比（％）
 食品事業                             1,688          106.2
           合計                         1,688           106.2
（注）１金額は製造原価によっております。
    ２上記金額には消費税等は含まれておりません。
      
  （２）受注実績
   当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っております
   が、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
   
  （３）販売実績
   当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
     事業の種類別セグメントの名称         販売高（百万円）        前年同期比（％）
 外食事業                             23,322           96.6
 食品事業                                   824           105.2
 機内食事業                                1,666           111.7
 ホテル事業                                3,833           108.2
           合計                        29,646            99.0
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
    ２上記金額には消費税等は含まれておりません。
    
    
 ２【事業等のリスク】
  当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
  
  
 ３【経営上の重要な契約等】
  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
  
  




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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出の回復や政府の景気対策の効果などにより、景気に持ち直しの兆し
がみられるものの、国内需要の回復力は依然として弱く、また円高が進行するなど、先行き不透明感の拭えない状況で
推移しました。
当飲食業界におきましては、節約志向や購買意欲の停滞により消費者の外食を控える傾向は依然として強く、また顧
客確保のため低価格化を推し進める企業が相次ぐなど、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなってお
ります。
このような環境の下、当社グループでは、平成21年度から平成23年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画に基づき、
「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」
の基本方針の下、当期におきましては「持続的な事業基盤の構築」をキーワードに、「ロイヤルホスト」の次世代モ
デルへの改装を継続させるとともに、子会社の統合や物流・購買の一元化といった各種経営施策を進め、収益力の向
上に注力してまいりました。また、原点回帰を図り、従業員の教育と人材育成による現場力の再強化を図るとともに、
お客様の視点に立った商品開発やメニュー施策を実践し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は29,646百万円（前年同期比△1.0％）にとどまりましたが、機内
食事業とホテル事業の年初からの回復基調が継続したことに加え、外食事業において店舗収益力が改善したことによ
り、営業利益は1,774百万円（前年同期比＋7.2％）、経常利益は1,850百万円（前年同期比＋7.9％）と増益となりま
した。しかしながら、特別損益として、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失156百万円、店舗閉鎖損失引当金繰
入額59百万円等を計上し、法人税等607百万円及び少数株主利益63百万円を計上いたしました結果、四半期純利益は
948百万円（前年同期比△3.2％）となりました。
事業の種類別セグメント概況については、次のとおりであります。

（外食事業）
  当社グループの基幹である外食事業におきましては、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専
  門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、空港ターミナルビル・高速道路サー
  ビスエリア・大型商業施設・百貨店・オフィスビル・介護施設・ゴルフ場等において、それぞれの顧客ニーズや来
  店動機に対応した多種多様な飲食業態を展開しております。
  主力の「ロイヤルホスト」では、夏季において“海のこくリッチカレー＆大地の辛うまカレー”をテーマに２８
  年目となるカレーフェアを開催し、秋季においては、定番であるオムライスメニューの拡充を図るなど、顧客確保に
  努めました。また、前期に引き続き、外観視認性や居住性の向上とともに、分煙化を推進する次世代モデルへの改装
  を継続して実施いたしました。
  また、このほかの多種多様な業態におきましても、お客様満足度を高めるべく、新商品の開発やオペレーションの
  見直しなどを継続的に行い、営業力の強化に努めました。
  これらの施策により、当第３四半期連結会計期間において、猛暑の影響もありロイヤルホストを中心に来客動向の
  持ち直しの傾向が見られるものの、既存店売上高は前年を超過するまでには至っておらず、また、前期における不採
  算店舗閉鎖の影響もあり、売上高は23,322百万円（前年同期比△3.4％）となりました。損益面におきましては、店
  舗オペレーションの効率化、グループシナジーの強化、経費管理の徹底などの改善施策を実施し、店舗収益力が改善
  したことにより、営業利益は1,250百万円（前年同期比＋5.4％）となりました。
  
（食品事業）
  食品事業におきましては、新規顧客の開拓など販路の拡大に努め、売上高は824百万円（前年同期比＋5.2％）とな
  りましたが、新たな設備投資の費用負担などにより、営業利益は6百万円（前年同期比△91.1％）となりました。
  
（機内食事業）
  機内食事業におきましては、国内線への搭載は依然として低調に推移しているものの、アジア方面路線を中心とし
  た国際線への搭載が堅調に推移したため、売上高は1,666百万円（前年同期比＋11.7％）、営業利益は256百万円
  （前年同期比＋26.0％）となりました。





