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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書‐第13期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長川分陽二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期 第13期 第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 125,755 215,677 66,182 112,233 362,654
経常損失（△） (千円) △ 1,056,096 △ 1,187,721 △ 868,068 △ 888,722 △ 4,033,750
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 163,335 △ 149,837 △ 139,926 △ 119,765 △ 599,460
純資産額 (千円) ― ― 12,116,809 8,165,857 9,440,741
総資産額 (千円) ― ― 13,947,524 9,598,898 11,011,083
１株当たり純資産額 (円) ― ― 20,581.11 5,721.25 8,855.63
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4,735.06 △ 3,205.83 △ 4,056.42 △ 2,555.98 △ 16,311.33
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 5.1 2.8 3.7
営業活動による
(千円) △ 735,524 △190,089 ― ― △ 954,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,486 11,826 ― ― 36,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 207,919 △148,244 ― ― △ 164,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 3,846,299 3,364,389 3,690,896
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 43 37 42
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも
１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜除外＞
当社がベンチャーキャピタル事業として管理・運営しておりました「フューチャー三号投資事業有限
責任組合」が期間満了により解散し、平成22年８月29日に清算結了し、また「エフ・スリー・エー投資事
業組合」及び「エフスリービー投資事業組合」が期間満了により解散し、平成22年８月31日に清算結了
したため関係会社に該当しなくなり、連結範囲より除外いたしました。
なお、連結範囲変更後の連結子会社数は、投資事業組合27組合を含め28社であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名) 37
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名) 37
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第２ 【事業の状況】
１ 【営業の状況】
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ
・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資
事業組合における営業の状況を示すことといたします。
(1) 営業投資関連損益の状況
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日 増減
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
48,707 95,091 46,383
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額 （上場） ― ― ―
営業投資有価証券売却額 （未上場） 45,950 93,358 47,408
営業投資有価証券利息・配当金 2,757 1,732 △ 1,024
141,177 39,551 △ 101,625
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価 （上場） ― ― ―
営業投資有価証券売却原価 （未上場） 516,165 445,600 △ 70,565
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△374,987) （△406,048) (△ 31,060)
減損等 ― 100,000 99,999
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （―) (△50,000) (△ 50,000)
投資損失引当金繰入額 646,859 781,718 134,859
営業投資関連損失（△） △ 739,329 △ 776,179 △ 36,849
（注）当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、54.8％（前連結会計
年度末49.5％）となりました。
(2) 投資の状況
当第２四半期連結会計期間における当社の投資実行の状況は、１社、30百万円（前第２四半期連結会計
期間11社、355百万円）となり、前年同期に比べ10社、325百万円減少しております。また、当第２四半期連
結会計期間末における投資残高は180社、13,594百万円（前連結会計年度末187社、14,274百万円）となり
ました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
証券種類
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 275,950 10 30,000 1
社債等 80,000 4 ― ―
合計 355,950 11 30,000 1
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
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②証券種類別投資残高
投資残高
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
証券種類 (平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 13,143,045 175 13,745,390 182
社債等 451,464 19 529,464 22
合計 13,594,509 180 14,274,854 187
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
(3) 投資先企業の上場状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日）
当第２四半期連結会計期間において、上場した投資先企業はありません。
(4) 投資事業組合の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は26組合、30,203百万円（前連結会
計年度末27組合、31,453百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
投資事業組合出資金総額(百万円) 30,203 31,453
投資事業組合数(組合) 26 27
(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3. 以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末においては清算期間中であ
るため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・関西を元気にする投資事業有限責任組合（期間満了日：平成21年７月14日）
4. 以下１組合は、期間満了により解散し、当第２四半期連結会計期間中に清算結了いたしましたので、投資事業組
