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株式会社新星堂 四半期報告書‐第48期第2四半期（平成22年10月15日‐平成22年10月15日）
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年10月15日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
【会社名】 株式会社新星堂
【英訳名】 SHINSEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長砂田浩孝
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３（３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川公男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３（３３９３）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川公男
株式会社大阪証券取引所
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期 第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ６月１日 ６月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高（千円） 17,383,191 15,232,987 8,403,480 7,717,650 35,269,499
経常利益又は経常損失（△）（千
△1,260,188 △394,143 △649,360 25,358 △1,996,672
円）
四半期（当期）純利益又は純損失
△1,314,750 2,431,233 △667,683 △52,868 △3,226,998
（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益
− − − − −
（千円）
資本金（千円） − − 4,504,548 4,504,548 4,504,548
発行済株式総数（千株） − − 33,717 33,717 33,717
純資産額（千円） − − 642,494 1,155,032 △1,275,098
総資産額（千円） − − 19,672,126 16,395,324 17,140,921
１株当たり純資産額（円） − − 19.07 34.28 △37.84
１株当たり四半期（当期）純利益
△39.02 72.16 △19.82 △1.57 △95.78
又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− 63.14 − − −
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − −
自己資本比率（％） − − 3.27 7.04 △7.44
営業活動による
△1,314,968 △330,765 − − △878,393
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
516,917 339,628 − − 1,065,413
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△44,951 △9,036 − − △480,845
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 317,923 865,927 866,893
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 654 457 631
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第２四半期累計（会計）期間、第47期及び第48期第２四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人） 457 [1,462]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［］内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間
事業部門の名称 （自平成22年６月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年８月31日）
音楽事業（千円） 5,273,089 88.7
書籍事業（千円） △32,315 △14.8
その他（千円） 7,164 282.0
合計（千円） 5,247,938 85.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、不動産のテナント賃貸による費用を「その他」に計上しております。
書籍事業につきましては、３店舗を閉店したことにより、返品が仕入を上回った為にマイナス表記となってお
ります。
(4）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間
事業部門の名称 （自平成22年６月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年８月31日）
音楽事業（千円） 7,470,474 92.3
書籍事業（千円） 213,662 69.2
その他（千円） 33,514 532.6
合計（千円） 7,717,650 91.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、不動産のテナント賃貸による収益を「その他」に計上しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は５期連続して経常損失（前事業年度は19億96百万円の損失）及び当期純損失（前事業年度は32億26百万円
の損失）を計上し、当第２四半期会計期間においては経常利益を計上いたしましたものの、四半期純損失を計上し
たことにより、当社は将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間（平成22年６月１日∼平成22年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善が続く
一方、海外景気の下振れ懸念や急速な円高の進行、失業率が高水準にあるなど、引き続き厳しい経営環境が続きま
した。
このような状況の中で当社は、当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定めて経常損益の
黒字化を実現すべく「第48期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を進めると同
時に財務体質の強化を進めてまいりました。
売上効率の向上につきましては、14店舗の退店と賃借面積の縮小を含む７店舗の改装を実施し、不採算店舗の
整理、店舗の売上効率の改善を進めてまいりました。
人件費率の低減につきましては、第１四半期会計期間に実施した希望退職の結果、当第２四半期会計期間にお
いては労働分配率が前事業年度の50.5%から39.7%へとの改善が進みました。
物件費率の低減につきましては、上記の賃借面積縮小を伴う改装に加え、賃貸借条件の変更を進めました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は、77億17百万円（前年同期は84億３百万円）となりました。
事業別の売上高の状況は、音楽事業においては、低調な個人消費の影響に加え、音楽・映像ソフトの生産実績
は引き続き前年を下回るなど販売環境の改善が進まず、音楽事業の当第２四半期会計期間の売上高は74億70百万
円（前年同期は80億88百万円）となりました。また、書籍事業は３店舗の退店を行い売上高は２億13百万円（前
年同期は３億８百万円）、不動産賃貸その他売上高が33百万円（前年同期は６百万円）となりました。
利益面では、当第２四半期会計期間においては、販管費の削減が進んだことから営業利益は73百万円（前年同
期間は５億96百万円の損失）、経常利益は25百万円（前年同期間は６億49百万円の損失)を計上するにいたりまし
た。