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                                              ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
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（ホテル事業）
  ホテル事業におきましては、予約販売方法の拡充や法人向け営業の強化といった営業施策を実施し、既存ホテルの
  客室稼働率が回復基調であることに加え、前期に開業した青森、秋田、成田、鹿児島の４ホテルも概ね計画通りに進
  捗していることから、売上高は3,833百万円（前年同期比＋8.2％）と伸張し、営業利益は526百万円（前年同期比＋
  17.7％）となりました。
  
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し79,414百万円となりました。
内訳は、流動資産が1,064百万円増加し、固定資産が134百万円増加しております。流動資産の増加は、季節的要因によ
る受取手形及び売掛金の減少315百万円、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少884百万円があった一方、現
金及び預金の増加2,351百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、店舗閉鎖等に伴う
差入保証金の減少854百万円などがあった一方、連結子会社の株式を追加取得したこと等に伴うのれんの増加1,099百
万円があったことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し35,853百万円となり
ました。これは、季節的要因による未払金の減少等によるその他流動負債の減少1,225百万円があった一方、短期借入
金の増加1,290百万円、賞与引当金の増加などによる引当金（流動）の増加411百万円、未払法人税等の増加376百万円
があったことなどによるものであります。純資産は、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換により、自己株
式が965百万円減少し、資本剰余金が227百万円減少したこと、また、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
1,011百万円、子会社株式の追加取得等による少数株主持分の減少320百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減
少377百万円、投資有価証券の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少305百万円などがあったことによ
り、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し43,560百万円となりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連
結会計年度末に比べ4円84銭増加し1,113円59銭となり、また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇
し54.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ4,530百万円増加し、
10,856百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）
    当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間に比べ445百万円
    収入が増加し、3,074百万円の収入となりました。当第３四半期連結会計期間の法人税等の還付・支払前のキャッ
    シュ・フロー（収入）は、前第３四半期連結会計期間に比べ205百万円増加し、また、法人税等の還付・支払による
    キャッシュ・フロー（支出）は前第３四半期連結会計期間に比べ240百万円減少しております。
    
    （投資活動によるキャッシュ・フロー）
    投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間では335百万円の収入でしたが、当第３四半期
    連結会計期間では377百万円の支出となりました。これは、店舗閉鎖等による支出が161百万円減少した一方、差入保
    証金の純増減額（収入）が667百万円減少したことなどによるものであります。
    
    （財務活動によるキャッシュ・フロー）
    当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間では3,238百万円
    の支出でしたが、当第３四半期連結会計期間では1,832百万円の収入となりました。これは、前第３四半期連結会計
    期間では3,710百万円の減少であった短期借入金の純増減額が、当第３四半期連結会計期間では620百万円の増加に
    転じたこと、長期借入れによる収入が900百万円増加したことなどによるものであります。
    




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                                                              四半期報告書
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
 （対処すべき課題）
 当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
 
 （株式会社の支配に関する基本方針）
  ① 基本方針の内容
   当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
   いては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である
   当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買
   収提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式につ
   いて大量買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおい
   て、これを否定するものではありません。
   しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
   は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
   対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
   提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
   らすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
   ものも少なくありません。
   そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業
   価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様の
   ニーズに最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの
     皆様との信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企
     業文化を基盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従
     業員の高い倫理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付
     を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては
     株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
     当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
     及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
     当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
     
  ② 基本方針の実現に資する特別な取組み
 ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
   当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として取り組んでまいりまし
   たが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」で、長
   期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでおります。
   平成20年12月19日に公表いたしました新中期経営計画は、平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年
   度）の３ヶ年計画であり、当社グループは「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ
   総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」の３点を主たる重点施策とし、着実な経営成績の達成を目標として
   まいります。
    （a）お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供
       お客様の視点から、当社グループの提供する“食”と“ホスピタリティ”を現場力と商品開発力の観点から
       見直しを行い、その強化を図ります。現場力の強化という観点では、一部子会社で実績を上げている手法をひと
       つのモデルとし、グループでの浸透を図り、顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という
       観点では、マーケティング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発に反映する体
       制を構築します。
      （b）グループ総合力の発揮
       より効率性の高いグループ体制を構築するために更なるグループの再編成を進めてまいります。グループの
       再編成にあたっては、グループのコアセグメントをロイヤルホスト事業、てんや事業、その他外食事業（含むコ
       ントラクト事業）、機内食事業、ホテル事業におき、それぞれのセグメントにおいてグループ運営上最適な組織
       に集約を図ってまいります。当社の事業統括本部がこれら子会社の営業推進を統括し、ロイヤル㈱がグループ
       全体の外食インフラ機能を担う体制でグループ全体の営業を推進する体制とします。
      （c）グループ資源の最適配分
       当社グループでは、「選択と集中」をキーワードにグループ資源の最適配分を図ってまいります。すでに実施
       済みの分を含め、不採算店舗、不採算業態については、果断に整理を進めるとともに、コア業態のロイヤルホス
       トについては、中長期的に採算性の見込める店舗に対し、積極的な改装投資を進めてまいります。
     当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努


