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リバーエレテック株式会社 四半期報告書‐第66期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期 第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（千円） 2,416,127 2,903,330 1,306,320 1,580,503 5,163,837
経常利益又は経常損失（△）
△474,764 3,611 △146,358 △6,692 △863,116
（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千
△414,816 △6,715 △87,017 △10,405 △3,486,428
円）
純資産額（千円） − − 6,247,755 3,065,210 3,186,838
総資産額（千円） − − 10,359,748 7,551,048 7,490,442
１株当たり純資産額（円） − − 841.09 415.81 425.53
１株当たり四半期（当期）純損失
△56.27 △0.91 △11.80 △1.41 △472.95
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 59.8 40.6 41.9
営業活動による
92,872 81,616 − − 97,837
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△260,554 △238,490 − − △448,604
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△268,845 △9,681 − − △258,941
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,332,071 977,677 1,149,417
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 363 373 372
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 373 (318)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 104 (3)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,563,270 −
その他の電子部品 62,267 −
合計 1,625,537 −
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,794,618 − 972,342 −
その他の電子部品 60,028 − 12,383 −
合計 1,854,646 − 984,726 −
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,519,412 −
その他の電子部品 61,090 −
合計 1,580,503 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
相手先 至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
台湾晶技股?有限公司 − − 349,808 22.1
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府支援策や新興国経済に牽引され、緩やかな回復傾向が続い
ているものの、依然として厳しい雇用環境や世界経済の減速懸念、為替の過度な変動などにより、先行き不安定な状
態が続いております。
このような環境下において当社グループは、顧客満足の向上と市場競争力の強化に注力し、アジアを中心とした海
外販売力の拡大を重点課題とし、また、経営効率の改善にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,580,503千円（前年同期比21.0％増）となりました。利益面に
おきましては増収効果に加え、水晶製品事業において付加価値の高い水晶発振器が好調であり、プロダクトミック
スの改善が見られたことや前期に行った固定資産の減損処理による減価償却費の減少などの利益の改善要因が
あったものの、当社が平成22年８月１日付けで、税制適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行したことに
伴い、退職給付債務が65,551千円発生したことが影響し、営業損失10,008千円（前年同期は157,070千円の営業損
失）、経常損失6,692千円（前年同期は146,358千円の経常損失）、四半期純損失10,405千円（前年同期は87,017千
円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品）
無線モジュール向けなど一部の市場において受注が伸び悩んだものの、世界的なスマートフォン市場の需要拡
大を受けて受注が大きく増加しました。また、付加価値の高い小型製品の受注が好調であったことからプロダク
トミックスが改善し、平均販売価格もわずかながら上昇しましたが、退職金制度移行に伴う退職給付債務の発生
が響き、水晶製品事業の売上高は1,519,412千円、セグメント損失は11,912千円となりました。
（その他の電子部品）
その他の電子部品事業は、ＡＶ機器向けの抵抗器の受注が好調でありましたが、インダクタの事業縮小の影響に
より、売上高は61,090千円、セグメント利益は5,219千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ143,383千円増加し239,693千円となりました。これは税金等
調整前四半期純損失2,847千円、減価償却費118,551千円となったほか、仕入債務の減少150,411千円、たな卸資産
の増加133,666千円、退職給付引当金の増加69,486千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ165,572千円減少し126,981千円となりました。これは定期預
金預入による支出81,520千円、定期預金の払戻による収入99,186千円、有形固定資産の取得による支出96,834千
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、33,809千円（前年同期は76,235千円の使用）となりました。これは長期借入
金の返済による支出172,888千円、短期借入金の増加207,128千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32,125千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却
等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年11月11日）
（平成22年９月30日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 7,492,652 7,492,652 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 7,492,652 7,492,652 − −
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（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成22年７月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成22年９月30日
（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株） の割合（％）
若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,223,368 16.33
竹田和平 愛知県名古屋市天白区 320,000 4.27
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20−８ 268,000 3.58
リバー従業員持株会 山梨県韮崎市富士見ケ丘２丁目１−11 198,043 2.64
若尾富士男 栃木県宇都宮市 172,000 2.30
若尾磯男 山梨県韮崎市 165,100 2.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１丁目１−５
150,000 2.00
（常任代理人資産管理サービス信託銀行株 （東京都中央区晴海１丁目８−１２晴海アイ
式会社） ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