合出資金総額及び投資事業組合数には含めておりません。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合
（期間満了日：平成20年８月29日／清算結了日：平成22年８月29日）
①新規に設立した投資事業組合
当第２四半期連結会計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結会計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結会計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
④清算結了した投資事業組合
当第２四半期連結会計期間において清算結了した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 出資金額総額 内容
フューチャー三号投資事業有限責任組合 1,250 ゼネラルファンド
合計（１組合） 1,250
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前連結会計年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結会計期間にお
いても119百万円の四半期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に
重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要
因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損
失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、大企業を中心として企業収益の回復傾向が見られた
ものの、設備投資の活発化にはつながらず、雇用環境の改善が進まない中で個人消費が低水準で推移し、
さらには足元の歴史的な円高基調が重なる等、先行き不透明感を増しております。
株式市場におきましては、当第２四半期連結会計期間に日経平均株価が一時8,800円を切るなど、年初来
安値を更新する展開となりました。新規上場市場におきましては、当第２四半期連結会計期間における新
規上場社数が３社と、前年同期の５社から減少し、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい
環境が続いております。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実と経費水準の抑制に力を注いでまいりました。投資先企
業の海外での上場に向けた道を作るべく現地証券会社等との情報交換を活発化した他、Ｍ＆Ａアドバイ
ザリー会社との連携による投資先企業のＭ＆Ａ支援体制を整えました。また、経費水準につきましては、
販売費及び一般管理費を前年同期比15.0％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費
に相当するその他原価を同7.4％削減し、前連結会計年度に続き、当社が運営する投資事業組合からの管
理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当第２四半期連結会計期間における経営成績を見てまいりますと、営業投資有価証券の売却が進んだこ
と等により売上高は112百万円(前年同期66百万円)となりました。ただしこの売却に伴う売却益は僅少で
あったこと及び投資損失引当金の計上等から、営業損失は880百万円(前年同期857百万円)となりました。
少数株主損失控除後の四半期純損失は、119百万円(前年同期139百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
ベンチャーキャピタル事業
売上高 104,939
売上原価 934,423
販売費及び一般管理費 49,085
営業損失（△） △878,569
コンサルティング事業
売上高 9,029
売上原価 7,793
販売費及び一般管理費 3,073
営業損失（△） △1,836
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[ベンチャーキャピタル事業]
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めたこと等から、営業投資有価証券売上高は95百万円となりました。
また、コンサルティング部門が実施していたコンサルティング業務に係る売上が子会社に移管したこと、
投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は３百万円となりまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は104百万円、営業損失は878百万円となりました。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
金額 比率(％)
営業投資有価証券売上高 95,091 90.6
育成支援・投資助言業務 3,957 3.8
その他 5,891 5.6
合計 104,939 100.0
[コンサルティング事業]
当社は前連結会計年度の平成21年７月17日、ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営
コンサルティング業務等を行うＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。ＦＶＣアドバイザー
ズ株式会社において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事
業の売上高は９百万円、営業損失は１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第２四半期連結会計期間末は、9,598百万円（前連結会計年度末11,011百万
円）となりました。その内訳は流動資産9,539百万円（前連結会計年度末10,937百万円）、固定資産59
百万円（前連結会計年度末73百万円）です。
負債額については、当第２四半期連結会計期間末は、1,433百万円（前連結会計年度末1,570百万円）
となりました。
また、純資産額については、四半期純損失149百万円の計上及び少数株主持分が1,142百万円減少した
こと等に伴い、当第２四半期連結会計期間末は、8,165百万円（前連結会計年度末9,440百万円）となり
ました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の3.7％から2.8％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、第１
四半期連結会計期間末より164百万円減少し、3,364百万円となりました。当第２四半期連結会計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、42百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結会計
期間450百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：
△はキャッシュアウトフロー）
・投資実行に係る支出 △30百万円
・売上等による収入 105百万円
・人件費・経費の支出 △144百万円
・その他の収支 27百万円
また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が108百万円
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュインフロー（前第２四半期連結会計期
間２百万円のキャッシュインフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結会
計期間105百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、借入金の返済48百万円、社債
の償還９百万円、少数株主に対する分配金支払63百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改
善するための対応策
「事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前事業年
度まで通算して４期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結会計期間においても四半期純損失を
計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する旨を記載しております。当該損
