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クルーズ株式会社 四半期報告書‐第10期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小渕宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03−5786−7080
【事務連絡者氏名】 経営管理担当執行役員櫻井英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第９期 第10期 第９期 第10期
回次 第９期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 累計期間 連結会計期間 会計期間
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年７月１日 自平成22年７月１日 自平成21年４月１日
会計期間
至平成21年９月30日 至平成22年９月30日 至平成21年９月30日 至平成22年９月30日 至平成22年３月31日
売上高 （千円） 1,929,049 2,310,988 930,970 1,272,782 3,651,217
経常利益 （千円） 262,924 470,391 154,589 238,882 443,193
四半期（当期）純利益又
は四半期（当期）純損失 （千円） △121,710 268,661 △162,078 136,577 △29,624
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） − − − − −
投資利益
資本金 （千円） − − − 320,372 320,372
発行済株式総数 （株） − − − 27,429 27,429
純資産額 （千円） − − 769,409 1,035,148 827,470
総資産額 （千円） − − 1,784,869 1,757,333 1,546,096
１株当たり純資産額 （円） − − 27,991.00 37,632.20 30,087.39
１株当たり四半期（当
期）純利益金額又は四半
（円） △4,440.61 9,794.81 △5,913.32 4,979.32 △1,080.78
期（当期）純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益 （円） − 8,594.10 − 4,360.84 −
金額
１株当たり配当額 （円） − − − − 2,250.00
自己資本比率 （％） − − 43.0 58.7 53.4
営業活動によるキャッ
（千円） 131,294 301,771 − − 521,855
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △209,458 △48,996 − − △121,811
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △222,284 △232,184 − − △650,402
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（千円） − − 720,574 678,517 657,927
半期末（期末）残高
従業員数 （名） − − 84 77 72
(注) １当社は平成21年10月31日付にて連結子会社を合併したことにより、第９期第３四半期累計(会計)期間から初め
て四半期財務諸表を作成しているため、第９期第２四半期連結累計(会計)期間は連結経営指標等を記載して
おります。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４第９期第２四半期連結累計期間、第９期第２四半期連結会計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半
期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載し
ておりません。
５平成22年10月１日付で株式１株を２株に分割しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名) 77 （10）
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しておりま
す。
第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
ソリューション事業 42,951 −
合計 42,951 −
(注) １金額は、販売価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
モバイルコマース事業 82,835 −
合計 82,835 −
(注) １金額は、仕入価格によっております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
ソリューション事業 145,287 − 115,388 −
合計 145,287 − 115,388 −
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
モバイルコンテンツ事業 993,707 −
モバイルコマース事業 172,320 −
ソリューション事業 106,754 −
合計 1,272,782 −
(注) １主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
(株)エヌ・ティ・ティ・
− − 447,057 35.1
ドコモ
(株)ディー・エヌ・エー − − 351,022 27.6
ＫＤＤＩ(株) − − 135,990 10.7
ヤマトフィナンシャル
− − 133,196 10.5
(株)
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを前第３四半期会計期間において合併したことに伴
い、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているため、前第２
四半期会計期間の販売高及び割合を記載しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期会計期間のモバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成22年９月30日現在に
おける携帯電話の累計契約台数が11,540万台、そのうち第３世代携帯電話端末の台数は11,344万台(前年
同期比8.5％増)(注１)となっており、全体の98％を占めるに至っております。また、モバイルコンテンツ
市場とモバイルコマース市場をあわせたモバイルコンテンツ関連市場は平成21年(１月∼12月)に１兆
5,206億円(前年同期比12.4％増)(注２)となり依然としてマーケットが拡大していることに加え、モバ
ゲータウンを始めとするソーシャルゲームプラットフォーム上で楽しむソーシャルゲームの利用が、性
別、世代を問わず急増しており、新たなモバイルゲーム市場としての拡大が本格化しつつあります。
当社におきましては、第１四半期会計期間よりモバゲータウンにて新規参入したソーシャルゲームが
見込みを上回り好調に推移いたしました。平成22年９月末時点の会員数は、第１弾「熱血硬派くにおバト
ル」、第２弾「レースバトルだ！くにおくん」あわせて、240万人を突破し、モバゲー内で上位にランクさ
れる人気ゲームに成長いたしました。また、資本効率が高く成長性の高いコンテンツに経営資源を集中し
た結果、ミニゲームサイト「プチゲームＤＸ」が堅調に売上高・利益を伸ばしました。これは、資本効率
の最大化、売上高の最大化、営業利益の最大化を目的としたコンテンツの育成・撤退ルール「４Ｃプログ
ラム」に則り、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を実践した成果であり、当社の重要施策として今後も引き
続き強力に推進してまいります。このような事業活動の結果、当第２四半期会計期間における売上高は
1,272,782千円、営業利益は240,003千円、経常利益は238,882千円、四半期純利益は136,577千円となり、第
１四半期に続き過去最高益を更新しました。
(注１) 社団法人電気通信事業者協会の調査に拠っております。
(注２) モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査に拠っております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
①モバイルコンテンツ事業
売上高は993,707千円、セグメント利益は174,009千円となりました。
②モバイルコマース事業
売上高は172,320千円、セグメント利益は9,674千円となりました。
③ソリューション事業
売上高は106,754千円、セグメント利益は56,319千円となりました。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,757,333千円（前事業年度比13.7％増）となりました。主
な要因としましては、売上増加に伴う売掛金の増加158,152千円、およびサーバー増強等に伴う有形固定
資産の増加46,451千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は722,185千円（前事業年度比0.5％増）となりました。主な要
因としましては、課税所得の増加に伴う未払法人税の増加177,681千円、および借入金の返済171,200千円
によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,035,148千円（前事業年度比25.1％増）となりました。主
な要因としましては、繰越利益剰余金の増加206,946千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、678,517千円となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは235,812千円の増加となりまし
た。主な要因としましては、税引前四半期純利益が238,882千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは30,101千円の減少となりまし
た。主な要因としましては、サーバー等有形固定資産の取得による支出22,163千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは156,800千円の減少となりまし
た。主な要因としましては、借入金の返済156,800千円によるものです。
(注)当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを前第３四半期会計期間において合併した
ことに伴い、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成して
いるため、(1)経営成績の分析、(3)キャッシュ・フローの状況の分析において、前年同四半期会計期間
