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株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書‐第6期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月11日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30
日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
代表取締役 小 林 喜 光
【代表者の役職氏名】
取締役社長
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
経営管理室 青木大造
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
【事務連絡者氏名】 経営管理室 青木大造
グループマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期 第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 1,145,807 1,564,658 596,106 788,494 2,515,079
経常損益 (百万円) △4,551 106,388 12,603 46,615 58,990
四半期(当期)純損益 (百万円) △2,567 43,976 14,192 19,519 12,833
純資産額 (百万円) ― ― 968,303 1,067,132 1,032,865
総資産額 (百万円) ― ― 2,744,121 3,297,869 3,355,097
１株当り純資産額 (円) ― ― 482.00 505.22 490.99
１株当り四半期
(円) △1.86 32.04 10.31 14.21 9.32
(当期)純損益
潜在株式調整後
１株当り四半期 (円) ― 29.48 9.48 13.07 8.55
(当期)純利益
自己資本比率 (％) ― ― 24.1 21.0 20.0
営業活動による
(百万円) 20,093 144,078 ― ― 116,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △92,518 △70,712 ― ― △327,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △32,203 △62,385 ― ― 94,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 124,151 117,245 112,591
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 46,314 54,111 53,907
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２売上高には消費税等は含まれておりません。
３「潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益」は、第５期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は
存在するものの、１株当り四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要
な変更は以下の通りであります。
エ レクトロニクス・アプリケーションズセグメントにおいて、本年７月、連結子会社であるフュー
チャー・グラフィックス・イメージング社は、三菱化学イメージング社と合併したことに伴い、解散しま
した。
なお、本年10月、当社は、三菱レイヨン㈱との株式交換により、同社を当社の完全子会社としております。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の会社が重要な関係会社に該当しなくなりました。
（連結子会社）
平成22年３月31日現在
資本金 議決権の
会社の名称 住所 事業の内容 関係内容
(または出資金) 所有割合
％
US$
フューチャー・ アメリカ 複写機関連資材 100.0
100
グラフィックス・ 等の販売 (100.0)
イメージング社
(注)議決権の所有割合欄の()書は間接所有割合(内数)であります。
なお、本年10月、当社は、三菱レイヨン㈱との株式交換により、同社を当社の完全子会社としております。
本年10月１日現在における三菱レイヨン㈱の概要は以下の通りであります。
平成22年10月１日現在
資本金 議決権の
会社の名称 住所 事業の内容 関係内容
(または出資金) 所有割合
％
百万円
三菱レイヨン㈱ 東京都港区 化学製品の 100.0 イ役員の兼任等
53,229
製造、販売 兼任３名
ロその他
同社に対する経営管理
(注) １特定子会社に該当しております。
２有価証券報告書を提出しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
54,111
従業員数(人)
[4,951]
(注)臨時従業員数は[]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人) 43
(注) １当社従業員は、すべて三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱からの出向者であります。
従業員数には執行役員１人が含まれております。
２臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セ
グメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産実績及び受注状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
エレクトロニクス・アプリケーションズ 36,578 −
デザインド・マテリアルズ 165,082 −
ヘルスケア 119,660 −
ケミカルズ 227,962 −
ポリマーズ 182,940 −
その他 56,272 −
合計 788,494 −
(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。
２販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
３主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。
外国との技術援助契約及び技術提携
技術導入関係
(三菱化学メディア㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
（アメリカ）
ＵＤＯ規格の光ディスクに 平成22年７月15日 平成21年１月３日 ランニング・ロ
アライアンス・
関する特許、商標及びノウ から商業販売終了 イヤルティー
ストレージ・
ハウの実施許諾 の日まで
テクノロジー社
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
イ 業績全般
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）における日本経済は、
急速な円高の進行、海外景気の下振れ等の懸念があるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが
見られ、また、アジア向けを中心に輸出が増加するなど、回復基調で推移しました。
当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、国内外の需要が回
復しており、また、ヘルスケア分野においては医療費抑制基調が継続する中で需要が引き続き堅調に推
移するなど、概ね良好でありました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、機能商品分野及び素材分
野における需要の回復及び販売価格の上昇に加え、本年３月に三菱レイヨン㈱を連結子会社としたこ
と等により、7,884億円（前年同四半期会計期間比1,923億円増）となりました。利益面では、営業利益
は505億円（同378億円増）、経常利益は466億円（同340億円増）、四半期純利益は195億円（同53億円
増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）における当社グ
ループの売上高は１兆5,646億円（前年同四半期累計期間比4,188億円増）となり、営業利益は1,113億
円（同1,093億円増）、経常利益は1,063億円（同1,109億円増）、四半期純利益は439億円（同465億円
増）となりました。
ロ 各セグメントの業績
(イ) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）
記録材料は、ＤＶＤの販売数量の減少及び販売価格の低下により、売上げは大幅に減少しました。
電子関連製品は、ディスプレイ材料の販売数量の増加等により、売上げは増加しました。情報機材は、
ＯＰＣ及びトナーの販売数量の増加等により、前年同四半期並みの売上げを確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当セグメントの売上高は365億円（前年同四半期
会計期間比40億円減）となりましたが、営業利益は、ＯＰＣ及びトナーの販売数量の増加等により、
３億円（同16億円増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は805億円（前年同四半期累計期
間比20億円増）となり、営業利益は32億円（同57億円増）となりました。
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(ロ) デザインド・マテリアルズセグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合
材、無機化学品、化学繊維）
食品機能材は、順調に推移しました。電池材料は、ノート型パソコン向けの販売数量の増加により、
また、精密化学品は、販売数量の増加により、それぞれ前年同四半期並みの売上げを確保しました。樹
脂加工品は、昨年９月に日本合成化学工業㈱及びクオドラント社を連結子会社としたこと並びにポ
リエステルフィルムの販売数量の大幅な増加により、複合材のうち炭素繊維等の産業資材は、本年３
月に三菱レイヨン㈱を連結子会社としたこと及び需要の回復により、それぞれ売上げは大幅に増加
しました。無機化学品は、販売数量の増加により、売上げは大幅に増加しました。また、三菱レイヨン
㈱の連結子会社化により、化学繊維の売上げを計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当セグメントの売上高は1,650億円（前年同四半
期会計期間比702億円増）となり、営業利益は109億円（同66億円増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,268億円（前年同四半期累計
期間比1,457億円増）となり、営業利益は208億円（同179億円増）となりました。
(ハ) ヘルスケアセグメント（医薬品、診断製品、臨床検査）
医薬品は、本年４月の薬価改定の影響があったものの、抗ヒトＴＮＦαモノクローナル抗体製剤
「レミケード」の販売量が前年同四半期を大きく上回ったほか、脳保護剤「ラジカット」、選択的β
１遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などの販売が順調に推移しまし
た。また、ワクチンやジェネリック医薬品も売上げは増加しました。診断製品及び臨床検査は、順調に
推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当セグメントの売上高は1,196億円（前年同四半
期会計期間比33億円減）となりましたが、研究開発費の減少等により、営業利益は156億円（同87億
円増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,518億円（前年同四半期累計
期間比21億円増）となり、営業利益は446億円（同127億円増）となりました。
(ニ) ケミカルズセグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品）
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、前年同四半期に比べ定期修理が小規模で
あったこと等により33万２千トンと前年同四半期を22.9％上回りました。基礎石化製品、化成品、合
成繊維原料は、三菱レイヨン㈱を連結子会社としたことに加え、原料であるナフサの価格上昇に伴う
製品価格の是正、需要の増加等により、売上げは大幅に増加しました。炭素製品のうちコークスは、原
料炭価格に連動した販売価格の上昇により、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当セグメントの売上高は2,279億円（前年同四半
期会計期間比304億円増）となり、営業利益は、原料と製品の価格差の改善、在庫評価損益の改善、三
菱レイヨン㈱の連結子会社化等により、98億円（同93億円増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,352億円（前年同四半期累計
期間比634億円増）となり、営業利益は218億円（同244億円増）となりました。
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(ホ) ポリマーズセグメント（合成樹脂）
合成樹脂は、三菱レイヨン㈱を連結子会社としたことに加え、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の
是正、需要の増加等により、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当セグメントの売上高は1,829億円（前年同四半
期会計期間比806億円増）となり、営業利益は、三菱レイヨン㈱の連結子会社化に加え、原料と製品の
価格差の改善、原燃料価格の上昇に伴う在庫評価損益の改善等により、148億円（同129億円増）とな
りました。
また、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,627億円（前年同四半期累計
