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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書‐第23期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴＤＡＴＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期 第23期 第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 532,827 533,727 263,506 272,226 1,142,940
経常利益 (百万円) 30,384 23,058 15,200 11,562 75,722
四半期(当期)純利益 (百万円) 15,242 12,106 7,785 6,256 35,662
純資産額 (百万円) ― ― 599,172 612,903 615,167
総資産額 (百万円) ― ― 1,197,487 1,330,358 1,279,256
１株当たり純資産額 (円) ― ― 204,779.29 207,385.57 208,391.24
１株当たり四半期
(円) 5,433.90 4,316.16 2,775.63 2,230.50 12,713.84
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 5,433.73 ― 2,775.55 ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― ― 48.0 43.7 45.7
営業活動による
(百万円) 108,788 122,429 ― ― 257,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △85,601 △104,148 ― ― △174,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △45,554 48,752 ― ― △63,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 110,049 217,586 152,120
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 34,034 38,904 34,543
(注)１当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）を親会社とするＮＴＴグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社169社及び関連会社18社）は、パブリック＆フィナンシャル、グローバルＩＴサー
ビス、ソリューション＆テクノロジー、の３つを主な事業として営んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・パブリック＆フィナンシャル
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提供する事業
・グローバルＩＴサービス
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なＩＴサービスをグローバルに提供する事業
・ソリューション＆テクノロジー
先進的なＩＴサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人) 38,904〔2,731〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人) 10,173〔185〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
パブリック＆フィナンシャル 62,107 ―
グローバルＩＴサービス 31,824 ―
ソリューション＆テクノロジー 5,287 ―
その他 259 ―
合計 99,477 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は、製造原価(販売価格)によっております。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
パブリック＆フィナンシャル 94,572 ― 1,166,848 ―
グローバルＩＴサービス 76,283 ― 48,193 ―
ソリューション＆テクノロジー 7,051 ― 10,082 ―
その他 288 ― 56 ―
合計 178,196 ― 1,225,181 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ＡＮＳＥＲ、ＣＡＦＩＳなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
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(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
パブリック＆フィナンシャル 168,337 ―
グローバルＩＴサービス 88,842 ―
ソリューション＆テクノロジー 14,749 ―
その他 297 ―
合計 272,226 ―
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
中央府省 30,091 11.4 ― ―
３金額には、消費税等を含んでおりません。
４当第２四半期連結会計期間において、各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、企業収益が改善し、設備投資も下げ止まるなど、緩やかに回復しつ
つあります。しかし、景気の先行きについては、緩やかな回復が期待されるものの、一方で、輸出や生産の増加ペースの鈍化
や、海外経済の下振れ、円高、株安による景気の下押しなど、リスクが強まっております。
情報サービス産業においては、アウトソーシングやクラウドサービスへの需要など、一部に回復の兆しが見られるもの
の、新規システム構築の抑制や保守・運用コストの削減など、全般的にはＩＴ投資の抑制傾向が続いております。また、低価
格化、納期短縮、品質の向上に対するお客様の要望はますます高まっております。
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[経営施策の取組状況]
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
＜サービス提供能力の強化＞
・戦略的な情報活用を組み込んでお客様の変革を加速させるビジネスインテリジェンス（ＢＩ）分野において、これ
まで培ってきた独自の方法論や業務別ソリューションなどの取組を体系化し、お客様にとって最適なＢＩサービス
の提供体制を強化。
・新たなサービス提供及び市場創出に向け、先進的なセンサーネットワーク技術やロボット技術などを連携させるた
めの技術開発・事業展開に取り組む専門組織として「ロボティクスインテグレーション推進室」を設置。
＜グループ事業の拡大・強化＞
・英国における卸売・流通、消費財業界等におけるノウハウ及び経験豊富な人材を獲得し、グローバルな競争環境にあ
るお客様への対応能力を強化するため、当社子会社であるドイツのitelligence AGを通じて、英国の中堅企業向けＳ
