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株式会社ラピーヌ 四半期報告書‐第63期第2四半期（平成22年6月21日‐平成22年9月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成22年11月４日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自平成22年６月21日至平成22年９月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期 第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月21日 ３月21日 ６月21日 ６月21日 ３月21日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日
売上高（千円） 6,363,198 6,347,698 3,248,670 3,153,766 12,634,654
経常利益又は経常損失（△）
△587,631 104,805 △418,879 △68,203 △1,550,057
（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
△774,507 51,228 △434,956 △88,357 △1,957,127
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 8,135,989 6,995,800 6,992,623
総資産額（千円） − − 15,813,294 13,970,587 13,836,050
１株当たり純資産額（円） − − 321.10 276.17 276.00
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 △30.56 2.02 △17.16 △3.48 △77.24
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 51.5 50.1 50.5
営業活動による
259,707 364,601 − − 474,045
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
252,981 169,488 − − 489,209
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
412,551 △154,599 − − 29,469
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,391,058 2,838,032 2,458,541
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 376 332 342
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社１社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年９月20日現在
従業員数（人） 332 (781)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月20日現在
従業員数（人） 327 (665)
（注）従業員数は就業人員であり、従業員欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当
第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 556,939 98.9
ブラウス 562,458 72.9
スカート、パンツ 265,823 75.9
ドレス 59,171 120.2
スーツ 95,966 90.2
コート 78,568 104.2
アクセサリー等 86,382 78.4
合計 1,705,309 84.2
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
ジャケット 858,191 96.2
ブラウス 1,205,352 100.1
スカート、パンツ 497,676 97.8
ドレス 150,419 153.6
スーツ 218,283 79.4
コート 95,069 74.3
アクセサリー等 128,773 90.7
合計 3,153,766 97.1
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計
期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省
略しております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 − − 359,774 11.4
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結会計期間（平成22年６月21日∼平成22年９月20日）におけるわが国経済は、アジアを中心とし
た需要拡大に牽引される輸出や生産の持ち直し、企業の在庫調整やコスト合理化努力、政府による景気刺激策など
により引き続き回復傾向が見られますものの、依然として雇用や家計所得環境は厳しく、加えて米国・欧州などの
海外景気の減速懸念や長期化の様相を示す円高や株価低迷など、景気を下押しするリスクの介在から、景気は依然
として先行きの不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当アパレル業界におきましても、百貨店をはじめ大型小売店の婦人衣料品売上高が前年を下回る状況が続くなど
消費者の生活防衛意識による節約志向が長期化する中、初夏時期の天候不順や盛夏の異常高温などの影響が加わ
り、総じて厳しい商況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、平成25年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖplan2013」を掲げて、
早期業績回復を命題に、市場競争力強化と改革の推進・実行を掲げ、ブランド戦略と販売戦略、経営効率改善の３つ
の柱を重点課題として取り組んでまいりました。
当社卸売事業におきましては、お客様１人ひとりのラピーヌ製品に対する信頼度・満足度アップを軸足に、マー
ケットインを志向した魅力ある新商品開発に取り組むとともに、お得意先小売店を支援する販売促進策の充実を図
り、機動的な営業活動により、信頼される取り組み拡大に努めてまいりました。
子会社である株式会社ベルラピカの婦人服及び婦人雑貨主体の小売事業におきましては、各店舗の立地やお客様
のニーズを捉えた店頭品揃えや販売促進活動など営業面の強化に加え、不採算店舗の撤退や固定的経費の削減に取
り組んでまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高31億53百万円（前年同期比2.9％減）となり、損益面に
おきましては、販売費及び一般管理費の削減効果や売上総利益率の改善はあったものの、営業損失57百万円（前年
同期は4億13百万円の損失）、経常損失68百万円（前年同期は4億18百万円の損失）となり、四半期純損失88百万円
（前年同期は4億34百万円の純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し、139億70百万円とな
りました。これは主に、差入保証金の減少等により固定資産が3億6百万円減少したものの、現金及び預金の増加等に
より流動資産が4億40百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加し、69億74百万円となりました。これは主に、有利子負債を主と
する固定負債が84百万円減少したものの、買掛金などの増加により流動負債が2億15百万円増加したことによるも
のです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、69億95百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上に
伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失84百万円
となり、売上債権の増加2億37百万円等の支出がありましたが、仕入債務の増加3億63百万円等の収入により、55百万
円の収入（前年同期は51百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19百
万円等がありましたが、会員権の売却による収入85百万円等により、77百万円の収入（前年同期は1億3百万円の収
入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出30百万円、長期
借入金の返済による支出25百万円等により、76百万円の支出（前年同期は2億67百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べて56百万
円増加して、28億38百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年11月４日）
（平成22年９月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 27,670,642 27,670,642
大阪証券取引所 1,000株
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成22年６月21日∼
− 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成22年９月20日
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（６）【大株主の状況】
平成22年９月20日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町15番20号 1,800 6.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満１丁目５番７号 1,657 5.99
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満１丁目５番７号 1,488 5.37
