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松竹株式会社 四半期報告書‐第145期第2四半期（平成22年6月1日‐平成22年8月31日）
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成22年10月14日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５５０）１５５２
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期 第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第144期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
３月１日 ３月１日 ６月１日 ６月１日 ３月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日
売上高（千円） 46,493,838 43,121,481 22,731,891 19,552,374 93,231,158
経常利益又は経常損失（△）（千
1,237,102 1,023,717 1,282,588 △698,947 1,962,921
円）
四半期（当期）純利益又は四半期
817,828 372,278 588,307 △496,306 715,174
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 59,043,048 66,920,284 57,544,279
総資産額（千円） − − 159,003,036 172,804,633 156,079,035
１株当たり純資産額（円） − − 470.73 485.49 463.19
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 6.61 2.80 4.75 △3.65 5.78
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 36.65 38.61 36.73
営業活動による
6,349,507 3,576,085 − − 9,886,597
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△3,801,049 △22,049,141 − − △3,427,965
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
1,833,605 16,377,207 − − 107,482
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 15,943,870 16,032,073 18,127,921
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 1,264 1,248 1,262
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第144期第２四半期連結累計期間、第144期第２四半期連結会計期間、第144期及び第145期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第145期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人） 1,248 (260)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人） 603 (97)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注
生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
おける各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第
１四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、対外経済環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しにより回復
の兆しが見られたものの、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や円高の影響、長引く雇用不安により、依然として
厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間は、売上高19,552百万円(前年同期比14.0％減)、営業損失403百万円(前年同
期は営業利益1,659百万円)、経常損失698百万円(前年同期は経常利益1,282百万円)となり、特別利益97百万円、特別損
失86百万円を計上し、四半期純損失は、496百万円（前年同期は四半期純利益588百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、シニア層をターゲットにした「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49歳で電車の運転士に
なった男の物語」、ファミリー向け作品である「きな子∼見習い警察犬の物語∼」が健闘いたしました。しかしなが
ら、若年層をターゲットとした作品が苦戦し、期待の成果を残せず厳しい結果となりました。
興行は、「インセプション」等の作品が収益に貢献いたしました。また、昨年年間興行収入で全国ナンバーワンと
なった新宿ピカデリーでは８月に興行収入の月計新記録を達成いたしました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は11,902百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は250百万円（前年
同期は営業利益851百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場は、歌舞伎座の閉場に伴い、「五月花形歌舞伎」から歌舞伎公演を引き継ぎ、
「八月花形歌舞伎」などが好成績を収めました。大阪松竹座は「七月大歌舞伎」『関西ジャニーズＪｒ. 大阪松竹座
夏８月 特別公演「少年たち ∼格子無き牢獄∼」』が好稼働し収益に貢献いたしました。南座は「坂東玉三郎特別舞
踊公演」が話題を呼び好評を博しました。
その他の松竹主催公演は、シアターコクーンでは「佐倉義民傳」、三越劇場では新派公演「香華」が好稼働し、高い
評価を得ました。巡業公演は、「松竹大歌舞伎」東コース、中央コースが奮闘しました。また、赤坂ＡＣＴシアターの
「赤坂大歌舞伎」は収益に寄与いたしました。海外公演は、市川海老蔵による「義経千本桜」をロンドン、ローマで上
演し、国際文化交流に貢献し、国内での凱旋公演も収益を上げました。シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その
他の演劇関連事業は、堅調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は4,851百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失は74百万円（前年
同期は営業利益892百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、東劇ビル等が順調に推移し、安定収入の確保に
貢献いたしました。開発に関しましては、松竹新木場倉庫が４階建て賃貸用倉庫として７月に竣工し、長期の賃貸を開
始いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,638百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は711百万円（同
14.7％増）となりました。
(その他の事業)
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プログラム・キャラクター商品は、「インセプション」等が好稼働し、手堅く利益を確保しました。しかしながら、不
況による需要の冷え込みは依然として回復せず、貸衣裳事業などは前年を下回る収益となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,160百万円（前年同期比25.8％減）、営業損失は80百万円（前年
同期は営業損失0百万円）となりました。
※第１四半期連結会計期間において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更をお
こなっているため、前年同期の数値は当第２四半期連結会計期間の事業区分に従って前第２四半期連結会計期間の
数値を組み替えたものを使用しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１．四半期連結財務諸
表注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,725百万円増加し、172,804百万円とな
りました。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の建設仮勘定（責任財産限定対象）、長期前払費用（責任財
産限定対象）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,349百万円増加し、105,884百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタル
