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トップ > 株式会社ハードオフコーポレーション > 株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書‐第39期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書‐第39期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月12日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長山本善政
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254-24-4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254-24-4344（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長長橋健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第38期 第39期 第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 4,778,178 4,997,750 2,321,606 2,444,360 9,674,492
経常利益 （千円） 456,089 400,572 85,652 157,921 907,921
四半期（当期）純利益 （千円） 220,736 166,209 14,773 78,275 425,677
持分法を適用した場合の
（千円） ― △5,748 ― △2,874 △2,874
投資利益
資本金 （千円） ― ― 1,676,275 1,676,275 1,676,275
発行済株式総数 （株） ― ― 13,954,000 13,954,000 13,954,000
純資産額 （千円） ― ― 8,634,591 8,345,370 8,597,299
総資産額 （千円） ― ― 9,924,195 9,608,545 9,875,246
１株当たり純資産額 （円） ― ― 640.26 618.81 637.49
１株当たり四半期
（円） 16.37 12.32 1.10 5.80 31.56
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） ― ― ― ― ―
り四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― ― ― 20.00
自己資本比率 （％） ― ― 87.0 86.9 87.1
営業活動による
（千円） 313,507 124,182 ― ― 755,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △495,187 △214,972 ― ― △1,084,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △287,979 △308,122 ― ― △324,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） ― ― 2,127,390 1,541,069 1,945,900
半期末（期末）残高
従業員数 （名） ― ― 239 250 257
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第38期第２四半期累計期間および第38期第２四半期会計期間
については関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名） 250(551）
（注）従業員数は就業人員であり、（）内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの当第２四半期会計期間の平
均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
セグメントの名称 （自平成22年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年９月30日）
リユース事業 2,122,031 104.8
フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）事業 322,329 108.9
合計 2,444,360 105.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ リユース事業およびＦＣ事業の売上高を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 677,400 103.8
オフハウス 854,113 107.5
ガレージオフ 40,619 117.9
ホビーオフ 91,675 105.7
ブックオフ 458,223 100.1
リユース事業計 2,122,031 104.8
ＦＣ事業 322,329 108.9
ＦＣ事業計 322,329 108.9
合計 2,444,360 105.3
４ モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
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(2）仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期会計期間
セグメントの名称 （自平成22年７月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年９月30日）
リユース事業 778,455 112.8
ＦＣ事業 55,426 82.6
合計 833,881 110.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 仕入高には消費税等は含まれておりません。
３ リユース事業およびＦＣ事業の仕入高を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。
部門名 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
ハードオフ 305,318 111.2
オフハウス 306,497 115.7
ガレージオフ 18,423 151.7
ホビーオフ 27,785 119.4
ブックオフ 120,430 104.4
リユース事業計 778,455 112.8
ＦＣ事業 55,426 82.6
ＦＣ事業計 55,426 82.6
合計 833,881 110.1
４ モードオフおよびボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期会計期間における経済環境は、アジア経済の成長や、政府の経済対策等の効果もあり、日本経済の一部
には持ち直しの動きが見られたものの、円高の進行やそれに伴う輸出の減少、景気の失速懸念等から先行き不透明な
状況が続いております。
当リユース業界は環境問題意識の高まりに加え、消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりにより市場規模は順調
に推移しております。
このような状況下、当社は、「2020年、1,000店舗達成。グループ売上800億円、市場シェア15％。お客様満足度・収益性
共に圧倒的なリユース業界におけるリーディングカンパニーになる。」を長期目標として掲げ、その実現に向け、昨年
に引き続き①ＣＳ（お客様満足度）の向上、②人財育成の強化、③効率性の追求を重点的に取り組んでおります。
当第２四半期会計期間における出店につきましては、直営店の新規出店はございませんが１店舗を閉店いたしまし
た。ＦＣ加盟店は７店舗出店し２店舗を閉店した結果、直営店は154店舗、ＦＣ加盟店は481店舗となり、直営店・ＦＣ
加盟店あわせて635店舗となりました。
当第２四半期会計期間末現在における各業態別の店舗数は次表のとおりです。
（単位：店）
ハード オフ モード ガレージ ホビー ブック
店舗数 合計
オフ ハウス オフ オフ オフ オフ
51 52 2 6 14 29 154
直営店
(±0) (±0) （±0） (±0) (±0) (-1) (-1)
245 178 9 8 41 481
ＦＣ加盟店 −
(±0) (+2) (+2) (±0) (+1) (+5)
296 230 11 14 55 29 635
合計
（±0） (+2) (+2) (±0) (+1) (-1) (+4)
（注） １ （）内は期中増減数を表しております。
２ ジャンクハウスはハードオフに、ボックスショップはオフハウスに含めて表示しております。
売上高は、既存店で前年同四半期比0.1％減となりましたが、前事業年度に出店した店舗が寄与したことにより、全社
売上高は前年同四半期比5.3％増となりました。
利益面におきましては、売上総利益率が67.6％と前年同四半期に比べ0.4％ポイント低下したものの、販売費及び一
般管理費の増加を抑えたことにより、営業利益・経常利益ともに増益となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の業績は、売上高2,444百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益161百万円
（前年同四半期比57.9％増）、経常利益157百万円（前年同四半期比84.4％増）となりました。また、特別損失として
賃貸借契約解約損10百万円を計上した結果、四半期純利益78百万円（前年同四半期比429.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①リユース事業
既存店の業績回復と前事業年度に出店した店舗が売上に寄与したことから、当第２四半期会計期間の売上高は
2,122百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第２四半期会計期間の売上高は322百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は9,608百万円となり、前事業年度末に比べて266百万円の減少となりま
した。主な増減は流動資産では現金及び預金の減少404百万円などがありました。純資産は8,345百万円となり、自己
資本比率は86.9％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が147百
万円発生しましたが、配当金の支払および減価償却費等により、1,541百万円（前年同四半期比27.6％減）となりま
