スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社エヌジェーケー > 株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第41期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第41期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年11月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03−5722−5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主事田村英起
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社エヌジェーケー中部事業所
（名古屋市中区栄一丁目16番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期 第40期 第41期
回次 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 ７月１日 ７月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（百万円） 4,549 5,130 2,298 2,805 10,360
経常利益又は経常損失（△）
△261 △189 △138 △0 189
（百万円）
当期純利益又は四半期純損失
△163 △139 △90 △33 43
（△）（百万円）
純資産額（百万円） − − 10,009 10,115 10,290
総資産額（百万円） − − 13,781 13,664 14,217
１株当たり純資産額（円） − − 725.05 722.72 735.20
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額
（△）（円） △11.69 △9.99 △6.48 △2.37 3.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 72.6 74.0 72.4
営業活動による
134 129 − − 61
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
363 182 − − 84
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△440 △292 − − △591
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 5,761 5,276 5,257
（期末）残高（百万円）
従業員数（人） − − 786 792 770
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省
略しております。
２．第40期前第２四半期連結累計期間及び第40期前第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、
記載を省略しております。
３．第41期当第２四半期連結累計期間及び第41期当第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。
４．第40期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄
化効果を有していないため、記載を省略しております。
５．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 792
（注）従業員数は、就業人員（正社員、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員（パート及びこれに
準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人） 707
（注）従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。また、臨時従業員
（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
3/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 1,526,104 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 158,429 −
ハードウェア組立事業 113,328 −
合計 1,797,862 −
（注）１上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ネットワーク機器・システム商品販売事業 285,736 −
合計 285,736 −
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第２四半期連結会計期間におけるセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ソフトウェア開発事業 1,887,825 − 2,145,938 −
ネットワーク機器・システム商品販売事業 389,016 − 95,671 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 311,191 − 97,296 −
ハードウェア組立事業 137,911 − 59,871 −
合計 2,725,944 − 2,398,778 −
（注）１上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載しておりま
す。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
4/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間における事業のセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同四半期比（％）
ソフトウェア開発事業 2,008,545 −
ネットワーク機器・システム商品販売事業 340,756 −
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 324,954 −
ハードウェア組立事業 125,368 −
不動産賃貸事業 5,837 −
合計 2,805,461 −
（注）１上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
相手先 至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ − − 400,475 14.27
㈱東芝 − − 291,019 10.37
３上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
該当事項はありません。
5/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年11月９日）において当社グループが判断したもので
す。
（１）業績の状況
景気低迷に伴うＩＴ投資の抑制が継続しており、主力のソフトウェア開発事業はゆるやかに回復する一方で、
ネットワーク機器・システム商品販売事業が文教向け案件を獲得し売上高を伸ばしたことなどにより、当第２四半
期連結会計期間の売上高は28億５百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い前年同四半期に比べ収支が改善したもののソフトウェア開発事業の回
復のスピードが鈍く、またオリジナルパッケージ開発及び販売事業の採算が悪化したことにより、営業損失３千４
百万円（前年同四半期 営業損失１億６千万円）、経常損失０．２百万円（前年同四半期 経常損失１億３千８百万
円）、四半期純損失３千３百万円（前年同四半期 四半期純損失９千万円）となりました。
報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔アプリケーションソフトウェア〕
エンドユーザの投資抑制傾向が継続しており、公共分野、法人向けともに低調に推移しました。
証券、生損保などの金融機関向けについては、システムの統合対応などにより開発案件が増加傾向にありますが、
大きく売上高を伸ばすには至りませんでした。
〔組込ソフトウェア・ミドルソフトウェア〕
移動体通信機器関連ではスマートフォン対応が拡大したため売上高を伸ばす一方で、家電関連ではメーカの開発