特定目的会社の社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,376百万円増加し、66,920百万円となりました。これは主に増資による資本金、
資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,032百万円となり、第１四
半期連結会計期間末に比べ1,148百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,613百万円となりました（前年同期比65.6％減）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純損失687百万円があったものの、減価償却費987百万円、売上債権の減少598百万円、
たな卸資産の減少363百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,258百万円（前年同期比600.6％増）となりました。これは主として、有形固定資
産の取得による支出705百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出4,099百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,496百万円（前年同期に使用した資金は1,537百万円）となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出959百万円があったものの、株式の発行による収入3,581百万円等によるものであ
ります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった当社の「新木場倉庫」は、
平成22年７月15日に不動産事業として開業しております。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除
却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年８月31日） （平成22年10月14日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所 〃 単元株式数
普通株式 139,378,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 139,378,578 139,378,578 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成22年10月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
たものは含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在
（平成22年８月31日）
新株予約権の数(個) 158(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 158,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり969(注)２
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後
も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、
新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、定時株主総会および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在
（平成22年８月31日）
新株予約権の数(個) 274(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 274,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり969(注)２
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格969
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地
位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めると
ころにより、新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、定時株主総会および取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新
株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成22年６月30日
5,000,000 138,655,578 1,574,700 32,790,955 1,574,700 27,707,861
（注）１
平成22年７月13日
723,000 139,378,578 227,701 33,018,656 227,701 27,935,563
（注）２
（注）１．有償一般募集
発行価格 657円
発行価額 629.88円
資本組入額 314.94円
払込金総額3,149,400千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 629.88円
資本組入額 314.94円
割当先 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
（６）【大株主の状況】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座七丁目15番５号 4,802 3.44
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
(常任代理人資産管理サービス信託 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
4,500 3.22
銀行株式会社) ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,344 3.11
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 3,700 2.65
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
(常任代理人資産管理サービス信託 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
3,700 2.65
銀行株式会社) ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟)
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 3,600 2.58
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,444 2.47
清水建設株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番３号 3,390 2.43
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目20番10号 3,288 2.35
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号 2,542 1.82
計 − 37,310 26.76
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,025,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 136,695,000 136,695 −
単元未満株式 普通株式 1,510,578 − −
発行済株式総数 139,378,578 − −
総株主の議決権 − 136,695 −
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,025,000 − 1,025,000 0.73
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 − 148,000 0.10
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,173,000 − 1,173,000 0.84
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
３月
最高（円） 800 822 808 785 645 607
最低（円） 760 765 748 638 580 569
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から
平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平
成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,703,820 17,729,494
現金及び預金（責任財産限定対象） 3,573,923 960,556
信託預金（責任財産限定対象） 3,516,760 3,470,715
受取手形及び売掛金 6,164,501 6,726,723
有価証券 4,701,130 800,949
商品及び製品 1,643,245 1,903,590
仕掛品 304,677 970,818
原材料及び貯蔵品 127,426 83,476
その他 3,603,998 3,225,426
△25,767 △33,398
貸倒引当金