期間比1,683億円増）となり、営業利益は242億円（同507億円増）となりました。
(ヘ) その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業他）
エンジニアリング部門は、減販により売上げは大幅に減少しました。物流部門は、外部受注の増加
により、売上げは増加しました。また、三菱レイヨン㈱を連結子会社としたことにより、情報システム
など上記以外の部門の売上げが大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当セグメントの売上高は562億円（前年同四半期
会計期間比184億円増）となりましたが、営業利益は、エンジニアリング部門での減販等により、９億
円（同13億円減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,074億円（前年同四半期累計
期間比370億円増）となりましたが、エンジニアリング部門での減販等により、営業利益は５億円
（同20億円減）となりました。
(注) １当社グループの事業は、従来、事業の種類別セグメントの区分に従って開示してきましたが、「セグメント情報
等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）が適用されたことから、第
１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分に従って開示することとなりました。開示区分となる各セ
グメントの名称に変更はありませんが、上記基準等の適用にあわせて事業の括り直しを行いました。新たな開
示区分である報告セグメントの概要は、「第５経理の状況１四半期連結財務諸表セグメント情報等」に
記載の通りであります。
２各セグメントの前年第２四半期との比較につきましては、前年第２四半期の数値を新しいセグメントの区分に
応じて再計算した上で算出しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間においては、税金等調整前四半期純利益396億円及び減価償却費の計上等に
より、684億円の収入となりました。
前年同四半期（142億円の収入）と比較すると、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の増加等に
より、541億円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間においては、設備投資による支出、手元資金の運用による有価証券及び投資
有価証券の取得等により、510億円の支出となりました。
前年同四半期（285億円の支出）と比較すると、有価証券及び投資有価証券による手元資金の運用残高
が増加したこと等により、224億円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間においては、有利子負債の減少等により、79億円の支出となりました。
前年同四半期（228億円の支出）と比較すると、148億円の支出の減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によ
るキャッシュ・フロー)は173億円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残
高は1,172億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は329億円であります。
(5) 経営成績
「第２事業の状況４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況」
に記載の通りであります。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 10」のもと、現下の厳しい事業環境に鑑み、「大収縮に即応
し、構造改革、創造・飛躍を加速する」をコンセプトに、営業利益及びＲＯＡ（総資産税前利益率）を
重点経営指標としております。
当社グループの運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、コマーシャル・ペーパー、社
債、新株予約権付社債により調達しております。また、グループとしての資金の効率的な活用と金融費
用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
②キャッシュ・フロー
「第２事業の状況４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) キャッシュ
・フローの状況」に記載の通りであります。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高の進行に伴い在外連結子会社の資産の円貨換算額が
減少したこと、また、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと等により、３兆2,978億円
（前期末比572億円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、主に有利子負債の減少により、２兆2,307億円（前連結会計年
度末比914億円減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は１兆3,843億円（前連結会計年度末比697億円
減）であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は１兆671億円（前連結会計年度末比342億円増）となりまし
た。この主な要因は、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が115億円減少した一方で、
当第２四半期連結累計期間における四半期純利益439億円の計上に伴い利益剰余金が増加したことで
あります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.0％増加し、
21.0％となりました。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
① 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結会計期間末において、前四半期連結会計期間末における設備の新設・拡充の計画に
重要な変更はありません。
② 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結会計期間末において、前四半期連結会計期間末における設備の除却・売却の計画に
重要な変更はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
東京、大阪 単元株式数は500株
普通株式 1,506,288,107 同左
(以上各市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 同左 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
①株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権
三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会決議及び同年６月28日開催の同社株主総会決
議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェル
ファーマ㈱(現田辺三菱製薬㈱)が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)現在、行使又
は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。
当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下の通りであります。
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 3,947個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 197,350株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成18年６月28日から平成38年６月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額１株当り１円
新株予約権の行使の条件 (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役(以下「役員等」とい
います。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとし
ます。また、平成37年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年６月27日よ
り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新
株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件に
よるものとします。
(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
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４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されて
いない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社(以下「完全親会
社」といいます。)に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会
において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化
学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとし
ます。
(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式とします。
(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。
(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使可能期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使可能期間の満了日までとします。
(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件
承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。
②当社取締役に対する新株予約権
当社は、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。な
お、平成22年３月期については、平成21年３月期連結業績の大幅な悪化に伴い、当社取締役に対して交
付した新株予約権はありませんでした。
イ平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会決議及び同年11月27日開催の取締役会決議による新
株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 646個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 32,300株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成18年12月14日から平成38年12月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
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四半期報告書
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成37年12月12日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月13日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総
称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権
を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当り１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
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四半期報告書
ロ平成19年11月26日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 794個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,700株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成19年12月13日から平成39年12月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成38年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月12日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一でありま
す。
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四半期報告書