投資の縮小の影響などにより減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は、組込ソフトウェア・ミドルソフトウェアが堅調に推移する一方、アプリケー
ションソフトウェアが伸び悩んだため、20億８百万円、営業損失は１千５百万円となりました。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教向けのソリューション案件が順調に推移したものの、当事業の売上高は３億４千万円、営業損失は５百万円
となりました。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
帳票ＯＣＤソリューションは、医療向けや文教向けなどが売上高を伸ばし、パッケージにつきましても、売れ筋の
「やさしく名刺ファイリング」を中心に売上高を伸ばしました。
〔Natureシリーズ〕
主力製品「DataNature/E」の他社製品へのバンドルを推進するとともに、セミナーの開催やＷｅｂを利用した告
知活動の拡充により新規顧客開拓に努めたものの、売上高を伸ばすことはできませんでした。
〔マンション管理システム〕
新規案件の獲得などにより売上高は伸びたものの、受注済みの案件について想定以上にカスタマイズに工数を要
したため、採算が悪化しました。
〔その他〕
「セマンティックソリューション」、「ＢＵＩソリューション」は、売上高が伸びず収支の改善を図ることがで
きませんでした。
これらの結果、ＯＣＲソフトが好調に推移した一方、他のカテゴリーでは損失を計上したため、当事業の売上高は
３億２千４百万円、営業損失は１千５百万円となりました。
6/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注が増加し収益は改善したものの、作業の増加に伴い諸経費も増加したため、当事業の売上高
は１億２千５百万円、営業損失は、１百万円となりました。
⑤不動産賃貸事業
当事業の売上高は５百万円、営業利益３百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、１億２千８百万円となりました（前年同四半期は、７千６百万円の使用）。売上債権
を回収し、たな卸資産が減少しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で得られた資金は、２億７千４百万円となりました（前年同四半期は、１億６百万円の使用）。継続して
市場販売を目的としたソフトウェアに投資する一方で、定期預金の払い戻しにより資金が増加しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は、２億６千２百万円となりました（前年同四半期は、４億５千８百万円の使用）。借入
金の約定弁済に支出しております。
以上の結果、当第２四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、当第１四半期連結会計期間末に比べ１億４
千万円増加し、52億７千６百万円となりました。
なお、前第２四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第１四半期連結会計期間末に比べ６億４千１百
万円減少し、57億６千１百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生し、又は、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、２千万円です。なお、当第２四半期連結会
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
報告セグメント別の見通しは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔アプリケーションソフトウェア〕
機構改革を実施し営業と開発の体制を見直し、復調が見込める金融機関向けの案件の獲得に注力するとともに、
公共分野、法人向けについても組織的な受注活動を展開してまいります。また、期待が高まっているクラウドコン
ピューティング分野への取り組みも強化してまいります。
〔組込ソフトウェア・ミドルソフトウェア〕
移動体通信機器関連は継続案件の確実な受注を図るとともに、各メーカの開発計画に応じて新規案件の獲得を進
めてまいります。家電その他の分野につきましても、メーカの動向とニーズを掴み受注活動を推進いたします。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
各営業所とも文教関連への営業を強化するとともに、法人向けソリューション営業を推し進めてまいります。
7/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
帳票ＯＣＲソリューションは、医療向けや文教向けなどに加え、「本人確認」などをキーワードとした需要の獲
得を進めてまいります。
パッケージは、モバイル対応製品を開発し、販売してまいります。
〔Natureシリーズ〕
導入事例を活用してビジネスパートナー営業や直販による拡販を推進するとともに、グループにおける連携販
売の拡大を図ってまいります。
〔マンション管理システム〕
受注時のカスタマイズ仕様確認作業のよりいっそうの稠密化と開発の内製化の推進を徹底するとともに、新規案
件の獲得に向けて営業活動を継続してまいります。
〔その他〕
「セマンティックソリューション」におけるＤＩｎｑｓＩＲ・ＦＲや「ＢＵＩソリューション」におけるモバ
イルコンテンツ提供サービスといった収支の改善が見込めない事業を廃止することなどにより、経営資源の選択
と集中を図ってまいります。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の拡大を図るとともに、外注費の見直しや諸経費の圧縮を徹底し利益の確保に努めます。
⑤不動産賃貸事業
引き続き現有資産を活用して事業を進めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
〔流動資産〕
流動資産は、売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億７千５百万円減少し、92億２千５百
万円となりました。
〔固定資産〕
固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少し、44億３千８
百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、未払賞与が増加した一方で、買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億７千万
円減少し、23億６千７百万円となりました。
〔固定負債〕
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、11億８千１百
万円となりました。
〔純資産〕
純資産は、配当金の支払いや四半期純損失の計上に伴ない利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ１億７千５百万円減少し、101億１千５百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円減少し、136
億６千４百万円となりました。
なお、自己資本比率は1.6ポイント上昇し、74.0％となりました。
8/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の売却は次のとおりであります。
当第２四半期連結会
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 計期間末帳簿価額 売却の予定時期
事業所名
（千円）
提出会社 東京都目黒区 不動産賃貸事業 土地・建物 85,326 平成22年11月
中央町施設
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記設備の売却予定価額は、127,000千円であります。
9/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年９月30日） （平成22年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は1,000株
普通株式 13,996,322 13,996,322
市場第二部 である。
計 13,996,322 13,996,322 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成22年８月４日(注) △144 13,996 ― 4,222,425 ― 3,505,591