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,180 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 1,000 3.61
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 521 1.88
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 300 1.08
計 − 11,197 40.46
（注）当社の自己株式（2,339千株、持株比率8.45％）は上記の表には含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 2,339,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,968,000 24,968 −
単元未満株式 普通株式 363,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,968 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式435株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満１丁目
2,339,000 − 2,339,000 8.45
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,339,000 − 2,339,000 8.45
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
４月
最高（円） 74 68 62 56 56 58
最低（円） 61 57 52 51 50 50
（注）株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画室長兼事業
取締役 取締役 経営企画室長 小林尚 平成22年８月21日
開発室長
管理統括部長兼総務
取締役 管理統括部長 取締役 青井康弘 平成22年８月21日
人事部長
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月21日から平成21年９月20日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成21年３月21日から平成21年９月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年６月21日から平成22年９月20日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月21日から
平成22年９月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月21日から平
成21年９月20日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年９月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年６月21日から平成22年９月20日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月20日) (平成22年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,838,032 2,458,541
受取手形及び売掛金 1,986,710 1,763,523
商品及び製品 2,354,049 2,483,212
仕掛品 264,792 295,040
原材料及び貯蔵品 36,988 41,199
繰延税金資産 205,484 224,710
その他 162,372 142,355
△2,610 △3,510
貸倒引当金
流動資産合計 7,845,820 7,405,073
固定資産
有形固定資産
1,404,013 1,439,609
建物及び構築物（純額） ※ ※
19,049 22,759
機械装置及び運搬具（純額） ※ ※
土地 3,341,243 3,341,243
82,236 81,657
その他（純額） ※ ※
有形固定資産合計 4,846,543 4,885,269
無形固定資産
のれん 22,764 30,353
その他 20,135 20,993
無形固定資産合計 42,900 51,346
投資その他の資産
投資有価証券 454,584 507,952
差入保証金 728,509 851,854
その他 148,811 230,067
△96,582 △95,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,235,323 1,494,361
固定資産合計 6,124,767 6,430,977
資産合計 13,970,587 13,836,050
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年９月20日) (平成22年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,442,497 1,172,450
短期借入金 3,150,000 3,170,000
1年内返済予定の長期借入金 101,200 101,200
1年内償還予定の社債 120,000 140,000
未払金 190,531 213,321
未払費用 208,394 211,962
未払法人税等 28,587 31,528
返品調整引当金 193,500 159,900
ポイント引当金 32,574 35,353
その他 119,641 135,332
流動負債合計 5,586,927 5,371,049
固定負債
社債 860,000 920,000
長期借入金 387,000 437,600
退職給付引当金 32,365 9,018
役員退職慰労引当金 88,557 83,530
その他 19,937 22,229
固定負債合計 1,387,859 1,472,377
負債合計 6,974,787 6,843,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,519 4,021,519
利益剰余金 △958,889 △1,010,118
△354,030 △353,789
自己株式
株主資本合計 7,062,621 7,011,633
評価・換算差額等
△66,820 △19,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △66,820 △19,010
純資産合計 6,995,800 6,992,623
負債純資産合計 13,970,587 13,836,050
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年９月20日) 至平成22年９月20日)
売上高 6,363,198 6,347,698
売上原価 3,845,020 3,579,319
売上総利益 2,518,177 2,768,378
3,091,624 2,641,406
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △573,447 126,972
営業外収益
受取利息 2,619 1,838
受取配当金 8,702 8,642
生命保険配当金 12,483 576
保険解約返戻金 −
7,185
その他 13,751 17,047
営業外収益合計 44,742 28,103
営業外費用
支払利息 39,944 44,761
社債発行費 −
14,599
その他 4,383 5,508
営業外費用合計 58,926 50,270
経常利益又は経常損失（△） △587,631 104,805
特別利益
固定資産売却益 −
103
投資有価証券売却益 30,235 2,883
貸倒引当金戻入額 −
555
−
会員権売却益 110
特別利益合計 31,004 2,883
特別損失
固定資産除売却損 9,870 17,520
投資有価証券評価損 − 6,542
減損損失 10,390 995
会員権売却損 −
1,535
−
その他 1,696
特別損失合計 21,797 26,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△578,423 80,934
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,806 10,480
法人税等調整額 185,277 19,226
法人税等合計 196,083 29,706
四半期純利益又は四半期純損失（△） △774,507 51,228
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年６月21日 (自平成22年６月21日
至平成21年９月20日) 至平成22年９月20日)
売上高 3,248,670 3,153,766
売上原価 2,127,771 1,891,500
売上総利益 1,120,898 1,262,265
1,534,456 1,320,211
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △413,557 △57,946
営業外収益
受取利息 2,619 1,823
受取配当金 6,214 6,403
生命保険配当金 12,482 576
その他 3,241 5,428
営業外収益合計 24,558 14,230
営業外費用
支払利息 20,490 22,246
社債発行費 −
7,824
その他 1,565 2,241
営業外費用合計 29,880 24,487
経常損失（△） △418,879 △68,203
特別利益
固定資産売却益 −
103
投資有価証券売却益 4,970 2,883
−
会員権売却益 110
特別利益合計 5,185 2,883
特別損失
固定資産除売却損 9,703 16,701
投資有価証券評価損 − 278
減損損失 10,390 995
会員権売却損 −
1,535
−
その他 1,696
特別損失合計 21,629 19,672
税金等調整前四半期純損失（△） △435,324 △84,992
法人税、住民税及び事業税 5,523 5,203
△5,891 △1,838
法人税等調整額
法人税等合計 △368 3,364
四半期純損失（△） △434,956 △88,357