ＡＰビジネスを展開するChelford SAP Solutions Ltd.と資本提携。
＜環境志向経営の推進＞
・生物多様性保全という社会課題への貢献活動を目的として、財団法人日本自然保護協会の協力の下、当社グループの
社員・家族の参加による「水辺の外来種調査」を全国10箇所で実施。外来種の生息地データを収集し、同協会に提
供。
上記の取組に加え、保険・医療分野のさらなる事業拡大に向けた体制強化を図るために、パブリック＆フィナンシャルカ
ンパニーの組織機構の一部を再編し、「保険・医療ビジネス事業本部」を新たに設置いたしました。
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[事業活動の取組状況]
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜パブリック＆フィナンシャル＞
・千葉県立東金病院を中心とする地域医療ネットワーク「わかしお医療ネットワーク」において、シームレスな地域
連携医療のモデルとして慢性疾病管理プログラムの運用を開始。
・地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」において、株式会社仙台銀行の参加が決定し、利
用予定行は７行に拡大。
・多様化する各種決済のオペレーションをＰＯＳ端末にて一元化し、容易に導入したいという小売事業者のニーズに
応えるため、ＡＳＰ形式によるＰＯＳ端末向けの「PastelPort中国銀聯決済サービス」の提供を開始。
＜グローバルＩＴサービス＞
・北米における市場拡大と拠点拡充のため、当社子会社である米国のM.I.S.I.Co.,Ltd.を通じて、ＩＴスタッフィング
ビジネスを展開する米国のCue Data Services, Inc.と資本提携。
・株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への早期対応とグループ経営の見え
る化を実現するＩＦＲＳ対応ソリューション「連結クラウド」の提供を決定。
＜ソリューション＆テクノロジー＞
・「BizXaaSクラウド構築サービス」のラインアップとして、大規模データを高速に処理できるHadoop（ハドゥープ）
を活用した、新しいビジネス機会を生み出すためのコンサルティングからシステム構築、運用まで幅広く対応する
「Hadoop構築・運用ソリューション」の提供を開始。
・「BizXaaSプラットフォームサービス」のラインアップとして、文書ファイルを管理・活用し業務改善を実現する
「文書管理サービス」、及び複数のシステム同士のデータ連携を簡易に行える「ＥＤＩサービス」の提供を開始。
・株式会社日経BP主催の「第1回クラウドランキング」（日経コンピュータ2010年９月29日号掲載）において、“ベス
トブランド賞”を受賞。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高272,226百万円（前年同四半期比 3.3％増）
・営業利益 12,508百万円（同25.8％減）
・経常利益 11,562百万円（同23.9％減）
・四半期純利益6,256百万円（同19.6％減）
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[セグメント別の状況]
売上高及び利益の状況をセグメントに区分しますと、次のとおりであります。
パブリック＆フィナンシャルについては、前期に完成した大型案件の影響により売上高が減少したことに加え、不採算案
件の影響等によりセグメント利益も減少しました。
この結果、売上高172,394百万円、セグメント利益13,362百万円となりました。
グローバルＩＴサービスについては、当期に完成した大型案件の影響により売上高は増加したものの、不採算案件の影響
等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、売上高89,985百万円、セグメント損失2,007百万円となりました。
ソリューション＆テクノロジーについては、連結子会社の拡大等により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、売上高40,107百万円、セグメント利益2,354百万円となりました。
[その他]
当社元社員による特許庁元職員への贈賄の件につきましては、お客様、株主の皆様、並びに関係する全ての方々に対して、
ご心配、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、今回の事件を厳粛に受け止め、社長を委員長とする社内調査委員会による調査、及び社外有識者委員会による
検証を行い、９月６日にそれぞれ報告書を公表するとともに、改めて、社内外に対し「コンプライアンス宣言」を行いまし
た。
当社グループは、「信頼」が企業にとって最も貴重な財産であるとの認識のもと、全社員に対するコンプライアンス教育
の徹底や内部統制強化などの再発防止の取組を早期かつ着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,330,358百万円と、前連結会計年度末に比べて51,101百万円、4.0%の増加とな
りました。主な増減は以下のとおりであります。
流動資産は、資金運用に伴う有価証券の増加等により、507,047百万円と前連結会計年度末に比べ51,414百万円、11.3%の
増加となりました。固定資産は、連結子会社の拡大等に より増加したものの、減価償却費が投資を上回ったこと等により、
823,310百万円と前連結会計年度末に比べて313百万円、0.0%の減少となりました。
一方、負債は、社債の発行等により、717,455百万円と前連結会計年度末に比べて53,365百万円、8.0%の増加となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第１四半期連結会計期間末に比べ
30,049百万円減少し、217,586百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30,537百万円で、前第２四半期連結会計期間に比べ1,701百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53,183百万円で、前第２四半期連結会計期間に比べ17,169百万円増加しました。
これは主に、連結子会社の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは22,646百万円の支出となり、前第２四半期連結
会計期間に比べ18,870百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係る資金収支は7,158百万円の支出となり、前第２四半期連結会計期間に比べ898百万円支出が増加しました。
これは主に、長期借入れによる収入が少なかったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は2,613百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
中期経営の取組を一層加速させるため、当社グループの強みであるシステム開発のプロジェクトマネジメント力を一層
強化するとともに、より先進的なプロジェクトマネジメント手法を研究開発する専門組織として「プロジェクトマネジメン
ト・イノベーションセンタ」を設置いたしました。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等について重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 ※