流動資産合計 35,313,718 35,838,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,841,702 20,989,686
信託建物（責任財産限定対象）（純額） 14,570,427 14,939,942
設備（純額） 15,089,550 15,101,424
土地 23,524,550 22,964,586
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
建設仮勘定（責任財産限定対象） −
7,576,864
その他（純額） 3,082,186 4,707,139
105,437,117 97,454,615
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 579,023 765,349
その他 1,782,551 1,567,046
無形固定資産合計 2,361,574 2,332,396
投資その他の資産
投資有価証券 10,842,721 10,240,308
長期前払費用（責任財産限定対象） −
8,442,215
その他 10,587,788 10,437,880
△232,234 △224,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,640,490 20,453,669
固定資産合計 137,439,182 120,240,680
繰延資産 −
51,733
資産合計 172,804,633 156,079,035
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年８月31日) (平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,774,456 7,499,418
短期借入金 780,900 2,340,100
1年内償還予定の社債 − 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 3,978,008 6,051,208
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
745,000 735,000
定）
未払法人税等 214,657 255,280
賞与引当金 289,300 393,469
その他 6,948,295 7,341,366
流動負債合計 20,730,618 25,915,843
固定負債
社債 −
1,100,000
社債（責任財産限定） −
10,000,000
長期借入金 35,831,121 34,328,886
長期借入金（責任財産限定） 29,050,000 29,425,000
退職給付引当金 1,203,015 1,196,585
役員退職慰労引当金 628,021 624,769
その他 7,341,572 7,043,670
固定負債合計 85,153,731 72,618,911
負債合計 105,884,349 98,534,755
純資産の部
株主資本
資本金 33,018,656 28,143,695
資本剰余金 30,066,741 25,199,919
利益剰余金 5,258,083 5,259,407
△1,244,178 △1,235,784
自己株式
株主資本合計 67,099,303 57,367,237
評価・換算差額等
△376,615 △42,333
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △376,615 △42,333
新株予約権 71,712 72,542
少数株主持分 125,883 146,833
純資産合計 66,920,284 57,544,279
負債純資産合計 172,804,633 156,079,035
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 46,493,838 43,121,481
売上原価 27,261,388 24,167,602
売上総利益 19,232,450 18,953,878
17,287,332 17,124,668
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,945,117 1,829,209
営業外収益
受取利息 42,143 34,058
受取配当金 90,029 84,842
負ののれん償却額 29,186 24,505
その他 135,812 147,282
営業外収益合計 297,172 290,689
営業外費用
支払利息 768,955 758,077
借入手数料 86,104 75,246
持分法による投資損失 50,932 56,395
その他 99,195 206,462
営業外費用合計 1,005,187 1,096,181
経常利益 1,237,102 1,023,717
特別利益
固定資産売却益 − 96,960
貸倒引当金戻入額 20,624 10,748
特別利益合計 20,624 107,709
特別損失
固定資産除却損 136,757 18,662
固定資産臨時償却費 −
228,215
投資有価証券評価損 12,939 83,862
−
減損損失 180,737
特別損失合計 558,650 102,524
税金等調整前四半期純利益 699,076 1,028,902
法人税、住民税及び事業税 234,001 112,155
△371,160
法人税等調整額 564,488
法人税等合計 △137,159 676,644
少数株主利益又は少数株主損失（△） △20,020
18,407
四半期純利益 817,828 372,278
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
売上高 22,731,891 19,552,374
売上原価 12,728,207 11,800,001
売上総利益 10,003,684 7,752,372
8,343,718 8,155,435
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △403,062
1,659,965
営業外収益
受取利息 20,831 17,608
受取配当金 89,741 84,731
負ののれん償却額 14,649 12,252
その他 60,179 72,743
営業外収益合計 185,401 187,335
営業外費用
支払利息 418,930 377,094
借入手数料 39,059 36,499
持分法による投資損失 52,848 33,214
その他 51,941 36,413
営業外費用合計 562,779 483,220
経常利益又は経常損失（△） △698,947
1,282,588
特別利益
固定資産売却益 − 96,960
投資有価証券評価損戻入益 −
185
−
貸倒引当金戻入額 443
特別利益合計 185 97,403
特別損失
固定資産除却損 1,982 2,292
固定資産臨時償却費 −
228,215
投資有価証券評価損 − 83,862
−
減損損失 41,000
特別損失合計 271,197 86,154
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△687,698
1,011,575
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △180,141
21,832
法人税等調整額 344,224 12,979
法人税等合計 △167,162
366,057
少数株主利益又は少数株主損失（△） △24,229
57,210
四半期純利益又は四半期純損失（△） △496,306
588,307
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 699,076 1,028,902
減価償却費 1,944,617 1,982,643
減損損失 −
180,737
のれん償却額 216,504 184,940
賞与引当金の増減額（△は減少） △97,816 △104,168
退職給付引当金の増減額（△は減少） 58,700 6,429
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,585 3,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,839 85
受取利息及び受取配当金 △132,172 △118,901
支払利息 768,955 758,077
持分法による投資損益（△は益） 50,932 56,395
固定資産売却損益（△は益） − △96,960
固定資産除却損 136,757 18,662
固定資産臨時償却費 −
228,215
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 12,939 83,862
売上債権の増減額（△は増加） 698,239 562,221
たな卸資産の増減額（△は増加） 794,746 882,536
仕入債務の増減額（△は減少） 11,346 275,038
△1,143,379
その他 1,617,150
小計 7,228,355 4,379,637
利息及び配当金の受取額 131,857 115,264
利息の支払額 △699,060 △752,940
法人税等の支払額 △311,645 △298,667
法人税等の還付額 − 312,791
− △180,000
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,349,507 3,576,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △406,062 △406,172
定期預金の払戻による収入 563,330 535,790