失を計上するに至った主要因である、投資事業組合において発生している損失及び費用は、資金流出を伴
わないことから当社の短期的な財務安定性には影響しないものの、中長期的には自己資本の毀損を通じ
て当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、外部等と
の連携による収益源の多角化を結実させるとともに、引き続き経費水準の抑制を続け、さらに、子会社で
あるＦＶＣアドバイザーズ株式会社による経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティン
グ業務、Ｍ＆Ａアドバイザー業務等により、当期純利益を早期に黒字化することを目指しております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等はなく、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画もありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000
計 85,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 単元株制度を採用
普通株式 46,869 46,869
（ＪＡＳＤＡＱ市場） しておりません。
計 46,869 46,869 ― ―
（注）第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレスであります。
なお、大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合され
ており、同日以降の上場金融証券取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会決議日平成21年７月30日
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数（個） （注１） 1,865
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注１） 1,865
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２、３）14,830
平成23年８月21日から
新株予約権の行使期間
平成30年８月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 14,830
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額7,415
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時に
おいても、当社の取締役、監査役または従業員の地位に
あることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了に
新株予約権の行使の条件
より退任した場合、または従業員が定年により退職した
場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果によ
り生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または株式併合）の比率
３新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を
行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新
株予約権を無償で取得することできる。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年４月１日∼
平成22年９月30日 1,200 46,869 7,435 1,984,501 7,435 698,952
（注）
(注) 平成22年３月11日付の当社取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当により発行された新株予約
権が平成22年４月19日に行使されたことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合
川分陽二 滋賀県彦根市 2,859 6.1%
GROUND FLOOR, SKELTONBUILDING, ROAD TOWN,
TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED
TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 2,700 5.8%
（常任代理人松本甚之助）
（東京都千代田区）
古川令治 東京都千代田区 2,570 5.5%
賀川正宣 兵庫県神戸市灘区 1,802 3.8%
関西サービス㈱ 広島県福山市霞町１丁目８番１８号 1,800 3.8%
藍澤證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目２０−３ 1,620 3.5%
東京都新宿区大久保２丁目７−１
ＪＣＷ㈱ 1,477 3.2%
大久保フジビル４０５
坂本友群 兵庫県尼崎市 1,351 2.9%
藤原洋 東京都杉並区 1,300 2.8%
㈲ヤマカワ 神奈川県相模原市緑区相原３丁目30-22 1,250 2.7%
計 ― 18,729 40.0%
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式12
完全議決権株式(その他) 普通株式46,857 46,857 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 46,869 ― ―
総株主の議決権 ― 46,857 ―
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地 12 ― 12 0.0%
キャピタル株式会社 烏丸中央ビル８階
計 ― 12 ― 12 0.0%
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 25,010 17,520 14,900 14,000 12,490 11,380
最低(円) 11,200 11,800 11,100 11,100 9,750 9,650
(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
なお、大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合され
ており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(株)
昭和38年４月 中小企業金融公庫入庫(現株式会
社日本政策金融公庫)入庫
平成７年３月 同公庫名古屋支店長
平成８年11月 株式会社シャパン・プレジデンツ
・ネットワーク(現株式会社経営
ソフトリサーチ)入社大阪第四支
局長 平成22年
監査役 昭和15年
― 岩坪安浩 （注） 37
(常勤) 11月16日 平成17年６月 同社コンサルテーション事業本部 11月１日
大阪支局シニアマネージャー
平成17年11月 当社監査役就任
平成21年６月 任期満了につき退任
平成22年６月 当社補欠監査役就任
平成22年11月 当社監査役就任(現)
（注）監査役の任期は、就任した時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役
― 浦勇和也 平成22年９月30日
（社外）
監査役
― 大橋克己 平成22年10月31日
（常勤）
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１
日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日
まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,364,389 3,690,896
営業投資有価証券 13,594,509 14,274,854
投資損失引当金 △7,450,406 △7,059,812
その他 37,946 31,609
△6,933 △54
貸倒引当金
流動資産合計 9,539,506 10,937,493
固定資産
12,346 14,647
有形固定資産 ※１ ※１
無形固定資産 15,823 22,222
投資その他の資産 31,221 36,719
固定資産合計 59,391 73,589
資産合計 9,598,898 11,011,083