（注）平成22年７月30日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき自己株式144,539株を消却することを決
議し、平成22年８月４日に消却しました。これに伴い発行済株式数は144,539株減少し、13,996,322株となっており
ます。
10/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 7,071 50.52
有限会社カガ 東京都品川区東品川三丁目８番８号 999 7.13
エヌジェーケー社員持株会 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号 693 4.95
谷村直志 東京都世田谷区 618 4.42
谷村仁 東京都目黒区 498 3.56
株式会社井門エンタープライズ 東京都品川区東大井五丁目15番３号 224 1.60
谷村外志男 東京都世田谷区 196 1.40
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 174 1.24
証券株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 170 1.21
橋立雅明 埼玉県秩父市 135 0.96
計 − 10,780 77.02
11/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式13,917,000 13,917 −
1単元（1,000株）未満
単元未満株式 普通株式79,322 −
の株式
発行済株式総数 13,996,322 − −
総株主の議決権 − 13,917 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式278株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高（円） 293 283 285 273 285 269
最低（円） 241 252 255 257 256 263
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりです。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
システム事業本部長
常務取締役 システム事業本部長 常務取締役 兼品質技術統括部長 村澤好信 平成22年10月１日
管理本部長
取締役 管理本部長 取締役 林徹也 平成22年10月１日
兼財務部長
12/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期
間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連
結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日か
ら平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表については東陽監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22
年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人と
なりました。
13/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765,470 2,559,050
受取手形及び売掛金 2,229,581 2,680,142
510,991 3,961,193
有価証券 ※2 ※2
商品及び製品 6,060 14,495
仕掛品 140,838 70,430
原材料及び貯蔵品 25,737 26,245
繰延税金資産 394,106 259,165
その他 153,948 143,712
△1,218 △13,372
貸倒引当金
流動資産合計 9,225,517 9,701,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,522,104 1,522,621
△1,142,612 △1,133,402
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 379,491 389,219
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△9,883 △9,581
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,088 1,390
工具、器具及び備品 147,622 148,739
△127,665 △126,910
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,956 21,829
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
629,260 629,260
土地 ※1 ※1
リース資産 19,975 19,975
△3,308 △238
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,666 19,737
有形固定資産合計 1,046,464 1,061,437
無形固定資産
ソフトウエア 96,857 110,984
ソフトウエア仮勘定 111,955 69,958
その他 36,785 38,559
無形固定資産合計 245,598 219,502
投資その他の資産
投資有価証券 1,396,846 1,566,359
敷金及び保証金 314,222 323,746
長期預金 600,000 600,000
繰延税金資産 452,762 441,749
69,285
再評価に係る繰延税金資産 −
※1
その他 325,408 315,742
△11,879 △11,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,146,646 3,235,689
固定資産合計 4,438,708 4,516,628
資産合計 13,664,225 14,217,691
14/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月30日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 439,937 749,446
短期借入金 964,800 1,031,256
リース債務 2,853 3,091
未払金 109,218 158,974
未払法人税等 59,976 92,608
未払賞与 440,227 282,907
賞与引当金 44,044 49,071
役員賞与引当金 7,830 5,500
返品引当金 24,777 19,458
その他 273,644 245,255
流動負債合計 2,367,310 2,637,569
固定負債
長期借入金 15,000 114,472
リース債務 15,457 16,883
23,462
再評価に係る繰延税金負債 − ※1
退職給付引当金 1,050,000 1,022,473
資産除去債務 −
2,764
負ののれん − 13,453
その他 98,522 98,490
固定負債合計 1,181,745 1,289,235
負債合計 3,549,055 3,926,805
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 2,725,499 3,036,880
△82 △45,386
自己株式
株主資本合計 10,453,433 10,719,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △26,721 △24,334
△311,542 △404,290
土地再評価差額金 ※1 ※1
評価・換算差額等合計 △338,263 △428,624
純資産合計 10,115,169 10,290,886
負債純資産合計 13,664,225 14,217,691
15/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 4,549,317 5,130,017
売上原価 3,552,773 3,837,775
売上総利益 996,543 1,292,241
1,330,802 1,441,833
販売費及び一般管理費 ※ ※
販売費 −
20,972
−
一般管理費 1,309,829
営業損失（△） △334,258 △149,591
営業外収益
受取利息 14,144 13,058
受取配当金 12,009 8,025
投資有価証券売却益 −
20,875
投資有価証券評価益 −
22,496
助成金収入 − 39,732