ハ平成20年８月25日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 653個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 32,650株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成20年９月11日から平成40年９月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成39年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月10日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一でありま
す。
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四半期報告書
ニ平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 894個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 44,700株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成22年９月15日から平成42年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一でありま
す。
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③当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、当社執行役員及び退任取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発
行しております。
イ平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 410個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,500株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成22年９月15日から平成42年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は50株とします。但し、当社普通株式につい
て株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)
のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、
平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予約権
を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使
することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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四半期報告書
④三菱化学㈱に対する新株予約権
当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受
けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含みます。)に
対し業績報酬として付与しております。なお、平成22年３月期については、平成21年３月期連結業績の
大幅な悪化に伴い、三菱化学㈱に対して交付した新株予約権はありませんでした。
イ平成18年11月27日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 3,627個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 181,350株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成18年12月16日から平成38年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成37年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月15日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
ロ平成19年11月26日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 4,597個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 229,850株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成19年12月15日から平成39年12月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成38年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月14日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
20/55
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
ハ平成20年８月25日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 4,170個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 208,500株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成20年９月13日から平成40年９月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成39年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月12日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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ニ平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個) 2,889個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) 144,450株(注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２)
新株予約権の行使期間 平成22年９月16日から平成42年９月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４)
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５)
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成41年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月15日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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⑤新株予約権付社債
当社は、平成19年10月４日開催の取締役会決議により、ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株
予約権付社債を発行しております。
イ2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権付社債の残高(百万円) 70,000(注１)
新株予約権の数(個) 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注３)
新株予約権の行使期間 平成19年11月５日から平成23年10月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注４)
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注５)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注６)
代用払込みに関する事項 (注７)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注８)
る事項
(注) １新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する当社普
通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄記載の転換価額で除した数(以下「交付株式数」といいます。)とします。但し、１株未満の端数は切
り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により１単元未満の端数が生じ
た場合は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の
端数はこれを切り捨てるものとします。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨
てるものとします。
３新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当初、1,207
円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行
し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除きます。)の総数をいい
ます。
発行又は １株当りの発行
×
処分株式数 又は処分価額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含みます。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含みます。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される
ものとします。
４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本
社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額
とするものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とするものとします。
５新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡
することはできないものとします。
７代用払込みに関する事項
該当なし。但し、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
８組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編成行為を行う場合、(ⅰ)その時点において法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組
みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると
判断する費用や支出(課税を含みます。)を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社
は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させるため
の措置を執り、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる
本新株予約権付社債の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編成行為にかかる効
力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる株式
移転又は会社分割の場合には当該組織再編成行為にかかる効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有
効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約
権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編成行為の効力発生日において日本国内における金
融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
上記において、「組織再編成行為」とは、①当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)におい
て(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除きます。以
下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その
条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転又は承継される場合に限るものとし
ます。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先
の会社に移転される場合に限るものとします。)、又は(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完
全子会社となる場合に限ります。以下同じ。)の承認決議がなされた場合、又は②その他の日本法上の会社再
編で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が第三者に引き受けられること
となる手続について、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において承認決議がなされ
た場合を意味するものとします。
また、「承継会社等」とは、合併の後存続又は設立される会社、当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸