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                                                        ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                       四半期報告書
  めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
  当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
  を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
  し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
  の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
  の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
  う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
  し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
  ます。
 
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
 の取組み
 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止
 する仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会において、平成19年３
 月27日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
 策）について、所要の変更を行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラ
 ン」といいます。）。
 本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
 す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する
 情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経
 営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共
 同の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められない
 との行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付さ
 れた新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無
 償割当ての方法により割り当てます。
 なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排す
 るため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適
 時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
 本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
 された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
 付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
 本プランの有効期間は、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のう
 ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社
 株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への
 上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
 た場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
 なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成20年２月14日付プレスリリー
 ス「会社の支配に関する基本方針の決定及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に
 ついて」をご覧下さい。
 （アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
 
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
 当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的か
 つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行すること
 で、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿う
 ものです。
 また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべ
 きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
 間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業
 価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
 また、本プランは、第59期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会
 は独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決
 定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とする
 ものではないと判断しております。


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（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。






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第３【設備の状況】
     （１）主要な設備の状況
      当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
      
     （２）重要な設備の新設、除却等の計画
      ① 新設等の計画の変更
        前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結会計期間において、
        重要な変更はありません。
        
      ② 除却等の計画の変更
        前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等のうち、以下の設備については、当第３四半期連
        結会計期間において、店舗設備に係る賃貸契約条件が変更されたこと等により営業の継続を決定したため、除却等
        の計画を中止しております。
                                 事業の種類別
            会社名                                     設備の内容               地区               店舗数
                                セグメントの名称
    ロイヤル関西㈱                       外食事業                 店舗           関西地区                         1
    セントレスタ㈱                       外食事業                 店舗           関東地区                         1
              ―                    合計                   ―               ―                        2
        
       ③ 新設等の計画の完了
        前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結会計期間において完
        了したものはありません。
        
       ④ 除却等の計画の完了
          前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第３四半期連結会計期間において
        完了したものは、次のとおりであります。
                                 事業の種類別
            会社名                                        地区         店舗・工場数                完了年月
                                セグメントの名称
    ロイヤル東日本㈱                     外食事業               関東地区                     1        平成22年９月
    ロイヤル関西㈱                       外食事業               関西地区                     1        平成22年９月
    ロイヤル西日本㈱                      外食事業               中国地区                     1        平成22年９月
    セントレスタ㈱                       外食事業               関東地区                     1        平成22年８月
    ㈱テンコーポレーション                   外食事業               関東地区                     1        平成22年８月
              ―                    合計                   ―                     5             ―

       ⑤ 新設等の新たな計画
         当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
                  事業の種類                                          今後の
                                                    予算金額 既支払額                         完成予定
      会社名         別セグメン    地区     店舗数       設備の内容               所要金額        着手年月                増加能力
                                                    (百万円) (百万円)                        年月
                  トの名称                                          (百万円)
    ㈱テンコーポレー                                                                                     409㎡
                  外食事業   関東地区          5    店舗        151   ―   151 平成22年9月 平成23年7月
    ション                                                                                         124席
                                                                                                  409㎡
       ―          合計     ―           5    ―         151   ―   151        ―        ―
                                                                                                 124席
（注）１今後の所要金額151百万円につきましては、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。
２金額には消費税等は含まれておりません。





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                                                  ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                 四半期報告書
    ⑥ 除却等の新たな計画
     当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
                    事業の種類別
       会社名                     設備の内容        地区          店舗数
                   セグメントの名称
ロイヤル東日本㈱            外食事業       店舗        関東地区               1
アールアンドケーフードサービス㈱    外食事業       店舗        関東地区               2
        ―            合計         ―         ―                3
（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において閉鎖により見込まれる店舗閉鎖関連損失額を店舗閉鎖損失引当金として52百万円計
   上しております。






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                                                               ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                              四半期報告書

第４【提出会社の状況】
    １【株式等の状況】
     （１）【株式の総数等】
      ①【株式の総数】
                種類                                  発行可能株式総数（株）
               普通株式                                         120,000,000
                   計                                            120,000,000

       ②【発行済株式】
             第３四半期会計期間末                           上場金融商品取引所名
                                提出日現在発行数（株）
       種類    現在発行数（株）                             又は登録認可金融商品             内容
                                 （平成22年11月12日）
             （平成22年９月30日）                         取引業協会名
                                                  東京証券取引所
      普通株式         40,804,189        40,804,189   市場第一部           単元株式数 100株
                                                  福岡証券取引所
       計           40,804,189        40,804,189       ―                   ―