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
※単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年９月30日 ― 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
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(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 1,520,010 54.18
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 114,657 4.09
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 108,410 3.86
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京
ＪＰモルガン証券株式会社 33,306 1.19
ビルディング
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ 25,715 0.92
会社（証券投資信託口）
棟
ＮＴＴデータ社員持株会 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 22,284 0.79
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢ
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ − ＴＲＥ
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
ＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ 20,380 0.73
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
ＬＥＨＭＡＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｌ
25 BANK STREET LONDON E14 5LE ENGLAND
ＥＮＤＩＮＧ 19,540 0.70
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
（常任代理人株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＰＡＮＹ ５０５２２５ U.S.A. 18,572 0.66
（常任代理人株式会社みずほ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
ソシエテジェネラルセキュリ
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビ
ティーズノースパシフィックリ 18,265 0.65
ル
ミテッド
計 ― 1,901,139 67.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 352,000 365,000 388,000 340,500 321,500 291,000
最低(円) 305,000 315,000 326,000 302,000 257,500 260,600
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役常務執行役員
（ソリューション＆テクノロ
代表取締役常務執行役員
ジーカンパニー長
（ソリューション＆テクノロジー 山田伸一 平成22年７月１日
カンパニー長） 兼ＳＩコンピテンシー本部長
兼技術開発本部長）
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。
以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７
月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後
の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９
月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
ては、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日ま
で)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有
限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有
限責任 あずさ監査法人となりました。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,632 118,708
受取手形及び売掛金 182,179 223,084
有価証券 87,721 30,961
44,243 26,140
たな卸資産 ※1, ※6 ※1, ※6
繰延税金資産 15,625 15,096
その他 75,540 42,592
△895 △950
貸倒引当金
流動資産合計 507,047 455,632
固定資産
有形固定資産
データ通信設備（純額） 135,286 146,474
建物及び構築物（純額） 103,214 102,840
機械装置及び運搬具（純額） 15,348 16,151
工具、器具及び備品（純額） 15,111 15,197
土地 50,557 50,708
リース資産（純額） 6,160 7,777
建設仮勘定 40,835 38,480
366,515 377,629
有形固定資産合計 ※2 ※2
無形固定資産
ソフトウエア 228,113 237,764
ソフトウエア仮勘定 64,038 55,041
37,293 29,945
のれん ※4 ※4
その他 14,158 8,984
無形固定資産合計 343,603 331,735
投資その他の資産
投資有価証券 25,830 27,271
繰延税金資産 51,324 50,591
その他 36,591 36,909
△554 △514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,191 114,258
固定資産合計 823,310 823,623
資産合計 1,330,358 1,279,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,794 92,491
短期借入金 14,700 17,599
1年内返済予定の長期借入金 18,499 18,243
1年内償還予定の社債 30,363 30,164
リース債務 6,457 8,597
未払金 11,979 16,951
未払法人税等 11,359 18,261
前受金 117,394 94,881
8,857 5,675
受注損失引当金 ※6 ※6
資産除去債務 −
474
その他 35,742 43,071
流動負債合計 328,623 345,937
固定負債
社債 250,156 179,959
長期借入金 22,155 26,332