持原和則 山梨県甲斐市 130,000 1.74
若尾亘 山梨県甲府市 128,158 1.71
1 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS−
CACEIS BANK，ORDINARY ACCOUNT
FRANCE 125,000 1.67
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
計 − 2,879,669 38.43
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,370,400 73,704 −
単元未満株式 普通株式 1,252 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,704 −
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 360 350 340 301 295 264
最低（円） 220 210 225 254 228 216
（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平
成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,123 1,638,415
受取手形及び売掛金 1,519,854 1,474,618
商品及び製品 368,461 335,037
仕掛品 266,840 260,068
原材料及び貯蔵品 619,079 514,691
その他 220,422 127,476
△2,737 △2,575
貸倒引当金
流動資産合計 4,404,044 4,347,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 465,171 473,873
機械装置及び運搬具（純額） 1,663,227 1,448,395
工具、器具及び備品（純額） 104,122 88,971
土地 415,429 415,429
リース資産（純額） 5,819 6,626
建設仮勘定 198,210 374,644
2,851,979 2,807,941
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産
ソフトウエア 2,529 4,362
その他 17,851 18,800
無形固定資産合計 20,380 23,163
投資その他の資産
投資有価証券 135,565 180,186
破産更生債権等 68,750 71,250
その他 135,839 127,647
△68,750 △71,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 271,405 307,834
固定資産合計 3,143,765 3,138,939
繰延資産
開業費 3,237 3,771
繰延資産合計 3,237 3,771
資産合計 7,551,048 7,490,442
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 974,267 999,826
短期借入金 906,927 567,850
1年内返済予定の長期借入金 580,926 661,638
未払法人税等 10,135 9,858
賞与引当金 −
48,684
設備関係支払手形 307,671 182,859
繰延税金負債 −
718
その他 298,740 332,715
流動負債合計 3,128,071 2,754,749
固定負債
長期借入金 1,066,258 1,332,572
繰延税金負債 564 812
退職給付引当金 172,010 103,108
役員退職慰労引当金 113,090 107,100
環境対策引当金 −
1,428
その他 4,414 5,262
固定負債合計 1,357,765 1,548,855
負債合計 4,485,837 4,303,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 1,417,759 1,424,475
△17,766 △17,759
自己株式
株主資本合計 3,428,323 3,435,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △46,812 1,007
△316,328 △299,225
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △363,141 △298,217
少数株主持分 28 50,010
純資産合計 3,065,210 3,186,838
負債純資産合計 7,551,048 7,490,442
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 2,416,127 2,903,330
売上原価 2,308,287 2,279,792
売上総利益 107,839 623,538
598,648 619,757
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △490,809 3,780
営業外収益
受取利息 4,370 886
受取配当金 643 1,878
助成金収入 18,472 6,787
作業くず売却益 − 9,973
その他 22,334 6,013
営業外収益合計 45,821 25,538
営業外費用
支払利息 20,252 19,043
為替差損 3,496 4,237
その他 6,028 2,426
営業外費用合計 29,776 25,707
経常利益又は経常損失（△） △474,764 3,611
特別利益
固定資産売却益 −
742
負ののれん発生益 59,996 5,951
特別利益合計 60,738 5,951
特別損失
固定資産除却損 587 987
環境対策引当金繰入額 − 1,428
−
退職特別加算金 1,126
特別損失合計 587 3,542
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△414,613 6,019
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,222 6,911
△459
法人税等調整額 493
法人税等合計 4,763 7,404
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △1,384
少数株主利益又は少数株主損失（△） △4,561 5,330
四半期純損失（△） △414,816 △6,715
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 1,306,320 1,580,503
売上原価 1,172,540 1,257,183
売上総利益 133,779 323,320
290,850 333,328
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △157,070 △10,008
営業外収益
受取利息 2,313 458
受取配当金 −
300
助成金収入 4,715 3,586
作業くず売却益 − 3,576
その他 20,224 4,277
営業外収益合計 27,553 11,899
営業外費用
支払利息 9,884 9,507
為替差損 △950
2,433
その他 4,523 26
営業外費用合計 16,841 8,583
経常損失（△） △146,358 △6,692
特別利益
固定資産売却益 −
742
負ののれん発生益 59,996 5,951
特別利益合計 60,738 5,951
特別損失
固定資産除却損 442 979
−
退職特別加算金 1,126
特別損失合計 442 2,106
税金等調整前四半期純損失（△） △86,062 △2,847
法人税、住民税及び事業税 1,818 2,923
△58
法人税等調整額 309
法人税等合計 2,127 2,864
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △5,712
少数株主利益又は少数株主損失（△） △1,172 4,692
四半期純損失（△） △87,017 △10,405
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△414,613 6,019
半期純損失（△）
減価償却費 499,718 216,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） 143 204
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,214 48,684
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,329 68,901