     （２）【新株予約権等の状況】
        該当事項はありません。
        
     （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
         該当事項はありません。
         
     （４）【ライツプランの内容】
         該当事項はありません。
         
     （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
                発行済株式   発行済株式                                 資本準備金      資本準備金
                                    資本金増減額         資本金残高
        年月日     総数増減数    総数残高                                  増減額         残高
                                     （百万円）         （百万円）
                 （株）      （株）                                 （百万円）      （百万円）
    平成22年７月１日∼
                      ―  40,804,189       ―          13,676         ―         20,936
    平成22年９月30日

     （６）【大株主の状況】
           大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
           ん。
           




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                                                                                                    四半期報告書
     （７）【議決権の状況】
        当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
        載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
        ます。
        
      ①【発行済株式】
                                                 平成22年９月30日現在
           区分          株式数(株)       議決権の数(個)        内容
    無議決権株式               ―              ―            ―
    議決権制限株式(自己株式等)                    ―                           ―                          ―
    議決権制限株式(その他)                      ―                           ―                          ―
                            (自己保有株式)
    完全議決権株式(自己株式等)                                                ―                          ―
                            普通株式   2,236,900
    完全議決権株式(その他)            普通株式          38,533,500                      385,335            ―
    単元未満株式                  普通株式             33,789               ―                 一単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数                               40,804,189              ―                          ―
    総株主の議決権                           ―                                   385,335            ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

   ②【自己株式等】
                                                                                     平成22年９月30日現在
                                                     自己名義          他人名義        所有株式数   発行済株式総数
          所有者の氏名
                            所有者の住所                  所有株式数         所有株式数         の合計     に対する所有
           又は名称
                                                      (株)           (株)          (株)  株式数の割合(％)
    (自己保有株式)
                      福岡市博多区那珂
    ロイヤルホールディングス                                    2,236,900         ―         2,236,900           5.48
                      三丁目28−５
    株式会社
            計                  ―                    2,236,900         ―         2,236,900           5.48


    ２【株価の推移】
   【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
        平成22年
   月別          ２月    ３月    ４月                           ５月         ６月           ７月          ８月     ９月
         １月
 最高（円）     958   923   941   953                            930       943           914      861    855
 最低（円）          903   880       887           923           856       895           866      840    820
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。


    ３【役員の状況】
      前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
      
      




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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
 第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
 なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間
 （平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
 会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
 平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
 
２．監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平
 成21年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半
 期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半
 期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査
 法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
 




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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
                                                （単位：百万円）

                                          前連結会計年度末に係る
                  当第３四半期連結会計期間末            要約連結貸借対照表
                    (平成22年９月30日)           (平成21年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        10,856                   8,504
   受取手形及び売掛金                      3,355                   3,670
                                  1,676                   1,763
  たな卸資産                     ※2                      ※2
  その他                             3,190                   4,075
                                    △3                      △3
  貸倒引当金
  流動資産合計                         19,075                  18,010
 固定資産
  有形固定資産
    建物及び構築物（純額）                  10,622                  10,855
    土地                           12,358                  12,509
    その他（純額）                       8,234                   8,179
                                 31,216                  31,544
    有形固定資産合計               ※1                      ※1

  無形固定資産
   のれん                            1,649                    549
   その他                              479                    506
    無形固定資産合計                      2,128                   1,056
  投資その他の資産
   投資有価証券                         6,310                   6,075
   差入保証金                         19,521                  20,375
   その他                            1,373                   1,478
                                  △211                    △327
   貸倒引当金
    投資その他の資産合計                   26,993                  27,603
  固定資産合計                         60,338                  60,204
 資産合計                            79,414                  78,214




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                                             （単位：百万円）

                                       前連結会計年度末に係る
                   当第３四半期連結会計期間末        要約連結貸借対照表
                     (平成22年９月30日)       (平成21年12月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                   3,182                3,318
   短期借入金                       4,900                3,610
   1年内返済予定の長期借入金               3,934                3,755
   未払法人税等                        819                  443
   引当金                           945                  534
   その他                         5,670                6,896
   流動負債合計                     19,452               18,557
 固定負債
  長期借入金                       10,325               10,560
  引当金                            262                  255
  その他                          5,812                6,025
   固定負債合計                     16,400               16,841
 負債合計                         35,853               35,398
純資産の部
 株主資本
   資本金                        13,676               13,676
   資本剰余金                      23,708               23,936
   利益剰余金                       8,243                7,608
                             △2,722               △3,687
   自己株式
   株主資本合計                     42,904               41,533
 評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金                   43                  348
   評価・換算差額等合計                    43                  348
 少数株主持分                         612                  933
 純資産合計                        43,560               42,816
負債純資産合計                       79,414               78,214