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 82,500 110,500
1年内償還予定の社債 10,000 19,000
預り金 207,280 214,566
賞与引当金 4,260 5,015
その他 40,141 64,972
流動負債合計 344,182 414,054
固定負債
長期借入金 1,059,125 1,113,575
退職給付引当金 25,277 30,852
その他 4,456 11,859
固定負債合計 1,088,858 1,156,287
負債合計 1,433,041 1,570,341
純資産の部
株主資本
資本金 1,984,501 1,977,066
資本剰余金 698,952 691,516
利益剰余金 △2,410,665 △2,260,827
△2,172 △2,172
自己株式
株主資本合計 270,615 405,582
評価・換算差額等
△2,534 △1,261
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,534 △1,261
新株予約権 10,141 6,531
少数株主持分 7,887,634 9,029,888
純資産合計 8,165,857 9,440,741
負債純資産合計 9,598,898 11,011,083
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 93,470 179,859
コンサルティング収入 28,815 26,229
その他の売上高 3,469 9,587
売上高合計 125,755 215,677
売上原価
営業投資有価証券売上原価 1,314,044 757,621
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △436,852 390,593
その他の原価 162,200 143,195
売上原価合計 1,039,392 1,291,409
売上総損失（△） △913,636 △1,075,732
123,033 95,590
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △1,036,670 △1,171,323
営業外収益
受取利息及び配当金 1,732 2,405
講演料収入 −
971
受取システムライセンス料 −
3,000
助成金収入 − 684
その他 510 1,863
営業外収益合計 6,214 4,953
営業外費用
支払利息 22,643 20,638
その他 2,996 713
営業外費用合計 25,640 21,352
経常損失（△） △1,056,096 △1,187,721
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 55
特別利益合計 −
55
特別損失
事務所移転費用 4,470 996
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 4,470 3,060
税金等調整前四半期純損失（△） △1,060,510 △1,190,781
法人税、住民税及び事業税 7,681 7,229
△12 −
法人税等調整額
法人税等合計 7,669 7,229
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △1,198,011
少数株主損失（△） △904,844 △1,048,173
四半期純損失（△） △163,335 △149,837
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高 48,707 95,091
コンサルティング収入 16,393 11,251
その他の売上高 1,081 5,891
売上高合計 66,182 112,233
売上原価
営業投資有価証券売上原価 516,165 545,600
投資損失引当金繰入額 271,871 325,670
その他の原価 74,707 69,211
売上原価合計 862,744 940,481
売上総損失（△） △796,561 △828,248
61,333 52,157
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △857,894 △880,406
営業外収益
受取利息及び配当金 1,146 1,346
講演料収入 −
654
助成金収入 − 232
その他 211 992
営業外収益合計 2,012 2,571
営業外費用
支払利息 11,142 10,255
その他 1,043 631
営業外費用合計 12,186 10,887
経常損失（△） △868,068 △888,722
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 46
特別利益合計 −
46
特別損失
事務所移転費用 2 959
特別損失合計 2 959
税金等調整前四半期純損失（△） △868,023 △889,681
法人税、住民税及び事業税 1,119 3,301
△16 −
法人税等調整額
法人税等合計 1,102 3,301
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △892,983
少数株主損失（△） △729,200 △773,217
四半期純損失（△） △139,926 △119,765
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,060,510 △1,190,781
減価償却費 8,794 8,102
株式報酬費用 1,122 4,559
投資損失引当金の増減額（△は減少） △436,852 390,593
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,738 △755
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,006 △5,574
受取利息及び受取配当金 △7,487 △6,874
資金原価及び支払利息 22,782 20,778
有形固定資産除却損 2,553 597
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 808,002 680,344
未収入金の増減額（△は増加） △6,867 △18,095
未払金の増減額（△は減少） △2,458 △10,607
未払費用の増減額（△は減少） △2,611 △608
預り金の増減額（△は減少） △7,286
280
△28,054 △24,702
その他
小計 △708,051 △160,309
利息及び配当金の受取額 8,465 7,648
利息の支払額 △24,192 △20,824
△11,746 △16,605
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △735,524 △190,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,209 −
敷金及び保証金の差入による支出 △3,213 △436
敷金及び保証金の回収による収入 17,133 12,064
その他 3,775 198
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,486 11,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 −
長期借入金の返済による支出 △66,430 △82,450
社債の発行による収入 −
15,000
社債の償還による支出 − △9,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 − 14,004
少数株主に対する分配金による支出 △100,041 △63,622
△6,447 △7,175
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,919 △148,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △926,958 △326,507
現金及び現金同等物の期首残高 4,773,257 3,690,896
3,846,299 3,364,389
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１, ※２ ※１, ※２
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【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