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △39,010 5,990
環境対策引当金の増減額（△は減少） − 1,428
受取利息及び受取配当金 △5,013 △2,765
支払利息 20,253 18,860
為替差損益（△は益） 2,566 66
負ののれん発生益 △59,996 △5,951
有形固定資産売却損益（△は益） △742 28
有形固定資産除却損 587 959
売上債権の増減額（△は増加） △459,761 △55,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △143,620
95,641
仕入債務の増減額（△は減少） △21,043
300,780
未収入金の増減額（△は増加） 3,400 2,220
未払金の増減額（△は減少） △3,029 △641
△37,087
その他 21,097
小計 △39,092 102,917
利息及び配当金の受取額 5,108 3,133
利息の支払額 △18,500 △17,986
法人税等の支払額 − △6,448
−
法人税等の還付額 145,357
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,872 81,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △363,217 △281,520
定期預金の払戻による収入 449,809 325,580
有形固定資産の取得による支出 △253,884 △232,748
有形固定資産の売却による収入 2,229 324
投資有価証券の取得による支出 △30,830 △3,199
子会社株式の取得による支出 △126,251 △47,613
保険積立金の解約による収入 −
62,613
△1,025
その他 685
投資活動によるキャッシュ・フロー △260,554 △238,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 52,428 338,199
長期借入金の返済による支出 △320,880 △347,026
自己株式の取得による支出 − △6
△394 △847
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,845 △9,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,185
19,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △417,397 △171,740
現金及び現金同等物の期首残高 1,749,468 1,149,417
1,332,071 977,677
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変
動はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に
より、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却
益」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は6,366千円でありま
す。
当第２四半期連結会計期間
（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）
（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適
用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却
益」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は6,292千円でありま
す。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却
費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
（退職給付引当金）
当社は、平成22年８月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行し、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。この改定により、退職給付債
務が65,551千円増加し、当該増加額は発生時に一括で費用処理しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
※有形固定資産の減価償却累計額は、12,788,179千円で ※有形固定資産の減価償却累計額は、12,836,916千円で
あります。 あります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。 おります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 187,811千円 給与手当等 193,594千円
賞与引当金繰入額 3,556 賞与引当金繰入額 14,092
退職給付費用 12,306 退職給付費用 42,122
役員退職慰労引当金繰入額 1,990 役員退職慰労引当金繰入額 5,990
研究開発費 83,725 研究開発費 60,097
減価償却費 9,481 減価償却費 5,105
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 96,818千円 給与手当等 96,273千円
賞与引当金繰入額 1,663 賞与引当金繰入額 12,143
退職給付費用 5,164 退職給付費用 38,436
役員退職慰労引当金繰入額 △2,450 役員退職慰労引当金繰入額 3,060
研究開発費 41,163 研究開発費 32,125
減価償却費 4,519 減価償却費 2,611
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年９月30日現在） （平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定 1,791,654千円 現金及び預金勘定 1,412,123千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△459,582 △434,446
期預金 期預金
現金及び現金同等物 1,332,071 現金及び現金同等物 977,677
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式121,080株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
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該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,236,922 29,870 29,018 10,508 1,306,320 − 1,306,320
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,236,922 29,870 29,018 10,508 1,306,320 − 1,306,320
営業利益又は営業損失（△） △13,853 5,051 3,904 2,609 △2,288 (154,782) △157,070
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
2,280,014 48,417 63,590 24,105 2,416,127 − 2,416,127
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 2,280,014 48,417 63,590 24,105 2,416,127 − 2,416,127
営業利益又は営業損失（△） △168,325 7,322 6,193 7,093 △147,714 (343,094) △490,809
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 974,437 331,882 1,306,320 − 1,306,320
(2）セグメント間の内部売上高 313,455 29,581 343,037 (343,037) −
計 1,287,893 361,464 1,649,357 (343,037) 1,306,320
営業利益又は営業損失（△） △20,022 △1,855 △21,878 (△135,192) △157,070
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,791,744 624,382 2,416,127 − 2,416,127