との比較を記載しておりません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期会計期間において、経営者の問題認識と今後の方向性についての重要な変更はありませ
ん。
第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,748
計 135,748
(注)平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は83,684株増加し、219,432株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年９月30日) (平成22年11月８日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所（Ｊ 単元株制度を採用し
普通株式 27,429 54,858
ＡＳＤＡＱ市場） ておりません。
計 27,429 54,858 − −
(注) １．提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．平成22年９月14日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。こ
れにより株式数は27,429株増加し、発行済株式総数は54,858株となっております。
３．大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とと
もに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権
平成17年８月30日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
95 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
475 (注)１、４
新株予約権の目的となる株式の数(株)
35,000 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成19年８月31日
新株予約権の行使期間
至平成27年８月30日
発行価格35,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額17,500
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)４
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
４平成18年２月10日開催の取締役会により、平成18年２月27日をもって普通株式１株を５株に分割したことに伴い、
新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額を調整しております。
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②第３回新株予約権
平成18年３月13日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
10 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
10 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
185,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成20年３月14日
新株予約権の行使期間
至平成28年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格185,000
資本組入額 92,500
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。
２当社が株式の分割及び時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価
格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その他権利行使により発行され
る株式の発行価格が、時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価格は調整さ
れます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの
限りでない。
②新株予約権の譲渡、担保権の設定をすることができない。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締
結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
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会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③第５回新株予約権
平成21年７月14日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
4,000 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
4,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
43,500 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成21年７月31日
新株予約権の行使期間
至平成31年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格43,500
資本組入額21,750
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
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３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・監査役もしくは
従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取締役会において
権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りでない。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適
切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を権利行使価格の70％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で
行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの
限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株
予約権付与契約」に定めるところによる。
④第６回新株予約権
平成22年４月13日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在
(平成22年９月30日)
360 (注)１
新株予約権の数(個)
―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
360 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
157,600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自平成22年５月１日
新株予約権の行使期間
至平成32年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格157,600
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 78,800
(注)３
新株予約権の行使の条件
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
―
事項
(注)１新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪
失した数を控除した数のことであります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で権利行使または償却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、上記のほか、割当日後、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な
範囲で株式の数を調整することができる。
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２当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算定式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により
発行価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既存発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算定式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえる
ものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ
て行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる
ものとする。
３新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当を受けた取締役または従業員は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役・
監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、その地位を有していない場合においても、事前に取
締役会において権利行使の継続が別途承認された場合はこの限りでない。また、新株予約権の割当を受けた
従業員と同等の業務従事者は、権利行使時においても、引き続き、当社の業務を継続して受託している事を要
す。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場における
当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に30％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適
切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を権利行使価格の75％(但し、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の価額で