当社がベンチャーキャピタル事業として管理・運営しておりま
した「フューチャー三号投資事業有限責任組合」が期間満了によ
り解散し、平成22年８月29日に清算結了し、また「エフ・スリ
ー・エー投資事業組合」及び「エフスリービー投資事業組合」が
期間満了により解散し、平成22年８月31日に清算結了したため関
係会社に該当しなくなり、連結範囲より除外いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
28社
会計処理基準に関する事項の変更 (1) 「講演料収入」について
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営
業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストと
しての経験を重ねた投資部員が増える中、今後積極的な収益化を
図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。
このため、平成22年６月30日開催の当社定時株主総会において定
款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しておりま
す。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より講演料収入を売
上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四
半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ
917千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はありませ
ん。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計
基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当
第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が371千円減少し、
税金等調整前四半期純利益が2,434千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額22,564千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額21,498千円
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※１ 主な販売費及び一般管理費 ※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬 26,090千円 役員報酬 23,715千円
給料及び手当 25,437千円 給与及び手当 12,497千円
賃借料 10,864千円 賃借料4,505千円
賞与引当金繰入額 2,739千円 賞与引当金繰入額 609千円
退職給付引当金繰入額 1,540千円 退職給付引当金繰入額828千円
貸倒引当金繰入額6,931千円
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※１ 主な販売費及び一般管理費 ※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬 12,260千円 役員報酬 11,805千円
給料及び手当 14,291千円 給与及び手当 7,167千円
賃借料 4,875千円 賃借料2,252千円
賞与引当金繰入額 714千円 賞与引当金繰入額 227千円
退職給付引当金繰入額 670千円 退職給付引当金繰入額724千円
貸倒引当金繰入額6,886千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,846,299千円 3,364,389千円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,846,299千円 3,364,389千円
※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する ※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高 投資事業組合の残高
現金及び預金 3,731,753千円 現金及び預金 3,158,359千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 46,869
２ 自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 12
３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
当第２四半期
目的となる 目的となる
会社名 連結会計期間末残高
株式の種類 株式の数（株）
（千円）
提出会社 ― ― 10,141
合計 ― 10,141
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予
約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となっております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号 平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ベンチャーキャピタル事業を主軸とし、100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社にて
コンサルティング事業を営んでおりますので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コンサルティング
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びそ
の管理運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を
行う他、その活動に付随して生じる収益機会については積極的に取り込んでおります。「コンサルティン
グ事業」は、業種や規模に依らず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しており
ます。
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２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサル 計上額
計
キャピタル事業 ティング事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
104,939 7,294 112,233 112,233 ― 112,233
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 1,735 1,735 1,735 △1,735 ―
振替高
計 104,939 9,029 113,968 113,968 △1,735 112,233
セグメント損失（△） △878,569 △1,836 △880,406 △880,406 ― △880,406
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサル 計上額
計
キャピタル事業 ティング事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
199,782 15,895 215,677 215,677 ― 215,677
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 4,360 4,360 4,360 △4,360 ―
振替高
計 199,782 20,255 220,037 220,037 △4,360 215,677
セグメント利益又は
△1,171,355 31 △1,171,323 △1,171,323 ― △1,171,323
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券が、企業集団において重要なものとなっており、か
つ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表 時価の
時価 差額
計上額 算定方法
現金及び預金 3,364,389 3,364,389 ― （注１）
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,945 24,945 ― （注２）