収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により
当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の組織再編成行為により本新株予約権付社債に基づく当社
の義務を承継する他の会社の総称とします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人
が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
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(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条
件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うものとします。なお、転換
価額は上記注３(3)と同様な調整に服するものとします。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株
予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に
得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の
数を受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継
会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できる
ようにするものとします。
(ⅱ)その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本
新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転
換価額を定めるものとします。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成行為の効力発生日又は上記に基づき承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い
日から、「新株予約権の行使期間」に記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記注５に準じて決定するものとします。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
下記注９に準じて決定するものとします。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記
(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
９その他(新株予約権の取得条項)
当社は、満期償還日(平成23年10月21日)の76取引日前の日から52取引日前の日(ともに同日を含みます。)まで
の間、本新株予約権付社債所持人に対して、取得日(以下に定義します。)現在残存する本新株予約権付社債
の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」といいます。)することができるものとします
(かかる通知を行った日を、以下「取得通知日」といいます。)。取得する場合、当社は、取得日に当該本新株
予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して交付財産(以下に定義し
ます。)を交付します。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却しま
す。
「取得日」とは、取得通知日の31取引日後の日をいいます。但し、以下に定義する決定日から取得通知日の31
取引日後の日(ともに同日を含みます。)の間にロンドンにおける営業日以外の日が含まれる場合には、その
日数分取得日は延期されるものとします。
「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債所持人の保有する本新株予約権付社債につき、株価算定期間の
最終日(以下「決定日」といいます。)において本新株予約権を行使した場合に交付されたであろう数の当
社普通株式(但し、単元株式に限ります。)、及び、(B)各本新株予約権付社債所持人の保有する本社債の額面
総額から(A)の株式数に平均VWAPを乗じて得られる額を減じた額(正の数値である場合に限ります。)に相当
する現金をいいます。
「株価算定期間」とは、取得通知日の３取引日後の日から、取得通知日の22取引日後の日までの期間をいいま
す。
「平均VWAP」とは、株価算定期間中のVWAP取引日(関連取引所が営業している日をいい、関連取引所により
VWAP(当社普通株式の売買高加重平均価格をいいます。以下同じ。)が発表されない日を含まない。)における
関連取引所におけるVWAPの平均値をいいます。株価算定期間中に上記注３(3)記載の転換価額の調整事由が
生じた場合には、平均VWAPも適宜調整されるものとします。
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ロ2013年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
新株予約権付社債の残高(百万円) 70,000(注１)
新株予約権の数(個) 7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(単元株式数 500株)
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注３)
新株予約権の行使期間 平成19年11月５日から平成25年10月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注４)
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注５)
新株予約権の譲渡に関する事項 (注６)
代用払込みに関する事項 (注７)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注８)
る事項
(注) １新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する当社普
通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄記載の転換価額で除した数(以下「交付株式数」といいます。)とします。但し、１株未満の端数は切
り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により１単元未満の端数が生じ
た場合は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の
端数はこれを切り捨てるものとします。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨
てるものとします。
３新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当初、1,177
円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行
し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除きます。)の総数をいい
ます。
発行又は １株当りの発行
×
処分株式数 又は処分価額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含みます。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含みます。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される
ものとします。
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４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
前記「イ 2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の注４の記載内容と同一で
あります。
５新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡す
ることはできないものとします。
７代用払込みに関する事項
該当なし。但し、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
８組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「イ 2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の注８の記載内容と同一で
あります。
９その他(新株予約権の取得条項)
当社は、満期償還日(平成25年10月22日)の77取引日前の日から53取引日前の日(ともに同日を含みます。)までの
間、本新株予約権付社債所持人に対して、取得日現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得
する旨を通知することができるものとします。取得する場合、当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全
部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して交付財産を交付するものとします。当社は、
取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。なお、「取得日」、
「交付財産」、「株価算定期間」及び「平均VWAP」については、前記「イ2011年満期ユーロ円建保証付取得
条項付転換社債型新株予約権付社債」の注９の記載内容と同一であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年９月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
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(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 92,541 6.14
株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 74,950 4.97
銀行株式会社信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２−１−１
(常任代理人)資産管理サービス 64,388 4.27
（東京都中央区晴海１−８−12）
信託銀行株式会社
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４−１−１ 51,730 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 49,428 3.28
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 42,385 2.81
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１−２−１ 40,205 2.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 27,896 1.85
銀行株式会社信託口９
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 24,133 1.60
銀行株式会社信託口４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１−４−５
(常任代理人)日本マスタートラ 20,289 1.34
（東京都港区浜松町２−11−３）
スト信託銀行株式会社
計 ― 487,950 32.39
(注) １上記のほか、当社が自己株式として129,612千株(出資比率8.60％)を保有しておりますが、当該株式について
は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２上記には記載されておりませんが、平成22年９月30日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が退職給付信託とし
て信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱東京ＵＦＪ銀行口」)
が4,750千株(出資比率0.31％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が留
保しています。
３上記には記載されておりませんが、平成22年９月30日現在、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が退職給付信託とし
て信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口」)
が3,395千株(出資比率0.22％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が留
保しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
129,612,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
449,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,725,789 ―
1,362,894,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,332,107
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 2,725,789 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株及び相互保有株式467株(三菱化学株式会社150株、三菱