した。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは150百万円（前年同四半期比5.7％増）の収入とな
りました。これは主に税引前四半期純利益147百万円および減価償却費56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは55百万円（前年同四半期比80.0％減）の支出とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出41百万円および建設協力金による支出23百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円（前年同四半期比3.6％増）の支出とな
りました。これは主に配当金の支払57百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社では、支配に関する基本方針の考え方を「会社の財務および事業の方針」に基づくものと位置づけてお
ります。この方針を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であると捉えており
ます。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守し次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
①経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
②経営の透明性を確保する
③顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、次の３項目の要
件を充足する妥当かつ必要な対抗措置を講じてまいります。
①上記の財務および事業の方針に沿うものであること
②株主の共同の利益を損なうものでないこと
③役員の地位の維持を目的とするものではないこと
以上を支配に関する基本方針としております。
こうした基本方針に沿って、投資家層の拡大および株式市場における流動性の向上に努めてきております。
平成14年には投資単位を引下げ、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。今後も株式の流動
性を高め、広く投資家の皆様に支持され投資していただける環境を整備してまいります。
支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。このような提案があ
った場合は、株主の皆様が充分で正確な情報と充分な時間のもとに判断いただけるよう判断材料を提供し、対応
手続きの各段階において適時適切に情報開示を行い、その時々において最善と考えられる方策を決定する方針で
あります。
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ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、平成20年5月12日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます）の導入を決定し、平成20年６月20日開催の当社第36回定時株主総会にお
いて、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
①本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行
為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
②大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ充分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
③大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
④対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立
委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。
⑤本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社第39回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以
降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得るこ
ととします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ハ．上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第２四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年11月12日）
（平成22年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,954,000 13,954,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,954,000 13,954,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
平成22年７月１日∼
― 13,954 ― 1,676,275 ― 1,768,275
平成22年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
株式会社ソフトウェーブ 新潟県新発田市緑町３丁目２−８ 3,432.0 24.59
山本善政 新潟県新発田市 1,300.0 9.31
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−11 275.3 1.97
株式会社（信託口）
山本愛子 新潟県新発田市 240.0 1.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11−３ 213.7 1.53
株式会社（信託口）
ハードオフコーポレーション
新潟県新発田市新栄町３丁目１−13 128.7 0.92
社員持株会
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10 126.5 0.90
山本太郎 新潟県新発田市 124.0 0.88
ティーツー・キャピタル株式会社 東京都千代田区二番町９−10 102.8 0.73
株式会社アートグラフィック新潟 新潟市中央区幸西４丁目５−８ 100.0 0.71
計 ― 6,043.0 43.31
（注）１ 当社は、自己株式を467.9千株（3.35％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 124.1千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 79.7千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式467,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,481,800 134,818 同上
単元未満株式 普通株式4,300 ― ―
発行済株式総数 13,954,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,818 ―
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県新発田市
株式会社ハードオフ 467,900 ― 467,900 3.35
新栄町３丁目１−13
コーポレーション
計 ― 467,900 ― 467,900 3.35
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 432 422 399 390 379 390
最低（円） 420 387 386 375 365 363
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期累計期間（平成
21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平
成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30
日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）および前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務
諸表ならびに当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期累計期間
（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四
半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,339,020 1,743,943
売掛金 201,138 179,234
有価証券 202,048 201,957
商品 1,841,366 1,708,889
貯蔵品 8,123 9,118
その他 228,489 226,568
△210 △190
貸倒引当金
流動資産合計 3,819,977 4,069,521
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,436,216 1,396,263
土地 764,051 764,051
その他（純額） 343,232 380,966
2,543,499 2,541,281
有形固定資産合計 ※1 ※
無形固定資産 40,823 39,700
投資その他の資産
投資有価証券 1,249,930 1,374,265
敷金 828,499 856,404
その他 1,125,814 994,072
投資その他の資産合計 3,204,244 3,224,742
固定資産合計 5,788,568 5,805,724
資産合計 9,608,545 9,875,246
負債の部
流動負債
買掛金 36,126 41,276
未払法人税等 169,657 226,768
その他 489,121 523,910
流動負債合計 694,906 791,955
固定負債
役員退職慰労引当金 − 223,557
長期未払金 −
225,455
資産除去債務 −
119,194
その他 223,619 262,434
固定負債合計 568,269 485,991