リース債務 7,087 8,274
退職給付引当金 93,705 89,850
役員退職慰労引当金 944 1,013
資産除去債務 −
1,408
その他 13,375 12,721
固定負債合計 388,832 318,152
負債合計 717,455 664,089
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 321,286 317,594
株主資本合計 603,106 599,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △80
78
為替換算調整勘定 △15,953 △8,285
△5,514 △6,511
その他の評価・換算差額等 ※5 ※5
評価・換算差額等合計 △21,389 △14,877
少数株主持分 31,186 30,629
純資産合計 612,903 615,167
負債純資産合計 1,330,358 1,279,256
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高 532,827 533,727
売上原価 405,333 412,053
売上総利益 127,494 121,673
94,018 96,276
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 33,476 25,397
営業外収益
受取利息 222 253
受取配当金 480 624
負ののれん償却額 − 1,117
その他 1,489 1,537
営業外収益合計 2,192 3,532
営業外費用
支払利息 2,343 2,571
有価証券評価損 − 1,204
固定資産売却損 −
663
その他 2,278 2,096
営業外費用合計 5,284 5,871
経常利益 30,384 23,058
特別損失
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 916
特別損失合計 − 916
税金等調整前四半期純利益 30,384 22,142
14,783 9,805
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 12,336
少数株主利益又は少数株主損失（△） 358 229
四半期純利益 15,242 12,106
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高 263,506 272,226
売上原価 199,955 212,074
売上総利益 63,551 60,151
46,699 47,643
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 16,851 12,508
営業外収益
受取利息 72 134
受取配当金 10 11
負ののれん償却額 − 556
その他 681 889
営業外収益合計 764 1,591
営業外費用
支払利息 1,154 1,263
有価証券評価損 − 298
その他 1,261 976
営業外費用合計 2,415 2,537
経常利益 15,200 11,562
特別損失
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 146
特別損失合計 − 146
税金等調整前四半期純利益 15,200 11,416
7,049 4,701
法人税等 ※2 ※2
少数株主損益調整前四半期純利益 − 6,714
少数株主利益又は少数株主損失（△） 365 458
四半期純利益 7,785 6,256
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,384 22,142
減価償却費 76,897 75,852
固定資産除却損 1,566 2,033
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,566 3,706
支払利息 2,343 2,571
売上債権の増減額（△は増加） 51,047 43,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,315 △12,330
仕入債務の増減額（△は減少） △29,208 △16,368
その他 12,766 21,187
小計 146,048 141,849
利息及び配当金の受取額 701 866
利息の支払額 △2,249 △2,524
△35,712 △17,762
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,788 122,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △84,650 △81,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△862 △17,384
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） − △4,789
事業譲受による支出 − △838
△88
その他 129
投資活動によるキャッシュ・フロー △85,601 △104,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 99,684
社債の償還による支出 − △30,142
長期借入れによる収入 −
2,360
長期借入金の返済による支出 △4,213 △4,363
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△25,000 −
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,725 △3,025
リース債務の返済による支出 △5,999 △5,170
配当金の支払額 △8,408 △8,413
少数株主への配当金の支払額 △627 △463
少数株主からの払込みによる収入 − 377
その他 60 269
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,554 48,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,566
594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,772 65,465
現金及び現金同等物の期首残高 131,822 152,120
110,049 217,586
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する重要な事項】
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
１連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立に伴い、13社を連
結の範囲に含めており、合併及び清算により、９社を連結の範囲から
除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、新たな買収に伴い、７
社を連結の範囲に含めており、合併及び清算により、３社を連結の範
囲から除外しております。
主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。
㈱ＮＴＴデータ・エム・シー・エス
キャッツ㈱
Intelligroup, Inc.