負ののれん償却額 13,453 13,453
雑収入 5,332 7,925
営業外収益合計 88,311 82,196
営業外費用
支払利息 11,503 6,855
投資有価証券売却損 − 7,491
投資有価証券評価損 − 103,781
遊休資産管理費用 2,557 2,826
雑損失 1,990 1,467
営業外費用合計 16,050 122,421
経常損失（△） △261,996 △189,816
特別利益
貸倒引当金戻入額 15,707 12,184
特別利益合計 15,707 12,184
特別損失
有形固定資産除却損 770 799
投資有価証券評価損 2,831 57,919
減損損失 − 1,148
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
−
その他 753
特別損失合計 3,602 65,055
税金等調整前四半期純損失（△） △249,891 △242,686
法人税、住民税及び事業税 47,773 41,393
△134,431 △144,316
法人税等調整額
法人税等合計 △86,658 △102,922
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △139,764
四半期純損失（△） △163,233 △139,764
16/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年７月１日 (自平成22年７月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
売上高 2,298,755 2,805,461
売上原価 1,797,776 2,109,048
売上総利益 500,979 696,412
661,704 731,095
販売費及び一般管理費 ※ ※
販売費 −
7,871
−
一般管理費 653,833
営業損失（△） △160,725 △34,682
営業外収益
受取利息 9,498 9,366
受取配当金 3,176 1,455
投資有価証券売却益 −
20,875
助成金収入 − 21,260
負ののれん償却額 6,726 6,726
雑収入 3,036 2,088
営業外収益合計 43,312 40,897
営業外費用
支払利息 5,879 3,460
投資有価証券売却損 − 7,491
投資有価証券評価損 △7,113
12,610
遊休資産管理費用 1,355 1,201
雑損失 1,262 1,467
営業外費用合計 21,107 6,506
経常損失（△） △138,520 △291
特別利益
△206
貸倒引当金戻入額 1,139
特別利益合計 △206 1,139
特別損失
有形固定資産除却損 415 432
投資有価証券評価損 87 5,612
減損損失 − 1,148
−
その他 753
特別損失合計 502 7,947
税金等調整前四半期純損失（△） △139,229 △7,099
法人税、住民税及び事業税 23,474 21,945
△72,624
法人税等調整額 4,084
法人税等合計 △49,150 26,030
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △33,129
四半期純損失（△） △90,078 △33,129
17/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年９月30日) 至平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △249,891 △242,686
減価償却費 65,899 64,529
減損損失 − 1,148
負ののれん償却額 △13,453 △13,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,707 △12,184
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,801 △5,027
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,550 2,330
返品引当金の増減額（△は減少） 5,129 5,319
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43,809 27,527
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,542 −
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,883 −
受取利息及び受取配当金 △26,154 △21,084
支払利息 11,503 6,855
投資有価証券売却損益（△は益） △20,875 7,491
投資有価証券評価損益（△は益） △22,496 103,781
有形固定資産除却損 770 799
投資有価証券評価損（特別損失） 2,831 57,919
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
売上債権の増減額（△は増加） 885,304 450,560
仕入債務の増減額（△は減少） △254,407 △309,508
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,277 △61,465
未払消費税等の増減額（△は減少） △53,672 △7,603
その他の流動資産の増減額（△は増加） △16,195
7,562
その他の固定資産の増減額（△は増加） − △782
△63,844
その他の負債の増減額（△は減少） 140,775
小計 190,252 183,479
利息及び配当金の受取額 28,858 21,905
利息の支払額 △11,309 △6,634
△73,430 △68,923
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,370 129,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600,774 △49,226
定期預金の払戻による収入 900,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △8,437 △8,089
無形固定資産の取得による支出 △68,148 △72,153
投資有価証券の売却による収入 140,413 10,916
その他 640 640
投資活動によるキャッシュ・フロー 363,694 182,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − △8,000
長期借入金の返済による支出 △196,128 △157,928
自己株式の取得による支出 △76,319 △337
配当金の支払額 △167,836 △124,868
− △1,664
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △440,284 △292,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,781 19,117
現金及び現金同等物の期首残高 5,703,232 5,257,345
5,761,013 5,276,462
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
18/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 (1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月
31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失はそれ
ぞれ108千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,543千円増加して
おります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額
は2,764千円であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
①有形固定資産（リース資産を除く）
第１四半期連結会計期間より、親会社が採用する会計処理の原則
及び手続きに統一するために、法人税法に基づく定率法（平成10年４
月１日以降に取得した附属設備以外の建物及びレンタル資産を除
く）から、親会社が採用しております、平成19年４月１日改正前の法
人税法に基づく定率法により取得価額の５％に到達した連結会計年