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（２）【四半期連結損益計算書】
 【第３四半期連結累計期間】
                                                   （単位：百万円）

                  前第３四半期連結累計期間               当第３四半期連結累計期間
                    (自平成21年１月１日               (自平成22年１月１日
                   至平成21年９月30日)             至平成22年９月30日)
売上高                              83,471                      80,828
売上原価                             26,145                      25,173
売上総利益                            57,326                      55,655
その他の営業収入                             1,327                       1,334
営業総利益                            58,653                      56,989
                                 56,959                      54,968
販売費及び一般管理費                 ※1                          ※1

営業利益                                 1,693                       2,020
営業外収益
 受取利息                                  18                          10
 受取配当金                                 97                         106
 持分法による投資利益                            70                          99
 協賛金収入                                 71                          60
 その他                                  200                         253
 営業外収益合計                              458                         530
営業外費用
 支払利息                                 187                         289
 その他                                  118                         143
 営業外費用合計                              305                         432
経常利益                                 1,846                       2,118
特別利益
                                                                   56
 固定資産売却益                               −                     ※2
 受取補償金                                288                         126
                                      879                          20
 店舗閉鎖損失引当金戻入額                   ※3                           ※3

 特別利益合計                              1,167                        203
特別損失
 投資有価証券評価損                            459                          10
 固定資産除売却損                             137                         219
 減損損失                                 216                         165
 店舗閉鎖損失引当金繰入額                          99                          59
                                                                   −
 貸倒引当金繰入額                              64
 特別損失合計                               977                         455
税金等調整前四半期純利益                         2,037                       1,867
                                     1,252                         840
法人税等                        ※4                              ※4

少数株主利益                                 11                          15
四半期純利益                                773                        1,011




                   17/30
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                                              ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                             四半期報告書

 【第３四半期連結会計期間】
                                                  （単位：百万円）

                 前第３四半期連結会計期間               当第３四半期連結会計期間
                   (自平成21年７月１日               (自平成22年７月１日
                  至平成21年９月30日)             至平成22年９月30日)
売上高                             29,500                      29,205
売上原価                             9,118                       9,090
売上総利益                           20,381                      20,115
その他の営業収入                             450                         441
営業総利益                           20,831                      20,556
                                19,176                      18,782
販売費及び一般管理費                ※1                          ※1

営業利益                                1,655                       1,774
営業外収益
 受取利息                                  3                           1
 受取配当金                                10                          10
 持分法による投資利益                           55                          71
 協賛金収入                                22                          16
 その他                                  61                          82
 営業外収益合計                             154                         182
営業外費用
 支払利息                                 58                          95
 その他                                  36                          11
 営業外費用合計                              94                         106
経常利益                                1,714                       1,850
特別利益
 固定資産売却益                              −                            3
 受取補償金                                                            −
                                     101
                                     101                          23
 店舗閉鎖損失引当金戻入額                  ※2                           ※2

 特別利益合計                              202                          26
特別損失
 投資有価証券評価損                                                        −
                                      59
 固定資産除売却損                             28                          40
 減損損失                                104                         156
 店舗閉鎖損失引当金繰入額                          7                          59
 特別損失合計                              199                         257
税金等調整前四半期純利益                        1,718                       1,619
                                      696                         607
法人税等                           ※3                          ※3

少数株主利益                                42                          63
四半期純利益                               979                         948




                  18/30
                                                                EDINET提出書類
                                                    ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                   四半期報告書

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                                                        （単位：百万円）

                          前第３四半期連結累計期間            当第３四半期連結累計期間
                            (自平成21年１月１日            (自平成22年１月１日
                           至平成21年９月30日)          至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                             2,037                   1,867
 減価償却費                                    2,530                   2,683
 減損損失                                       216                     165
 のれん償却額                                     196                     345
 引当金の増減額（△は減少）                            △264                      457
 受取利息及び受取配当金                              △115                    △116
 支払利息                                       187                     289
 固定資産除売却損益（△は益）                             135                     160
 持分法による投資損益（△は益）                           △70                     △99
 投資有価証券評価損益（△は益）                            459                      10
 売上債権の増減額（△は増加）                             849                     315
 たな卸資産の増減額（△は増加）                            173                      87
 仕入債務の増減額（△は減少）                           △464                    △135
                                          △694                    △198
 その他
 小計                                       5,177                   5,832
 利息及び配当金の受取額                                144                    146
 利息の支払額                                   △186                    △288
 法人税等の還付額                                   253                    191
                                         △1,380                   △719
 法人税等の支払額
 営業活動によるキャッシュ・フロー                         4,009                   5,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                          △1,477                  △2,756
 有形固定資産の売却による収入                             200                     218
 投資有価証券の取得による支出                            △24                       −
 子会社株式の取得による支出                             △89                       −
 関係会社株式の取得による支出                              −                   △1,545
 差入保証金の増減額（△は増加）                          1,825                     884
 店舗閉鎖等による支出                               △515                    △152
                                                                   △60
 その他                                         25
 投資活動によるキャッシュ・フロー                          △55                   △3,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額（△は減少）                         △960                    1,290
 長期借入れによる収入                               2,100                   2,800
 長期借入金の返済による支出                           △2,590                  △2,855
 配当金の支払額                                  △377                    △377
 ファイナンス・リース債務の返済による支出                        −                    △234
                                           △22                     △22
 その他
 財務活動によるキャッシュ・フロー                        △1,850                     599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）                       2,103                   2,351
現金及び現金同等物の期首残高                            5,763                   8,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
                                            △9                       −
額（△は減少）
                                          7,857                  10,856
現金及び現金同等物の四半期末残高                    ※1                      ※1




