株式会社オータケ 四半期報告書‐第59期第1四半期(平成22年6月1日‐平成22年8月31日)
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成22年10月14日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 OTAKE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目9番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
8月31日 8月31日 5月31日
売上高(千円) 4,686,487 5,015,021 19,782,855
経常利益(千円) 19,279 37,027 326,549
四半期(当期)純利益(千円) 9,158 12,108 164,977
持分法を適用した場合の投資利益(千円) ― ― ―
資本金(千円) 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数(株) 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額(千円) 9,220,701 9,067,808 9,216,408
総資産額(千円) 13,556,756 13,610,564 13,662,988
1株当たり純資産額(円) 2,177.74 2,186.03 2,221.85
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 2.16 2.92 39.55
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) ― ― ―
1株当たり配当額(円) ― ― 23.00
自己資本比率(%) 68.0 66.6 67.5
営業活動による
456,797 △190,163 851,095
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△2,661 197,197 △215,986
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△114,319 △95,405 △257,509
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) 1,496,879 1,446,290 1,534,662
従業員数(人) 235 224 227
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第1四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当第1四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年8月31日現在
従業員数(人) 224 (27)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含
む。)は、当第1四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
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第2【事業の状況】
1【仕入及び販売の状況】
(1)仕入実績
当第1四半期会計期間における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
バルブ・コック類 1,758,939 120.4
継手類 842,493 112.1
冷暖房機器類 580,052 108.9
衛生・給排水機器類 408,768 98.5
パイプ類 319,557 89.9
その他 643,827 114.8
計 4,553,639 111.7
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当第1四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高(千円) 前年同四半期比(%)
バルブ・コック類 1,870,059 113.5
継手類 982,230 105.4
冷暖房機器類 644,639 109.2
衛生・給排水機器類 446,701 97.0
パイプ類 338,739 84.4
その他 732,649 112.0
計 5,015,021 107.0
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2【事業等のリスク】
当第1四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期会計期間におけるわが国経済は、国内の政策効果の息切れと世界経済の減速が重なり輸出や生産の拡
大にブレーキがかかり、さらに為替の円高と株価下落が企業の投資意欲や家計の消費心理を冷やし、昨年から続く
景気の回復に翳りが見え、先行き不透明な状況となっております。
当管材業界におきましても、消費の低迷により民間設備投資は極めて低い水準で推移し、加えて公共投資につきま
しても削減、凍結が相次ぎ、前期に続いて厳しい市場環境となっております。
このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等、営業基盤の拡充に努めてま
いりましたが、市場規模が縮小するなか、同業他社間の競争は一層激化し、前期に引き続き厳しい経営環境となりま
した。
この結果、当第1四半期会計期間における売上高は50億15百万円(前年同期比7.0%増)となり、 利益につきまし
ては経費削減に努めましたものの競争激化に伴う売上総利益率の低下もあり、営業利益が8百万円(前年同期は1
百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は37百万円(前年同期比92.1%増)、四半期純利益は12百万円
(前年同期比32.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は136億10百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円減少しました。これの主な要因は
売上高の増加により受取手形及び売掛金が2億32百万円増加したものの、現金及び預金が88百万円、有価証券が2
億円減少したことによります。
負債合計は、45億42百万円となり、前事業年度末と比べ96百万円増加しました。これの主な要因は賞与引当金が53
百万円減少したものの、仕入債務が1億36百万円、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い資産除去債務が12
百万円増加したことによります。
純資産は90億67百万円となり、前事業年度末と比べ1億48百万円減少しました。これの主な要因は、株価の下落に
よりその他有価証券評価差額金が65百万円減少したことと、配当金を95百万円支払ったことによります。以上によ
り、自己資本比率は66.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ88百万円減少し
14億46百万円になりました。
当第1四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1億90百万円(前年同期は4億56百万円の増加)となりました。これは、主に仕
入債務が1億36百万円増加したものの、売上債権が2億29百万円、たな卸資産が1億22百万円増加したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1億97百万円(前年同期は2百万円の減少)となりました。これは、主に有価証
券2億円が償還されたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、95百万円(前年同期は1億14百万円の減少)となりました。これは、配当金を95
百万円支払ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第1四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第1四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新たに確
定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成22年8月31日) (平成22年10月14日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
(注)第1四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所JASDAQであります。
なお、大阪証券取引所JASDAQは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びNEOとともに、新たに開
設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDA
Q(スタンダード)であります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年6月1日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成22年8月31日