ウェルファーマ株式会社317株)が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23,500株
(議決権47個)及び80株含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ケミカルホー
東京都港区芝４−14−１ 129,612,500 − 129,612,500 8.60
ルディングス
(相互保有株式)
三菱化学株式会社 東京都港区芝４−14−１ 1,500 − 1,500 0.00
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町 2,500 − 2,500 0.00
社 ２−６−９
川崎化成工業株式会社 神奈川県川崎市川崎区駅前 445,000 − 445,000 0.02
本町12−１
計 ― 130,061,500 − 130,061,500 8.63
(注) １三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株
式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,500株及び150株含まれており
ます。
２三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有し
ていない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況① 発行済株式」の
「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,500株及び 317株
含まれております。
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高(円) 509 506 476 467 467 449
最低(円) 457 412 408 407 397 396
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１
日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日
まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,154 119,114
581,768 595,661
受取手形及び売掛金 ※４ ※４
有価証券 96,568 59,737
商品及び製品 292,341 296,575
仕掛品 32,506 24,880
原材料及び貯蔵品 153,066 153,277
その他 108,975 122,677
△2,491 △2,786
貸倒引当金
流動資産合計 1,365,887 1,369,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 296,461 301,848
機械装置及び運搬具（純額） 466,108 456,385
土地 265,277 267,387
その他（純額） 99,437 141,453
1,127,283 1,167,073
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産
のれん 165,961 171,699
その他 43,741 42,646
無形固定資産合計 209,702 214,345
投資その他の資産
投資有価証券 366,056 388,534
その他 232,075 219,295
△3,134 △3,285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 594,997 604,544
固定資産合計 1,931,982 1,985,962
資産合計 3,297,869 3,355,097
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 382,286 370,846
短期借入金 287,605 367,010
未払法人税等 23,476 20,933
賞与引当金 35,128 35,570
その他の引当金 11,340 10,892
その他 300,244 369,191
流動負債合計 1,040,079 1,174,442
固定負債
社債 165,000 185,000
新株予約権付社債 140,092 140,136
長期借入金 671,670 606,980
退職給付引当金 131,169 134,743
訴訟損失等引当金 13,021 16,521
その他の引当金 16,570 18,938
その他 53,136 45,472
固定負債合計 1,190,658 1,147,790
負債合計 2,230,737 2,322,232
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 303,440 303,279
利益剰余金 419,242 379,354
△37,769 △38,768
自己株式
株主資本合計 734,913 693,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 190 11,756
繰延ヘッジ損益 △1,102 △132
土地再評価差額金 1,426 1,426
為替換算調整勘定 △37,068 △30,123
△3,734 △3,218
在外子会社の年金債務調整額
評価・換算差額等合計 △40,288 △20,291
新株予約権 700 653
少数株主持分 371,807 358,638
純資産合計 1,067,132 1,032,865
負債純資産合計 3,297,869 3,355,097
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高 1,145,807 1,564,658
売上原価 905,307 1,178,759
売上総利益 240,500 385,899
販売費及び一般管理費
販売費 49,450 64,320
188,979 210,186
一般管理費 ※１ ※１
販売費及び一般管理費合計 238,429 274,506
営業利益 2,071 111,393
営業外収益
受取利息 1,294 1,178
受取配当金 2,216 2,338
持分法による投資利益 3,084 6,188
デリバティブ評価益 − 2,323
その他 4,806 4,622
営業外収益合計 11,400 16,649
営業外費用
支払利息 6,669 8,269
為替差損 569 5,899
その他 10,784 7,486
営業外費用合計 18,022 21,654
経常利益又は経常損失（△） △4,551 106,388
特別利益
投資有価証券売却益 − 1,371
事業譲渡益 − 1,077
13,615
負ののれん発生益 −
※２
6,564
段階取得に係る差益 −
※３
その他 6,413 1,071
特別利益合計 26,592 3,519
特別損失
投資有価証券評価損 − 5,926
関係会社整理損 −
12,557
その他 11,553 10,092
特別損失合計 24,110 16,018
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,069 93,889
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,476 22,671
△19,294
法人税等調整額 5,285
法人税等合計 △4,818 27,956
少数株主損益調整前四半期純利益 2,749 65,933
少数株主利益 5,316 21,957
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,567 43,976
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高 596,106 788,494
売上原価 456,270 597,109
売上総利益 139,836 191,385
販売費及び一般管理費
販売費 25,583 32,666
101,577 108,164
一般管理費 ※１ ※１
販売費及び一般管理費合計 127,160 140,830
営業利益 12,676 50,555
営業外収益
受取利息 538 464
受取配当金 560 293
持分法による投資利益 1,999 2,139
デリバティブ評価益 − 1,188
為替差益 −
2,567
その他 2,765 2,012
営業外収益合計 8,429 6,096
営業外費用
支払利息 3,138 4,065
為替差損 − 2,216
その他 5,364 3,755
営業外費用合計 8,502 10,036
経常利益 12,603 46,615
特別利益
投資有価証券売却益 − 1,233
13,328
負ののれん発生益 −
※２
6,564
段階取得に係る差益 −
※３
その他 3,847 748
特別利益合計 23,739 1,981
特別損失
投資有価証券評価損 − 4,316
関係会社整理損 −
12,500
その他 7,155 4,651
特別損失合計 19,655 8,967
税金等調整前四半期純利益 16,687 39,629
法人税、住民税及び事業税 8,318 10,049
△11,037 △954
法人税等調整額
法人税等合計 △2,719 9,095
少数株主損益調整前四半期純利益 19,406 30,534
少数株主利益 5,214 11,015
四半期純利益 14,192 19,519
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△2,069 93,889
半期純損失（△）
減価償却費 56,149 71,772
のれん償却額 3,967 6,200
受取利息及び受取配当金 △3,510 △3,516
持分法による投資損益（△は益） △3,084 △6,188
為替差損益（△は益） △211 4,411
支払利息 6,669 8,269
売上債権の増減額（△は増加） 23,324 8,863
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,637
69,461
仕入債務の増減額（△は減少） △90,988 9,393
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,623 △9,258
△20,706 △14,474
その他
小計 36,379 163,724
利息及び配当金の受取額 4,484 5,465
利息の支払額 △6,642 △8,264
△14,128 △16,847
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,093 144,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △8,845
定期預金の払戻による収入 − 9,121
有価証券の取得による支出 △29,480 △38,918
有価証券の売却及び償還による収入 15,134 43,023
有形固定資産の取得による支出 △54,998 △50,686
有形固定資産の売却による収入 768 2,508
投資有価証券の取得による支出 △28,776 △29,880
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,526 7,466
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△17,937 −
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
9,248
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− △94
る支出
貸付けによる支出 △12,764 △925
貸付金の回収による収入 20,685 1,810
△924 △5,292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,518 △70,712
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,985 △80,463
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △37,000 △35,000
長期借入れによる収入 32,870 148,139
長期借入金の返済による支出 △16,188 △64,672
社債の発行による収入 −
39,779
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
配当金の支払額 △5,506 △5,491
少数株主への配当金の支払額 △4,637 △5,755
△536
その他 857
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,203 △62,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,101
1,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,330 3,880
現金及び現金同等物の期首残高 226,410 112,591
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,071 774
額（△は減少）
124,151 117,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１連結の範囲に関する事項の変更
連結子会社の数344社
(増加８社)
・新規設立による増加：ＭＲＣ−ＳＧＬプレカーサー㈱他２社
・重要性が増したことによる増加：㈱越菱他４社
(減少９社)
・合併消滅による減少：ジャパンエポキシレジン㈱、フューチャー・グラフィックス・イメージング社他１
社
・清算結了による減少：ポリハイ ソリジュール エンジニアリングプラスチックス(上海)社他３社
・株式売却による減少：太洋尼龍社他１社
２持分法適用の範囲に関する事項の変更
(1) 持分法適用の非連結子会社数13社
(減少５社)
・合併消滅による減少：興栄商事㈱
・清算結了による減少：菱化マリン㈱
・重要性が増したことによる連結子会社への変更：㈱越菱他２社
(2) 持分法適用の関連会社数59社
(増加２社)
・新規設立による増加：青島菱達化成社
・株式取得による増加：ソリジュールインダストリアイコメルシオジプラスティコスインダ