度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額
を５年間にわたり均等償却する方法に変更しております。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微であります。
②リース資産
第１四半期連結会計期間より、親会社が採用する会計処理の原則
及び手続きに統一するために、所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産のうち、有形リース資産につきましては、リース
期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法から、親会社が採用し
ております、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算し
た定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法に変更し
ております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,642千円増加しております。
19/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳として「販売費」と「一般管理費」に
区分して記載しておりましたが、四半期連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、かつ、販売費に
属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を記載することにしたことにより、前連結会計年度より「販売費
及び一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と同一の区分による当第２四半期連結累計期間の「販売
費」及び「一般管理費」は、それぞれ18,616千円、1,423,216千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間
（自平成22年７月１日
至平成22年９月30日）
（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間末において、「ソフトウエア」に掲記しておりました制作途中のソフトウェアの制作費
につきましては、前連結会計年度より、その内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記しております。
なお、「ソフトウエア仮勘定」の前第２四半期連結会計期間末残高は、50,003千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当
第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳として「販売費」と「一般管理費」に
区分して記載しておりましたが、四半期連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、かつ、販売費に
属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を記載することにしたことにより、前連結会計年度より「販売費
及び一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書と同一の区分による当第２四半期連結会計期間の「販売
費」及び「一般管理費」は、それぞれ11,992千円、719,103千円であります。
20/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
21/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
※１土地再評価 ※１土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用 る法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金資 の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負
産を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に 債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。 計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方
法 法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政
令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土 令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土
地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づ 地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づ
き算出しております。 き算出しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当第２四半期 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年
連結会計期間末における時価と再評価後の帳簿価額との差 度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
額 △136,966千円 △108,920千円
※２有価証券の内訳 ※２有価証券の内訳
公社債投資信託（１銘柄） 510,991千円 マネー・マネージメント・ファンド
（２銘柄） 2,416,146千円
合計 510,991千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
大和証券SMBCユーロ円建社債 12,125千円
合計 3,961,193千円
22/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお
のとおりであります。 およその割合は62.9％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は37.1％であります。また主な費
用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 81,255千円 役員報酬 81,840千円
役員賞与引当金繰入額 7,050千円 役員賞与引当金繰入額 7,830千円
役員退職慰労金引当金繰入額 1,297千円 給与及び賞与 591,064千円
執行役員退職慰労金引当金繰入額 249千円 賞与引当金繰入額 22,660千円
給与及び賞与 596,124千円 法定福利費 80,011千円
賞与引当金繰入額 23,104千円 退職給付費用 35,859千円
退職給付引当金繰入額 36,525千円 教育研修費 208,150千円
賃借料 85,345千円 賃借料 85,758千円
教育研修費 89,007千円 減価償却費 10,879千円
支払手数料 87,966千円 支払手数料 73,991千円
研究開発費 42,828千円 研究開発費 38,194千円
減価償却費 12,501千円
租税公課 10,983千円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のお
のとおりであります。 およその割合は67.0％であり、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は33.0％であります。また主な費
用及び金額は次のとおりであります。
役員報酬 40,110千円 役員報酬 43,050千円
役員賞与引当金繰入額 3,400千円 役員賞与引当金繰入額 3,915千円
役員退職慰労金引当金繰入額 291千円 給与及び賞与 296,084千円
給与及び賞与 300,900千円 賞与引当金繰入額 11,257千円
賞与引当金繰入額 11,249千円 法定福利費 39,859千円
退職給付引当金繰入額 18,341千円 退職給付費用 15,809千円
賃借料 42,889千円 教育研修費 112,023千円
教育研修費 48,673千円 賃借料 42,432千円
支払手数料 44,671千円 減価償却費 5,444千円
研究開発費 23,815千円 支払手数料 36,556千円
減価償却費 5,964千円 研究開発費 20,925千円
租税公課 5,314千円