(2）セグメント間の内部売上高 573,545 45,623 619,168 (619,168) −
計 2,365,289 670,006 3,035,296 (619,168) 2,416,127
営業利益又は営業損失（△） △154,625 △13,118 △167,744 (△323,064) △490,809
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 6,865 389,132 619 396,617
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 1,306,320
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.5 29.8 0.0 30.3
割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 16,697 732,809 1,684 751,191
Ⅱ連結売上高（千円） − − − 2,416,127
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.7 30.3 0.0 31.0
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間
（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」は、ＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜抵抗器、ラジアルリードインダクタ及びチッ
プインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他の電子部品
水晶製品 計
売上高
外部顧客への売上高 2,785,308 118,022 2,903,330 2,903,330
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 2,785,308 118,022 2,903,330 2,903,330
セグメント利益又は損失
△8,659 12,270 3,611 3,611
（△）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
外部顧客への売上高 1,519,412 61,090 1,580,503 1,580,503
セグメント間の内部売上高
− − − −
又は振替高
計 1,519,412 61,090 1,580,503 1,580,503
セグメント利益又は損失
△11,912 5,219 △6,692 △6,692
（△）
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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,611
四半期連結損益計算書の経常利益 3,611
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △6,692
四半期連結損益計算書の経常利益 △6,692
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日）を適用しております。
（企業結合等関係）
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
共通支配下の取引等
（子会社の増資引受）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年７月31日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は主力事業である水晶製品事業におけるコスト競争力と収益力を獲得を目指し、
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の生産能力の拡大を始めとする事業強化を目的に全額引受による増資
を実施いたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、子会社株式の追加取得として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金14,705千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額39,982千円
②発生原因
当社の第三者割当増資引受による取得の対価に増資前の少数株主持分割合を乗じた額が、増資による当社
持分変動に対応する受入純資産の額を下回っていたことによるものであります。
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四半期報告書
（少数株主からの株式取得）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.（当社水晶製品、抵抗器及びインダクタの製造）
（2）企業結合日
株式取得日平成21年９月15日
（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあっ
たため、当社が買い取り完全子会社化することにいたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金4,791千マレーシアリンギット
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額20,013千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであり
ます。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
共通支配下の取引等
（少数株主からの株式取得）
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の内容
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
台湾利巴股?有限公司（当社水晶製品、その他の電子部品の販売）
（2）企業結合日
株式取得日平成22年8月24日
（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社子会社である台湾利巴股?有限公司の少数株主より、所有株式売却の申し入れがあったため、当社が買
い取ることにいたしました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」に基づき、少数株主との取引として会計処理を行いました。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
現金及び預金17,472千台湾ドル
（2）発生した負ののれんの金額、発生原因
①負ののれんの金額5,951千円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものであり
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 415.81円 １株当たり純資産額 425.53円
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 56.27円 １株当たり四半期純損失金額 0.91円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △414,816 △6,715
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △414,816 △6,715
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,585
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 11.80円 １株当たり四半期純損失金額 1.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。 存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（△）（千円） △87,017 △10,405
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △87,017 △10,405
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,577
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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