ストリアイス社
(減少１社)
・株式売却による減少：サントミック㈱
３会計処理基準に関する事項の変更
(1) 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31
日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は91百万円減少し、経常利益は157百万円減少し、税金等
調整前四半期純利益は1,692百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微でありま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法、また、海外連結子
会社は、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主にケミカルズ及びポリ
マーズセグメントの国内連結子会社（平成22年３月30日付で連結子会社となった三菱レイヨン㈱及び同社
の子会社を除く）について、定額法に変更いたしました。
前中期経営計画「革進−Phase２」（平成20年３月に終了）に基づき投資を決定したケミカルズ及びポリ
マーズセグメントの大型案件のうち、海外についてはここ数年において稼働を開始し、国内についても当連
結会計年度より年間を通じて本格稼動を迎え、大型投資が一巡いたしました。現在進行中の中期経営計画
「APTSIS 10」では、両セグメントについて、海外では強力なパートナーとの戦略的提携を含めた事業の補強
・拡大を進める一方、国内では設備投資を抑制し、不採算誘導品事業からの撤退など構造改革を行っており
ます。
このような国内における両セグメントの設備投資状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討い
たしました。その結果、事業の特性から稼働率が安定的であること、また、今般の事業環境に対応した設備投
資状況の変化を踏まえ、主にケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社については、減価償却
方法を定額法に変更することがより合理的な費用配分方法であると判断いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
7,454百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記
載しております。
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【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１特別利益のうち投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価
証券売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することと
いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は2,474百万円で
あります。
２特別利益のうち事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「その他」に含めていた「事業譲渡
益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することといたしま
した。
なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「事業譲渡益」は2,927百万円でありま
す。
３特別利益のうち負ののれん発生益
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別利益の「負ののれん発生
益」は、その金額が特別利益総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結累計期間では特別利益の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「負ののれん発生益」は14百万円であり
ます。
４特別損失のうち投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価
証券評価損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することと
いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は501百万円であ
ります。
５投資活動によるキャッシュ・フローのうち定期預金の預入による支出
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計
期間では「定期預金の預入による支出」として区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の「定期預金の預入による支出」は、861百万円であります。
６投資活動によるキャッシュ・フローのうち定期預金の払戻による収入
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計
期間では「定期預金の払戻による収入」として区分掲記することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の「定期預金の払戻による収入」は、821百万円であります。
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当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
１特別利益のうち投資有価証券売却益
前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価
証券売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することと
いたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は277百万円であ
ります。
２特別利益のうち負ののれん発生益
前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、区分掲記していた特別利益の「負ののれん発生
益」は、その金額が特別利益総額の100分の20以下であるため、当第２四半期連結会計期間では特別利益の「そ
の他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「負ののれん発生益」は14百万円であり
ます。
３特別損失のうち投資有価証券評価損
前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価
証券評価損」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することと
いたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は224百万円であ
ります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタック
ス・プランニング又は、経営環境等或いは一時差異等の発生状況に著しい変化がある場合は、その影響を加味し
たものを利用しております。
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産減価償却累計額2,522,761百万円 ※１有形固定資産減価償却累計額 2,518,220百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額27,691百万 減価償却累計額には、減損損失累計額27,010百万
円が含まれております。 円が含まれております。
２保証債務等残高 ２保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい 次の連結会社以外の会社の銀行借入金等につい
て保証及び保証類似行為を行っております。 て保証及び保証類似行為を行っております。
その他保証 その他保証
保証 保証予約 保証 保証予約
会社名 類似行為 会社名 類似行為
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鹿島アロマティックス㈱ 3,131 ─ ─ 鹿島アロマティックス㈱ 3,629 ─ ─
長生堂製薬㈱ 3,436 ─ ─ 長生堂製薬㈱ 3,834 ─ ─
大山ＭＭＡ社 4,900 ─ ─ 大山ＭＭＡ社 4,900 ─ ─
日本アサハンアルミニウム㈱ 1,532 ─ ─ 日本アサハンアルミニウム㈱ 2,085 ─ ─
日本ユニペット㈱ 2,022 ─ ─ 日本ユニペット㈱ 2,735 ─ ─
従業員(住宅用等) 1,466 530 ― 従業員(住宅用) 1,565 543 ―
その他 2,364 413 17 その他 2,348 472 106
(18,361) (943) (17) (20,460) (1,015) (53)
合計 合計
18,851 943 17 21,096 1,015 106
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ 合計欄()内金額は当社グループ負担割合額であ
ります。 ります。
３商標権侵害訴訟 ３商標権侵害訴訟
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリ 当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリ
カ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起 カ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起
を受けており、これに関連して平成19年５月、同 を受けており、これに関連して平成19年５月、同
国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し 国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し
立て金額である377百万レアル(日本円換算 立て金額である377百万レアル(日本円換算
18,582百万円)を損害額とする下級審判決を公示 19,607百万円)を損害額とする下級審判決を公示
いたしました。バーベイタム社(アメリカ)は、商 いたしました。バーベイタム社(アメリカ)は、商
標権侵害はなかったものと判断しており、また、 標権侵害はなかったものと判断しており、また、
上記判決には、原告申し立て金額を容認した理由 上記判決には、原告申し立て金額を容認した理由
も明示されていないこと等から、直ちにブラジリ も明示されていないこと等から、直ちにブラジリ
アの最高裁判所に控訴いたしました。平成20年２ アの最高裁判所に控訴いたしました。平成20年２
月、同最高裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同 月、同最高裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同
社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再 社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再
審理を求める判決を下しました。 審理を求める判決を下しました。
※４受取手形割引高 40百万円 ※４受取手形裏書譲渡高 48百万円
受取手形裏書譲渡高 44
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで ※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで
あります。 あります。
労務費 50,874百万円 労務費 63,323百万円
研究開発費 69,790百万円 研究開発費 64,339百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額9,824百万円 (注)労務費には賞与引当金繰入額10,804百万円
が含まれております。 が含まれております。
※２株式の追加取得により大陽日酸㈱を持分法適用関
連会社としたこと等に伴うものであります。
※３株式の追加取得により日本合成化学工業㈱を連結
子会社としたことに伴うものであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで ※１一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りで
あります。 あります。
労務費 24,888百万円 労務費 32,122百万円
研究開発費 41,663百万円 研究開発費 32,969百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額4,724百万円 (注)労務費には賞与引当金繰入額5,445百万円
が含まれております。 が含まれております。
※２株式の追加取得により大陽日酸㈱を持分法適用関
連会社としたこと等に伴うものであります。
※３株式の追加取得により日本合成化学工業㈱を連結
子会社としたことに伴うものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係 関係
(平成21年９月30日) (平成22年９月30日)
現金及び預金勘定 83,775百万円 現金及び預金勘定 103,154百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△1,624 △9,909
定期預金 定期預金
取得日から３カ月以内に 取得日から３カ月以内に
42,000
償還期限の到来する短期投資 償還期限の到来する短期投資 24,000
(有価証券) (有価証券)
現金及び現金同等物 124,151百万円 現金及び現金同等物 117,245百万円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１発行済株式に関する事項
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 1,506,288