23/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
※現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残 ※現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残
高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科 高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科
目の金額との関係は次のとおりであります。 目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成21年９月30日現在） （平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定 2,816,146 千円 現金及び預金勘定 5,765,470 千円
預入期間が３か月を超える定期 千円 預入期間が３か月を超える定期 千円
△1,550,774 △1,000,000
預金 預金
MMF等の短期投資目的有価証券 千円 MMF等の短期投資目的有価証券 千円
4,495,641 510,991
現金及び現金同等物の期末残高 千円 現金及び現金同等物の期末残高 千円
5,761,013 5,276,462
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22
年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 13,996千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 278株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日 利益剰余金
24/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
1,617,174 308,707 294,164 72,080 6,627 2,298,755 − 2,298,755
高
(2）セグメント間の内部売
− 412 − − 7,392 7,804 (7,804) −
上高又は振替高
計 1,617,174 309,120 294,164 72,080 14,020 2,306,560 (7,804) 2,298,755
営業利益又は営業損失(△) △121,748 △21,183 △10,461 △12,000 3,801 △161,592 867 △160,725
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
ネットワー オリジナル
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ ハードウェア 消去又は
その他事業 計 連結
開発事業 ステム商品 開発及び販 組立事業 全社
（千円） （千円） （千円）
（千円） 販売事業 売事業 （千円） （千円）
（千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上
3,160,726 594,490 587,913 193,048 13,138 4,549,317 − 4,549,317
高
(2）セグメント間の内部売
− 855 − − 14,784 15,639 (15,639) −
上高又は振替高
計 3,160,726 595,345 587,913 193,048 27,923 4,564,957 (15,639) 4,549,317
営業利益又は営業損失(△) △250,193 △35,391 △47,966 △9,663 7,578 △335,636 1,377 △334,258
（注）１．事業区分の方法
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申請シ
ステム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ/ＥＤＩシステムなど）、モバ
イル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワーク関連などのシ
ステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディ
スプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、ＴＶ
会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタン・
ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Ｎａｔｕｒｅシリーズ」
及び「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソリューション」
などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
25/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、
第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約に
ついては検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年９月30日）
海外売上高の合計は、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
26/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであり
ます。
当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含めた
事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社２社を配置し、当社及び子会社２社による包括的な戦略の立案及
び事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社と子会社２社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグメン
トから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「ネットワーク機器・システム商品販売事業」、「オリジナ
ルパッケージ開発及び販売事業」、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントと
しております。
「ソフトウェア開発事業」は、主としてシステムインテグレータ及びメーカー等からの受託開発を行っており
ます。「ネットワーク機器・システム商品販売事業」は、主としてＰＣ端末やその周辺機器の販売を行っており
ます。「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」は、主として法人需要の業務用パッケージソフトの開発及び
販売を行っております。「ハードウェア組立事業」は、電子機器製造会社等からの受託による電子基板等の組立
を行っております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ネットワー オリジナル
損益計算書
合計 調整額
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
計上額
開発事業 発及び販売事 組立事業
ステム商品 事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,567,199 685,901 608,737 255,880 12,298 5,130,017 − 5,130,017
セグメント間の内部
− 632 59 − 15,113 15,805 △15,805 −
売上高又は振替高
計 3,567,199 686,533 608,796 255,880 27,412 5,145,822 △15,805 5,130,017
セグメント利益又は
△87,520 7,347 △71,334 △5,455 7,372 △149,591 − △149,591
セグメント損失(△)
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ネットワー オリジナル
損益計算書
合計 調整額
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
計上額
開発事業 発及び販売事 組立事業