行使期間の終期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に揚げる場合に該当するときはこの
限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や大阪証券取引所の規則に従って開示すべき重大な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③本新株予約権は、平成23年２月１日から平成24年１月31日までは、割当てられた新株予約権個数のうち、２分の１
について行使できるものとし、平成24年２月１日から平成32年４月30日までは、割当てられた新株予約権の
総数を行使できるものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株
予約権付与契約」に定めるところによる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年９月30日 − 27,429 − 320,372 − 310,372
(注)平成22年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が27,429株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
(株)
小渕宏二 東京都港区 11,700 42.65
曽根原稔人 東京都渋谷区 5,481 19.98
田沢知志 東京都北区 2,550 9.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 1,027 3.74
会社（信託口）
東京都千代田区大手町２−２−
野村信託銀行株式会社（投信口） 421 1.53
２
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２−１１−３ 332 1.21
（信託口）
株式会社オプト 東京都千代田区神田錦町３−26 325 1.18
ドイチェバンクアーゲーロンドン610 東京都千代田区永田町２−11−
276 1.00
（常任代理人ドイツ証券株式会社） １
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
東京都中央区晴海１−８−12 269 0.98
券投資信託口）
山下大介 東京都渋谷区 225 0.82
計 − 22,606 82.41
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,027株
野村信託銀行株式会社（投信口）421株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）332株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）269株
２．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成22年10月６日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書により平成22年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ＪＰモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内２−７−３ 4,032 7.35
マネジメント株式会社
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 27,429 27,429 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 27,429 − −
総株主の議決権 − 27,429 −
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
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305,500
最高(円) 228,000 285,500 387,500 320,000 301,000
※149,600
208,100
最低(円) 140,300 178,000 218,400 237,500 194,000
※133,300
(注) １．最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。
なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設さ
れた同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に上場となっております。
２．※印は、株式分割(平成22年10月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、連結子会社であった株式会社アドエージェンシーを前第３四半期会計期間において合併したこ
とに伴い、前第３四半期会計期間及び前第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第２四半期会計期間の四半期損益計算書、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書及び前第２四半
期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。そのため、前第２四半期連結会計期
間の四半期連結損益計算書、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び前第２四半期連結累
計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて併記しており
ます。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月
１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30
日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,517 657,927
売掛金 756,900 598,748
その他 50,796 26,885
△4,715 △5,921
貸倒引当金
流動資産合計 1,481,499 1,277,640
固定資産
77,787 31,336
有形固定資産 ※ ※
無形固定資産 51,731 72,216
投資その他の資産 146,315 164,904
固定資産合計 275,834 268,456
資産合計 1,757,333 1,546,096
負債の部
流動負債
買掛金 202,092 165,071
1年内返済予定の長期借入金 − 57,600
未払金 280,782 311,310
未払法人税等 190,586 12,904
その他 48,724 58,140
流動負債合計 722,185 605,025
固定負債
−
長期借入金 113,600
固定負債合計 − 113,600
負債合計 722,185 718,625
純資産の部
株主資本
資本金 320,372 320,372
資本剰余金 310,372 310,372
利益剰余金 401,468 194,521
株主資本合計 1,032,213 825,266
新株予約権 2,934 2,204
純資産合計 1,035,148 827,470
負債純資産合計 1,757,333 1,546,096
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(2)【四半期損益計算書】
【当第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高 2,310,988
売上原価 874,127
売上総利益 1,436,861
965,335
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 471,526
営業外収益
受取利息 154
その他 819
営業外収益合計 973
営業外費用
支払利息 1,417
リース解約損 687
その他 3
営業外費用合計 2,108
経常利益 470,391
特別損失
減損損失 3,210
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,086
特別損失合計 5,297
税引前四半期純利益 465,094
法人税、住民税及び事業税 186,725
法人税等調整額 9,707
法人税等合計 196,432
四半期純利益 268,661
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【前第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高 1,929,049
売上原価 799,921
売上総利益 1,129,128
885,751
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 243,376
営業外収益
受取利息 343
保険解約返戻金 24,748
その他 136
営業外収益合計 25,228
営業外費用
支払利息 4,867
株式交付費 0
その他 813
営業外費用合計 5,681
経常利益 262,924
特別損失
固定資産除却損 319,919
減損損失 107,736
関係会社株式売却損 11,357
事務所移転費用 18,710
特別損失合計 457,724
税金等調整前四半期純損失（△） △194,800
法人税、住民税及び事業税 1,082
△74,172
法人税等調整額
法人税等合計 △73,090
四半期純損失（△） △121,710
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【当第２四半期会計期間】
(単位：千円)
当第２四半期会計期間
(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
売上高 1,272,782
売上原価 487,839
売上総利益 784,942
544,939
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 240,003
営業外収益
受取利息 154
その他 97
営業外収益合計 251
営業外費用
支払利息 680
リース解約損 687
その他 3
営業外費用合計 1,372
経常利益 238,882
税引前四半期純利益 238,882
法人税、住民税及び事業税 104,361
△2,056
法人税等調整額
法人税等合計 102,305
四半期純利益 136,577
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【前第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間
(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高 930,970
売上原価 402,491
売上総利益 528,478
371,036
販売費及び一般管理費 ※
営業利益 157,441
営業外収益
受取利息 251