２自己株式に関する事項
当第２四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(千株) 131,419
３新株予約権等に関する事項
当第２四半期連結
会社名 内訳 会計期間末残高
(百万円)
ストックオプション
提出会社 700
としての新株予約権
連結子会社 ― ―
合計 700
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月24日
普通株式 5,506 4 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年11月２日
普通株式 6,883 5 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
73,564 61,916 123,042 197,511 102,284 37,789 596,106 ― 596,106
売上高
(2) セグメント間の内部
892 3,158 193 32,254 14,260 38,490 89,247 (89,247) ―
売上高又は振替高
計 74,456 65,074 123,235 229,765 116,544 76,279 685,353 (89,247) 596,106
営業利益 1,312 2,403 6,952 552 2,163 2,326 15,708 (3,032) 12,676
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
140,318 119,270 249,623 371,794 194,344 70,458 1,145,807 ― 1,145,807
売上高
(2) セグメント間の内部
1,657 5,503 393 56,611 25,918 73,832 163,914 (163,914) ―
売上高又は振替高
計 141,975 124,773 250,016 428,405 220,262 144,290 1,309,721 (163,914) 1,145,807
営業利益又は営業損失(△) 391 1,587 32,125 △2,352 △25,941 2,621 8,431 (6,360) 2,071
(注) １事業区分は、主に内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主要な製品
事業区分 主要な製品
エレクトロニクス・アプリケーションズ 記録材料、電子関連製品、情報機材、無機化学品
デザインド・マテリアルズ 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、肥料
ポリマーズ 合成樹脂
その他 エンジニアリング、運送及び倉庫業
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
501,798 62,035 32,273 596,106 ― 596,106
売上高
(2) セグメント間の内部
7,893 5,292 1,449 14,634 (14,634) ―
売上高又は振替高
計 509,691 67,327 33,722 610,740 (14,634) 596,106
営業利益又は営業損失(△) 9,391 6,224 △196 15,419 (2,743) 12,676
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
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日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
975,785 105,848 64,174 1,145,807 ― 1,145,807
売上高
(2) セグメント間の内部
15,148 8,897 2,997 27,042 (27,042) ―
売上高又は振替高
計 990,933 114,745 67,171 1,172,849 (27,042) 1,145,807
営業利益又は営業損失(△) △2,441 9,687 407 7,653 (5,582) 2,071
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日至平成21年９月30日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高 (百万円) 107,725 35,169 142,894
Ⅱ連結売上高 (百万円) 596,106
Ⅲ連結売上高に占める
18.0 5.8 23.9
海外売上高の割合 (％)
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高 (百万円) 198,792 72,586 271,378
Ⅱ連結売上高 (百万円) 1,145,807
Ⅲ連結売上高に占める
17.3 6.3 23.6
海外売上高の割合 (％)
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社である当社のもと、基幹事業会社である三菱化学㈱、田
辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の４社を中心に事業活動を行っております。当社は、グループの経営を統
括する立場から、各社の事業を製品別に区分し、その区分に基づいたポートフォリオマネジメントを行っております。し
たがって、当社のセグメントは、製品別の事業区分により構成されており、「エレクトロニクス・アプリケーション
ズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」及び「ポリマーズ」の５つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント 主要な製品
記録材料、電子関連製品、情報機材
エレクトロニクス・アプリケーションズ
デザインド・マテリアルズ 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品
ポリマーズ 合成樹脂
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 80,561 326,837 251,818 435,249 362,730 1,457,195 107,463 1,564,658 ─ 1,564,658
セグメント間の内部
2,034 11,506 1,012 73,660 40,087 128,299 71,432 199,731 △199,731 ─
売上高又は振替高
計 82,595 338,343 252,830 508,909 402,817 1,585,494 178,895 1,764,389 △199,731 1,564,658
セグメント利益 3,247 20,815 44,623 21,891 24,288 114,864 597 115,461 △4,068 111,393
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,298百万円及び
セグメント間消去取引230百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験
研究費等であります。
３セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３会計処理基準に関する事項の変
更(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更」に記載の通り、主にケミカルズ及びポリマーズセグメ
ントの国内連結子会社（平成22年３月30日付で連結子会社となった三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除
く）は減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ
て、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益がケミカルズセグメントで3,760百万円、ポリマーズセグメ
ントで2,150百万円、それ以外で1,544百万円多く計上されております。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 36,578 165,082 119,660 227,962 182,940 732,222 56,272 788,494 ─ 788,494
セグメント間の内部
1,002 6,638 491 40,042 20,006 68,179 37,398 105,577 △105,577 ─
売上高又は振替高
計 37,580 171,720 120,151 268,004 202,946 800,401 93,670 894,071 △105,577 788,494
セグメント利益 330 10,903 15,605 9,833 14,883 51,554 988 52,542 △1,987 50,555
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益の調整額△1,987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,121百万円及び
セグメント間消去取引134百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験
研究費等であります。
３セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21
日）を適用しております。
なお、前年同四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）において改正後の報告セグメントに
よった場合のセグメント情報は次の通りであります。
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エレクトロニ
（注１） （注２） 計上額
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
（注３）
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 78,521 181,067 249,623 371,794 194,344 1,075,349 70,458 1,145,807 ─ 1,145,807
セグメント間の内部
595 6,635 393 56,611 25,918 90,152 73,832 163,984 △163,984 ─
売上高又は振替高
計 79,116 187,702 250,016 428,405 220,262 1,165,501 144,290 1,309,791 △163,984 1,145,807
△2,532 2,891 31,886 △2,552 △26,418 3,275 2,621 5,896 △3,825 2,071
セグメント利益又は損失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２セグメント利益又は損失の調整額△3,825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,677百
万円及びセグメント間消去取引△148百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費等であります。
３セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
１当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用83百万円
２当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年
ストックオプション
当社取締役 当社執行役員 三菱化学(株)取締役
３名 １名 ４名
当社退任取締役 三菱化学(株)執行役員
付与対象者の区分 １名 １2名
及び人数（名） 三菱化学(株)退任執行役員
４名
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数（株） 44,700株 20,500株 144,450株
付与日 平成22年９月14日 平成22年９月14日 平成22年９月15日
権利行使の条件は次の通りです。 権利行使の条件は次の通りです。 権利行使の条件は次の通りです。
原則として、当社並びに当社の子 原則として、当社並びに当社の子 原則として、当社並びに当社の子
会社の取締役、監査役及び執行役 会社の取締役、監査役及び執行役 会社の取締役、監査役及び執行役
員（以下「役員等」といいま 員（以下「役員等」といいま 員（以下「役員等」といいま
す。）のいずれの地位をも喪失し す。）のいずれの地位をも喪失し す。）のいずれの地位をも喪失し
た日の１年後の応当日の翌日か た日の１年後の応当日の翌日か た日の１年後の応当日の翌日か
ら５年間に限り行使することが ら５年間に限り行使することが ら５年間に限
できるものとします。 できるものとします。 り行使することができるものと
権利確定条件
また、平成41年９月13日に至るま また、平成41年９月13日に至るま します。
で役員等の地位を失っていな で役員等の地位を失っていな また、平成41年９月14日に至るま
かった場合には、平成41年９月14 かった場合には、平成41年９月14 で役員等の地位を失っていな
日より行使することができるも 日より行使することができるも かった場合には、平成41年９月15
のとします。但し、いずれの場合 のとします。但し、いずれの場合 日より行使することができるも
も新株予約権割当契約に定める も新株予約権割当契約に定める のとします。但し、いずれの場合
条件によるものとします。 条件によるものとします。 も新株予約権割当契約に定める
条件によるものとします。
平成21年４月１日から
対象勤務期間
平成22年３月31日まで
平成22年９月15日から 平成22年９月15日から 平成22年９月16日から
権利行使期間
平成42年９月14日まで 平成42年９月14日まで 平成42年９月15日まで
権利行使価格
１ １ １
（円）
付与日における
公正な評価単価 396 396 396
（円）
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四半期報告書