負債合計 1,263,175 1,277,946
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,676,275 1,676,275
資本剰余金 1,768,275 1,768,275
利益剰余金 5,084,732 5,188,246
△177,453 △177,435
自己株式
株主資本合計 8,351,829 8,455,360
評価・換算差額等
△6,459
その他有価証券評価差額金 141,938
評価・換算差額等合計 △6,459 141,938
純資産合計 8,345,370 8,597,299
負債純資産合計 9,608,545 9,875,246
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 4,778,178 4,997,750
売上原価 1,472,613 1,603,345
売上総利益 3,305,565 3,394,405
2,864,116 3,011,612
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 441,449 382,792
営業外収益
受取利息 1,145 537
受取配当金 21,717 24,099
受取地代家賃 −
5,373
その他 11,606 12,207
営業外収益合計 39,843 36,844
営業外費用
支払利息 − 5,007
投資事業組合運用損 20,354 6,841
為替差損 − 5,919
その他 4,848 1,296
営業外費用合計 25,202 19,064
経常利益 456,089 400,572
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 3,920
特別利益合計 −
3,920
特別損失
固定資産除却損 −
19,705
減損損失 44,555 29,126
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 54,074
−
その他 11,140
特別損失合計 64,260 94,341
税引前四半期純利益 395,748 306,231
法人税、住民税及び事業税 184,000 156,000
△8,988 △15,977
法人税等調整額
法人税等合計 175,011 140,022
四半期純利益 220,736 166,209
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 2,321,606 2,444,360
売上原価 743,603 792,246
売上総利益 1,578,003 1,652,114
1,475,582 1,490,362
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 102,420 161,751
営業外収益
受取利息 790 408
受取配当金 80 432
受取地代家賃 2,732 2,689
受取保険金 − 2,585
受取補償金 −
123
その他 3,306 2,461
営業外収益合計 7,034 8,576
営業外費用
支払利息 − 1,255
投資事業組合運用損 20,354 6,841
為替差損 3,176 3,166
その他 271 1,142
営業外費用合計 23,802 12,406
経常利益 85,652 157,921
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 10
特別利益合計 −
10
特別損失
固定資産除却損 −
382
賃貸借契約解約損 − 10,000
−
減損損失 44,555
特別損失合計 44,938 10,000
税引前四半期純利益 40,723 147,921
法人税、住民税及び事業税 66,000 81,000
△40,049 △11,353
法人税等調整額
法人税等合計 25,950 69,646
四半期純利益 14,773 78,275
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 395,748 306,231
減価償却費 86,063 112,843
減損損失 44,555 29,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,920 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9,175 1,898
投資事業組合運用損益（△は益） 20,354 6,841
受取利息及び受取配当金 △22,863 △24,636
支払利息 − 5,007
為替差損益（△は益） 4,421 5,919
有形固定資産除却損 −
17,728
売上債権の増減額（△は増加） △21,904
13,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,649 △131,482
仕入債務の増減額（△は減少） △6,817 △5,149
未払費用の増減額（△は減少） △5,371 △32,723
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,866 22,174
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 54,074
△18,877 △17,672
その他
小計 457,105 310,567
利息及び配当金の受取額 22,863 24,636
利息の支払額 − △5,007
△166,460 △206,014
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,507 124,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △335,639 △75,486
無形固定資産の取得による支出 − △5,040
投資有価証券の取得による支出 △15,914 △131,663
敷金の差入による支出 △60,624 △10,766
敷金の回収による収入 − 26,980
差入保証金の差入による支出 △80,000 −
建設協力金の支払による支出 − △23,000
△3,008
その他 4,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △495,187 △214,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △19,422 △38,669
自己株式の取得による支出 − △17
△268,557 △269,434
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △287,979 △308,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,421 △5,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △474,080 △404,831
現金及び現金同等物の期首残高 2,601,471 1,945,900
2,127,390 1,541,069
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※1
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が4,219千円減少し、税引前四半期純
利益が58,294千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始に
会計処理基準に関する事項の変更 よる資産除去債務の変動額は118,673千円であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リースに関する会計基準の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、リース料総
額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっておりまし
たが、リース資産総額の重要性が増加したため、第１四半期会計期間よ
り、原則的な方法によっております。
これにより、営業利益が1,725千円増加し、経常利益および税引前四半
期純利益が3,282千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において、区分掲記しておりました「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の20以下のため、
「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当第２四半期累計期間の「その他」に含まれている「受取地代
家賃」の金額は5,389千円であります。
前第２四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用総額
の100分の20を超えたため、区分掲記することにいたしました。なお、前第２四半期累計期間の「その他」に含まれている
「為替差損」の金額は4,421千円であります。
当第２四半期会計期間
（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益総
額の100分の20を超えたため、区分掲記することにいたしました。なお、前第２四半期会計期間の「その他」に含まれてい
る「受取保険金」の金額は424千円であります。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
当社は、平成22年６月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給事案が承認可
決されました。これにともない、役員退職慰労引当金225,455千円を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を固定負
債の長期未払金に計上しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 1,306,077千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 1,165,285千円
２保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し、債
務保証を行っております。
株式会社サム＆カンパニー 100,000千円
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 658,665千円 地代家賃 723,329千円