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年９月20日) 至平成22年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△578,423 80,934
半期純損失（△）
減価償却費 85,583 68,920
減損損失 10,390 995
のれん償却額 48,588 7,588
固定資産除売却損益（△は益） 9,766 17,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,840 170
返品調整引当金の増減額（△は減少） △30,000 33,600
退職給付引当金の増減額（△は減少） − 23,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △120,090 5,027
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2,778
4,334
受取利息及び受取配当金 △11,321 △10,480
支払利息 39,944 44,761
社債発行費 −
14,599
投資有価証券売却損益（△は益） △30,235 △2,883
投資有価証券評価損益（△は益） − 6,542
会員権売却損益（△は益） −
1,425
売上債権の増減額（△は増加） △223,187
299,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,659 163,621
仕入債務の増減額（△は減少） 554,673 270,047
未払消費税等の増減額（△は減少） △44,206 △12,790
△51,277
その他 70,004
小計 299,947 419,677
利息及び配当金の受取額 11,321 10,480
利息の支払額 △40,766 △44,310
△10,794 △21,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,707 364,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,314 △22,434
有形固定資産の売却による収入 −
276
無形固定資産の取得による支出 △840 −
投資有価証券の取得による支出 △6,568 △4,374
投資有価証券の売却による収入 119,560 9,491
会員権の売却による収入 6,174 85,000
差入保証金の増減額（△は増加） 152,334 113,222
△2,642 △11,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 252,981 169,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − △20,000
長期借入金の返済による支出 △75,600 △50,600
社債の発行による収入 −
585,400
社債の償還による支出 △45,000 △80,000
自己株式の取得による支出 △568 △240
配当金の支払額 △51,680 △1,467
− △2,291
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △154,599
412,551
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成21年９月20日) 至平成22年９月20日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 925,240 379,491
現金及び現金同等物の期首残高 1,465,817 2,458,541
2,391,058 2,838,032
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月20日） （平成22年３月20日）
※有形固定資産の減価償却累計額 ※有形固定資産の減価償却累計額
5,082,759千円 5,093,813千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 1,778,905千円 給料手当 1,532,916千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,463千円 役員退職慰労引当金繰入額 5,027千円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月21日 （自平成22年６月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの ※ 販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当 877,684千円 給料手当 758,297千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,661千円 役員退職慰労引当金繰入額 2,513千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致 同左
しております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月21日至
平成22年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式27,670,642株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,339,435株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月21日至平成22年９月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日至平成22年９月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月21日至平成22年９月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日至平成22年９月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結会計期間
（自平成22年６月21日至平成22年９月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月21日至平成21年９月20日）及び当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月21日至平成22年９月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月20日） （平成22年３月20日）
１株当たり純資産額 276.17円 １株当たり純資産額 276.00円
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年９月20日） （平成22年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 6,995,800 6,992,623
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円） 6,995,800 6,992,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期
25,331 25,335
末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △30.56円 １株当たり四半期純利益金額 2.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △774,507 51,228
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△774,507 51,228
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 25,339 25,332
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月21日 （自平成22年６月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △17.16円 １株当たり四半期純損失金額（△） △3.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月21日 （自平成22年６月21日
至平成21年９月20日） 至平成22年９月20日）
四半期純損失（△）（千円） △434,956 △88,357
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △434,956 △88,357
期中平均株式数（千株） 25,337 25,331
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
著しい変動がないため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月29日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年６月21日から平成21年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年３月21日から平成21年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成21年９月20日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月１日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの
平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月21日から平成22年
９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月21日から平成22年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の平成22年９月20日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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