なお、平成22年８月31日現在の店舗数は178店舗（前事業年度末比19店舗減少）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、第１四半期会計期間末と比較し
て1億74百万円増加し、８億65百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は１億４百万円となりました。これは主に、売上債権が２億75百万円が増加したこと及
び確定拠出年金移換金支払額が95百万円であったものの、仕入債務が５億95百万円増加したことなどによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は80百万円となりました。これは主に、閉店に伴う敷金及び保証金の回収による収入が
90百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は９百万円となりました。これは長期借入金の返済が９百万円あったことによるもの
であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するため
の対応策
当社は、当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定めて経常損益の黒字化を実現すべく「第
48期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を進めております。
売上効率の向上につきましては、前期までに実施してきた各種の施策に加え、当第２四半期会計期間において、
14店舗の退店と賃借面積の縮小を含む７店舗の改装を実施するとともに、新たに設置した業務改革推進部を中心に
店頭業務のインフラの再整備に着手しております。
人件費率の低減につきましては、希望退職募集を行い平成22年５月20日付で175名が退職し、かつ、給与減額の
拡大についても労使の合意に到り、人件費率の低減を着実に進めております。物件費率の低減につきましては、上
記の賃借面積縮小を伴う改装に加え、賃貸借条件の変更交渉を進めております。また、縮小・移転した自社ロジス
ティクスセンターは平成22年３月10日より稼働し、倉庫賃借料と物流費の圧縮に寄与しております。
当社は、１店舗ごとの収益性を向上させると同時に、販管費の低減を推し進め、収益力の強化に努めてまいりま
す。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業部門 資金調 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 総額 既支払額
別の名称 達方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
福岡県
キャナルシ 新店(賃借店) 売上高増加
福岡市 音楽事業 5,660 − 自己資金 平成22年８月 平成22年９月
ティ博多店
博多区
ロックイン 福岡県
新店(賃借店) 売上高増加
キャナルシ 福岡市 音楽事業 12,340 − 自己資金 平成22年８月 平成22年９月
ティ博多店 博多区
(注）１．新設店（賃借店）の着手年月は、テナント出店のため契約締結月を記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 106,618,000
計 106,618,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年10月15日）
（平成22年８月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 33,717,840 33,717,840 JASDAQ 単元株式数500株
（スタンダード）
計 33,717,840 33,717,840 − −
（注）第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所JASDAQであります。
なお、大阪証券取引所JASDAQは平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びNEOとともに、新たに開設され
た同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダ
ード)であります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成20年５月29日定時株主総会決議及び平成20年６月２日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在
（平成22年８月31日）
新株予約権付社債の残高（千円） 1,000,000
新株予約権の数（個） 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
5,050,505
新株予約権の目的となる株式の数（株）
(注）１
198
新株予約権の行使時の払込金額（円）
(注）２
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間
至平成24年２月末日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注）３
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項 ３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権の一方のみ
を譲渡することはできない。
本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債の全部を出資するものとし、その価額は、当該本社債の
払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４
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（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発
行価額の総額を転換価額（以下に定義する。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、
会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」と
は、「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の金額を指すが、(注）２．(3)によりこれが調整される場合
には、かかる調整後の金額を指す。
なお、当第２四半期会計期間末現在（平成22年８月31日）における新株予約権の目的となる株式の数は、当初
転換価額が、平成20年８月１日の株式併合により調整された調整後転換価額を記載しております。
２. (1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
(2）転換価額は当初130円とする。
(3）転換価額の調整
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割・併合の比率
②当社は、転換社債型新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分
価額をもって当社普通株式を発行し又は処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（本新株予約権付社債に付
されたものを含む）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換価額を
調整するものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
新発行・ １株当たりの発行・処分
×
処分株式数 価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分前の時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とする。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記転換価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で行使価額を調整することができる。