雑収入 88
営業外収益合計 339
営業外費用
支払利息 2,381
リース解約損 809
営業外費用合計 3,191
経常利益 154,589
特別損失
固定資産除却損 300,053
減損損失 107,736
事務所移転費用 18,710
特別損失合計 426,500
税金等調整前四半期純損失（△） △271,910
法人税、住民税及び事業税 △42,668
△67,163
法人税等調整額
法人税等合計 △109,832
四半期純損失（△） △162,078
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【当第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 465,094
減価償却費 28,970
減損損失 3,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,206
支払利息 1,417
受取利息 △154
リース解約損 687
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,086
売上債権の増減額（△は増加） △158,152
仕入債務の増減額（△は減少） 37,021
未払金の増減額（△は減少） △47,396
その他の資産の増減額（△は増加） △9,647
△3,341
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 318,589
利息の支払額 △1,167
利息の受取額 154
法人税等の支払額 △10,162
△5,642
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,883
投資有価証券の取得による支出 △2,100
無形固定資産の取得による支出 △395
△5,618
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △171,200
配当金の支払額 △61,715
新株予約権の発行による収入 730
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,590
現金及び現金同等物の期首残高 657,927
678,517
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【前第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △194,800
減価償却費 98,001
減損損失 107,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） 625
受取利息及び受取配当金 △343
支払利息 4,867
関係会社株式売却損益（△は益） 11,357
株式交付費 0
固定資産除却損 319,919
事務所移転費用 18,710
売上債権の増減額（△は増加） 34,879
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,315
仕入債務の増減額（△は減少） △270,312
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,339
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,479
その他の資産の増減額（△は増加） 5,574
△7,314
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 151,036
利息及び配当金の受取額 312
利息の支払額 △4,666
△15,388
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150
無形固定資産の取得による支出 △161,228
敷金及び保証金の差入による支出 △79,212
敷金及び保証金の回収による収入 59,248
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△28,116
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200,000
株式の発行による収入 174
配当金の支払額 △24,663
新株予約権の発行による収入 2,204
財務活動によるキャッシュ・フロー △222,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △300,448
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,022
720,574
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日至平成22年９月30日)
会計処理基準に関 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
する事項の変更 第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ1,564千円減少し、
税引前四半期純利益は、3,651千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による敷
金の変動額は3,651千円であります。
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額 19,986千円 ※有形固定資産の減価償却累計額 8,510千円
(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
※販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費 633,167千円
貸倒引当金繰入額 4,715千円
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第２四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間における（四半期連結損益計算書関係）注記は次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
※販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費 466,772千円
貸倒引当金繰入額 625千円
第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
※販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費 362,132千円
貸倒引当金繰入額 △1,462千円
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第２四半期会計期間については記載しておりません。
なお、前第２四半期連結会計期間における（四半期連結損益計算書関係）注記は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)
※販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費 192,666千円
貸倒引当金繰入額 △1,120千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
※現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
(平成22年９月30日現在)
現金及び預金勘定 678,517千円
小計 678,517千円
現金及び現金同等物 678,517千円
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第２四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間における（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）注記は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係
(平成21年９月30日現在)
現金及び預金勘定 720,574千円
小計 720,574千円
現金及び現金同等物 720,574千円
(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日至平成
22年９月30日）
１発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
株式の種類
会計期間末(株)
普通株式 27,429
２自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３新株予約権等の四半期会計期間末残高
当第２四半期
新株予約権の内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株)
会計期間末残高(千円)
第５回新株予約権 − − 2,204
第６回新株予約権 − − 730
合計 − 2,934
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四半期報告書
４配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年５月11日
普通株式 61,715 2,250 平成22年３月31日 平成22年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコ
マース事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルのソーシャルゲームや公式課金コンテンツサービスを提供して
おります。「モバイルコマース事業」は、モバイルを利用した通販サービスを提供しております。「ソリュー
ション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。
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２ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：千円）
モバイルコンテンツ事業 モバイルコマース事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,775,247 316,052 219,688 2,310,988
計 1,775,247 316,052 219,688 2,310,988
セグメント利益 322,603 29,122 119,799 471,526
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書(第２四半期累計期間)の営業利益と一致しております。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
（単位：千円）
モバイルコンテンツ事業 モバイルコマース事業 ソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 993,707 172,320 106,754 1,272,782