（注１）現金及び預金の時価の算定方法
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(注２) 営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額
株式 1,158 2,565 1,406
が取得原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額
株式 39,700 22,380 △17,320
が取得原価を超えないもの
合計 40,859 24,945 △15,914
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 13,124,077
非上場債券 451,464
合計 13,575,540
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「営業投資有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、（金融商品関係）をご参考ください。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日至 平成22年９月30日）
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費2,258千円
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
5,721.25円 8,855.63円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 8,165,857 9,440,741
普通株式に係る純資産額(千円) 268,080 404,321
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 10,141 6,531
少数株主持分 7,887,634 9,029,888
普通株式の発行済株式数(株) 46,869 45,669
普通株式の自己株式数(株) 12 12
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,857 45,657
普通株式の数(株)
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２ １株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △4,735.06円 １株当たり四半期純損失金額（△） △3,205.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半 きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。 期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の
△163,335 △149,837
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △163,335 △149,837
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 34,495 46,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △4,056.42円 １株当たり四半期純損失金額（△） △2,555.98円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半 きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。 期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の
△139,926 △119,765
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △139,926 △119,765
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 34,495 46,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
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(重要な後発事象)
（子会社の転換社債型新株予約権付社債の発行について）
当社は平成22年10月12日に、当社の100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社（資本金
3,000千円、発行済株式数60株）が、平成22年10月４日の取締役決議に基づき転換社債型新株予約権付
社債を発行することに同意いたしました。概要は次の通りであります。
なお、平成22年10月22日に14,000,000円の払込が実施されております。
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）第１回転換社債型新株予約権付社債
１ 社債の種類
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
２ 発行総額 金40,000,000円を上限とする
３ 発行価額 本社債の額面金額1,000,000円の１種
４ 利率 2.00％ ／ 年
償還期日及び
５ (1) 平成25年10月31日に額面100円につき金100円にてその全額を償還する。
償還方法
(2) 本社債の発行後、償還期日までの間、本社債の社債券者が事前に書面で承諾した場合に
限り、その承諾者が保有する本社債について買い入れて消却することができる。
６ (1) 本新株予約権の目的となる株式の種類 同社普通株式
本新株予約権付
社債に関する事項 本新株予約権１個あたりの目的となる株式
(2) 本新株予約権の目的となる株式の数
数は20株とする
本新株予約権の
７ 上限40個とする
総数
(1) 本新株予約権に際して出資される金額は、本新株予約権１個当たり金1,000,000円とす
８ 本新株予約権の る。
行使に際して払込
(2) 本新株予約権の行使により同社が交付する株式１株当たり発行価額は、当初、金50,000
をなすべき額
円とする。
(1) 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の金額とし、計算の
本新株予約権の
９
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
行使により株式
を発行する場合
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
の株式の発行価格
本項(1)記載の資本金等増加限度額から本項(1)に定める増加する資本金の額を減じた
及び資本組入額
額とする。
本新株予約権の
10 平成22年11月１日から平成25年10月31日まで
行使期間
本新株予約権付社債には物上担保は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留
11 担保
保されている資産はない。
12 資金の使途 主に運転資金に充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月１６日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士 山本眞吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高田佳和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連
結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年１０月２９日開催の取締役会の決議に基づ
き、第３回及び第４回無担保普通社債を発行し、払込みが実施されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月１１日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士 水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期連
結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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