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ミクロン精密株式会社 四半期報告書‐第51期第3四半期（平成22年6月1日‐平成22年8月31日）
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成22年10月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長榊原憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期 第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成20年 自平成21年 自平成21年 自平成22年 自平成20年
12月１日 12月１日 ６月１日 ６月１日 12月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成21年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 11月30日
売上高（千円） 2,254,283 1,141,003 464,814 477,064 2,739,841
経常利益又は経常損失（△）
217,659 △189,493 △49,769 △163,267 87,559
（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
93,182 △192,799 △63,121 △166,003 △38,792
純損失(△)（千円）
純資産額（千円） − − 5,668,144 5,102,542 5,407,492
総資産額（千円） − − 7,031,982 6,479,099 7,532,610
１株当たり純資産額（円） − − 2,429.19 2,231.53 2,334.80
１株当たり四半期純利益金額又は
四半期（当期）純損失金額（△） 39.26 △83.78 △26.71 △72.50 △16.42
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 80.6 78.8 71.8
営業活動による
1,119,257 665,540 − − 1,244,321
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△961,392 △1,188,416 − − △390,482
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△699,754 △304,405 − − △718,505
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 476,195 332,398 1,168,069
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 212 209 213
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人） 209
（注）従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人） 200
（注）従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間
品 目 （自平成22年６月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年８月31日）
研削盤（千円） 461,796 215.9
合計（千円） 461,796 215.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
前年同四半期比
品 目 受注高（千円） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
（％）
研削盤 931,542 650.8 1,738,784 231.4
合計 931,542 650.8 1,738,784 231.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間
品 目 （自平成22年６月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年８月31日）
研削盤（千円） 360,867 89.9
部品（千円） 109,876 203.3
その他（千円） 6,321 67.1
合計（千円） 477,064 102.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
相手先 至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社井高 73,383 15.8 85,589 17.9
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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国による需要の増加や景気対策効果等により、緩やかな回復
基調をたどりましたが、急激な円高をはじめ、物価の下落傾向等、依然として先行きの不透明ななか推移いたしまし
た。
当工作機械業界におきましては、内需の受注の伸びのほか、新興国をはじめとした外需の回復傾向が見られました。
このような経営環境の中において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに応じた製品を提供すべ
く、製品開発と販売活動に注力するとともに、前連結会計年度に引き続き全社的なコスト削減の実施に取り組んでま
いりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は477百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は89百万円（前年同期
は64百万円の営業損失）、経常損失は163百万円（前年同期は49百万円の経常損失）、四半期純損失は166百万円（前
年同期は63百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。品目別の概要は「生産、受注及び販売の状況」の
とおりであります。
また、所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内においては、省燃費化、環境対応のための受注獲得に向けた販売展開を行ったものの、売上高は424百万円（前年
同期比1.0％減）、営業損失は92百万円（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。
②北米
アメリカにおいては、大口取引先１社に１台の売上を計上し、売上高は140百万円（前年同期比246.0％増）、営業利
益は２百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、332百万円となり、第２四半
期連結会計期間末に比べ54百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
これは主に、減価償却費68百万円、仕入債務の増加51百万円、その他流動負債の増加51百万円があったものの、税金等
調整前四半期純損失158百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円（前年同期比568.9％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出145百万円、定期預金の預入のよる支出85百万円、有価証券の取得による
支出80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は467百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額173百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年10月14日）
（平成22年８月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 2,568,700 2,568,700 単元株式数100株
（ＪＡＳＤＡＱ市場）
計 2,568,700 2,568,700 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年６月１日∼
− 2,568,700 − 651,370 − 586,750
平成22年８月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成22年5月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式
− − −
等）
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式
普通株式 277,700 − −
等）
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,290,300 22,903 −
単元未満株式 普通株式 700 − −
発行済株式総数 2,568,700 − −
総株主の議決権 − 22,903 −
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
ミクロン精密 山形県山形市蔵王
277,700 − 277,700 10.81
株式会社 上野578番地の２
計 − 277,700 − 277,700 10.81
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は282,134株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成22年
月別 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
12月 １月
最高（円） 980 990 990 1,130 1,260 1,240 1,185 1,150 1,050
最低（円） 900 900 920 981 1,058 1,025 1,040 1,004 951
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前
はジャスダック証券取引所におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成20年12月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から
平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平
成21年８月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 316,523 891,091
受取手形及び売掛金 299,499 683,600
有価証券 312,547 340,032
半製品 237,222 269,224
仕掛品 839,673 448,121
原材料及び貯蔵品 195,696 227,549
その他 126,093 221,601
△334 △428
貸倒引当金
流動資産合計 2,326,921 3,080,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 850,307 900,138
機械装置及び運搬具（純額） 310,139 287,920
土地 445,591 447,026
建設仮勘定 72,286 154,577
その他（純額） 47,891 50,521
1,726,215 1,840,185
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 17,049 18,943