計 993,707 172,320 106,754 1,272,782
セグメント利益 174,009 9,674 56,319 240,003
(注) セグメント利益の合計額は四半期損益計算書(第２四半期会計期間)の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 37,632.20円 １株当たり純資産額 30,087.39円
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,035,148 827,470
普通株式に係る純資産額（千円） 1,032,213 825,266
差額の主な内訳（千円）
新株予約権 2,934 2,204
普通株式の発行済株式数（株） 27,429 27,429
普通株式の自己株式数（株） − −
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,429 27,429
の数（株）
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２ １株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 9,794.81円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8,594.10円
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期累計期間
項目 (自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 268,661
普通株式に係る四半期純利益（千円） 268,661
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（株） 27,429
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 3,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ −
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第２四半期累計期間については記載しておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額は次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 4,440.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間
項目 (自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（千円） 121,710
普通株式に係る四半期純損失（千円） 121,710
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（株） 27,408
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ 第２回ストック・オプション（新株予約権０個）
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 第５回新株予約権（新株予約権4,000個）
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四半期報告書
第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 4,979.32円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4,360.84円
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第２四半期会計期間
項目 (自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益（千円） 136,577
普通株式に係る四半期純利益（千円） 136,577
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（株） 27,429
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） 3,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ −
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間から初めて四半期財務諸表を作成しているた
め、前第２四半期会計期間については記載しておりません。
なお、前第２四半期連結会計期間における１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 5,913.32円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間
項目 (自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（千円） 162,078
普通株式に係る四半期純損失（千円） 162,078
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式の期中平均株式数（株） 27,409
四半期純利益調整額（千円） −
普通株式増加数（株） −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ 第２回ストック・オプション（新株予約権０個）
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 第５回新株予約権（新株予約権4,000個）
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当第２四半期会計期間
(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)
当社は、平成22年９月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成22年10月１日付をもって平成22年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株
の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数普通株式27,429株
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりで
あります。
１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
18,816.10円 15,043.69円
１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期累計期間については
記載しておりません。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間におけ
る１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 2,220.31円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 4,897.41円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4,297.05円
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期会計期間については
記載しておりません。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第２四半期連結会計期間におけ
る１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 2,956.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期会計期間
(自平成22年７月１日
至平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 2,489.66円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2,180.42円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月９日
クルース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松野雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉村孝郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているク
ルーズ株式会社（旧社名：株式会社ウェブドゥジャパン）の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日
までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び
第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２１
年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月２日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松野雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉村孝郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているク
ルーズ株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１０期事業年度の第２四半期会計
期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２２年４月１日
から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及
び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経
営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社の平成２２年９月３０日現在の財政
状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年１０月１日をもって株式分割を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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