(１株当り情報)
１ １株当り純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
１株当り純資産額 505円22銭 １株当り純資産額 490円99銭
(注)１株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 (平成22年３月31日)
(平成22年９月30日)
純資産の部の合計額 (百万円) 1,067,132 1,032,865
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 372,507 359,291
(うち新株予約権) (700) (653)
(うち少数株主持分) (371,807) (358,638)
普通株式に係る四半期連結会計期間末
694,625 673,574
(連結会計年度末)の純資産額(百万円)
１株当りの純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数 1,374,869 1,371,861
(千株)
２ １株当り四半期純利益等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当り四半期純損失（△） △1円86銭 １株当り四半期純利益 32円04銭
なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益について 潜在株式調整後１株当り四半期純利益 29円48銭
は、潜在株式は存在するものの、１株当り四半期純損失
であるため記載しておりません。
(注)１株当り四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
（１）１株当り四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)
△2,567 43,976
(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は
△2,567 43,976
四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,376,295 1,372,336
（２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円) ─ △26
（うち受取利息（税額相当額控除後）） ─ (△26)
普通株式増加数(千株) ─ 118,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
─ ─
前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
１株当り四半期純利益 10円31銭 １株当り四半期純利益 14円21銭
潜在株式調整後１株当り四半期純利益 9円48銭 潜在株式調整後１株当り四半期純利益 13円 07銭
(注)１株当り四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日)
（１）１株当り四半期純利益
四半期純利益 (百万円) 14,192 19,519
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 14,192 19,519
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,376,338 1,372,831
（２）潜在株式調整後１株当り四半期純利益
四半期純利益調整額(百万円) △13 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後）） （△13) （△13)
普通株式増加数(千株) 118,452 118,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
１三菱レイヨン㈱との株式交換
当社及び当社連結子会社の三菱レイヨン㈱は、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、三菱
レイヨン㈱を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施しました。本株式交換の目
的、その概要は以下の通りであります。
(1)三菱レイヨン㈱の概要、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要
①三菱レイヨン㈱の概要（平成22年９月30日現在）
商号 三菱レイヨン㈱
本店所在地 東京都港区港南一丁目６番41号
資本金 53,229百万円
発行済株式総数 599,997千株
純資産 175,411百万円（連結）
総資産 549,243百万円（連結）
売上高（平成22年９月期） 231,809百万円（連結）
四半期純利益（平成22年９月期） 7,724百万円（連結）
化成品・樹脂事業、アクリロニトリル及び
主な事業内容 誘導品事業、炭素繊維・複合材料事業、繊維
事業、その他
代表者 取締役社長鎌原正直
従業員数 8,478名（連結）
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当第２四半期連結会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
②企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による三菱レイヨン㈱の完全子会社化）
③結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成22年２月から同３月にかけて三菱レイヨン㈱の発行済株式のすべてを対象とする公開買付け
により、同社の発行済株式の74.5％を取得し同年３月に同社を連結子会社としましたが、その発行済株式
のすべてを取得することができなかったため、当初計画通り、本株式交換により同年10月１日に三菱レイ
ヨン㈱を当社の完全子会社としました。
なお、三菱レイヨン㈱の株式は平成22年９月28日に上場廃止となりました。また、本株式交換は、当社に
ついては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認決議を経ずに
行われております。
当社と三菱レイヨン㈱との経営統合は、当社を純粋持株会社とする企業グループに三菱レイヨン㈱が新た
に基幹事業会社として加わることにより、両社の経営資源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤
の確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化が予想されるグローバルな競争に勝
ち抜く企業グループとなることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26
日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価
取得原価41,268百万円
なお、取得に直接要した費用はありません。
②株式の種類別の交換比率、その算定方法及び交付株式数
(イ)株式の種類及び交換比率
株式の種類普通株式
交換比率三菱レイヨン㈱１株：当社0.80株
(ロ)交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱ＵＦＪ証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
㈱）を、三菱レイヨン㈱はみずほ証券㈱及びＪＰモルガン証券㈱を第三者算定機関として選定し、株式
交換比率の算定を依頼しました。
三菱ＵＦＪ証券㈱は、当社については市場株価平均法を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については
公開買付けにおける公開買付け価格と同一として算定しております。みずほ証券㈱は、当社については
市場株価基準法、類似企業比較法及びディスカウンティド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」と
いいます。）を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開買付けにおける公開買付け価格と同
一として算定しております。ＪＰモルガン証券㈱は、当社については市場株価平均法、類似企業比較法
及びＤＣＦ法を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開買付けにおける公開買付け価格と同
一として算定しております。
両社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に検討し、また、本公開買付けの諸
条件及び結果並びに当社株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案の上、両社間で協議を重ねた結果、
上記の株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。
(ハ)交付株式数
交付株式数99,681,436株
本株式交換の効力発生日の直前時の三菱レイヨン㈱の株主（当社を除きます。）に対して、上記の交換
比率に基づき、当社が保有する自己株式（普通株式）を割当交付しました。なお、三菱レイヨン㈱は本
株式交換に先立ち、同社が保有していた自己株式を消却しております。
③発生したのれんの金額、発生原因並びに償却方法及び償却期間
(イ)のれんの金額13,694百万円（暫定値）
(ロ)発生原因
被取得企業にかかる当社の持分額と取得原価の差額により、発生したものであります。
(ハ)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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四半期報告書
２ 【その他】
(1)中間配当の決議
第６期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月２日開催
の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下の通り
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 6,883百万円
②１株当りの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2013年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
各社債の詳細は以下の通りであります。
当第２四半期会計期間
券面総額 償還額
末日現在の未償還額
名称 発行年月日 上場金融商品取引所
（百万
（百万円） （百万円）
円）
2011年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債型
70,000 ─ 70,000
平成19年10月22日 シンガポール証券取引所
新株予約権付
社債
2013年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債型
70,000 ─ 70,000
平成19年10月22日 シンガポール証券取引所
新株予約権付
社債
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
保証会社である三菱化学㈱の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下の通りであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書】
事業年度第17期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
平成22年11月11日関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
三菱化学㈱本店(東京都港区芝四丁目14番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士鈴木洋二印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士白羽龍三印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社三菱ケミカルホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成21年４
月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び
連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３（３）に記載されているとおり、会
社は当第１四半期連結会計期間より企業結合に関する会計基準等を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士鈴木洋二印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士遠藤健二印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社三菱ケミカルホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成22年４
月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び
連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更３(2)に記載されているとおり、第１
四半期連結会計期間より主にケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社について、有形固定
資産の償却方法を定率法から定額法に変更している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社の三菱レイヨン株式会社は、平成22年10月
１日を効力発生日として、会社を完全親会社、三菱レイヨン株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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