給料・手当 1,054,127千円 給料・手当 1,136,472千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,779千円 貸倒引当金繰入額 20千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,898千円
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
地代家賃 340,454千円 地代家賃 357,608千円
給料・手当 542,468千円 給料・手当 567,913千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,878千円 貸倒引当金繰入額 40千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,925,549千円 現金及び預金勘定 1,339,020千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限 取得日から３ヶ月以内に償還期限
201,841千円 202,048千円
の到来する短期投資（有価証券） の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,127,390千円 1,541,069千円
２ 重要な非資金取引の内容
当会計年度から「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）お
よび「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、当第２四半期会計期間末において有
形固定資産が 102,796千円、資産除去債務が
119,194千円増加しております。
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（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）および当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22
年９月30日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 当第２四半期会計期間末
普通株式（株） 13,954,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 当第２四半期会計期間末
普通株式（株） 467,908
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成22年６月22日
普通株式 利益剰余金 269,722 20.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
当第２四半期会計期間におけるリース取引残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（持分法損益等）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） − △5,748
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） − 389,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） − 380,377
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） − △2,874
（資産除去債務関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
当第２四半期会計期間末における資産除去債務残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められま
せん。
なお、第１四半期会計期間より、「資産除却債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月
31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、第１四半期会計期間の期首における残高
と比較しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から直営「リユース事業」および「ＦＣ
事業」として事業活動を展開しているため、この２つを報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオ
フ」「ホビーオフ」「ボックスショップ」「ブックオフ（フランチャイジー）」の直営店の運営事業であ
り、「ＦＣ事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホ
ビーオフ」「ジャンクハウス」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 4,327,385 670,364 4,997,750 ― 4,997,750
セグメント
319,577 464,303 783,881 △401,088 382,792
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△401,088千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント 調整額
損益計算書
（注）１
計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高 2,122,031 322,329 2,444,360 ― 2,444,360
セグメント
138,332 234,476 372,808 △211,056 161,751
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△211,056千円は各報告セグメントに配分していない全社費用の金額
であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第
20号平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
618.81円 637.49円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
項目
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,345,370 8,597,299
普通株式に係る純資産額（千円） 8,345,370 8,597,299
普通株式の発行済株式数（千株） 13,954 13,954
普通株式の自己株式数（千株） 467 467
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
13,486 13,486
数（千株）
２１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益 16.37円 １株当たり四半期純利益 12.32円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 220,736 166,209
普通株式に係る四半期純利益（千円） 220,736 166,209
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,486 13,486
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1.10円 １株当たり四半期純利益 5.80円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
項目 （自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 14,773 78,275
普通株式に係る四半期純利益（千円） 14,773 78,275
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,486 13,486
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 英 雄印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 口 誠印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ハードオフコーポレーションの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第38期事業年度の
第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21
年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損
益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続
により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 口 誠印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ハードオフコーポレーションの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第39期事業年度の
第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22
年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損
益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続
により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーションの平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績
並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、す
べての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１
四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指
針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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