投資その他の資産
投資有価証券 2,303,607 2,490,069
その他 106,225 103,562
△919 △943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,408,913 2,592,689
固定資産合計 4,152,178 4,451,818
資産合計 6,479,099 7,532,610
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,820 31,182
短期借入金 873,500 1,100,000
未払法人税等 1,856 2,028
賞与引当金 −
14,634
製品保証引当金 4,000 10,000
圧縮未決算特別勘定 32,544 32,544
未払金 147,254 835,391
その他 137,915 55,490
流動負債合計 1,317,525 2,066,637
固定負債
繰延税金負債 1,192 1,223
退職給付引当金 35,469 34,887
長期未払金 22,370 22,370
固定負債合計 59,031 58,480
負債合計 1,376,556 2,125,117
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金 586,750 586,750
利益剰余金 4,647,502 4,886,622
△603,578 △572,010
自己株式
株主資本合計 5,282,043 5,552,732
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,203 53,335
△201,704 △198,574
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △179,500 △145,239
純資産合計 5,102,542 5,407,492
負債純資産合計 6,479,099 7,532,610
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 2,254,283 1,141,003
売上原価 1,621,390 914,640
売上総利益 632,893 226,362
490,038 463,341
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △236,979
142,855
営業外収益
受取利息 52,908 58,677
補助金収入 52,478 97,452
その他 24,186 15,055
営業外収益合計 129,573 171,186
営業外費用
為替差損 22,420 77,691
投資有価証券評価損 23,770 43,625
その他 8,578 2,383
営業外費用合計 54,769 123,700
経常利益又は経常損失（△） △189,493
217,659
特別利益
固定資産売却益 960 4,071
−
その他 86
特別利益合計 960 4,157
特別損失
固定資産除却損 − 632
投資有価証券評価損 −
79,061
−
その他 1,329
特別損失合計 80,391 632
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△185,968
138,229
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,238 842
過年度法人税等 △11,972 5,988
−
法人税等調整額 55,780
法人税等合計 45,046 6,831
四半期純利益又は四半期純損失（△） △192,799
93,182
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 464,814 477,064
売上原価 372,354 385,502
売上総利益 92,460 91,562
156,680 180,646
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △64,219 △89,084
営業外収益
受取利息 19,692 18,345
補助金収入 26,994 33,945
その他 11,276 6,841
営業外収益合計 57,962 59,132
営業外費用
為替差損 41,844 98,260
投資有価証券評価損 − 34,445
その他 1,667 609
営業外費用合計 43,512 133,316
経常損失（△） △49,769 △163,267
特別利益
賞与引当金戻入額 − 3,436
製品保証引当金戻入額 3,800 1,000
−
その他 515
特別利益合計 4,316 4,436
特別損失
固定資産除却損 −
368
−
その他 14
特別損失合計 −
382
税金等調整前四半期純損失（△） △45,835 △158,831
法人税、住民税及び事業税 301 280
過年度法人税等 − 6,892
−
法人税等調整額 16,984
法人税等合計 17,285 7,172
四半期純損失（△） △63,121 △166,003
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△185,968
138,229
半期純損失（△）
減価償却費 154,394 156,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △86
633
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,662 14,647
退職給付引当金の増減額（△は減少） 754 582
受取利息及び受取配当金 △63,164 △58,746
支払利息 6,684 2,367
為替差損益（△は益） 7,871 97,808
製品保証引当金の増減額（△は減少） △10,000 △6,000
投資有価証券評価損益（△は益） 102,832 43,625
有形固定資産売却損益（△は益） △426 △4,071
有形固定資産除却損 1,446 632
有形固定資産から開発費への振替 −
10,548
有形固定資産から売上原価への振替 − 34,144
売上債権の増減額（△は増加） 1,158,551 383,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △147,960
412,047
その他の流動資産の増減額（△は増加） △147,894 108,416
投資その他の資産の増減額（△は増加） △2,597
27,270
仕入債務の増減額（△は減少） △155,687 74,777
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,315 −
その他の流動負債の増減額（△は減少） △267,990 103,627
その他 233 7,408
小計 1,372,679 623,243
利息及び配当金の受取額 53,164 51,610
利息の支払額 △7,508 △2,310
役員退職慰労金の支払額 △235,440 −
法人税等の還付額 −
6,548
△70,187 △7,003
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,119,257 665,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △663,072 △217,401
定期預金の払戻による収入 440,316 191,007
有価証券の売却による収入 −
247,501
有価証券の取得による支出 − △80,286
有形固定資産の取得による支出 △113,302 △256,685
有形固定資産の売却による収入 3,834 5,247
無形固定資産の取得による支出 △1,248 △2,896
投資有価証券の取得による支出 △1,066,541 △1,539,685
投資有価証券の売却による収入 191,120 712,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △961,392 △1,188,416
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △551,333 △226,500
配当金の支払額 △95,226 △46,336
△53,194 △31,568
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △699,754 △304,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,389
2,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △539,673 △835,671
現金及び現金同等物の期首残高 1,015,868 1,168,069
476,195 332,398
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日
至平成22年８月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特
別損失総額の100分の20を超えたため当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は451千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日
至平成22年８月31日）
１.たな卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法によ
り算出する方法によっております。
２.固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法を採用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日至 平成22年８月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年８月31日） （平成21年11月30日）
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,749,295千円 3,646,714千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと
おりであります。 おりであります。
貸倒引当金繰入額 633千円 製品保証引当金繰入額 4,000千円
製品保証引当金繰入額 12,400千円 役員報酬 48,999千円
役員報酬 68,220千円 給料手当 137,118千円
給料手当 141,355千円 賞与引当金繰入額 3,414千円
賞与引当金繰入額 4,001千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のと
おりであります。 おりであります。
役員報酬 18,664千円 役員報酬 16,281千円
給料手当 43,097千円 給料手当 56,336千円
賞与引当金繰入額 4,001千円 貸倒引当金繰入額 72千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年８月31日現在） （平成22年８月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 884,179 現金及び預金勘定 316,523
預入期間が３か月を超える定期預金 △513,903 預入期間が３か月を超える定期預金 △71,401
有価証券勘定 354,880 有価証券勘定 312,547
△248,961 △225,270
償還期間が３か月を超える有価証券 償還期間が３か月を超える有価証券
現金及び現金同等物 476,195 現金及び現金同等物 332,398