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(平成22年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成22年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 136,400 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,147,600 41,476 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,475 −
②【自己株式等】
平成22年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 − 136,400 3.18
計 − 136,400 − 136,400 3.18
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年6月 平成22年7月 平成22年8月
最高(円) 1,677 1,668 1,700
最低(円) 1,670 1,589 1,522
(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期会計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)及び前第1四半期累計期間(平成21
年6月1日から平成21年8月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第1四半期会計期間(平成
22年6月1日から平成22年8月31日まで)及び当第1四半期累計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日ま
で)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第1四半期会計期間(平成21年6月1日から平成21
年8月31日まで)及び前第1四半期累計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)に係る四半期財務諸
表並びに当第1四半期会計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)及び当第1四半期累計期間(平成
22年6月1日から平成22年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.22%
売上高基準 0.91%
利益基準 △0.89%
利益剰余金基準 1.21%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度末に係る
当第1四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年8月31日) (平成22年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,446,290 1,534,662
受取手形及び売掛金 6,593,213 6,360,859
有価証券 − 200,171
商品 1,316,387 1,194,353
繰延税金資産 45,565 60,907
その他 24,137 75,734
△2,921 △2,982
貸倒引当金
流動資産合計 9,422,672 9,423,705
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 643,534 653,137
土地 2,181,571 2,181,571
その他(純額) 53,615 57,373
2,878,721 2,892,083
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 13,303 13,324
投資その他の資産
投資有価証券 872,524 975,169
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 209,967 160,999
その他 217,512 202,046
△27,137 △27,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,295,866 1,333,874
固定資産合計 4,187,892 4,239,282
資産合計 13,610,564 13,662,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,551,889 3,415,691
未払法人税等 5,179 15,962
賞与引当金 56,751 109,950
その他 115,507 112,796
流動負債合計 3,729,328 3,654,401
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 188,305 188,305
退職給付引当金 475,009 466,926
資産除去債務 −
12,665
その他 137,448 136,948
固定負債合計 813,427 792,179
負債合計 4,542,755 4,446,580
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(単位:千円)
前事業年度末に係る
当第1四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成22年8月31日) (平成22年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 6,951,162 7,034,459
△237,981 △237,981
自己株式
株主資本合計 9,341,084 9,424,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 98,091 163,394
△371,368 △371,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △273,276 △207,973
純資産合計 9,067,808 9,216,408
負債純資産合計 13,610,564 13,662,988
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成21年6月1日 (自平成22年6月1日
至平成21年8月31日) 至平成22年8月31日)
売上高 4,686,487 5,015,021
売上原価 4,115,515 4,431,605
売上総利益 570,971 583,415
572,402 575,390
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失(△) △1,430 8,025
営業外収益
受取利息 109 507
受取配当金 10,054 11,813
仕入割引 14,397 21,106
その他 4,510 4,990
営業外収益合計 29,071 38,417
営業外費用
支払利息 1,179 1,406
売上割引 6,593 7,671
その他 588 339
営業外費用合計 8,361 9,416
経常利益 19,279 37,027
特別利益
貸倒引当金戻入額 94 60
特別利益合計 94 60
特別損失
固定資産除売却損 − 86
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 11,833
特別損失合計 − 11,919
税引前四半期純利益 19,374 25,167
法人税、住民税及び事業税 3,500 5,300
法人税等調整額 6,716 7,759
法人税等合計 10,216 13,059
四半期純利益 9,158 12,108
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成21年6月1日 (自平成22年6月1日
至平成21年8月31日) 至平成22年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 19,374 25,167
減価償却費 15,480 14,128
貸倒引当金の増減額(△は減少) △264
155
賞与引当金の増減額(△は減少) △77,000 △53,199
受取利息及び受取配当金 △10,163 △12,321
支払利息 1,179 1,406
売上債権の増減額(△は増加) △229,422
681,502
たな卸資産の増減額(△は増加) △122,034
38,427
仕入債務の増減額(△は減少) △199,529 136,198
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 11,833
△10,449
その他 37,803
小計 △190,704
458,976
利息及び配当金の受取額 10,163 13,094
利息の支払額 △1,179 △1,406
△11,163 △11,147
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △190,163