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                                                  ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                 四半期報告書

     【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
                                    当第３四半期連結累計期間
                              （自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
    １．連結の範囲に関する事項の変更   （１）連結の範囲の変更
                        前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました那須高原フードサー
                        ビス㈱は、当社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期
                        間より連結の範囲から除いております。
                        また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤルカジュ
                        アルダイニング㈱及びアールアンドアイダイニング㈱は、当社の連結子会
                        社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結
                        の範囲から除いております。
                        （２）変更後の連結子会社の数14社
    ２．持分法の適用に関する事項の変更    （１）持分法適用関連会社の変更
                          第１四半期連結会計期間より、㈱ハブは新たに株式を取得したため、持分
                          法適用の範囲に含めております。
                        （２）変更後の持分法適用関連会社の数３社
    ３．会計処理基準に関する事項の変更     （企業結合に関する会計基準等の適用）
                          「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26
                          日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年
                          12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
                          指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）が平成22年４
                          月１日以後実施される企業結合等から適用されることに伴い、第２四半期
                          連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用しております。



     【簡便な会計処理】
                                      当第３四半期連結累計期間
                                （自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
    １．固定資産の減価償却費の算定方法    定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費
                         の額を期間按分して算定する方法によっております。
    ２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰   法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目及び税額控除項目
     延税金負債の算定方法          を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可
                         能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等
                         の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度にお
                         いて使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法に
                         よっております。






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                                                     ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                    四半期報告書
  【注記事項】
    （四半期連結貸借対照表関係）
         当第３四半期連結会計期間末                        前連結会計年度末
           （平成22年９月30日）                      (平成21年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額は、56,002百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、55,968百万円であ
   ります。                              ります。
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。          ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
     商品及び製品               840 百万円      商品及び製品                764 百万円
     仕掛品                    7 百万円      仕掛品                     6 百万円
     原材料及び貯蔵品             828 百万円      原材料及び貯蔵品              992 百万円
    （注）原材料及び貯蔵品のうち、516百万円は店舗た         （注）原材料及び貯蔵品のうち、607百万円は店舗た
        な卸資産であります。                        な卸資産であります。
３貸出コミットメント契約                    ３貸出コミットメント契約
   当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引         当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引
   銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま          銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
   す。                                す。
   当第３四半期連結会計期間末における貸出コミット          当連結会計年度末における貸出コミットメント契約
   メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり          に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
   ます。
     貸出コミットメントの総額       5,000 百万円      貸出コミットメントの総額        5,000 百万円
     借入実行残高                ―          借入実行残高                 ―     
   差引額                  5,000 百万円           差引額           5,000 百万円




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                                                           ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                          四半期報告書
       （四半期連結損益計算書関係）
               前第３四半期連結累計期間                       当第３四半期連結累計期間
      （自平成21年１月１日至平成21年９月30日）           （自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
    ※１販売費及び一般管理費                        ※１販売費及び一般管理費
      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は             販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
      次のとおりであります。                          次のとおりであります。
        従業員給料及び賞与           22,496 百万円       従業員給料及び賞与          21,150 百万円
        賃借料                 14,423 百万円       賃借料                13,446 百万円
        (注)従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額466           (注)従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額451
        百万円が含まれております。                       百万円が含まれております。
    ※２―――――                     ※２固定資産売却益（特別利益）
                                           固定資産売却益の主なものは、土地売却益53百万円で
                                           あります。
    ※３店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）                ※３店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
      店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に             店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に
      ついて、店舗資産に係る賃借契約条件が変更されたこ             ついて営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店
      と等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖し             舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時に
      た店舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上             おける見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失
      時における見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖             引当金の一部を取崩したものであります。
      損失引当金の一部を取崩したものであります。
    ※４法人税等                     ※４法人税等
      法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま   法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
      す。                                         す。