３. (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、当初130円とする。
なお、(注）２.３項によって転換価額が修正された場合は、調整後の転換価額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限
度額により増加する資本金の額を減じた額とする。
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４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使」欄に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注）３．(2)に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
平成22年６月１日∼
− 33,717,840 − 4,504,548 − 738,756
平成22年８月31日
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（６）【大株主の状況】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
大和証券エスエムビーシープリンシ
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 17,500 51.90
パル・インベストメンツ株式会社
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府大阪市北区梅田二丁目５-25 2,315 6.87
ブ株式会社
株式会社ジャパン・エベレスト 東京都杉並区上荻一丁目19-10 1,784 5.29
ワンスアラウンド株式会社 東京都世田谷区奥沢三丁目47番17号 1,250 3.71
東京都千代田区神田駿河台四丁目３
日本出版販売株式会社 600 1.78
新星堂共栄会 東京都杉並区上荻一丁目23-17 587 1.74
大竹義人 東京都杉並区 516 1.53
新星堂社員持株会 東京都杉並区上荻一丁目23-17 477 1.42
宮崎正紀 東京都杉並区 434 1.29
宮崎正章 東京都世田谷区 427 1.27
計 − 25,891 76.80
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 25,500 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,655,000 67,310 −
1単元（500株）未満の
単元未満株式 普通株式 37,340 −
株式
発行済株式総数 33,717,840 − −
総株主の議決権 − 67,310 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都杉並区上荻一丁目
株式会社新星堂 25,500 − 25,500 0.08
23番17号
計 − 25,500 − 25,500 0.08
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
３月
最高（円） 56 53 139 59 52 69
最低（円） 42 46 46 39 40 35
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものでありそれ以前はジャスダ
ック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21
年３月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成
22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21
年８月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成
22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受
けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.42％
売上高基準 0.39％
利益基準 0.05％
利益剰余金基準△1.07％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
1,615,927 1,616,883
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形及び売掛金 1,379,128 1,242,687
6,616,441
商品及び製品 7,050,432
※2
その他 596,713 335,137
△9,176 △7,433
貸倒引当金
流動資産合計 10,199,034 10,237,707
固定資産
有形固定資産
994,098 1,063,313
建物（純額） ※2 ※2
817 954
構築物（純額） ※2 ※2
工具、器具及び備品（純額） 262,480 293,351
1,873,478 1,873,478
土地 ※2 ※2
−
建設仮勘定 1,195
3,130,875 3,232,292
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 156,919 170,500
投資その他の資産
2,894,636 3,518,410
敷金及び保証金 ※2 ※2
その他 228,276 291,657
△214,417 △309,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,908,494 3,500,420
固定資産合計 6,196,289 6,903,214
資産合計 16,395,324 17,140,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,760,932 2,569,743
400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
未払法人税等 77,363 118,389
その他 712,023 656,409
流動負債合計 3,950,319 3,844,543
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
8,803,646 11,712,646
長期借入金 ※2 ※2
退職給付引当金 1,166,946 1,469,947
その他の引当金 − 27,955
その他 319,379 360,927
固定負債合計 11,289,972 14,571,476
負債合計 15,240,292 18,416,019
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,504,548 4,504,548
資本剰余金 738,756 738,756
利益剰余金 △2,610,926 △5,042,160
△9,541 △9,504
自己株式
株主資本合計 2,622,836 191,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,758 △3,691
△1,463,046 △1,463,046
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,467,804 △1,466,737
純資産合計 △1,275,098
1,155,032
負債純資産合計 16,395,324 17,140,921
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 17,383,191 15,232,987
売上原価 12,478,302 10,692,173
売上総利益 4,904,889 4,540,814
6,053,113 4,837,067
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △1,148,223 △296,253
営業外収益
受取利息 3,674 2,247
受取配当金 392 281
受取手数料 24,046 20,105
その他 14,455 6,709
営業外収益合計 42,568 29,342
営業外費用
支払利息 136,767 112,643