(2)変更後の子会社数
169社
２持分法の適用に関する事項の変更 (1)持分法適用関連会社
当第２四半期連結会計期間に、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用
の範囲から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社数
18社
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当第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
３会計処理基準に関する事項の変更 (1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号平成20年３月10日）及び「持分法適用関連会社の会計
処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10
日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が82百万円減少し、税金等調整前四半
期純利益が999百万円減少しております。
(3)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成20年９月26日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(4)企業結合に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」 （企業会計基準第22号平成20年12月26日）、「研究開発費等に
係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号平成
20年12月26日）及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）を適用しております。
なお、これらの適用に伴い、適用初年度の期首において部分時価評価
法により計上していた評価差額は全面時価評価法により計上しており
ますが、これによる影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
（四半期連結損益計算書）
１前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」と相殺していた「負ののれん
償却額」は、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計期間において営業外収益に区分掲記し
ております。なお、前第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に含まれている「のれん償却額」と相殺し
ている「負ののれん償却額」は19百万円であります。
２前第２四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記していた「固定資産売却損」は、その金額の重要性
が低下したことから、「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業外費用の
「その他」に含まれている「固定資産売却損」の金額は24百万円であります。
３前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」につ
いては、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計期間において区分掲記しております。なお、
前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「有価証券評価損」は190百万円でありま
す。
４「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を追加で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「定期預金の純増減額（△は増加）」については、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計
期間において区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含まれている「定期預金の純増減額（△は増加）」は429百万円であります。
２前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「長期借入れに
よる収入」については、その金額の重要性が低下したことから、「その他」に含めて表示しております。なお、当第
２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期借入れによる収
入」は320百万円であります。
３前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
「少数株主からの払込みによる収入」については、重要性が高まったことから、当第２四半期連結累計期間におい
て区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
含まれている「少数株主からの払込みによる収入」は60百万円であります。
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当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
（四半期連結損益計算書）
１前第２四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費の「のれん償却額」と相殺していた「負ののれん
償却額」は、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間において営業外収益に区分掲記し
ております。なお、前第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費に含まれている「のれん償却額」と相殺し
ている「負ののれん償却額」は９百万円であります。
２前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」につ
いては、その金額の重要性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間において区分掲記しております。なお、
前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「有価証券評価損」は144百万円でありま
す。
３「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を追加で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
法人税等並びに繰延税金資 算定にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を、重要なものに限定しており
産及び繰延税金負債の算定 ます。
方法
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品 1,137百万円 商品及び製品 972百万円
仕掛品41,229百万円 仕掛品23,327百万円
原材料及び貯蔵品 1,876百万円 原材料及び貯蔵品 1,840百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、605,851百万 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、599,918百万
円であります。 円であります。
３保証債務 ３保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services
Jersey City,LLC 321百万円 Jersey City,LLC 525百万円
（外貨額3,834千米ドル） （外貨額5,649千米ドル）
※４のれん及び負ののれんの表示 ※４のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 38,446百万円 のれん 32,204百万円
負ののれん 1,152百万円 負ののれん 2,259百万円
純額 37,293百万円 純額 29,945百万円
※５評価・換算差額等 ※５評価・換算差額等
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
会社持分に対する買取オプションについて、その行 会社持分に対する買取オプションについて、その行
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係 使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株 る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換 主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し 算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し
ております。 ております。
※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※６損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金1,317百万円（すべて れに対応する受注損失引当金2,949百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており 仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しており
ます。 ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日) (自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 36,115百万円 従業員給与手当 37,086百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日) (自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日)