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日至
平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式2,568,700株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式282,134株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
平成22年２月19日
普通株式 46,320 20.00 平成21年11月30日 平成22年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成21年７月31日及び平成22年７月14日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により
読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（旧ジャスダック証券
取引所）における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し普通株式29,400株、単元未満株の
買取りにより普通株式79株をそれぞれ取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
が31,568千円増加しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間並びに前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、
事業の種類別セグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
消去又は全
日本 北米 欧州 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 419,904 39,806 5,104 464,814 − 464,814
(2）セグメント間の内部売上
9,204 809 5 10,019 △10,019 −
高又は振替高
計 429,108 40,615 5,110 474,833 △10,019 464,814
営業損失（△） △45,799 △14,769 △4,957 △65,526 1,307 △64,219
当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
消去又は全
日本 北米 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 338,073 138,990 477,064 − 477,064
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 86,868 1,520 88,389 △88,389 −
計 424,942 140,511 565,453 △88,389 477,064
営業利益又は営業損失（△） △92,246 2,255 △89,991 907 △89,084
前第３四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至平成21年８月31日）
消去又は全
日本 北米 欧州 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,023,518 168,818 61,946 2,254,283 − 2,254,283
(2）セグメント間の内部売上
133,753 3,591 228 137,573 △137,573 −
高又は振替高
計 2,157,272 172,409 62,175 2,391,857 △137,573 2,254,283
営業利益又は営業損失（△） 197,596 △46,035 △10,771 140,789 2,065 142,855
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
北米…………アメリカ
欧州…………ドイツ
３.会計処理の方法の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５
日）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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(有形固定資産の耐用年数の変更)
第１四半期連結会計期間より、法人税法改正に伴い、有形固定資産の一部について耐用年数の変更を行って
おります。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日至平成22年８月31日）
消去又は全
日本 北米 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 933,441 207,561 1,141,003 − 1,141,003
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 123,030 3,963 126,993 △126,993 −
計 1,056,472 211,524 1,267,996 △126,993 1,141,003
営業損失（△） △211,262 △26,316 △237,578 599 △236,979
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
北米…………アメリカ
なお、前連結会計年度において、子会社でありましたMicron Europe GmbHを清算したことに伴い、第１四
半期連結累計期間より欧州の区分を除外しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年６月１日 至平成21年８月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 19,634 39,213 5,203 617 64,668
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 464,814
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
4.2 8.4 1.1 0.1 13.9
の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日 至平成22年８月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 118,366 139,122 2,047 150 259,686
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 477,064
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
24.8 29.2 0.4 0.0 54.4
の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成20年12月１日 至平成21年８月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 489,603 173,222 67,227 825 730,879
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 2,254,283
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
21.7 7.7 3.0 0.0 32.4
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア……………韓国、中国、タイ、インド、台湾、ベトナム、マレーシア
(2）北米………………アメリカ
(3）欧州………………チェコ、ハンガリー、ドイツ
(4）その他の地域……メキシコ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日 至平成22年８月31日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 257,421 208,201 16,991 150 482,764
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 1,141,003
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
22.6 18.2 1.5 0.0 42.3
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア……………韓国、中国、タイ、インド、台湾、ベトナム、マレーシア、インドネシア、
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シンガポール
(2）北米………………アメリカ
(3）欧州………………チェコ、ハンガリー、ドイツ、フランス
(4）その他の地域……オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年８月31日） （平成21年11月30日）
１株当たり純資産額 2,231.53円 １株当たり純資産額 2,334.80円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39.26円 １株当たり四半期純損失金額（△） △83.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 93,182 △192,799
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
93,182 △192,799
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 2,373 2,301
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △26.71円 １株当たり四半期純損失金額（△） △72.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
四半期純損失（△）（千円） △63,121 △166,003
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △63,121 △166,003
期中平均株式数（千株） 2,362 2,289
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結
会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月15日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会
社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成
21年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月14日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指 定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会
社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成
22年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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