その他 17,765 14,589
営業外費用合計 154,533 127,233
経常損失（△） △1,260,188 △394,143
特別利益
固定資産売却益 1,578 1,558
移転補償金 17,622 26,718
退職給付引当金戻入額 − 290,736
債務免除益 − 3,000,000
貸倒引当金戻入額 39,105 95,228
その他 5,504 44,457
特別利益合計 63,810 3,458,699
特別損失
固定資産除却損 13,437 140,240
たな卸資産処分損 −
40,880
退職特別加算金 − 429,737
その他 3,579 11,732
特別損失合計 57,897 581,711
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △1,254,275 2,482,843
法人税等 60,475 51,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,314,750 2,431,233
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 8,403,480 7,717,650
売上原価 6,052,695 5,385,658
売上総利益 2,350,784 2,331,991
販売費及び一般管理費 2,947,460 2,258,544
営業利益又は営業損失（△） △596,676 73,447
営業外収益
受取利息 1,684 1,099
受取配当金 364 193
受取手数料 12,025 12,157
その他 5,168 3,537
営業外収益合計 19,242 16,987
営業外費用
支払利息 70,138 52,086
その他 1,788 12,989
営業外費用合計 71,927 65,076
経常利益又は経常損失（△） △649,360 25,358
特別利益
固定資産売却益 1,578 1,558
移転補償金 17,622 26,718
貸倒引当金戻入額 36,699 19,659
その他 5,504 6,905
特別利益合計 61,404 54,841
特別損失
固定資産除却損 8,499 102,229
たな卸資産処分損 −
40,880
退職特別加算金 − 80
その他 3,343 4,954
特別損失合計 52,723 107,264
税引前四半期純損失（△） △640,679 △27,063
法人税等 27,003 25,805
四半期純損失（△） △667,683 △52,868
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△1,254,275 2,482,843
（△）
減価償却費 166,205 136,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39,105 △93,485
退職給付引当金の増減額（△は減少） △19,577 △303,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,955
5,454
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △936 −
受取利息 △3,674 △2,247
受取配当金 △392 △281
支払利息 136,767 112,643
固定資産除却損 13,437 140,240
債務免除益 − △3,000,000
退職特別加算金 − 429,737
売上債権の増減額（△は増加） △136,440
53,228
たな卸資産の増減額（△は増加） 402,586 433,990
仕入債務の増減額（△は減少） △232,083 191,188
未払又は未収消費税等の増減額 △33,265
69,704
△330,667 △354,348
その他
小計 △1,033,326 △24,320
利息及び配当金の受取額 4,159 2,648
利息の支払額 △150,321 △126,192
確定拠出年金移換金支払額 △26,836 △98,632
保険金の受取額 − 8,368
△108,643 △92,636
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,314,968 △330,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △223,699 △74,582
有形固定資産の売却による収入 7,491 1,558
固定資産の除却による支出 − △22,131
投資有価証券の取得による支出 △697 △710
投資有価証券の売却による収入 − 11,996
敷金及び保証金の差入による支出 △67,761 △144,885
敷金及び保証金の回収による収入 800,692 560,196
貸付けによる支出 △3,030 −
貸付金の回収による収入 3,921 8,186
投資活動によるキャッシュ・フロー 516,917 339,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 −
290,000
短期借入金の返済による支出 △10,000 −
長期借入金の返済による支出 △324,932 △9,000
△19 △36
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,951 △9,036
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
△859 △783
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △843,862 △955
現金及び現金同等物の期首残高 1,161,786 866,883
現金及び現金同等物の四半期末残高 317,923 865,927
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【継続企業の前提に関する事項】
当社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、当第２四半期累計期間におきましても、経
常損失３億94百万円を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。
当社ではこのような状況を解消するため、当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定めて経
常損益の黒字化を実現すべく「第48期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を進め
ております。
売上効率の向上につきましては、前期までに実施してきた各種の施策に加え、21店舗の退店と賃借面積の縮小を
含む15店舗の改装を実施するとともに、新たに設置した業務改革推進部を中心に店頭業務のインフラの再整備を進
めております。
人件費率の低減につきましては、希望退職募集を行い平成22年５月20日付で175名が退職し、かつ、給与減額の拡
大についても労使の合意に到りました。また、物件費率の低減につきましては、上記の賃借面積縮小を伴う改装に
加え、賃貸借条件の変更交渉を進めており、販管費の削減が着実に進捗しております。
以上の対応策を実行中ですが、当社の売上高は今後の消費動向や音楽映像ソフトメーカーの生産実績の増減に大
きな影響を受ける可能性があり、収益化体質への転換が計画通りに進捗出来ない等の可能性があることから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を四半期財務
諸表には反映しておりません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年８月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を
期間按分して算定する方法によっております。
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと
著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用し