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△125,817 △2,613,299
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
△46,044
320,065
増加）
有価証券の取得による支出 △2,500,000 −
有形固定資産の取得による支出 △1,710,174 △9,695,363
有形固定資産の売却による収入 − 117,337
無形固定資産の取得による支出 △138,747 △286,956
投資有価証券の取得による支出 − △367,500
投資有価証券の売却による収入 −
83,426
関係会社株式の取得による支出 − △700,000
貸付けによる支出 △4,600 △1,050
貸付金の回収による収入 141,218 130,478
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得によ
− △8,710,624
る支出
△23,689 △5,737
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,801,049 △22,049,141
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成21年８月31日) 至平成22年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △915,000 △1,559,200
長期借入れによる収入 2,000,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △3,360,538 △3,170,965
長期借入れ（責任財産限定）による収入 −
31,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △26,479,500 △365,000
社債の発行による収入 − 1,077,927
社債の償還による支出 − △1,300,000
社債（責任財産限定）の発行による収入 − 9,952,838
株式の発行による収入 − 9,683,040
リース債務の返済による支出 △9,146 △60,585
自己株式の取得による支出 △31,149 △10,644
自己株式の売却による収入 908 2,102
配当金の支払額 △371,114 △371,453
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,833,605 16,377,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,095,848
4,382,058
現金及び現金同等物の期首残高 11,610,760 18,127,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
8,396
△57,344 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
15,943,870 16,032,073
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新
規で出資を行い連結子会社となったため、連結の範囲に含めておりま
す。
（2）変更後の連結子会社の数
20社
２．持分法の適用に関する事項の変更 （1）持分法適用関連会社
① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、インターローカルメディア㈱は新規で
株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
７社
３．会計処理基準に関する事項の変更 該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年３月１日
至平成22年８月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営
法 環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に
は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年８月31日） （平成22年２月28日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、43,055,505千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、42,301,415千円で
あります。 あります。
２保証債務 ２保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の 当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の
とおり債務の保証を行っております。 とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他 101,691千円 住宅資金他 111,609千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 4,592,108千円 人件費 5,037,899千円
貸倒引当金繰入額 13,523 貸倒引当金繰入額 14,005
賞与引当金繰入額 277,207 賞与引当金繰入額 249,036
退職給付費用 260,968 退職給付費用 273,284
役員退職慰労引当金繰入額 47,275 役員退職慰労引当金繰入額 35,545
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
人件費 2,250,526千円 人件費 2,445,986千円
貸倒引当金繰入額 18,027 貸倒引当金繰入額 12,556
賞与引当金繰入額 176,358 賞与引当金繰入額 161,299
退職給付費用 127,527 退職給付費用 137,122
役員退職慰労引当金繰入額 21,069 役員退職慰労引当金繰入額 17,255
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年８月31日現在） （平成22年８月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 13,845,721 現金及び預金勘定 11,703,820
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 取得日から３ヶ月以内に償還期限の
2,000,000 4,701,130
到来する有価証券 到来する有価証券
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △372,878
到来する短期投資（その他（流動資 800,585 現金及び現金同等物 16,032,073
産））
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △702,436
現金及び現金同等物 15,943,870
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至
平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 139,378千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,945千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高親会社71,712千円
４．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成22年５月25日
普通株式 374,047 3 平成22年２月28日 平成22年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,603千円であります。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金が3,072,560千円、資本準備金が
3,064,600千円増加しております。
また、平成22年６月30日を払込期日とする一般募集による新株式発行を実施し、資本金が1,574,700千円、資本
準備金が1,574,700千円増加しております。
さらに平成22年７月13日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金が227,701千円、資本準備金が
227,701千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が4,874,961千円、資本準備金が4,867,001千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本金は33,018,656千円、資本準備金は27,935,563千円となってお
ります。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
11,703,949 6,576,309 1,647,477 2,804,155 22,731,891 − 22,731,891
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 43,103 28,053 43,077 843,807 958,040 (958,040) −
上高又は振替高
計 11,747,052 6,604,362 1,690,555 3,647,962 23,689,932 (958,040) 22,731,891