456,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 − 200,000
有形固定資産の取得による支出 △317 −
投資有価証券の取得による支出 △3,603 △4,042
貸付金の回収による収入 1,259 1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,661 197,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
△114,319 △95,405
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,319 △95,405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △88,372
339,816
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,063 1,534,662
1,496,879 1,446,290
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期会計期間
(自平成22年6月1日
至平成22年8月31日)
会計処理基準に関する事項の変更 「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第1四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用して
おります。
これにより、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微ですが、過年度分に
かかる費用負担を特別損失として計上したことにより、税引前四半期純利益
が11,910千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産
除去債務の変動額は12,611千円であります。
【簡便な会計処理】
当第1四半期会計期間
(自平成22年6月1日
至平成22年8月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第1四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著
しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
一般債権の貸倒見積高を算定しております。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当第1四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年8月31日) (平成22年5月31日)
※1有形固定資産の減価償却累計額 ※1有形固定資産の減価償却累計額
1,815,709千円 1,799,392千円
2受取手形裏書譲渡高 2受取手形裏書譲渡高
1,292,915千円 1,666,737千円
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成21年6月1日 (自平成22年6月1日
至平成21年8月31日) 至平成22年8月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 234,791 千円 従業員給与手当 227,319 千円
賞与引当金繰入額 53,100 賞与引当金繰入額 56,751
退職給付費用 6,911 退職給付費用 10,247
減価償却費 15,388 減価償却費 14,040
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成21年6月1日 (自平成22年6月1日
至平成21年8月31日) 至平成22年8月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年8月31日) (平成22年8月31日)
(千円) (千円)
1,496,879 1,446,290
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,496,879 現金及び現金同等物 1,446,290
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年8月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成22年6月1日至平成22年
8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,284,500 株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 136,429 株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 配当額
平成22年8月26日
普通株式 95,405千円 23円 平成22年5月31日 平成22年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年8月31日)
著しい変動がないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年8月31日)
有価証券については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものがないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年8月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第1四半期会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第1四半期会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年8月31日)
著しい変動がないため記載を省略しております。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3
月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20
年3月21日)を適用しております。
(賃貸等不動産関係)
当第1四半期会計期間末(平成22年8月31日)
著しい変動がないため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第1四半期会計期間末 前事業年度末
(平成22年8月31日) (平成22年5月31日)
1株当たり純資産額 2,186.03 円 1株当たり純資産額 2,221.85 円
2.1株当たり四半期純利益金額
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成21年6月1日 (自平成22年6月1日
至平成21年8月31日) 至平成22年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 2.16 円 1株当たり四半期純利益金額 2.92 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自平成21年6月1日 (自平成22年6月1日
至平成21年8月31日) 至平成22年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円) 9,158 12,108
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 9,158 12,108
期中平均株式数(千株) 4,234 4,148
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第1四半期会計期間(自平成22年6月1日至平成22年8月31日)
著しい変動が認められないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月9日
株式会社オータケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成21年6月1日から平成22年5月31日までの第58期事業年度の第1四半期会計期間(平成21年6月1日から平成21年8
月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成21年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月8日
株式会社オータケ
取 締役 会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成22年6月1日から平成23年5月31日までの第59期事業年度の第1四半期会計期間(平成22年6月1日から平成22年8
月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成22年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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