て貸倒見積高を算定しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年８月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年８月31日） （平成22年２月28日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 6,879,545千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 7,570,565千円
※２. 担保提供資産及び対応債務 ※２. 担保提供資産及び対応債務
債務の担保に供している資産は次のとおりでありま 債務の担保に供している資産は次のとおりでありま
す。 す。
定期預金 750,000千円 定期預金 750,000千円
建物 386,927千円 建物 269,987千円
構築物 239千円 構築物 276千円
土地 1,871,908千円 土地 1,647,688千円
敷金及び保証金 224,907千円 敷金及び保証金 233,907千円
棚卸在庫 897,498千円 計 2,901,860千円
計 4,131,481千円
上記に対する債務額 上記に対する債務額
長期借入金 9,203,646千円 長期借入金 12,212,646千円
（１年内返済予定長期借入金を含む） （１年内返済予定長期借入金を含む）
計 9,203,646千円 計 12,212,646千円
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当 2,267,284千円 給与手当 1,792,011千円
地代家賃 2,147,383千円 地代家賃 1,836,884千円
退職給付費用 31,677千円 退職給付費用 23,776千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,454千円 減価償却費 134,009千円
減価償却費 165,730千円
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当 1,109,043千円 給与手当 792,654千円
地代家賃 1,055,696千円 地代家賃 890,794千円
退職給付費用 15,555千円 退職給付費用 8,803千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,829千円 減価償却費 67,538千円
減価償却費 84,739千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年８月31日現在） （平成22年８月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,067,923 現金及び預金勘定 1,615,927
預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000 預入期間が３か月を超える定期預金 △750,000
現金及び現金同等物 317,923 現金及び現金同等物 865,927
（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成22年３月１日至平成
22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式33,717千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式25千株
３．新株予約権等に関する事項
(1)平成20年新株予約権付社債
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 5,050千株
新株予約権の四半期会計期間末残高−千円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないた
め、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
（平成22年８月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 34.28円 １株当たり純資産額 △37.84円
２．1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額 １株当たり四半期純利益金額 72.16円
△39.02円
（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり
63.14円
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 四半期純利益金額
損失であるため記載しておりません。
（注）1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △1,314,750 2,431,233
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△1,314,750 2,431,233
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 33,693 33,692
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円） − 14,900
（うち支払利息（税額相当額控除後） − (14,900)
普通株式増加数（千株） − 5,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 − −
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額 １株当たり四半期純損失金額
△19.82円 △1.57円
（△） （△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。 損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
四半期純損失（△）（千円） △667,683 △52,868
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △667,683 △52,868
期中平均株式数（千株） 33,693 33,692
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 − −
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間
（自平成22年６月１日
至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引の当第２四半期会計期間末のリース取引残高は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月14日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
代表社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平
成21年３月１日から平成22年２月28日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は４期連続して当期純損失を計上し当第２四半期累計期間に
おいても四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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株式会社新星堂(E03232)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月14日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
指定社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平
成22年３月１日から平成23年２月28日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上し当第２四半
期累計期間においても経常損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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