※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 17,660百万円 従業員給与手当 17,698百万円
※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額 ※２法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。 は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日) (自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
86,319百万円 102,632百万円
現金及び預金 現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期 預入期間が３カ月を超える定期
△3,269百万円 △10,558百万円
預金 預金
有価証券 17,000百万円 有価証券 85,510百万円
取得日から３ヵ月以内に満期日 取得日から３ヵ月以内に満期日
10,000百万円 40,000百万円
又は償還日の到来する短期投資 又は償還日の到来する短期投資
（流動資産その他） （流動資産その他）
現金及び現金同等物 110,049百万円 現金及び現金同等物 217,586百万円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30
日)
１発行済株式に関する事項
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 2,805,000
２自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年11月２日
普通株式 8,415 3,000 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金
取締役会
５株主資本の著しい変動に関する事項
「４配当に関する事項」に記載しており、その他該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
188,724 19,660 55,122 263,506 ― 263,506
売上高
(2) セグメント間の内部
12,848 1,270 8,977 23,096 (23,096) ―
売上高又は振替高
計 201,572 20,930 64,100 286,602 (23,096) 263,506
営業利益 15,179 2,300 5,669 23,150 (6,298) 16,851
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
383,524 38,620 110,682 532,827 ― 532,827
売上高
(2) セグメント間の内部
23,789 2,298 18,023 44,111 (44,111) ―
売上高又は振替高
計 407,314 40,919 128,705 576,939 (44,111) 532,827
営業利益 28,030 4,678 12,151 44,861 (11,384) 33,476
(注)１事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
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３会計処理方法の変更
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基
準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、第１四半期
連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間におけるシステムインテグレーション事業
の売上高が10,193百万円、営業利益が1,273百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略し
ております。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月
１日至 平成22年９月30日)
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えていくこ
とを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、パブリック＆フィナンシャル
カンパニー、グローバルＩＴサービスカンパニー及びソリューション＆テクノロジーカンパニーの３つのカンパニーに
よる事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、「パブリック＆フィナン
シャル」、「グローバルＩＴサービス」、「ソリューション＆テクノロジー」の３つを報告セグメントとしております。
「パブリック＆フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービスを提
供しております。「グローバルＩＴサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価
値なＩＴサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション＆テクノロジー」は、先進的なＩＴサービスを支
える基盤・ソリューションを提供しております。
２報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
(単位：百万円)
パブリッ ソリュー 四半期連結
グローバル
ク＆フィナ ション＆テ その他 合計 調整額 損益計算書
区分 ＩＴサービ
ン ク 計上額
ス
シャル ノロジー （注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 339,525 163,549 30,109 520 533,704 23 533,727
セグメント間の内部
8,201 2,230 49,395 3,811 63,639 △63,639 ―
売上高又は振替高
計 347,726 165,779 79,504 4,331 597,343 △63,615 533,727
セグメント利益又は損失(△) 26,741 △3,064 3,194 △2,161 24,710 △2,568 22,142
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,435百万円、セグメントに未配分
の連結調整項目△276百万円等が含まれております。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日)
(単位：百万円)
パブリッ ソリュー 四半期連結
グローバル
ク＆フィナ ション＆テ その他 合計 調整額 損益計算書
区分 ＩＴサービ
ン ク 計上額
ス
シャル ノロジー （注３）
（注１） （注２）
売上高
外部顧客への売上高 168,337 88,842 14,749 281 272,210 15 272,226
セグメント間の内部
4,056 1,142 25,358 1,948 32,505 △32,505 ―
売上高又は振替高
計 172,394 89,985 40,107 2,229 304,716 △32,490 272,226
セグメント利益又は損失(△) 13,362 △2,007 2,354 △1,067 12,642 △1,225 11,416
(注) １「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２セグメント利益の調整額△1,225百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,046百万円、セグメントに未配分
の連結調整項目△432百万円等が含まれております。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
３報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グローバルＩＴサービス」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、平成22年７月20日に、
Intelligroup, Inc.の全株式を取得し連結子会社としました。
なお、当該事象による第２四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、9,963百万円であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用し
ております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
社債が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しており
ます。
(単位：百万円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額 時価の算定方法
社債 250,156 262,049 11,893 (注)
(注) 社債の時価の算定方法
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社である当社の連結子会社のMobius Subsidiary Corporationを通じて実施していた、アメリカ
のIntelligroup, Inc.株式の公開買付が、平成22年７月19日24時（米国東部時間）に成立した結果、
Intelligroup, Inc.は当社の連結子会社となりました。本公開買付の結果を受け、Intelligroup, Inc.を存続会社とし、Mobius
Subsidiary Corporationを消滅会社とする合併を実施しております。
１．被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取
得した議決権比率
（1）被取得会社の名称
Intelligroup, Inc.