営業利益 664,196 892,275 620,514 358,708 2,535,695 (875,730) 1,659,965
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
11,902,856 4,851,219 1,638,149 1,160,148 19,552,374 − 19,552,374
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 33,753 34,286 74,745 800,461 943,246 (943,246) −
上高又は振替高
計 11,936,610 4,885,505 1,712,895 1,960,610 20,495,621 (943,246) 19,552,374
営業利益又は営業損失(△) △250,100 △74,482 711,721 △80,158 306,980 (710,043) △403,062
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結会計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
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前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
12,943,698 6,576,309 1,647,477 1,564,405 22,731,891 − 22,731,891
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 43,608 28,053 43,077 800,068 914,807 (914,807) −
上高又は振替高
計 12,987,307 6,604,362 1,690,555 2,364,473 23,646,699 (914,807) 22,731,891
営業利益又は営業損失(△) 851,428 892,275 620,514 △632 2,363,586 (703,620) 1,659,965
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
25,333,616 12,555,397 3,260,300 5,344,524 46,493,838 − 46,493,838
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 76,713 42,830 118,992 1,726,043 1,964,579 (1,964,579) −
上高又は振替高
計 25,410,329 12,598,227 3,379,292 7,070,568 48,458,418 (1,964,579) 46,493,838
営業利益 524,186 1,067,339 1,349,959 758,851 3,700,337 (1,755,220) 1,945,117
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日至平成22年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
24,005,492 11,830,133 4,557,087 2,728,767 43,121,481 − 43,121,481
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 69,837 70,608 146,281 1,774,598 2,061,326 (2,061,326) −
上高又は振替高
計 24,075,329 11,900,742 4,703,369 4,503,365 45,182,807 (2,061,326) 43,121,481
営業利益又は営業損失(△) △420,413 783,063 2,695,836 186,026 3,244,513 (1,415,303) 1,829,209
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
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３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結累計期間において用
いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客に対する売上
27,575,794 12,555,397 3,260,300 3,102,346 46,493,838 − 46,493,838
(1)
高
セグメント間の内部売
(2) 77,593 42,830 118,992 1,701,125 1,940,542 (1,940,542) −
上高又は振替高
計 27,653,388 12,598,227 3,379,292 4,803,472 48,434,381 (1,940,542) 46,493,838
営業利益 869,780 1,067,339 1,349,959 236,363 3,523,443 (1,578,325) 1,945,117
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自
平成22年６月１日至平成22年８月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年８月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自
平成22年６月１日至平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日至平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成22年３月１日至平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年８月31日） （平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 485.49円 １株当たり純資産額 463.19円
２．１株当たり四半期純損益金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 6.61円 １株当たり四半期純利益金額 2.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に 同左
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 817,828 372,278
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 817,828 372,278
期中平均株式数（千株） 123,796 132,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 新株予約権２種類
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 442個 新株予約権の数 432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提 同左
のの概要 出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 4.75円 １株当たり四半期純損失金額（△） △3.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
いため記載しておりません。 期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成21年８月31日） 至平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損益金額
四半期純損益（千円） 588,307 △496,306
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純損益（千円） 588,307 △496,306
期中平均株式数（千株） 123,787 135,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類 ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 442個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提
のの概要 出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月７日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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松竹株式会社(E04582)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月８日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成
22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビュー
を行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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