ステム商品 事業
（注）
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 2,008,545 340,756 324,954 125,368 5,837 2,805,461 − 2,805,461
セグメント間の内部
− 135 35 − 7,556 7,727 △7,727 −
売上高又は振替高
計 2,008,545 340,891 324,989 125,368 13,394 2,813,188 △7,727 2,805,461
セグメント利益又は
△15,411 △5,579 △15,209 △1,747 3,265 △34,682 − △34,682
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
27/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
28/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券及び投資有価証券、買掛金、長期借入金が、企業集団の事業の
運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照
科目 時価(*1)（千円） 差額（千円）
表計上額(*1)（千円）
(1)現金及び預金(*2) 6,365,470 6,365,470 −
(2)受取手形及び売掛金 2,229,581 2,229,581 −
(3)有価証券及び投資有価証券 1,860,616 1,861,930 1,314
①満期保有目的の債券 50,000 51,314 1,314
②その他有価証券 1,810,616 1,810,616 −
(4)買掛金 (439,937) (439,937) −
(5)長期借入金 (15,000) (14,751) (△248)
(6)デリバティブ取引 − − −
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)現金及び預金には長期預金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示される価格によっ
ております。
また、その他有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を参照願います。
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(6)デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項
（有価証券関係）」の「(2)債券」に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 47,222千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券
の②その他有価証券」には含めておりません。
29/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 142,748 161,150 18,402
(2）債券 1,497,000 1,017,733 △479,267
(3）その他 655,751 631,732 △24,018
合計 2,295,500 1,810,616 △484,884
（注）上記「(2)債券」の取得原価は、前連結会計年度まで複合金融商品を評価減考慮後の金額にて表示してお
りましたが、当連結会計期間より評価減考慮前の金額にて表示しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品が、企業集団の事業の運営において重要なも
のとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、
「注記事項（有価証券関係）」の「(2)債券」を参照願います。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
30/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 722円72銭 １株当たり純資産額 735円20銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月30日） （平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 10,115,169 10,290,886
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
（うち少数株主持分） (−) (−)
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
10,115,169 10,290,886
計年度末）の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式 13,996 13,997
の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △11円69銭 １株当たり四半期純損失金額（△） △9円99銭
（注）1．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
2．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
四半期純損失金額（△）（千円） △163,233 △139,764
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △163,233 △139,764
期中平均株式数（千株） 13,968 13,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
31/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円48銭 １株当たり四半期純損失金額（△） △2円37銭
（注）1．前第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
2．当第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載を省略しております。
3．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年７月１日 （自平成22年７月１日
至平成21年９月30日） 至平成22年９月30日）
四半期純損失金額（△）（千円） △90,078 △33,129
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
四半期純損失金額（△）（千円） △90,078 △33,129
期中平均株式数（千株） 13,904 13,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 − −
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
32/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。なお、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて
著しく変動していないため、注記を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
33/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月29日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平
成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
35/36
EDINET提出書類
株式会社エヌジェーケー(E04809)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェー
ケーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平
成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェーケー及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
36/36
トップ > 株式会社エヌジェーケー > 株式会社エヌジェーケー 四半期報告書‐第41期第2四半期（平成22年7月1日‐平成22年9月30日）