             前第３四半期連結会計期間                当第３四半期連結会計期間
      （自平成21年７月１日至平成21年９月30日）  （自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
    ※１販売費及び一般管理費               ※１販売費及び一般管理費
      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
      次のとおりであります。                 次のとおりであります。
        従業員給料及び賞与          7,574 百万円従業員給料及び賞与          7,225 百万円
        賃借料                4,959 百万円賃借料                4,579 百万円
        (注)従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額466  (注)従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額451
        百万円が含まれております。              百万円が含まれております。
    ※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）       ※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
      店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に    店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗に
      おける閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時におけ    ついて営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店
      る見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失引当    舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時に
      金の一部を取崩したものであります。           おける見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失
                                  引当金の一部を取崩したものであります。
    ※３法人税等                     ※３法人税等
      法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま   法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
      す。                                         す。






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                                                            ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                           四半期報告書
       （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
            前第３四半期連結累計期間                        当第３四半期連結累計期間
      （自平成21年１月１日至平成21年９月30日）          （自平成22年１月１日至平成22年９月30日）
    ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸          ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
      借対照表に掲記されている科目の金額との関係               借対照表に掲記されている科目の金額との関係
         現金及び預金勘定          7,857 百万円         現金及び預金勘定         10,856 百万円
         現金及び現金同等物                              現金及び現金同等物
                            7,857 百万円                             10,856 百万円



   （株主資本等関係）
    当第３四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
    至平成22年９月30日）
    
   １．発行済株式の種類及び総数
      普通株式 40,804,189株
      
   ２．自己株式の種類及び株式数
      普通株式2,237,049株
      
   ３．新株予約権等に関する事項
      該当事項はありません。
      
   ４．配当に関する事項
   （１）配当金支払額
                          配当金の           １株当たり
    決議      株式の種類           総額     配当の原資  配当額       基準日        効力発生日
                         （百万円）            （円）
平成22年３月26日
             普通株式              377 利益剰余金      10 平成21年12月31日 平成22年３月29日
 定時株主総会

       （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
          後となるもの
           該当事項はありません。
           
       ５．株主資本の金額の著しい変動
        当社は、資本政策上の柔軟性及び機動性確保のため、平成22年３月26日開催の株主総会において、資本準備金の
        額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。この結果、第１四半期連結会計期間におい
        て、資本準備金が3,000百万円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
        また、平成22年５月１日付で当社を完全親会社、㈱テンコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し
        ております。この結果、第２四半期連結会計期間において、その他資本剰余金が227百万円減少し、自己株式が965
        百万円減少しております。
        これらの要因等により、当第３四半期連結会計期間末において資本準備金が20,936百万円、その他資本剰余金が
        2,772百万円、自己株式が2,722百万円となっております。
        
        




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                                                                 ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                                四半期報告書
      （セグメント情報）
       【事業の種類別セグメント情報】
        前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）
                                                                     （単位：百万円）
                   外食        食品      機内食       ホテル                 消去
                                                        計                 連結
                   事業        事業       事業        事業                又は全社
    売上高
     (1) 外部顧客に
                   24,133      783    1,491     3,542   29,950          ―     29,950
         対する売上高
     (2) セグメント間の
         内部売上高          85   1,049         0       30    1,166      (1,166)       ―
         又は振替高
           計       24,218    1,833    1,491     3,573   31,116      (1,166)   29,950
    営業利益            1,185       72      203       447    1,908        (253)    1,655

         当第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）
                                                                     （単位：百万円）
                   外食        食品      機内食       ホテル                 消去
                                                        計                 連結
                   事業        事業       事業        事業                又は全社
    売上高
     (1) 外部顧客に
                   23,322      824    1,666     3,833   29,646          ―     29,646
         対する売上高
     (2) セグメント間の
         内部売上高          62   1,065         0       30    1,159      (1,159)       ―
         又は振替高
           計       23,385    1,890    1,666     3,863   30,805      (1,159)   29,646
    営業利益            1,250        6      256       526    2,039        (264)    1,774


         前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）
                                                                     （単位：百万円）
                   外食        食品      機内食       ホテル                 消去
                                                        計                 連結
                   事業        事業       事業        事業                又は全社
    売上高
     (1) 外部顧客に
                   69,113    2,345    4,260     9,079   84,798          ―     84,798
         対する売上高
     (2) セグメント間の
         内部売上高        235    2,995         0       92    3,324      (3,324)       ―
         又は振替高
           計       69,349    5,340    4,260     9,172   88,122      (3,324)   84,798
    営業利益            1,422      214      499       297    2,433        (739)    1,693