（2）事業内容
コンサルティング事業、システム・インテグレーション及びソフトウェア開発事業等
（3）企業結合を行った主な理由
同社が有する優良顧客、高い技術力、業界において高い競争力を持つERP関連ツール群、開発拠点と顧客拠点をグロー
バルに結ぶノウハウを獲得するとともに、当社の国内外グループ会社との連携創出により、両社のビジネス成長を図る
ため、資本提携に至りました。
（4）企業結合日
平成22年７月20日
（5）法的形式
株式取得（当社の完全子会社（注）であるMobius Subsidiary Corporationを通じての株式譲受）
（注）株式取得後直ちに、Intelligroup, Inc.を存続会社とし、Mobius Subsidiary Corporationを消滅会社とする合併
を実施しております。
（6）結合後企業の名称
Intelligroup, Inc.
（7）取得した議決権比率
100.0%
（注）合併後、少数株主の株式は消却され、現金を受け取る権利に転換されております。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
決算日の差異が３ヶ月を越えていないため、企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 Intelligroup, Inc. 株式等 17,927百万円
取得原価 17,927百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因
（1）発生したのれんの金額
9,963百万円
（2）発生原因
Intelligroup, Inc.の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しておりま
す。
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 5,985百万円
固定資産 6,095百万円
負債の部
流動負債 3,014百万円
固定負債 2,204百万円
６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
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１株当たり純資産額 207,385円57銭 １株当たり純資産額 208,391円24銭
２１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日) (自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 5,433円90銭 １株当たり四半期純利益金額 4,316円16銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
5,433円73銭 ―――――――
利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 15,242 12,106
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 15,242 12,106
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円) △0 ―
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
△0 ―
（百万円）
普通株式増加数(千株) ― ―
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第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日) (自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 2,775円63銭 １株当たり四半期純利益金額 2,230円50銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純
2,775円55銭 ―――――――
利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円) 7,785 6,256
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 7,785 6,256
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,805 2,805
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円) △0 ―
うち連結子会社が発行する転換社債による影響
△0 ―
（百万円）
普通株式増加数(千株) ― ―
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(重要な後発事象)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日至 平成21年９月30日) (自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日)
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成22
―――――――
年10月21日開催の取締役会において、米国のKeane
International, Inc.（以下Keane社）を、当社の連結
子会社であるKnight Subsidiary Corporation（以下
Knight社）との合併により、当社の連結子会社とする
ことを決定し、本件のため、平成22年10月29日に、
Keane社及び同社の株主代表であるCitigroup
Venture Capital International Technology
Holdings, LLCと現金を対価とする合併契約を締結い
たしました。
当該合併においては、Keane社が存続会社、Knight社
が消滅会社となりますが、当社が保有するKnight社株
式は、Keane社株式に転換されるとともに、Keane社の
株主が保有する同社株式は消却され、現金を受け取る
権利に転換されます。
これにより当社グループは、これまで強化してきた
グローバルなSAPサポート提供能力に加え、米国にお
ける包括的なITサービスの提供を目指します。
なお、今後の財政状態、経営成績に与える影響額等
については、合併が完了していないことから未定であ
ります。
［Keane International, Inc.の概要］
(1) 事業内容アプリケーション開発・保守、SAP及び
Oracle等のパッケージ関連事業、インフ
ラ管理事業、BPO事業を中心とした総合
ITサービス
(2)従業員数約12,500名（平成22年６月現在）
(3)売上高788百万米ドル（平成21年12月期）
(4)総資産1,212百万米ドル（平成21年12月期）
２ 【その他】
第23期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月２日開催の取締役会において、
平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 8,415百万円
(2) １株当たりの金額 3,000円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成22年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月10日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１
日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子
会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田宏高㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１
日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明する
ことにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子
会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年10月29日に、米国のKeane International, Inc.を
連結子会社とするため、同社と会社の連結子会社であるKnight Subsidiary Corporationを合併する契約を締結
した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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