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                                                 ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                四半期報告書
     当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）
                                                     （単位：百万円）
               外食      食品    機内食       ホテル         消去
                                             計            連結
               事業      事業     事業        事業        又は全社
売上高
 (1) 外部顧客に
                64,812 2,277 4,679 10,393 82,162     ―      82,162
     対する売上高
 (2) セグメント間の
     内部売上高         181 2,840     0     91  3,112 (3,112)        ―
     又は振替高
       計        64,993 5,117 4,679 10,484 85,275 (3,112)    82,162
営業利益             1,347    30   662    761  2,802   (781)     2,020
（注) １事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
      ２各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
          外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
          食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
          機内食事業…………………機内食の調製・搭載
          ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
      ３売上高には、その他の営業収入を含めております。
     
    【所在地別セグメント情報】
    前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結会計期間
    （平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）並びに前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平
    成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）
    日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
    
    【海外売上高】
    前第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結会計期間
    （平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）並びに前第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平
    成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）
    海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
    
    




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                                                        ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                                       四半期報告書
      （１株当たり情報）
       １．１株当たり純資産額
          当第３四半期連結会計期間末                        前連結会計年度末
            （平成22年９月30日）                      （平成21年12月31日）
    １株当たり純資産額            1,113円59銭   １株当たり純資産額                  1,108円75銭


（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
                          当第３四半期連結会計期間末                 前連結会計年度末
                            （平成22年９月30日）               （平成21年12月31日）
 純資産の部の合計額（百万円）                     43,560                      42,816
 純資産の部の合計額から控除する金額
                                       612                          933
 （百万円）
 （うち少数株主持分）                           (612)                        (933)
 普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
                                    42,947                       41,882
 （百万円）
 １株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末
                                    38,567                       37,774
 （期末）の普通株式の数（千株）


        ２．１株当たり四半期純利益金額等
            前第３四半期連結累計期間                 当第３四半期連結累計期間
            （自平成21年１月１日                 （自平成22年１月１日
             至平成21年９月30日）                至平成22年９月30日）
    １株当たり四半期純利益金額          20円48銭 １株当たり四半期純利益金額         26円51銭
    なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
    ては、潜在株式がないため記載しておりません。            ては、潜在株式がないため記載しておりません。


（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
                           前第３四半期連結累計期間                当第３四半期連結累計期間
                           （自平成21年１月１日                （自平成22年１月１日
                            至平成21年９月30日）               至平成22年９月30日）
 四半期純利益金額（百万円）                       773                        1,011
    普通株主に帰属しない金額（百万円）                             ―                  ―
    普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）                         773              1,011
    普通株式の期中平均株式数（千株）                          37,775             38,170





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                                               ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                              四半期報告書
        前第３四半期連結会計期間                 当第３四半期連結会計期間
        （自平成21年７月１日                  （自平成22年７月１日
         至平成21年９月30日）                 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額          25円94銭 １株当たり四半期純利益金額          24円59銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。        ては、潜在株式がないため記載しておりません。


（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
                           前第３四半期連結会計期間       当第３四半期連結会計期間
                           （自平成21年７月１日       （自平成22年７月１日
                            至平成21年９月30日）      至平成22年９月30日）
 四半期純利益金額（百万円）                       979                948
普通株主に帰属しない金額（百万円）                        ―                 ―
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）                    979               948
普通株式の期中平均株式数（千株）                     37,775            38,567




 ２【その他】
  該当事項はありません。
  
  
  




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                             ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                            四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   該当事項はありません。
   
   
   




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                                              ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                             四半期報告書

              独立監査人の四半期レビュー報告書

                                              平成２１年１１月５日
ロイヤルホールディングス株式会社
 取締役会御中

                         有限責任監査法人トーマツ


                        指定有限責任社員
                                            鳥巣宣明㊞
                                    公認会計士
                        業務執行社員



                        指定有限責任社員
                                            國井泰成㊞
                                    公認会計士
                        業務執行社員



                        指定有限責任社員
                                            野澤啓㊞
                                    公認会計士
                        業務執行社員



当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３
０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                                                          以上


（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
       書提出会社）が別途保管しております。
   ２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。




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                                              ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
                                                             四半期報告書


              独立監査人の四半期レビュー報告書




                                              平成２２年１１月８日
ロイヤルホールディングス株式会社
 取締役会御中




                         有限責任監査法人トーマツ              



                        指定有限責任社員
                                            國井泰成㊞
                                    公認会計士
                         業務執行社員



                        指定有限責任社員
                                            野澤啓㊞
                                    公認会計士
                         業務執行社員



当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール

ディングス株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間

（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２

年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結

キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査

法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続

その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実

施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３
０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３

四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい

て認められなかった。



会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。



                                                           以上


（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
       書提出会社）が別途保管しております。
   ２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。




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